【貧困ビジネス】生活保護費ピンハネの実態

◆ 田舎に住んでると、この辺は全く分からなくなる。まずホームレスを見かけることがない。路上で 「生活保護を申請してやるから...」などと声かけホームレスを廃屋に集める商売があるなんて、。。。。ichigen-san が東京にいた頃には聞いたこともなかった。今朝はこの話題特集します。この時期、ホームレスといえば、区立図書館などによくいたもんだよ。経済的に追い詰められても 決して他人の財物を盗んだりしないから、ホームレスになるワケで、ある意味“人として立派な生き方”だと思う。押し込み強盗でもして、牢に入れば三食と寝場所を確保できる。だが、

国の制度を悪用するのは 強盗と同じだ。「貧困ビジネス」など 法律改正して取り締まるべきです 好い一日を。

今年の漢字は「絆」 京都・清水寺で発表

配信元:産経新聞 2011/12/12 14:52

平成２３年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」に「絆」が決まり、京都市東山区の清水寺で１２日、森清範（せいはん）貫主が縦約１・５メートル、横約１・３メートルの和紙に大きな筆で書き上げた。日本漢字能力検定協会（京都市）が毎年公募しており、最多得票した漢字を選んでいる。過去５年の漢字は、昨年から順にさかのぼると「暑」「新」「変」「偽」「命」だった。揮毫（きごう）された書は１年の出来事を清めて来年の幸せを願うため、清水寺に奉納。１３日から３１日まで公開される。

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生活保護費増加の陰で貧困ビジネス拡大

WEDGE 12月12日(月)21時11分配信

生活保護の急増にともない拡大しているのが、受給者から利益を得る「貧困ビジネス」だ。なかでも「囲い屋」と呼ばれる業者は、生活困窮者を集めて保護を申請させ、保護費の大部分を様々な名目で搾取する手口で制度を悪用する。その実態を取材した。＊　＊　＊

「なぜこんなところに」と首を傾げたくなる場所に目指す建物はあった。神奈川県内の住宅街のただ中。6年前までホテルだったという7階建てのこの建物こそ、役所の担当者から、「貧困ビジネスの舞台になっている」と耳打ちされたところだ。

■ 住宅街のなかにあった 貧困ビジネスの舞台
近づいてみると、建物にはスーパーの買い物袋を提げた中高年の男性が何人も出入りしていた。声をかけても、「余計なことをしゃべると怒られるから…」と、逃げるように立ち去る。次々に声をかけても同じ反応だ。仕方なく近所に住む住民に聞いてみた。「この建物はホテルの倒産後、空になっていましたが、一昨年になってNPOの相談員を名乗る者が『低所得者向けに住居を提供する施設にします』と挨拶に来たのです」

それ以来、日が暮れる頃になると、NPOの関係者がどこからともなく車で男性たちを連れてきては、建物のなかに入れる姿が見られるようになったという。その数は日を追うごとに膨れ上がっていった。近所の住民は、昨年、この建物でぼやが起きたときのことを思い返す。

「部屋のなかで、カセットコンロを使って料理して、ボヤになったらしく、消防車も出動する騒ぎになったが、そのときに中から一斉に入居者が避難のために出てきた。いつの間にこれだけ大勢が住むようになったのかと、びっくりしました」。

いったい建物に住む男性たちはどこから来たのか。粘り強く声をかけて続けていると、ようやく一人が取材に応じてくれた。「ここで暮らすのは、横浜や川崎で路上生活をしていたところを声かけられた人たちばかりですよ。『生活保護取らせてやるからこないか』って」。

■ 保護費受給者にたかる搾取の実態
NPOは路上生活者を連れてきては、この建物に住まわせ、役所で生活保護を申請させていた。保護費の支給が認められると、当然だとばかりに保護費のなかから入居費用を徴収する。小誌が入手したその請求書によると、1か月の請求額は、家賃だけでも5万3700円。共益費や水道光熱費、弁当代などすべて合わせると、なんと11万200円。支給される保護費は13万円ほどだから、大部分がNPOに搾取される形だ。

毎月、生活保護費の支給日には、NPOの関係者らが役所の玄関で待ち構えている。入居者が保護費を持って逃げないように監視し、その場で徴収するのだという。取材に応じてくれた男性によると、建物内の各部屋はベニヤ板で仕切られ、2人以上が寝泊りしている。ホテルだったので、各部屋に風呂があるのだが、大浴場以外は使用禁止。共益費を払っているにもかかわらず、掃除されずに荒れ放題になっている階もある。

「生活保護を受けても自分で自由に使えるお金はほとんどない。ただただ搾取されているだけです」。それでも、ここを出ると住所を失い、保護費を受け取ることができなくなり、もとの路上生活に戻るしかない。やむを得ずこのまま居続けるしかないのだという。

■ 覚せい剤所持で逮捕 闇社会との接点か？
この建物が所在する役所の担当者に聞くと、ここに住所を持ち生活保護を受給しているのは90人。NPOが保護費のほとんどを徴収している事実は、把握しているが、役所としては、就労が困難などの条件を満たしていれば、保護申請を認めざるを得えないのだという。

ではこのNPOはいったいどんな団体なのだろうか。神奈川県内だけでなく、長野県などでもこうした生活保護の受給者を住まわせる施設を運営しているようだが、小誌の問い合わせに「なにも話せない」と全く取材に応じようとしない。

しかし、昨年6月の神奈川新聞によると、この建物の部屋から覚せい剤５グラムが見つかり、部屋に住む男とNPOの相談員が覚せい剤の営利目的所持で警察に逮捕される事件が起きている。部屋に住む男は、NPOの相談員から「一緒にシャブを売らないか」と誘われたと供述したということで、相談員が闇社会との接点を持っていたことがうかがわれる。

警察関係者は、「貧困ビジネスを運営する企業や団体の中には、暴力団とつながりを持ち、資金源となっているところも少なくない」と指摘する。響きの良いNPOを隠れ蓑に、ここでも暴力団関係者が路上生活者たちから生活保護費をむしり取っているとすれば、深刻な問題だ。

■ 貧困ビジネスを断ち 適正な生活保護制度に
生活保護受給者をねらった貧困ビジネスは、全国で急速に拡大中だ。このまま放置しておくわけにはいかない。生活保護の受給率が全国トップの大阪市では、平松邦夫市長が貧困ビジネスを法律で規制できるよう国に求めている。今年2月には、大阪府が生活保護の受給者に住居や食事などのサービスを提供する業者に対し、その内容を届け出るよう義務づける条例を全国で初めて施行した。これにより、貧困ビジネスに対する行政の監視を強化するのが目的だ。

生活保護の受給者が多く、財政負担が重くのしかかる大阪では、とりわけ危機意識が強いのだろう。こうした動きがいち早く始まっているが、全国的にはまだまだ手つかずのままだ。法律による規制など国の対策もまだ取られていない。生活保護の受給者が全国で200万人を超え、保護費の膨張が深刻化するなかで、こうした不正をきっちり摘み取っていくことが欠かせないはずだ。早急な対策が求められる。

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生活保護「受給者最多」のカラクリ 本当の問題は貧困の放置

オルタナ 11月10日(木)15時31分配信

厚生労働省は９日、全国で生活保護を受けている人の総数が今年７月時点で２０５万４９５人に達したとの統計結果を発表した。１９５１年度の月平均２０４万６６４６人を超えて過去最高を記録した形で、各紙は「財政を圧迫」（毎日、産経）などと大きく報じている。しかし、この数字にはある「カラクリ」が隠されている。

■ 見落とされた「保護率」
文芸評論家で野宿者ネットワーク（大阪市）の代表を務める生田武志氏は自身のウェブサイトで、今回の発表をめぐる報道で見落とされている「保護率」という数字に注目する。

保護率とは、全人口に占める生活保護受給者数の割合を示す数字のことで、生田氏は「過去最高」となった今回の保護率が約１．６％であるのに対して、１９５１年度の保護率は２．４％で過去最多だったと指摘する。

その上で「実質的には１９５１年の方がずっと『多かった』。また日本の保護率は先進諸国の中で際立って低く、現状でも他国の３分の１以下ぐらいで、そんなに大騒ぎする数字ではない」と言う。

■ 貧困の放置が最大の問題
むしろ今回の統計で注目すべきは、働ける世代を含む「その他の世帯」の受給が前年度より５万５千（３２％）も増加した点だ。この傾向は２００８年９月のリーマン・ショック前後から特に顕著で、背景には労働分野の規制緩和にともなう非正規労働者の急増がある。現在、非正規労働者は全労働人口の３分の１以上を占める。生田氏も先出のサイトで「最近受けた相談の大半は『派遣切り』だった。『低賃金で、企業の都合でいつでも首を切られてしまう』労働の形が広がってしまった」と述べ、不安定な雇用形態が生活保護の増加に結びついている現状を指摘する。

貧困の原因を断たなければ受給者数は減らない。「こんな労働者が増えれば、貧困が激化し、生活保護が激増するのはある意味で当たり前」と生田氏が指摘する通り、安定して働ける仕組み作りや、行政が働く場を用意する「公的就労」などのセーフティーネットの整備などが急務だ。生田氏は「生活保護は受給者本人にとっても社会からの孤立、差別などの様々な不利益がともなう。それよりは公的就労の方が本人にも社会にもメリットが大きい」と話している。

娯楽・遊興費も捻出する 

生活保護の“若年”受給者たちが増加中

週プレNEWS 11月1日(火)14時18分配信 取材／中野一気（中野エディット）
厚生労働省発表の速報値によると、今年の３月～６月における生活保護の受給者が、４ヶ月連続で２００万人を突破した。２００万人といえば、過去最多を記録した戦後の混乱期（１９５１年の月平均）とほぼ同じ。昨今の不況と人口の増加を考慮したとしても、にわかには信じがたい数字だ。実は、その背景には若者世代の受給者の増加がある。

大阪府在住のＡさん（無職・２９歳）は、派遣労働の作業中に膝を痛めて失業した後、貯金が底をついて生活保護を受けるようになった。働けないほどの病気も障害もないＡさんの唯一の楽しみは、ケータイのゲーム。「有利に進めるためには、どうしてもお金を使わざるを得ないシステム」だそうで、このゲームに生活保護費から月に２万円程度使っているという。Ａさんのように、生活保護費の多くをエンターテインメント費にかける人は少なくない。

同じく受給者で、秋葉原に足しげく通うＢさん（無職・３５歳・東京都）は、月に２、３回メイド喫茶に立ち寄る。ほかにも、ミクシィ内のコミュで開かれるオフ会に参加することが生きがいのＣさん（無職・３０代・中国地方）は、生活必需品ではなく、「仲間との交流」のために生活保護費を使っている。彼らにその理由を聞くと、「サークルを組む仲間との交流が唯一の人とのコミュニケーションだから」（Ａさん）、「メイド喫茶の“嫁”が唯一の話し相手だから」（Ｂさん）などという声が挙がった。確かに彼らの使う金額は、１ヵ月の家賃に相当するほど多い額ではない。だが、少額とはいえエンターテインメント費までも生活保護の給付金で賄（まかな）うことに違和感を覚える人もいるだろう。

なぜ、そんなことが可能なのか。実は、長引くデフレにより、様々なモノを低価格で手に入れることが可能になっているからだ。関東在住のＥさん（無職・３０歳）は生活保護を受ける前から、「行く店はダイソー、シルク、ローソンストア１００の３店くらいだった」と語る。京都府在住のＦさん（３６歳）も、「服はすべてサンキューマートの古着。夜はビデオ１で１週間１５０円のＡＶを借りて処理しています」とのこと。お金をかけずに暮らし、余った生活保護費を仲間との交流にあてる今どきの若年受給者たち。だが、その一見気楽なライフスタイルには「働かざるもの食うべからず」という批判が声が聞こえてきそうだ。