【サイバー戦争】韓国政府は「LINE」の通信内容を傍受している

◆無料通話アプリ“LINE”の日本人利用者は5千万人（登録ユーザー4億人）。元々LINEは、NHN Japan傘下のネイバージャパンで企画開発された、“純国産”ITサービス。しかしその実態は韓国ネット企業の日本法人だという。ichigen-sanは利用してないのでよく分からないけど、通話やメールの内容はお隣の国が傍受しLINE内のデータが保存されて、常に閲覧可能な状態にあるそうだから気をつけろ

相田みつを

韓国国情院が「LINE」傍受

ファクタ 2014年7月号＜サイバー戦争の臨界＞

仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」達が盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。

 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

◇「指名手配」隣国ハッカーの脅威

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社であり、役員の多数を韓国人が占めている。早ければ11月にも日米で新規株式公開（IPO）しようと準備を進めており、上場が成功すれば、中韓に日本の通信ダダ漏れが定着してしまう――。

直前の5月19日、米国が中国人民解放軍のハッカー5人を顔写真付きで指名手配した。ペンシルベニア州の米連邦大陪審が、「サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行った」として、解放軍の「サイバー戦部隊」61398部隊の王東、孫凱良、文新宇、黄鎮宇、顧春暉を起訴したのだ。彼らは2006～14年に、原子力企業ウェスチングハウス（WH）、鉄鋼大手USスチール、アルミ大手アルコアなど5社と鉄鋼労組（USW）にサイバー攻撃を行い、商業機密を盗み取ったとされている。WHは東芝傘下だから他人事ではない。

07年、中国国営企業と中国内での原発の建設・運営に関する契約を交わし、付随する技術移転や製品輸出の制限などの交渉や、追加の原発建設の契約交渉を進めていた10～11年に、解放軍ハッカーはWHのコンピューターに不正アクセスを繰り返し行った。「ccapp.exe」などの名称の偽装マルウェアを仕込んだのだろう。配管システムなど原発の設計に関する機密情報や、中国進出も含むビジネス戦略情報などを盗んだとされている。盗んだデータは少なくとも1.4ギガバイト、電子メール70万ページ相当と添付ファイルだという。

中国外交部は「起訴内容は米国の捏造」として起訴撤回を求めるとともに、米中間で設置されたばかりの「サイバーセキュリティ作業部会」の活動中止を表明した。

留意しなければならないのは、米国の非難が国家安全保障上の観点からではないということだ。ホルダー司法長官が「オバマ政権は米国企業を違法に害し、自由市場経済の競争を阻害するいかなる国家の活動も容赦しない」と述べたように、産業スパイ行為を問題視しているのだ。が、国家安全保障と商業上の競争に区別がない中国は「解放軍が得た情報を国有企業に渡して何が悪い」と反発するだけだろう。

案の定、中国の研究所が5月26日、「米国が中国の指導者、企業、一般市民などを対象に秘密情報収集活動を行っている」とする報告書を公表した。約1万字に及ぶ報告書は、スノーデン元CIA職員の暴露について中国の関係部門が数カ月に及ぶ調査を行った結果をまとめたもの。「米国は全世界で1日50億回線の携帯電話の通話記録を収集し、商務省や外務省、通信機器大手Huawei（華為技術）やテンセントなどが標的になっている。

米国のスパイ行為はテロリスト対策の法的根拠をはるかに超え、自己の利益を追求する米国の醜い一面をさらけ出した」と激しく非難した。そして同28日、「中国政府は、国内の金融機関でIBM社製サーバーが独占状態になっている状況に安全面での懸念を示し依存度を下げる措置を予定している」と報じられた。これには「寝耳に水。30年間も中国に協力してきたのに……」とIBM中国の広報責任者は茫然自失となった。

IBMはハイエンド向けサーバーなどでは、中国市場で堅い顧客基盤を有していると自負していたから、衝撃は計り知れない。中国当局は既にマイクロソフトのOS（基本ソフト）「ウィンドウズ8」を政府の調達対象から除外し、米国コンサルティング会社との関係断絶を発表していたが、今後さらに国家安全保障を侵害する可能性がないかどうか、海外のテクノロジー企業全般を精査する方針を明らかにしている。

中国企業もとばっちりを受けた。レノボはIBMの低価格サーバー事業を買収する計画だったが、対米外国投資委員会による審査期間の延長要請を余儀なくされるなど、オバマ政権下で順調に拡大してきた米中経済関係が冷え込む懸念も生じている。

日本政府も対岸の火事ではいられない。5月19日、情報セキュリティ政策会議（議長・菅義偉官房長官）を15年度にも法的根拠のある組織に格上げし、次官級の専門官ポストを設置するなどの対策案をまとめた。しかし、日本も米国のようにサイバー攻撃をしてきた犯人を特定し、身柄引き渡しを交渉できる能力を鍛え上げることが焦眉の急ではないだろうか。（敬称略）

（朝鮮日報日本語版）LINEとカカオトーク、中国で不通続く

朝鮮日報日本語版 7月10日（木）10時14分配信

 今月1日から中国国内では無料通話アプリ「LINE（ライン）」の全機能と「カカオトーク」の一部機能が利用できない状態が続いている。当初は習近平国家主席の訪韓と関連があるのではないかとの観測もあったが、習主席が帰国後も不通が続いており、業界は抗議もできないままいら立ちを募らせている。

韓国企業ネイバーが運営するLINEは中国国内でのメッセージの送受信をはじめ全てのサービスが利用不能となっている。カカオが運営するカカオトークはメッセージ送受信、音声通話、写真の送受信など一部サービスは利用可能だが、友達追加、カカオストーリー（タイムラインの共有機能）は利用できなくなっている。

LINE関係者は「サービスの復旧に向け最善を尽くしているが、理由が正確には把握できておらず、中国政府からの通告もない」と説明。カカオトークも「中国国内でのみ一部ドメインへのアクセスが遮断されているが、理由についての言及には慎重を期したい」とした。

両サービスだけでなく、米ヤフーが提供する写真共有サービス「フリッカー」、米マイクロソフトのクラウドサービス「ワンドライブ」なども同時期から使えなくなっている。

米ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグ通信など外電は、今回の措置が今月1日に香港で起きた民主化デモと関連があるとの分析を伝えている。香港では主催者発表で50万人以上が参加し、香港返還17周年を記念する民主化デモが行われた。その模様を伝える写真やメッセージがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やモバイルメッセンジャーを通じ、各地に広がったため、中国政府がアクセスを遮断したとの見方だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国は天安門事件25周年などデリケートな時期になると、外国のウェブサイト、スマートフォン向けサービスなどを遮断してきた」と指摘した。中国製のメッセンジャー「ウィーチャット（微信）」などに比べ、海外からのサービスは検閲困難なことが原因として挙げられている。

中国の自国サービス保護も原因として挙げられている。現在中国はグーグルの一部サービス、フェイスブック、ツイッターへの接続を遮断している。中国のインターネットを巨大な壁で囲むさまは、万里の長城（英語でグレートウォール）になぞらえ、「グレート・ファイヤーウォール」と呼ばれている。

韓国のIT業界関係者は「中国政府が遮断したという確信はあるが、誰もみだりに口にできない雰囲気だ。中国国内で周期的にサービスが遮断されるたびにユーザーの信頼と関心が低下し、競争力は大きな打撃を受ける」と嘆いた。