2017年1月22日 (日)

【第45代米大統領】トランプ氏就任✍1100万移民「退去措置」懸念

トランプ大統領就任式が滞りなく終わり時計各局ニュース番組は“特集”を組みサーチ分析中sign02トランプ大統領じゃないけどドクロ選挙予想をハズしたメディアの連中に一体何が分かるというのだろう(苦笑)。

相田みつを

トランプ新政権:blabla:1100万toilet移民afd371da退去に怯える

産経新聞  1月22日7時55分配信

 □「壁ではなく橋を」抗議の横断幕

アゲ3 トランプ大統領が就任した20日、メキシコと国境を接する米カリフォルニア州では、移民政策に危機感を募らせるヒスパニック(中南米系)やその支援者らが各地でデモを繰り返した。トランプ氏は国境の「壁」建設にとどまらず、オバマ前大統領が大統領権限で導入した不法移民の滞在延期措置を撤廃する可能性にも触れ、“移民社会”を揺るがしている。

「トランプの(移民への)憎しみに抵抗する」「生活の場を奪うな」「トランプはいらない」。ロサンゼルスのダウンタウンにデモ参加者らの叫び声が響いた。激しい雨の中、メキシコや南米諸国の国旗がはためく。「壁ではなく、橋を造れ」との横断幕も掲げられた。

「仕事を失った上に、突然出ていけというのか。大統領が代わったからといって、そんなこと納得できるか」。デモに参加していたメキシコ出身のアレックス・ガルシアさん(23)はそう語った。

ガルシアさんはオバマ氏が2012年に導入した不法移民の更新可能な2年間の就労許可「DACA」の適用を受けている。

この制度は、親に連れられて不法入国したのが16歳未満で、犯罪歴がないことや、高校を卒業するなど一定の条件を満たした移民に与えられ、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、全米で約75万人が適用を受けている。

米国で教育を受け、米国人と変わらない若者を追放するのを避けるためにオバマ氏が導入したが、トランプ氏は大統領選のときからオバマ氏の大統領令を「停止する」と述べており、就労許可を得た「移民の子」らは不安な日々を送る。

トランプ氏は「不法入国した者は国外退去となる。それが国家だ」とも述べている。即退去となり、米国で生まれ、米国籍を持つ子供と離ればなれになることを懸念する移民もいる。

米調査会社によると、全米の不法移民は約1100万人とされる。多くが農業や畜産業、建設業などに従事しており、米経済に貢献している一方で、最低賃金以下での労働を受け入れるケースも目立ち、雇用を奪っているとの指摘もある。

税の納付が不透明にもかかわらず、医療・福祉サービスの恩恵を受けているとの批判もあり、こうしたことに不満を持つ層がトランプ氏の移民政策を支持している側面もある。

トランプ大統領>見えぬ:onionhead055: 経済成長雇用回復:blabla:戦略描けず

毎日新聞 1月21日18時41分配信

アゲ3 トランプ新政権は20日、大型減税やインフラ投資、規制緩和の実施で景気のアクセルを踏み、経済成長率を現状の約2倍の4%に引き上げる目標を示した。ただ、具体的な計画を作るのはこれからだ。実現の可能性も読み切れず、雇用や賃金を回復させ持続的な経済成長を実現するシナリオは示せていない。

「道路を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を、全米に建設していく」。トランプ新米大統領は就任演説で、インフラ投資の拡大に意欲を示した。想定される投資規模は1兆ドル(約115兆円)。環境保護の観点から厳しく制限されていた国有地でのシェールガス・石油の採掘を認め、財政収入を増やし財源に充てる方針も発表した。

トランプ氏の経済政策は、大規模投資や減税で景気を刺激するとともに、保護主義的な通商政策で製造業などの雇用を増やし、中間所得層の購買力を高めて消費を下支えするのが基本路線だ。

スティーブン・ムニューチン次期財務長官は「3~4%の持続的成長は可能だ」と自信をのぞかせる。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は「低成長から高成長へと、めったにないチャンスが来ている」と話し、経済界の期待は大きい。

ただ、インフラ投資の具体策や、いつ、どの程度の規模で実施するのかは明示していない。財源も、民間資金を投入する姿勢を示しているものの、収益につながらないインフラにどこまで民間が投資するかは見通せない。国際通貨基金(IMF)は16日発表した世界経済見通しで、トランプ政権の政策次第で大きく変動する米経済の先行きについて「特に不確かだ」と予測の難しさを認めた。

トランプ氏は、国外生産を強化する企業などを批判し、生産の国内回帰を誘導する保護主義的な政策で雇用を増やし、賃金を底上げしようともしている。もっとも、賃金の上昇圧力に勢いがつかないのは、雇用が国外に移ったためだけではない。情報技術(IT)の浸透や人工知能(AI)の技術革新などが雇用を肩代わりするといった要因もあり、保護主義だけでは解決できない。

トランプ氏は、こうした状況のもとで中低所得層らの経済力を回復させる戦略を描けていない。むしろ、保護主義は企業の効率的な調達網を破壊し、商品やサービスの価格が上昇して消費者の負担を増やす恐れもある。

米経済が安定的に4%成長を達成したのは、IT革命に沸いた1997~2000年までさかのぼり、ハードルは低くない。就任演説で「大きく考え、夢はもっと大きく見ないといけない」と語ったトランプ氏流の「努力目標」という側面もありそうだ。

トランプ大統領移民政策:onionhead055: ない!!

NEWS ポストセブン 1月17日16時00分配信

アゲ3 ドナルド・トランプ大統領誕生で、どんな世界が待っているのか。作家の落合信彦氏が、2017年にトランプ氏を待ち構える苦難と危険について解説する。

* * *
新しい年は、この世界が破綻に向かう幕開けの年となるだろう。

昨年秋に上梓した『そして、アメリカは消える』では、ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの戦いを「絶望の大統領選」と指摘した。そしてこの1月20日にトランプが大統領に正式に就任し、「絶望の世紀」が始まることになる。我々が生きているこの世界は、「暗殺」と「テロ」がはびこってますますジャングル化し、荒れ果てていくのだ。

何よりもまず、トランプ自身の命が危ない。

一番の要因は「移民批判」だ。トランプは「メキシコの費用負担でメキシコ国境に壁を作る」と繰り返し主張し、「犯罪歴のある300万人の不法移民を国外退去させる」考えを示している。

トランプの政権移行チームは、「壁」は議会承認を待たずに建設に着手する可能性があると表明した。加えて、オバマが認めた不法移民の「送還一時免除」や「就労許可」についての大統領令を無効にすることも模索しているという。

移民はすでにアメリカの隅々にまで入り込み、根を張っている。彼らにとってトランプは、生活の根幹を脅かす「敵」でしかない。アメリカ国内にいる不法移民の中には、荒っぽい輩も少なくない。

麻薬で有名なコロンビア・マフィアも多数入り込んでいる。彼らは暗殺ターゲットの脚をナイフで切りつけて襲い、胸部を刺した後に、局部を切断した上で喉を切り開いてそれを押し込むという残虐な殺害手法を使う。俺たちに背いたらこうなるぞ、と自らの凶悪性を見せつけるのだ。そんな「何でもやる」マフィアたちから、トランプは身を守れるだろうか

相田みつお

関連エントリ 2017/01/21    【第45代米大統領】トランプ氏就任✍「米国民の溝」さらに深まる

2017年1月21日 (土)

【第45代米大統領】トランプ氏就任✍「米国民の溝」さらに深まる

トランプ大統領就任スピーチを夜中の生中継観たけど:blabla:選挙中と全然変わってないことに若干驚いた(苦笑)。暴徒にtoiletショッピング街の窓ガラスが壊され些か荒れてもいる。TPP脱退を早速表明したし内向き志向は疑う余地が無くなった。日本も其のつもりでオススメわが道を往くしかあるまい。

相田みつを

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トランプ大統領就任歓迎批判:onionhead055:国民の深まる

時事通信 1月21日15時21分配信

アゲ3 トランプ米新大統領が就任した20日、米各地で華やかな祝賀行事が催される一方、反対派は激しい抗議行動を繰り広げた。

トランプ氏は就任演説で「ワシントンから国民への権力移行」の意義を訴え、結束を呼び掛けたが、極端な主張を掲げ、暴言を繰り返してきたことから、大統領就任が国民にもたらした溝は深い。

夫と共にテキサス州からワシントンへ足を運び、初めて就任式に出席したマリア・エリゾンドさん(76)は、就任演説の感想を聞くと、両手の親指を立てて「グレート」。共和党予備選ではトランプ氏に投票しなかったが、今は「100%支持する」。「同じような人々が支配層にとどまっていることに、国民はうんざりしている。(新大統領は)現状を変えてほしい」と語った。

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ニューヨークの金融の中心、ウォール街を歩いていた保険会社役員のヒリー・グロスさん(75)も「政治家ではなく、ビジネスの感覚を持った人間が経済を改革し運営していくことが、この国には必要だ」ときっぱり。不動産業で成功したトランプ氏の手腕に期待を示した。

トランプ氏の公約で議論を呼んだのが、不法移民流入防止のための対メキシコ国境への壁建設だが、サンフランシスコの無職ロナルド・ホーンさん(65)は「移民制度を見直せば犯罪も減る。壁は必要だ」と支持する。中西部イリノイ州シカゴの小売業ビル・トンプソンさん(54)は、大統領選では民主党のクリントン候補に投票した。新大統領には「通商協定によって外国に流出した雇用を米国に取り戻してほしい」と注文を付けた。一方で反対派は辛辣だ。

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学校を抜け出し、サンフランシスコ市役所前のデモに参加した女子高校生、プリスセラ・クルーズさん(16)は、トランプ氏について「人種間の憎悪を高め、弱い者いじめで権力をつかんだ」と批判。「どうしてあの人が大統領になってしまうのか、まったく理解できない」と話した。

シカゴのエステティシャン、ドルー・スジャーベンさん(31)は、トランプ氏について「思い上がっている。(大統領を)辞めてほしい」とばっさり。ウォール街の証券会社に勤める黒人女性ジャネット・ミムズさん(54)は、新大統領就任を「国の恥」と言い切り、新政権が掲げる規制緩和も「マイノリティーには、マイナスにしかならない」と吐き捨てるように言った。

ニューヨークの反トランプ集会に参加した教師で黒人のシスタ・シュラリーさん(60)は、トランプ氏について「名前すら呼びたくない。私の大統領ではない」と嫌悪感をあらわに。選挙では多くの人がアメリカンドリーム(米国の夢)を望んでトランプ氏に投票したが、「実際はイスラム教徒や黒人が攻撃され、状況は悪くなっている。彼が売り込んだ夢はホラーだった」と嘆息した。

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オバマ大統領退任年金生活:onionhead032:その待遇内容は?

時事通信 1月21日15時21分配信

アゲ3 ニューヨーク現地時間の1月20日正午を持って退任した、2期8年を務め上げた第44代大統領のバラク・オバマ氏(55)は今後、連邦政府の定年退職者としての余生を過ごすことになる。

今年1年の年金額は20万7800ドル(約2369万円)の見通し。大統領報酬の約半分の額だ。

この他、歴代大統領と同様、今後7カ月間にわたって大統領後の生活に慣れるための支援サービスも受ける。大統領警護隊(シークレットサービス)の身辺保護は終生続き、旅費、事務所経費、通信代や医療保険料などの手当も支給される。

これらの経費総額は各大統領経験者によって異なり、カーター元大統領の場合は2015年に20万ドルを若干超え、ジョージ・W・ブッシュ元大統領は80万ドルだった。カーター氏の任期は5年に満たなかったため、医療保険の適用資格から外れていた。

大統領経験者に対する各種手当の制度は、トルーマン元大統領が1958年に経済的に貧窮した事例を踏まえて初めて設けられた。これらの経費総額は現在、閣僚のある年の報酬額と同一水準になっている。閣僚の報酬額は米連邦議会が定める。

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ただ、歴代大統領に対する各種手当が廃止される日が近いかもしれない。米共和党は昨年、年金の年間支給額は一律に20万ドル、他の経費分は年間20万ドルを上限とする法案を成立させた。年金に含まれる生活費上昇分は一般的な社会保障手当に適用される方式を踏まえることも盛り込んだ。

同法案はまた、大統領経験者に40万ドルを超える報酬があった場合、年金や経費支給を1ドル単位で削ることも規定。仮に年間80万ドルを稼げば、年金など40万ドル分がそっくり消える計算となる。

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大半の歴代大統領は講演や著述物で相当額の収入を得ており、年金などの支給が過去の産物になる可能性も強い。しかし、オバマ前大統領はこの法案に拒否権を発動した経緯があった。法案が成立すればホワイトハウス前職員の報酬や各種手当が消滅する懸念もあり、大統領経験者に対する警護隊の護衛確保も困難になりかねないというのがその理由だった。オバマ氏は、これらの懸念事項に適切に対処するなら署名するとも説明していたが、修正法案が手元に届くことはなかったとしている。

大統領の年間報酬額は40万ドル。トランプ新大統領は大統領戦でこの報酬は受け取らないだろうと言い切ったことがある。

相田みつお

関連エントリ 2017/01/19    【日経平均】3営業日ぶり<1万9千円>✍V字回復!!

2017年1月20日 (金)

【胃の鍛錬】<生肉・賞味期限切れ食品>食べる自主トレ??

“見出し”で大笑いしたけど少しずつ慣らしていけばメモ免疫力UPの効果ってあるかもしれん。ワニとかdeliciousコンドルとかcoldsweats02腐敗した肉類を食べても平気な動物はいる。犬猫もラーメン拾い喰いする位だから多少傷んだ食品でも平気なんだろう。無毒化する菌類などを保有してない人間は無理しちゃ駄目だな。オススメ

相田みつを

楽天・福山投手が生肉shock賞味期限切れ食品」で

鍛錬サーチ問題点を医師に聞く

BuzzFeed Japan 1月20日18時35分配信

アゲ3 東北楽天ゴールデンイーグルスの福山博之選手が、生肉や賞味期限切れの食品をあえて食べて胃を鍛える自主トレーニングをしていると、デイリースポーツやスポーツ報知が1月20日に報じた。

デイリースポーツによれば、福山選手は「ノロウイルスにかかったらそれまでです。それでも投げられるようにする。その練習ができます。シーズン中には熱があっても投げなければいけない日もありますから」とその狙いを語っている。

見るからに心配なトレーニング内容だが、これは福山選手個人が自己責任で実行しているものだ。

しかし万が一、プロ選手に憧れる野球少年が真似をしたら、取り返しのつかないことになるかもしれない。こうした食事の問題点とは。総合診療医で地域医療機能推進機構本部の顧問を務める徳田安春氏に聞いた。

--生肉、賞味期限切れの食品を食べる行為には、どのようなリスクがあるのでしょうか

細菌やウイルス、寄生虫による腸管感染症のリスクがあります。具体的には、カンピロバクター、サルモネラ、腸炎ビブリオ、ブドウ球菌、セレウス菌、ノロウイルス、赤痢アメーバ、などによる感染症のリスクがあります。

--こういった食事を続けると、どのような病気にかかる可能性があるのでしょうか

胃腸炎、脱水、敗血症、腎不全などにかかる可能性があります。重症化したときは死亡することもあります。

--こうしたトレーニングで胃は鍛えられますか

生肉を食べると胃が鍛えられるという科学的エビデンスは無いかと思います。

相田みつを

小池知事がブチ上げた「弁護団変更豊洲石原無罪論」から急ハンドル

J-CASTニュース 1月20日17時11分配信

アゲ3 東京都の小池百合子知事が2017年1月20日の定例会見で、石原慎太郎・元知事に対する「次の一手」を打ち出した。

築地市場の移転先の豊洲の土地購入をめぐって住民が起こした行政訴訟の対応を検証し、その結果によっては方針を見直す、というのだ。原告は、都が石原氏に対して土地購入代金を請求すべきだと主張してきたが、都側は石原氏に賠償責任はないとの立場だった。今回、小池知事が方針見直しの可能性を打ち出したことで、ヒアリングに応じていない石原氏に揺さぶりをかける思惑もあるとみられる。

豊洲の土地購入は「都知事の裁量権を逸脱した違法行為」と住民訴訟

訴訟は住民が都を相手取って12年に起こした。知事時代の石原氏が汚染された土地を東京ガスから578億円で購入した経緯を「豊洲の土地売買契約の代金が、都知事の裁量権を逸脱した違法行為」だとして、都が石原氏に対して578億円(もしくは東京ガスの負担額78億円を差し引いた463億円)を請求するように求める内容だ。

すでに21回にわたって公判が開かれ、都は

  「石原氏に損害賠償責任は存在しない」

との方針で臨んできた。しかし、小池氏は今回の会見で、訴訟対応特別チームを編成し、用地の選定、土地購入契約に関して事実関係を明らかにし、弁護団も変更する方針を示した。

「豊洲の問題をあらゆる形で明確にする手段」

 小池氏は、

  「現時点でどちらの方向にいくということではないが、訴訟について改めて検証することが必要ではないか」

として、まずは「検証」から始めたい考えを示した。さらに、

  「その(検証の)上で、石原元知事に責任があるのかどうか、そしてあるとすれば、東京都に与えた損害の額がいったいどのくらいなのか、先ほどは驚くような額が住民訴訟では出ているが、その点を明確にしていく」
   「不透明であった豊洲の問題をあらゆる形で明確にしていくひとつの手段」

とも述べ、検証結果次第では石原氏の賠償責任を都としても認める可能性にも含みを残した。

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2017年1月19日 (木)

【日経平均】3営業日ぶり<1万9千円>✍V字回復!!

昨日(18日)はメイ英国首相がEU(欧州連合)からの“強硬離脱を進めるとの演説を行ったことで、円高ドル安が加速。ドル円相場は未明の海外取引から112円後半-113円に振れ株安要因となったが、今日は一転チョキリターンリバーサルの動きが出た。明日の大統領就任式は波乱の予感、。。。。必見sign03

相田みつを

日経平均happy01円安進行お金1万9000円台回復東芝タカタdown急落

ロイター 2017年1月19日15時23分配信

アゲ3 東京株式市場で日経平均は続伸。為替が1ドル114円台までドル高/円安方向に振れたことで、主力株を買い戻す動きが広がった。終値は3営業日ぶりに1万9000円台を回復。上げ幅は一時200円を超えたものの、戻り売りに押された。

トランプ次期米政権の財務長官に指名されたムニューチン氏の指名公聴会を前に、上値追いに慎重な姿勢もみられた。33業種中、鉱業、石油・石炭、小売業を除く30業種が上昇。海運など景気敏感セクターや、銀行をはじめとした金融関連株が堅調に推移した。

ドル/円<JPY=>が114円台後半で伸び悩んだことが日本株の上値を圧迫し、後場の寄り付き後に日経平均はいったん1万9000円を下回る場面があったが、押し目買いが入り持ち直した。

ムニューチン氏の指名公聴会のほか、20日には米大統領就任式が予定されており、次第に様子見ムードも強まった。岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「就任演説で具体的な政策の話が出るとは見込みにくいが、当面はトランプ政権への期待感が続くとみられる。何らかの裏付けのあるドル高けん制の動きがトランプ氏側から出ない限り、もうしばらく相場が上昇する可能性は高い」と話す。

個別銘柄では東芝<6502.T>が一時26%超安と急落。取引時間中では昨年4月以来、9カ月ぶりの安値を付けた。共同通信は19日午前、米国原発関連での損失が最大で7000億円規模に膨らむ可能性があることが分かった、と報じた。経営の先行きを懸念した売り圧力が強まった。

タカタ<7312.T>はストップ安比例配分。同社の再建をめぐり有力スポンサー候補2陣営が、タカタの法的整理を提案していることが分かった、と日本経済新聞が報じ、こちらも売り注文が殺到した。空売り調査会社ウェル・インベストメンツ・リサーチがレポートで取り上げたユーグレナ<2931.T>も軟調。一時2年7カ月ぶり安値を付けた。

半面、任天堂<7974.T>が反発。2月2日から配信するスマートフォン向けゲーム「ファイアーエムブレムヒーローズ」では、同社として初めて「ガチャ(有料の電子くじ引き)」型の課金システムを採用したと伝わった。収益面での好影響を期待した買いが優勢となった。

日経平均<.N225>終値=19072.25 (前日比+177.88 安値/高値:18982.13─19122.39) 東証1部騰落数は、値上がり1546銘柄に対し、値下がりが364銘柄、変わらずが94銘柄だった。

トランプを批判したメリル・ストリープ恋の矢デ・ニーロ称賛の手紙送る

映画.com 2017年1月19日17時00分配信

アゲ3 第74回ゴールデングローブ賞でセシル・B・デミル賞を受賞した女優メリル・ストリープが、ドナルド・トランプ次期大統領を批判するスピーチを行ったことに対し、長年の友人で、4度の共演経験があるロバート・デ・ニーロが手紙を送っていたことがわかった。

ハリウッド外国人記者クラブ主催の同賞で特別功労賞にあたるセシル・B・デミル賞を受けたストリープは、6分におよぶスピーチの中で、俳優やジャーナリストたちに称賛、激励を送った。その一方で、名指しはしなかったものの、トランプ次期大統領の当選した瞬間について「それを目にしたとき、心の中で何かが壊れたような気分でした。いまだに頭から離れることはありません。それは、映画ではなく、現実に起きたことだからです」と振り返り「軽蔑は軽蔑を、暴力は暴力を招きます。権力者がその地位を弱いものいじめに使ったら、私たちは皆負けるでしょう」と強い懸念を示した。

このスピーチを受けデ・ニーロがストリープに宛ててしたためた手紙を、米ピープル誌が入手。手紙には「キミのスピーチは素晴らしかった。誰かが言うべきだったことを、キミは優雅に言ってのけた。世界がキミの業績を称える場だったにもかかわらず、キミが起した行動は立派だった。未熟者や狼藉者に対するキミの意見に同感だよ。もうたくさんだ」と書かれていた。

ティファニー旗艦店の悲劇トランプ大統領誕生でafd371da環境が激変

Forbes JAPAN 2017年1月19日15時42分配信

アゲ3 米紙ワシントン・ポストは1953年、国際的な高級宝飾ブランド、ハリー・ウィンストンやヴァン クリーフ&アーペル、カルティエなどが軒を連ねるニューヨークの5番街を「ジュエラーのショーケース」と呼んだ。もちろん、その中には米国発のブランド、国内で特に人気のティファニーも含まれていた。

だが、その5番街の727番地にあるティファニー本店周辺の様子は、明らかに変化している。警察のバリケードや検問所、ジャーナリストやデモ参加者たち、ぼうぜんと状況を見る観光客らに取り囲まれ、本店を取り巻く状況は突如、高級品店が集まるショッピングモールではなく(2011年に政財界に向けて行われた一連の抗議運動)「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」を思わせるものに変わってしまった。

非難すべき対象は、本店の隣人だ。光り輝く58階建てのトランプタワーと同じブロックにあることは、以前はタワーに入居する富裕層や訪れる客たちを本店に呼び込む助けになっていたかもしれない。だが、最近では明らかに、ティファニーにとっては客足を遠ざける原因であり、不利益だ。

数字が被害を証明

大統領選でのトランプの勝利がティファニーの売上高に悪影響を及ぼしていることは、同社が1月17日に発表した昨年10月31日~12月末の売上高によって明確に示された。この間のティファニーの売上高は、世界全体では前年と比べ500万ドル(約5億7.390万円)増えている。だが、一方で米国では4%減を記録。さらに本店は-14%となった。

ティファニーは昨年11月29日に公表した8~10月期(第3四半期)の決算でも、同月半ばにアナリストらが予想していたとおり、同期の本店の売上高が大統領選以降、国内のその他の既存店に比べて大幅に減少していることを明らかにした。

コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーが昨年末に発表した報告書によれば、高級品市場は同年、世界的に縮小。特にアジアとアメリカでは、売上高が前年比で3%減少したとされる。ティファニー本店は、それと比べても相当の落ち込みようだ。

ティファニーは売り上げ不振の一因を、大統領選後の客足の減少だと指摘している。しかし「一因」というのは礼儀正しい言い方だ。トランプタワー周辺で続く混乱は、クリスマス前からの繁忙期に旗艦店の魅力を減じ、客にとって足を踏み入れづらい場所に変えてしまったのだ。

ニューヨーク市は現在、トランプタワー周辺の警備に1日当たり100万ドル以上を費やしている。ドナルド・トランプの大統領就任後も、メラニア夫人と息子バロンはホワイトハウスには移らず、現在の住まいにとどまる予定だ。

昨年12月に連邦政府に対し、トランプタワーの警備費用として3,500万ドルを請求した同市のビル・デブラシオ市長は「グッチやティファニーは私にとって主要な問題ではない」と発言。いくつかの高級品店の利益よりも、重要な問題があると述べている。

相田みつお

関連エントリ 2017/01/18    【第45代米大統領】トランプ氏<就任直前支持率40%>不支持53%!!

2017年1月18日 (水)

【第45代米大統領】トランプ氏<就任直前支持率40%>不支持53%!!

前代未聞のガーン低評価(苦笑)。過去6割を下回った新大統領はいないそうだし上下両院の協力無しにはno good出来ることが限られそう。こんなんじゃトランプ大統領のやりたい放題には出来そうもない。

相田みつを

:onionhead086:トランプ支持率就任直前:blabla:圧倒的に

TBS系JNN 1月18日14時11分配信

アゲ3 アメリカ大統領就任式を3日後に控えたドナルド・トランプ氏の支持率が40%と、過去何代かの大統領に比べて圧倒的に低いことが明らかになりました。就任式の欠席を表明する野党議員も相次いでいます。アメリカのCNNテレビなどが17日発表した調査によりますと、トランプ次期大統領の支持率は40%で、選挙直後の11月に比べて6ポイント低下しました。

就任式直前の支持率としては、2009年の1期目でオバマ大統領が84%、ブッシュ氏、クリントン氏も60%台だったのと比べると、圧倒的に低い数字です。

調査では、53%の人が「選挙以降の言動から大統領への適性に不安を感じる」としていて、連日のツイッターなどでの攻撃的、高圧的な姿勢が世論に影響したものとみられます。しかし、トランプ氏は早速、そのツイッターで「選挙予測を大きく見誤った会社が出した数字で、不正だ」と結果を全面否定しています。こうした中、17日の時点で、民主党下院議員の3割にあたる59人が就任式への不参加を表明しました。

キング牧師とともに公民権運動を戦った民主党のルイス下院議員が、先週、「正当な大統領ではない」と欠席を表明したのに対し、トランプ氏が「口だけの男だ」と攻撃したことへの怒りも手伝ったかたちで、党派間の溝が際立つ異例の展開になっています。

すでに日本:blabla:

ポストトゥルース(Post truth)だらけトランプ世界はどうなる

AbemaTIMES 1月18日15時37分配信

アゲ3「私は神が創造した史上最高の雇用創出者になる。仕事は欲しいけど職を得ることのできない9600万人を抱えるアメリカで、本来なら数百万人が職を得るだろう」。

これは11日の記者会見におけるトランプ次期米大統領の発言だ。9600万人はアメリカの人口の3分の1にあたる数字で、大統領就任予定者とは思えぬほどの失言だった。

トランプ氏の大統領選の勝利や、イギリスのEU離脱を機に、「Post truth(脱・真実)」という言葉がメディアで取り上げられるようになっている。「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える事態」のことで、英オックスフォード英語辞典は2016年の流行語大賞に選んだ。

かつて独裁者ヒトラーは国民に対し「ユダヤ人は劣等な種族である」と断じ、大衆を迫害へと煽り立てた。最近でも、去年6月のイギリスの国民投票の際、離脱派が「EUへの拠出金が週当たり約480億円」と誤った主張を行い、結果が出た直後に撤回したが、この情報が投票行動に影響を及ぼしたもいわれている。また、韓国では2014年セウォル号事件の当日にの朴槿恵大統領が美容整形をしていたという情報が飛び交い、政権批判の根拠となった。

 「不法移民が米国人から雇用を奪っている」(去年5月)
 「メキシコは問題のある人間を(米国に)送り込んでいる。彼らは強姦犯だ」(去年6月)

自分の感情に基づく情報を演説やTwitterで発信してきたトランプ氏。その言葉を信じて投票した人もいたのである。CNNやBuzzFeedに対し「ウソを垂れ流すメディア」と決めつけ、会見での質問を拒否したトランプ氏だが、一方でPost truthの状況に乗って大統領選を勝ち抜いたのもトランプ氏といえるだろう。

メモこのようなPost truthの状況をどう考えればよいのだろうか

NYタイムズ記者のジョナサン・ソーブル氏は「ウソは昔からあったが、それに対して人々が事実かどうかということに関心を持たなくなっているのがPost truth。トランプの支持者は“トランプはウソをついているかもしれないが、クリントンもウソをつく、メディアもウソをつくんだから、感情でどのウソつきを選ぶかという状況。実際に、トランプがウソをつくだろうとわかっていて投票した人も多いと思う。ウソつきのどれかに票を入れるなら、自分の価値観に近い方がいいということだ。これは独裁者が好む世界で、メディアとしても一般市民としても許されない」と危機感を露わにする。

早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は、「事実ではない情報を流すことは問題だが、受け取った人たちも間違っているとすぐに気づくし、時間が経てば排除されていく。今までは情報を大手メディアが独占していたが、Twitterなどで個々人が物事の解釈を発信していくのはむしろ良いことではないか」と話す。また、「それまでの議論の流れや文脈を共有しているかどうかが重要で、細かい数字などは気にする必要はないと思う。視聴者がどの情報源を信用していて、どの情報が正しいかをウエイト付けして判断していけばいい」とした。

慶應義塾大学特任講師を務める若新雄純氏も、「問題になっているトランプ氏の発言の多くはマスメディアではなく、あくまでTweet。それがメディアによってまとめられてしまい議論されるが、政治家が個人としてどういう思いを持っているのか、それに対して共感をする、応援をする、そうした基準と考えれば、価値もあるのではないか」と話す。

これに対しソーブル氏は「トランプ氏は一方的な発信が好きな人。今回の記者会見も半年ぶりだった。このように一方的なコミュニケーションがメインになると、ますますPost truthが進んでしまう。メディアが記事で“おかしいよ“と書くだけでなく、記者との実際のやりとりを映像で見せることも必要だ」と指摘した。

メモでは、日本におけるPost truthはどうなのだろうか

渡瀬氏は「基本的にPost truthとは情報の真偽を確認するメディアや非営利団体がある状況で初めて問題になるもの。党首討論などが終わった後に、発言内容についてチェックされることもほとんどなく、印象報道で終わってしまう日本は、そもそもPost truthだらけだった」と話す。

さらに「イギリスでは“EUから離脱したら経済がガタガタになる“とメディアは言っていたが、実際は景気が良くなった。アメリカでも、トランプが大統領になった株価が上がった。実際に政策を見ると、景気が良くなるものばかりだ。日本も同様で、過去の報道もログが見られるようになっている今、マスメディアもあまりいい加減なことを言えない」と、メディアのあり方にも言及した。

ソーブル氏は「Post truthを生み出す条件のひとつは、国やメディア、大企業などの情報を人々が信頼しなくなること。日本でTwitterの利用者が増えたのは2011年の東日本大震災や福島第一原発事故の後ではないか。あの時も、それまでは意識していなかった人たちが新しい情報源を探そうとしたのではないか」と指摘した。

専門家らの議論を聞いていたお笑い芸人の小籔千豊は「“トランプは俺らのところを通してではなく自分で発信して、しかもヒラリーに勝った“、そこが気に食わないという部分もメディアの中にはあるのではないか」とコメントした。

2017年1月17日 (火)

【雪山遭難】スキー場で✍外国人4人家族「無事救助」。

長野県野沢温泉村のスキー場で外国人の4人家族が無事救助された。救助されたのはtoilet豪州の50代の女性とその子ども3人。長野県警は午前9時前に自力で下山している4人を発見。4人は標高1,650㍍の毛無山山頂付近を滑走中に迷ったとみられコースの外に向かって滑っていた形跡があった。更にtoilet4人は食料や特別な装備も無く16日夜は木の根元に雪穴を掘ってジッとしてたって。良かった

相田みつを

遭難外国人家族4救助afd371da雪穴で一晩時計過ごす

TBS系JNN 1月17日12時34分配信

アゲ3 長野県の野沢温泉村で、スキー場の外を滑っていて16日から行方不明になっていた外国人の家族4人が、17日朝、救助されました。4人は雪に穴を掘って一晩を過ごしていました。

救助されたのは、オーストラリア人とみられる50代の母親と10代から20代の3人の息子です。

4人は16日午後6時すぎ、野沢温泉スキー場の事務所に「迷っているので助けてほしい」と知人を通じて連絡しました。捜索は17日午前7時から再開され、8時40分ごろに4人を発見、雪上車でふもとに下ろしました。

4人は雪に穴を掘って一晩を過ごしましたが、体力を消耗し、低体温症の症状を訴えています。

 「着の身着のままで、(持ち物は)スキーだけ。食料も何もない。かなり厳しい夜だったのでは」(捜索隊員) 

4人はスキー場のコースの外を滑っていて、迷ったということです。

トランプ中露hairsalon分断中国:fire:大包囲網:yess:完成か

NEWS ポストセブン 1月15日16時00分配信

アゲ3 トランプ次期大統領の米国ならば北朝鮮との劇的な接近があり得る、と元外交官で前衆議院議員の村上政俊氏は読む。中国が北朝鮮を支えられなくなれば、北朝鮮が新たな事大の相手先として米国に急接近する可能性は高いという。

トランプ大統領によって“中国大包囲網”が実現した際に、北朝鮮が中国を裏切るというのが二番目のシナリオだ。「現代のツァーリ」プーチンはトランプを才能ある人物と述べたのに対し、トランプはプーチンをオバマよりも優れた指導者だと称えており、トランプが大統領に就任して真っ先に打ち出すのは米露関係のドラスティックな改善だろう。

そもそも米国における伝統的な安全保障観ではロシアが米国にとっての最大の脅威と位置付けられており、米国の安全保障専門家からはトランプのプーチンに対する宥和姿勢にかねて疑問符が付けられていた。しかしそこは大実業家のトランプだ。思惑なしにプーチンに対して一方的に譲歩しようということではなかろう。

一つの可能性として考えられるのが“中露分断”だ。プーチンと習近平がいまのところガッチリとタッグを組んでいるのは、米国主導の国際秩序を打破しようという大戦略が一致しているからだ。しかし、冷戦期には中ソ対立という東側陣営の内輪揉めの歴史があり、現在もシベリアへの中国人大量流入など、表面的には蜜月にみえる中露にも地雷は数多い。

トランプがこれまでの米国の安全保障観を転換し、中国を最大の脅威と考えているとすれば、プーチンへの接近とその先に見据えているであろう“中露分断”が全て一本の線で結ばれる。

1971年の「ニクソン・ショック」になぞらえればよりわかりやすいかもしれない。反共の闘士ニクソンが策士キッシンジャーを使って中国に接近したのは、中国を抱き込んで最大の敵であるソ連を孤立させるためだった。

トランプがもし中国を最大の敵と見做すのであれば、中国を孤立させるためにロシアを抱き込みたいと考えるのは自然の成り行きだろう。ダマンスキー島(珍宝島)での武力衝突のように、中ソ対立が公になっていた点が当時と現代の違いだが、先程述べたように中露関係には潜在的な火種が多く、トランプがそこに火を点けて回るかもしれない。

安倍晋三政権下での日露関係の改善もこうした流れの中で位置付けられる。元来、日露接近を最も嫌っていたのは米国だった。一番の敵ロシアと一番の子分(と米国が一方的に思っているだけだが)日本が近付くことは地政学上の大変動に繋がるという認識で、日ソ国交正常化(1956年)の際に北方領土問題は解決の可能性があったが、国務長官ダレスは当時米統治下にあった沖縄を返還しない可能性をちらつかせて日ソ接近を牽制した。いわゆるダレスの恫喝だ。

しかし、トランプ大統領自身がロシア接近を打ち出せば前提が変わり、日露接近と北方領土交渉にはプラスに働く。こうして日米同盟だけでなく、米露、日露関係の改善でロシアも加われば、水も漏らさぬ“中国大包囲網”の完成だ。

このシナリオで一番あたふたするのは北朝鮮である。従来のまま中国につき従っていては、一蓮托生で自分自身が包囲網に押し潰されてしまうという危機感を抱き、中国陣営からの脱走とトランプ側への寝返りを画策するだろう。

北朝鮮はこの時に保有する核兵器を外交交渉のカードとして使うはずだ。核放棄に応じる代わりに、それまでの数々の悪行の許しを得ようとトランプに縋り付くだろう。習近平からトランプへの寝返りを受け入れなければトランプタワーのあるNYに核兵器を打ち込むなどと凄んでみせるかもしれない。

旧東側陣営からNATO加盟国というれっきとした米国の同盟国に鞍替えした国が現にいくつもあるではないかと叫びながら、死に物狂いで同盟国の列の末席に滑り込もうとする絵も想像できる。

しかし北朝鮮内部では、核放棄に応じたものの、最終的には体制崩壊を招いたリビアのカダフィ大佐の例をひいて核放棄に反対する意見が出るだろう。そうなれば、金正恩vs反金正恩の内乱が起き、寝返り前に“北朝鮮崩壊”との結末になる。首尾よく寝返りが成功すれば、中国大大包囲網が築き上げられ、中国は早晩崩壊する可能性が高い。

いずれにしても北朝鮮の運命を左右するのは中国がどうなるかだ。一人の野次馬としては、中国が崩壊する前にキャラ立ちしているトランプと金正恩の直接会談を見てみたい。(文中敬称略)

【PROFILE】むらかみ・まさとし/1983年大阪市生まれ。東京大学法学部卒。2008年4月外務省入省後、北京大学、ロンドン大学に留学し中国情勢分析などに携わる。2012年12月~2014年11月衆議院議員。現在、同志社大学嘱託講師、皇學館大学非常勤講師、桜美林大学客員研究員を務める。著書に『最後は孤立して自壊する中国 2017年習近平の中国』(石平氏との共著、ワック刊)がある。

2017年1月16日 (月)

【地球儀外交】安倍外遊✍「中国の影響力排除」へ着々・・・・

週末JNN調査では:blabla:内閣支持率が総理就任以来最高67%を超えたそうだ。アベノミクスは頓挫したけど外交でメモ点数を稼いだ感じ。新聞・テレビの評価は低いが有権者はtoiletしっかり見てるな。

相田みつを

安倍首相ドゥテルテ大統領地元訪問チョキ親密さ:yess:アピール

朝日新聞デジタル 1月13日19時23分配信

アゲ3 フィリピンを訪問中の安倍晋三首相は13日、南部ミンダナオ島のダバオ市を訪れ、ドゥテルテ大統領と前日に続いて2度目の会談を行った。ドゥテルテ氏は米国との同盟関係の重要性に言及。トランプ次期米政権についても意見を交わした。

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同市はドゥテルテ氏の地元。首相は私邸にも招かれ、ともに親密さをアピールした。

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ダバオ市はドゥテルテ氏が計20年以上にわたって市長を務めた地で、ドゥテルテ氏の大統領就任以降、公式訪問した外国首脳は安倍首相が初めて。会談は市内のホテルで約30分間行われた。日本側の説明によると、両首脳は米国のアジアでの存在感について意見交換。ドゥテルテ氏は米比同盟の重要性に触れ「米比の協力を継続していく」と述べた。

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これに対して、首相は「アジアの平和と繁栄を確保していく上で米国の関与が不可欠で、フィリピンとも連携したい」と語った。ドゥテルテ氏がトランプ氏と昨年12月上旬に電話で協議したことにも触れ、「生産的なやりとりが行われたと承知しており、歓迎する」と伝えた。

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ドゥテルテ氏は多くの容疑者を殺害した麻薬撲滅対策をオバマ米大統領に批判され反発。これまで米比関係は冷え込んでいた。だが、トランプ氏には好意的な見方を示しており、首相もトランプ氏との関係構築を呼びかけた。

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両首脳は中国が進出する南シナ海問題についても協議。ドゥテルテ氏は「国際法に基づき平和的に解決したい。いずれ直接対話を行う考えもある」と述べた。

私邸では、首相と昭恵夫人がドゥテルテ氏、ドゥテルテ氏のパートナーのアバンセーニャさんと1時間ほど朝食をとった。ドゥテルテ氏の側近は、リラックスした様子の両首脳がベッドルームに並んで立つ画像などをフェイスブックで公開した。

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比政府によると、大統領の好物の豆のスープや、「スーマン」と呼ばれるちまき、米とココナツミルクで作る菓子、ココナツジュースなどが朝食としてふるまわれた。首相はすべてに手をつけ、日本と違う食事を楽しんだという。

ラーメン中国接近の飛行機フィリピンに乗り込んだ安倍首相の託された「役割

Forbes JAPAN 1月16日7時00分配信

アゲ3 フィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテはかつての統治者だったアメリカに背を向け、中国に近づいている。ドゥテルテはその一方で、米国の同盟国である日本とは良好な関係を維持している。

日本と中国はどちらも東南アジアを経済、地政学的な仲間にしようとしている。安倍晋三首相は1月12日にドゥテルテと会談。ドゥテルテの私邸を訪問した最初の海外の首脳となった。

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シンガポール在住のバークレイズのエコノミスト、ラウル・バジョリアは「フィリピンは最近関係を強化している中国と、日本との間でバランスを取ろうとしているのではないか」と述べた。

ドゥテルテは昨秋の北京訪問時、中国から240億ドル(約2兆7,500億円)の経済協力を取り付ける一方、領有権を巡って対立している南シナ海についての議論は避けた。中国は東南アジア諸国でインフラプロジェクトを推進している。カンボジアのような小さな開発途上国を取り込む動きも見せ、北京を本拠地とするアジアインフラ投資銀行と、2013年に習近平主席が提唱した一帯一路構想は、アジアでの覇権を目指す中国の強い決意を示すものだ。

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日本も同様な試みを行なっているが、中国とは違い相手国の資源や政治の方向性を支配しようとはしていない。日本は資金援助の見返りとして、緊密な投資関係の維持と、中国をにらんだ防衛体制構築への協力を期待している。

例を挙げると、ベトナムにとって日本は2010年から2015年まで最大の援助国で、2014年だけでも18億ドル(約2,060億円)の援助を受けている。その資金はハノイ国際空港の新ターミナルやベトナム北部の高速道路、ホーチミンの地下鉄建設に投じられた。日本は2015年に、ベトナムに軍事面の援助も行った。

ドゥテルテは昨年10月には東京で安倍首相と会談し、18億ドル(約2,060億円)の経済協力をまとめたほか、商社の丸紅から水道や発電、インフラ分野で172億ドル(約1兆9,700億円)の投資の約束を得た。日本はフィリピンにとって最大の海外投資国で、2015年のFDI(直接投資)の28%以上が日本によるものだった。

ドゥテルテが20日のトランプ大統領就任後も反米的スタンスを続けるなら、フィリピンを対米融和の道に誘い出すのは日本の役割になるのかもしれない。

シンガポール在住の金融グループエコノミスト、ソン・スン・ウンは「中国と接近を図るドゥテルテに対し、日本の首相は彼らがどれだけフィリピンに金を注いでいるのかを思い出させるために、フィリピンを訪問しようと考えたのだろう」と分析した。

相田みつお

2017年1月15日 (日)

【第45代米大統領】トランプ氏に「報復措置を警告」<メキシコ>

今年の世界情勢は目が離せないsign03いよいよ今週末は:blabla:あの人の大統領就任式。生中継が楽しみだsign02

相田みつを

メキシコ:onionhead055:国境税」実施ならトランプ報復措置警告

CNN.co.jp 1月15日14時46分配信

アゲ3 メキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相は15日までに、トランプ次期米大統領がメキシコからの輸入品に35%の「国境税」を課した場合、直ちに対抗措置を発動させるとの方針を示した。

メキシコのテレビ局の番組で表明した。国境税のような措置の影響力を相殺する準備を即座にしなければならないのは極めて明瞭と主張。対抗手段の詳細には触れなかったが、複数の財政的な手段があることを示唆した。

その上で、メキシコからの輸入品に35%の関税が課せられれば、企業は米国外での生産活動を禁じられることになり結果的に世界経済の不況につながると警告した。

トランプ氏は選挙戦で、米国の雇用を守るため国外に移転した企業の製品に高率税金をかけると再三主張。最近はメキシコ内で生産し、米国内で販売する企業の事業方針に注文を付け、35%の関税を課すと警告していた。言及された企業には自動車メーカのゼネラル・モーターズやトヨタも含まれた。

メキシコは自国経済や雇用面で米国との貿易に大きく頼る。米商工会議所は、メキシコとの貿易による米国内の雇用効果は600万人相当とも推定している。メキシコからの輸入品を攻撃するトランプ氏の言動はメキシコ通貨のペソ安に既につながっており、米大統領選投票日後に下落を始め、現在はこれまでの最安値近くで推移している。

米国とメキシコはカナダも含めた北米自由貿易協定(NAFTA)を発効させているが、トランプ氏陣営の経済政策担当チームは同協定の再交渉が政権発足後の最優先課題であることを示唆。輸入品にかける高率関税の警告はより良い貿易協定を獲得するための手段とも指摘していた。

2017世界が直面する:blabla:最大のリスクとは?

WEF所得格差お金世界情勢ゆるがす

ZUU online 1月15日8時10分配信

アゲ3 世界経済フォーラム(WEF)が1月11日、「グローバルリスク・レポート2017」を発表、世界の最大の懸念として「所得格差」「社会の分断化」「ポピュリズムの台頭」「異常気象」「サイバー攻撃」などを挙げた。

グローバルリスクとは

グローバルリスクとは、今後浮上するあるいは起こりうる国際的社会問題を指す。WEFが2006年から毎年発表している「グローバルリスク・レポート」では、今後10年間におけるリスク発生の可能性、また発生による社会的影響などが査定されている。

第12版となる最新版では、地理的懸念、社会的懸念に加え、環境的懸念が急激に強まっている。経済的懸念では拡大する所得格差が高リスク視されているほか、デジタル化にともなうサイバーリスクや人間とテクノロジーの共存、高齢化、激化するテロや紛争が世界平和におよぼす影響などに焦点が当てられている。

「注視すべき5大リスク」市場資本主義の再編が重要課題に

5位 高齢化
4位 デジタル化
3位 社会分断
2位 地球温暖化
1位 所得格差

金融危機以降最大の懸念のひとつだった経済リスクは、2013年以降弱まっている。しかし「失業・不完全就業」「財政危機」「金融構造・機関の緩怠」などへの懸念は依然として強く、WEFは市場資本主義の再編が今後の重要課題になると予測している。

特に「所得格差の拡大」は今後国際情勢を大きく左右する最大のリスクとされており、早急な解決策が投じられないかぎり、将来的に深刻な影響をおよぼす可能性が極めて高い。

各国間の所得格差は過去30年間にわたり縮小傾向にあるにも関わらず、個人の所得差は過去最大にまで開いている。クレディ・スイスが昨年発表したレポートでは、世界人口のわずか1%が総資産の48%を所有しているのに対し、70%の総資産は1%にも満たないという異常な事実が報告されている。

 社会不安を象徴するBrexit、米大統領選挙など

これほどまでに所得格差が開いた根本的な原因として、経済市場における長期的構造問題が指摘されている。景気が回復基調にあるとされている経済大国も例外ではない。昨年の英国EU離脱や米大統領選挙結果は、不平等性に起因する大衆の不満が「エリート」と称される高所得層への反発心と移行し、社会不安がピークに達しつつある現状を反映しているにすぎない。

WEFはこれまでレジリエンス(耐久力)構築には社会安定の確保が欠かせない要因であると、繰り返し強調してきた。所得格差が経済成長だけではなく、社会の様々な面に不安定性を投げかけることは、多数の専門家が再三にわたり警告している。一例を挙げるとイェール・ロー・スクールのエイミー・チュア教授も著書「富の独裁者」の中で、資本主義が所得格差を生みだし、やがて政治的混乱を招く危険性を指摘している。

「今後10年以内に起こりうる可能性の高い5大リスク」

5位 サイバー攻撃による大量のデータ流出(テクノロジー・リスク)
4位 テロ攻撃(地理リスク)
3位 自然大災害(環境リスク)
2位 難民危機(社会リスク)
1位 異常気象(環境リスク)

2016年版では2位だった異常気象への懸念が最大のリスクとして浮上。昨年は米国各地で過去100年の記録を塗り替える寒波が訪れたほか、ロシアやカナダが北極よりも気温の低い氷点下50度に。サハラ砂漠で約40年ぶりの雪が降ったかと思えば、今年にはいってからはスイスでは積雪量が平年の50分の1に減少。サウジアラビアの砂漠は緑化しているという。こうした例が氷山の一角でしかないことを考慮すると、異常気象への懸念が高まるのも当然だろう。

今年新たに加わったリスクはサイバー攻撃だ。テクノロジーの進化が人間社会に生みだした脅威のひとつである。個人を狙った単体攻撃から政府機関に狙いをさだめた大規模な犯罪まで、社会が利便性や娯楽と引き換えに払わされている代償は、今後ますます巨大化するものと思われる。

レポートではAI(人工知能)やロボットといった最新のテクノロジーリスクも指摘されている。人間とロボットが最適な形で共存できる環境創りが、今後の重要課題のひとつとなるだろう。

「今後10年以内に社会的影響をおよぼす可能性の高い5大リスク」

5位 気候変動緩和策の失敗(環境リスク)
4位 自然大災害(環境リスク)
3位 水の危機(社会リスク)
2位 極限気候(環境リスク)
1位 大量破壊兵器(地政学リスク)

個人、国、企業、政府などに大きな影響をおよぼす可能性が最も高いリスクとして、大量破壊兵器が1位に。異常気象同様、昨年2位から順位が繰りあがっているということは、それだけ潜在的影響としてのリスクが強まっていることになる。

シリア、アフガニスタン、パキスタン、リビアなど耐えることのない国家紛争や世界各地で相次ぐテロを前に、大量破壊兵器がいつどこで使用されても不思議ではないほど、世界情勢は緊迫している。

移民問題は継続 「包括的な成長」が社会の分断化を食いとめる

2015年版から大きなリスクとして焦点の当たっている移民問題は、継続して社会に影響をあたえるものと予測される。

OECD(経済協力開発機構)は2007年から2009年にかけ、加盟国17カ国のGDP(国内総生産)が移民の貢献で平均0.35%上昇したと推測している。移民問題が国の将来を大きく変える結果となった英国は、平均を上回る0.46%という数字が報告されている。

しかしWEFは移民が経済成長に貢献している点を強調する一方で、「突然大量の移民が流入してきた国では、社会制度や物資に圧力が加わる」とネガティブな影響についてもふれている。欧州に2015年に流入した移民の数は100万人以上。2014年の4倍以上を上回っている。

移民問題や前述した所得格差などが複雑に絡み合い、社会あるいは文化を分断させる一因となっていることは疑う余地がない。WEFは欧米の民主主義制度が危機に直面している可能性を懸念すると同時に、社会に安定をもたらす有効的な手段として各国の政府が「より包括的な成長の促進」に取り組むことなどを提案している。

相田みつお

2017年1月14日 (土)

【鳥インフル】✍感染した10万羽の鶏肉を出荷<韓国>

あの国ではガーンこの程度は<通常運転>の範囲だろう(苦笑)。最近マネーコザクラインコを衝動買いしてしまったんだが ペットショップも<鳥インフル対策>で買い物客を消毒マットの上を歩かせたりしている。実際のところheart03どの程度対策に為るか知らないけどそういう意識は手紙とても大切だと思うよ。

相田みつを

:onionhead055:鳥インフル感染農場ドクロ10万羽の鶏肉出荷韓国

中央日報日本語版 1月14日13時03分配信

アゲ3 京畿道(キョンギド)安城(アンソン)のある農家から鳥インフルエンザ感染の疑いが申告される1週間前に食用の鶏10万匹が出荷されたことが確認された。

京畿道鳥インフルエンザ災害安全対策本部によると、安城のある農家から9日、出荷のために検査中の鶏に感染が疑いがあるという申告があった。その後の精密検査の結果、11日に感染が確認された。この農場では25万羽の鶏が飼育されていた。

問題はこの農場から申告があった1週間前の2、3日の2日間、10万羽の鶏が忠清北道鎮川(ジンチョン)の食肉処理場に出荷され、流通したということだ。農林畜産食品部の鳥インフルエンザ緊急行動指針は「鳥インフルエンザの疑いが申告されれば、7日以内に出荷された家禽類は全量回収して焼却しなければならない」としている。京畿道は出荷された鶏を全量回収する方針だ。

対策本部は10万羽出荷前の昨年12月末に安城の農場で鳥インフルエンザ検査を実施したが、当時はウイルスが検出されなかったと説明した。農場主が故意に申告を遅らせたのではないという意味だ。また、人体感染事例がないため食べても問題にはならないと伝えた。全量回収は家禽類間の2次感染を防ぐためだと説明した。

キム・ソンシク京畿道動物防疫衛生課長は「今月初めに忠清北道鎮川の食肉処理場に行った車両にウイルスが付いて鳥インフルエンザに感染したと推定される」とし「現在まで出荷された鶏の40%ほどを回収した」と話した。続いて「出荷された鶏の流通経路を追跡し、全量回収に取り組んでいるが、冷凍保管でない場合は普通3日間で市場ですべて消耗し、全量回収は事実上難しいとみている」と伝えた。

農家が申告直前に鶏と卵を無断搬出したことは以前にもあったが、出荷されたのは今回が初めて。昨年11月25日、世宗市(セジョンシ)のある農家が産卵鶏10万羽と卵を搬出した翌日に鳥インフルエンザが疑われると申告し、問題になった。

農林畜産食品部の関係者は「該当農家が鶏を出荷した時点から申告した日まで6-7日間の差がある」とし「搬出された鶏が鳥インフルエンザに感染していたかどうかは確実でなく、疫学調査を同時に行っている」と話した。

潘基文10億返す」「日本がああだこうだ言ってるが間違いだ」と強気発言:diable:大統領選見据え露骨な世論迎合韓国

産経新聞 1月13日12時14分配信

アゲ3 韓国メディアは13日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文(パンギムン)前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意について、日本政府による10億円の拠出がソウルや釜山(プサン)の公館前に設置された慰安婦像の撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。

朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報道。昨年末、釜山の日本総領事館前に新たに像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、10億円が像の撤去に関連したものなら間違いだ」と強調した。

2015年12月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについても、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。昨年末に安倍晋三首相と電話会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり話した」とも強調した。

朴槿恵(パククネ)大統領が弾劾訴追されたことで、朴氏の政策を全否定する空気が韓国で強まっている。大統領選を見すえ、対外関係を重視する立場だったはずの潘氏までが世論におもねる姿勢に転じる形となった。

相田みつを

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さて…名前は何て:blabla:付けようか??

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2017年1月13日 (金)

【第45代米大統領】トランプ氏<露に急所を握られてる>「憶測」呼ぶ

前日トランプ次期米大統領の記者会見への失望感から200円超値下がりした反動でお金幅広い銘柄が買われた。為替はお金115円前後で買い戻し一巡えへ前日比152円58銭高の1万9287円28銭で終了した。

相田みつを

日経平均は反発up円安でお金主力輸出株押し目買い

ロイター 1月13日15時50分配信

アゲ3 東京株式市場で日経平均は、反発。円相場が弱含み徐々に大型外需株に押し目買いが波及した。先物への断続的な買いも指数の押し上げに寄与した。買い一巡後は週末を控えたポジション売りが出て伸び悩んだ。小売、パルプ・紙、電気・ガスなど内需セクターが業種別上昇率の上位を占めた。

TOPIXも反発した。ニューヨーク外為市場で一時113円台をつけたドル/円が、東京時間には115円台まで戻し、朝方軟調だった一部主力輸出株がプラスに転じるなど地合いは終始堅調だった。

日経平均は後場寄りに一段高となり、上げ幅は一時160円を超えた。先物主導で上昇し、裁定取引絡みの買いが現物株にも波及した。ファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>などの値がさ株や、好決算を発表したセブン&アイ・ホールディングス<3382.T>が上昇。3銘柄で約45円日経平均を押し上げた。

指数は前日に下回った25日移動平均線(1万9233円19銭=13日)を回復し投資家心理は好転したが、後場中盤以降は上値がやや重くなった。市場では「出遅れた国内の機関投資家が押し目買いを入れてきた。徐々にだれてきたということは海外勢の買いではないと想定される。トランプ次期大統領が先日の会見で貿易不均衡について日本を名指しで批判したことで、円安が進みにくいと判断したのだろう」(みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)との声が出ている。

個別銘柄ではタカタ<7312.T>がストップ高。同社が欠陥エアバッグ問題をめぐる不正を認め、10億ドルの和解金を支払う見通しとなったことが明らかになった。早ければ13日にも米司法省と合意するもよう。エアバッグ問題が一段落し、同社の経営環境が改善するのではという期待から買いが入った。

半面、任天堂<7974.T>が急反落。同社は13日、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を3月3日に発売すると発表した。価格は2万9980円。発表イベント中の株価はマイナス圏で推移しつつも下値の堅さをみせていたが、高めの価格設定を嫌気した売りに押された。

東証1部騰落数は、値上がり1211銘柄、値下がり613銘柄、変わらずが180銘柄だった。

麻生財務相富士山貿易赤字トランプ発言

納得いかずなぜ名指し?中国やドイツより少ないのに…

産経新聞 1月13日12時20分配信

アゲ3 麻生太郎財務相は13日の閣議後会見で、トランプ次期米大統領が大統領選後初の会見で貿易赤字の相手国として日本を名指しし不満を表明したことを受け、「日本側の対米投資や日本企業による雇用創出などの数字が(新政権の)耳に入るようにしないといけない」と述べ、米国での貢献度をアピールすべきだとの認識を示した。

トランプ氏は会見で、貿易赤字をめぐり日本のほか中国とメキシコを指弾。これに対し麻生氏は「米国の貿易赤字は中国が一番で、半分を占めている」と指摘。その上で「日本やメキシコよりドイツの方が(米国の赤字は)上ではないか。なぜドイツが出ていないのか」と疑問を呈した。

お金マジトランプ氏の「問題情報握る」と報道トランプ魔女狩りだ

BBC News 1月11日11時44分配信

アゲ3 ロシア情報当局がドナルド・トランプ次期米大統領に関する個人的な問題情報をつかんでいる、大統領選の最中にはトランプ陣営とロシア情報機関が情報交換していたなどという、未確認情報を複数の米メディアが10日に報道したことを受け、トランプ氏はこれを「政治的な魔女狩りだ」とツイッターで反発した。

トランプ氏は報道内容には言及せず「偽ニュース まったくの政治的魔女狩りだ!」と大文字でツイートした。

大統領就任式を9日後に控えた11日には、トランプ氏の記者会見が予定されている。記者会見は、大統領の立場と実業家としての立場の利益相反の指摘について答えるというのが当初の予定だった。

CNNや米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、米情報機関幹部がトランプ氏に提示した情報の中には、ロシアによるハッキングに関する内容のほか、ロシア政府がトランプ氏個人に関する問題情報を握っているという指摘や、選挙戦の最中にトランプ選対関係者とロシア情報機関関係者が情報交換していたという内容が含まれていたという。

報道によると、主要な情報はそもそも英国情報機関の元関係者が入手したもので、当初は共和党予備選でトランプ氏を不利にしようと収集されたものだという。

CNNなど米メディアが情報機関情報として伝えているロシアとトランプ陣営の関係について、米情報機関は公式にコメントしていない。

米国家情報長官は6日、ロシア情報機関がウラジーミル・プーチン大統領の指示のもと、大統領選でトランプ氏を有利にしようと民主党本部をハッキングするなど、選挙に介入しようとしたと報告書を公表。情報機関幹部はトランプ氏に、未公開情報を含めて情勢説明をした。

ロシアの介入を長く否定し、米情報機関を批判し続けていたトランプ氏は7日、それまでの主張を翻して介入があったことは認めた。しかし、ロシアとの良好な関係維持に反対するのは「馬鹿」で「愚か者」だと連続ツイートした。米情報機関がトランプ氏とロシアの関係について問題情報を入手しているという話は、選挙前からニュースサイトや政治関係者の間で指摘されていた。

ヒラリー・クリントン氏の私用メールサーバー問題で、関連するかもしれないメールを捜査すると米連邦捜査局(FBI)長官が10月末に発表した際、民主党のハリー・リード上院院内総務は「ドナルド・トランプと上級顧問たちとロシア政府の間の密接な関係について、衝撃的な情報」を公表していないとコーミーFBI長官を批判し「この情報について国民は知る権利がある。私は何カ月も前に、この情報を世間に公表するようあなたに手紙で呼びかけた」と発言していた。

ロシア政府は大統領選への介入について一貫して否定し、米政府が魔女狩りを推進していると批判している。

相田みつお

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