【ユーロ危機】合意の失敗は許されざる贅沢？？

◆ 財政規律の厳格化などユーロ圏諸国の債務危機への対処を主要議題とする欧州連合（EU）首脳会議がベルギーの首都ブリュッセルで始まった。会議を前に 仏・サルコジ大統領は、合意の失敗は「私たちには 許されない贅沢」だと述べ、「これは私たちの義務だ。他に選択肢はない」と訴えた。また独・メルケル首相は「国のエゴ」を捨て債務危機の解決法を見つけるよう各国に求めている。独仏はユーロ圏諸国の財政政策に対するEUの影響力を 拡大する案を推進しているが、これに伴う“EU基本条約の改正”についてはユーロを採用していない10箇国のうちの1つである英国が難色を示している。また、ファンロンパイEU大統領は財政規律を破った国からは EUでの投票権など 一部の権利を剥奪するといった制裁を科す案を出している。往時 欧州通貨統合はEU参加国の主権が侵される流れでもあった。TPPの未来も そうかな。べルギー無差別テロと因果性を感じるよね。何となくね。好い一日を。

英国除く26カ国で新条約へ：ＥＵ首脳会議、財政規律強化

NNA 12月12日(月)9時0分配信

ユーロ圏債務危機の克服を主要議題とする欧州連合（ＥＵ）首脳会議が９日、財政規律を強化することで基本合意し閉幕した。ＥＵ条約の改正に英国が反対したため、同国を除く26カ国で来年３月までに新条約に調印することを目指す。２日目となる９日の会議では、ＥＵ27カ国中、ユーロ圏17カ国を含む26カ国が税制や財政上の取り決めを支持したが、英国だけが不参加を表明。

キャメロン首相は自国の金融業界などの利益を守る必要があるとして、仏独が主導するＥＵ条約改正の努力に事実上の拒否権を発動した。同首相は金融サービス規制の改定について、適用除外を認める条項を条約に盛り込むよう要求していたが、フランスのサルコジ大統領が「受け入れられない」とはねつけた。ハンガリーも初日に合意に参加しない方針を示していたものの、方針転換している。

英国の不参加を受け、財政規律の違反国に対し自動的に制裁を科すルールは、ＥＵ条約ではなく政府間の条約に基づき実施されることが決まった。欧州版国際通貨基金（ＩＭＦ）の「欧州メカニズム（ＥＳＭ）」については、当初予定を１年前倒しし来年７月に設立する一方、既存の欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）は2013年半ばまで維持する方向だ。一方、エネルギー分野では域内の原子力発電所の安全評価などに関する進展が見られた。

ＥＵ拡大に関しては、クロアチアが加盟条約に署名。セルビアについては、政治的な基準達成に向けた大きな前進は認めたものの、加盟候補国入りは見送られた。このほか、ＥＵ首脳はイランの核開発プログラムに対する深い懸念を表明。また同国の英大使館に学生らが乱入した事件についても、イランの対応を非難した。さらに反政府デモの武力弾圧を続けるシリアに関して、あらためて懸念を示している。

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ＥＵ新基本条約に対する 英国離反の暗示するもの

アゴラ 12月12日(月)21時40分配信 山口巌：ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ＥＵ新基本条約に対して英国は離反する事を決定した。これを受けて、政権与党保守党と連立を組むニック・クレッグ副首相（自民党）がイギリスが孤立するとして厳しく批判している。当然の事ながら、この発言に対してイギリス国内から大きな批判の声が上がっており、今回の英国離反の決定はイギリスの国論を二分している。早晩、イギリスはEUを離脱する事になると思う。そして、その審判は国民投票で問われる事になり、保守党が勝てば連立を解消して保守党単独政権となりキャメロン首相は長期政権を確立する事になると予測する。

それでは今回の英国離反をどの様に理解すべきなのであろうか？

私は、そもそもイギリスと欧州の連携は無理があったと思う。同床異夢と言っても良い。イギリスが飽く迄EU繁栄の果実の分け前を期待しての参加とするならば、ドイツはある意味前のめりで、EU統合とその拡大こそが繁栄に繋がる道と理解している様に見受けられる。手段と目的の捉え方が真逆なのである。

今回、イギリスはＥＵ新基本条約加盟により負担させられる事になる対IMFへの資金拠出の分担であるとか、金融取引税採用による、イギリスに取って金の卵を産むシティーの毀損と、EU離脱による損失を比較し、前者の損失が大きいと判断したのだと思う。

露骨に言ってしまえば、EUに留まる事のディメリットとメリットを冷徹に分析し、ディメリットの方が大きいと判断したのであり、市場よりも官僚の判断を優先するEUを見限ったのである。私は、イギリス同様日本も遠くない将来、国論を二分する議論を体験する事になると思っている。第一は、従来同様アメリカを戦略的パートナーとするのか、それとも中国に軸足を移すのかという究極の判断である。

自民党は日米同盟を安全保障の基軸とし、その上で中国を通商上の最重要相手国と位置付け一定の成果を収めた。一方、民主党はと言うと鳩山元首相は日本から見て、米中を等距離の関係にある三角関係との前提で、今後は東アジア共同体に基軸を置くと主張した。

当然、これはアメリカの不信を招き普天間基地移転の迷走もあり、退陣を余儀なくされた。その後の菅前首相、野田現首相は鳩山氏の不始末の尻拭きに汲々としているのみ、と言った所ではないだろうか？

アメリカと中国は太平洋を挟んで対峙する大国であり、アメリカは凋落し、中国は台頭している。中国は既に日本の貿易、輸出入共に最大の取引国であると共に、最大の貿易黒字の提供国である。

中国成功の立役者、鄧小平は１９７８年の訪日時に、日本と中国が組めば何でもできると言う爆弾発言をしている。中国が今世紀覇権を握る早道は、日本を陣営に取り込む事に他ならない。今後、硬軟取り混ぜての対日工作が加速すると思う。その結果、日本の与党、野党を問わず親中派と親米派に二分される事になると思う。

今一つの判断は、アメリカ、イギリスと連携し市場を最優先する政府、市場ありきの社会を理想とするのか、EU同様、市場よりも官僚の判断を是とし、政府によって市場の規制を強化する社会を目指すかである。

一昨日の記事で説明した通り、日本は間違いなく官僚至上、社会主義の方向に舵を切っていると思う。パートナーにアメリカを選択し、一方、政治・社会は官僚至上、社会主義を選ぶような世界も驚く、究極の捻れ、荒業を日本ならやりかねないが、これが本当に今世紀の日本に取って正しい選択なのか、熟慮が必要である事は言うまでもない。

ベルギー・リエージュで 無差別テロ　

5人死亡、120人以上 怪我 犯人の男は自殺

フジテレビ系（FNN）12月14日（水）6時38分配信

ベルギー東部で13日、武装した男が銃を乱射したり、爆発物を投げるなどして市民5人が死亡し、120人以上がけがをした。男も自殺した。ベルギー東部リエージュ中心部のバス停留所で13日昼ごろ、武装した男が突然、バスを待っていた市民に向けて銃を乱射したり、手りゅう弾のような爆発物を数個投げて、爆発させた。この事件で、子どもを含む男女5人が死亡し、120人以上がけがをした。33歳の犯人の男も自殺した。地元メディアは、男が過去に薬物や銃を所持していた罪で服役していたと伝えている。現場は繁華街で、銃声を聞いて逃げ惑うクリスマスの買い物客らで騒然となったという。

独世論調査、「ユーロが ドイツ経済の足を引っ張っている」　

CNN.co.jp 12月10日(土)9時51分配信

ユーロに加盟していなければドイツ経済は今よりも好調だったと考えている人がドイツ国民の約半数に上ることが最近の調査で明らかになった。この調査は今月、欧州7カ国で1429人の成人を対象に実施され、欧州連合（EU）首脳会議が金融危機の回避に向けユーロ圏の財政規律強化で基本合意した9日に結果が発表された。

調査結果を見ると、同じ欧州の国でも財政状況によって意見が大きく分かれた。ドイツでは、メルケル首相が支持する欧州の統合強化について国民の約半数が反対したのに対し、財政難のスペインやギリシャなどでは支持する声が多かった。またドイツやフランスなど財政的に豊かな国々では、ユーロ圏17カ国の経済の健全性について否定的な意見が多かったのに対し、金融支援を受けているギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどは肯定的にとらえていた。

またユーロに加盟していなければ自国の経済はより好調だったと考えている人の割合は、ドイツとフランスではおよそ4割だったのに対し、ギリシャでは33％、アイルランドでは27％、ポルトガルでは36％にとどまった。また、この3カ国では欧州の財政協力の強化を支持する声が多かった。ドイツではユーロ加盟の決断を支持する人は47％に過ぎず、単一通貨に対するドイツ国民の迷いが浮き彫りとなった。またドイツ以外では、スペインで49％、アイルランドで54％、イタリアで52％、ポルトガルで47％という結果だった。ユーロ圏に留まるべきか否かについては国によって意見が分かれた。イタリアでは国民の大半がユーロ圏残留に賛成したのに対し、フランスでは全体のわずか34％にすぎなかった。