« 【新型肺炎】政府<確定申告『4月16日まで』>延長示唆!? | トップページ | 【日経平均】5日続落<NYダウ✍過去最大の週間下落率>リスク回避加速 »

2020年2月28日 (金)

【新型肺炎】3月2日から<小中高・特支✍学校閉鎖>全国一斉実施へ

新型肺炎で「臨時休校」緊急措置に、現場困惑

神奈川新聞 2020年2月28日(金)5時00分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が27日に打ち出した全国の小中高校や特別支援学校の臨時休校。実施に踏み切る3月2日からわずか4日前の表明に、県内の教育現場や関係者に衝撃と動揺が広がった。「あまりに時間がない」「卒業式だけの影響ではなくなった」。子どもたちを守る緊急措置とはいえ、担当者は困惑を隠せずにいた。

 「えーっ」。首相発言のニュース速報が流れると、横浜市にある公立小の職員室では教員から驚きの声が上がった。男性教諭は「児童と歩んできた1年間がいきなり最終日を迎えることになるのだろうか。教育委員会の連絡を待ちたい」と話すのがやっとだった。

 同市教委や県教委は、感染拡大防止に向けた独自の取り組み方針を前日の26日に示したばかり。卒業式や入学式は保護者らの出席自粛を求めながらも、規模を縮小して実施する予定だった。しかし、政府方針はこれを覆すかもしれない踏み込んだ内容だ。

 市教委の担当者は「困惑している」と吐露。全市立学校500超の一斉休校による影響は計り知れないとし、「共働き家庭などでは子どもを日中どこに預けるのか、手配するにも時間がかかる」と懸念した。県教委でも職員が情報収集に追われ、担当者は「国からの通知はまだ来ていない。まずは情報を集め、それから対応を協議していく」と話した。

 一方、川崎市教委の担当者は「報道を見てびっくりした」。市は27日午前に市立学校の卒業式で保護者の出席も認める方針を示したばかり。担当者は「春休みまでの臨時休校で卒業式だけの話ではなくなった。学童保育なども関係してくるので、全庁的な協議が必要だ」と話した。学習指導要領に基づく教育課程(カリキュラム)が消化できない問題もあるとし、「今後、何らかの判断を国が示すだろうが、それを待つしかない。通知がいつになるのか、あまり時間がないのでじりじりした気持ちでいる」と困惑気味に語った。

 相模原市教委は新たな感染確認の会見の場で、小中学校の対応方針も発表する予定だったが、直前の首相表明で急きょ取りやめた。

「マスコミは騒ぎ過ぎだ…!」新型コロナ“対策慎重派の本音

現代ビジネス 2020年2月25日(火)7時01分配信/町田 徹(経済ジャーナリスト)

報じられることのない“異端”の声

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界がその対応に頭を悩ませている。

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、新型ウイルスの世界的な感染拡大の封じ込めに向けた「絶好の機会」が狭まっていると悲観的なメッセージを発したのは、先週末(2月21日)のことだ。

 国際通貨基金(IMF)が中国の2020年の国内総生産(GDP)の成長率予測を0.4ポイント低い5.6%に下方修正したことを受けて、サウジアラビアで開催されたG20(20ヵ国・地域)財務大臣・中央銀行総裁会議は23日の閉幕にあたって、世界的なリスクの監視を強化するとの共同声明を採択した。各国が財政出動など「すべての利用可能な政策手段」を実行し、景気を下支えすることで一致したというのである。

 確かに、国内でも感染の拡大確認はとどまるところを知らない。2月24日0時現在、直前の24時間に新たに14人の感染が確認され、これまでに国内で感染が確認された人は835人に達したという。内訳は、日本で感染した人や中国からの旅行者などが129人、クルーズ船の乗客・乗員が692人、チャーター便で帰国した人が14人となっている。都道府県別では、東京都が29人、北海道が26人、愛知県が17人、神奈川県が13人、和歌山県13人となっている。

 しかし、筆者が取材した専門家の中には、匿名を条件に「関係者やマスコミは騒ぎ過ぎだ」「数年経てば、過剰対応で経済まで駄目にしたと言われる顛末になりかねない」「隔離や感染防止を名目に社会がおかしくなりかねない」と本音を吐露する向きもいる。今の騒ぎを憂う“対策慎重派”も、少なからず存在するのだ。

 はっきり言って、マスメディアではこうした“異端”の声が取り上げられることがなかなかない。彼らは、いったい何が騒ぎ過ぎで、何を必要と考えているのだろうか。今週は、そうした専門家たちの声を紹介しておこう。

批判が相次いだ「クルーズ船隔離」

 まずは、海外の日本に対する見方である。

 台湾の衛生福利部の中央感染症指揮センターは22日、日本の感染症渡航情報のレベルを「2」(警戒)に引き上げた。その理由は、「(日本の感染者数の)多くで感染源が分かっていない」ことにある。

 すでに14日の段階で最も低い「1」(注意)に指定していたが、22日には感染者が急増した韓国とともに「2」に引き上げた。台湾の感染症渡航情報は3段階あり、渡航自粛を求める最高レベルの「3」(警告)には現在、香港やマカオを含む中国を指定しているという。日本への渡航を計画している人には、渡航自粛ではなく、現地での感染防止策の強化を求めると説明している。

 アメリカの国務省も同じ22日、米国人の日本と韓国への渡航警戒レベルを4段階のうち下から2番目の「警戒強化を」に引き上げた。これまでの最も低い「通常の注意を」から1段階アップしたのだ。

 引き上げ理由は、やはり「感染経路が不明なまま感染が広がっている」ことで、高齢者や持病のある人の場合、リスクが高まるとして、不要不急の日韓両国への渡航は延期の検討をすべきだと自国民に呼びかけた。

 こうした対応に少なからぬ影響を与えたとみられるのは、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の隔離について、外国メディアが2月17日以降相次いで報じた日本政府批判である。

 米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが17日付で、船内で感染が拡大した点を問題視して「2週間も船内に大勢を押し込めた日本政府の方針に、日本国外の専門家からは疑問の声が上がっている」と酷評。それを皮切りに、米全国紙USAトゥデイは同日、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長のコメントを引用する形で、「隔離は失敗した」「船の中でどんどん感染した。船内で隔離が甘かったからだ」と批判した。

日本政府の対応は間違いだったのか

 2月18日には、英大衆紙サンがダイヤモンド・プリンセスは「疫病船」という見出しを付けて「隔離計画にしくじって、中国本土以外で最大の感染拡大を引き起こした」と日本政府の責任を追及した。同日、英紙ガーディアンもダイヤモンド・プリンセスは「感染で煮え立っている鍋だ」と語る専門家の言葉を紹介した。

 さらに翌19日、米通信社ブルームバーグは、日本が「世界で最も危険な場所の一つになりつつある」と表現、中国と変わらない危機にあると報道した。

 客観的に見て、こうした外国メディアの批判は一面的なものに過ぎないだろう。実際、23日には、NHKの報道で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応に関し、日本政府が当初、米国人乗客の早期帰国を提案したのに対し、米国政府が「乗客の移動は感染リスクが高まる」との理由から乗客を船内にとどめるよう要請した事実が明らかになっている。

 結果的に、船内感染が起き、隔離失敗が明らかになる中で、乗客の精神的、体力的消耗への配慮が働いた。帰国を希望した米国人乗客330人は17日、2週間の観察期間の終了を前にチャーター便2機に分乗して日本をあとにした。 

 筆者は、換気のダクトなどが入り組み、隔離をしにくい大型客船の中で隔離を試みたことが賢明だったとは思わない。が、これといった国際ルールがない中で、受け入れを拒否するのはあまりにも非人道的だ。

 とはいえ、乗客・乗員3700名を収容・隔離できる陸上施設やスタッフの確保も容易ではない。加えて、早期に上陸・帰国させるにも、当の乗客の母国の体制が整っていなかったのだから、他に選択肢はなかったというのが現実なのだろう。

 日本への乗客・乗員の船内留め置き要請という米政府の意思決定に関わったとされる米疾病対策センター(CDC)は、多少はそうした事情を説明したかったのだろう。18日の声明で、日本の隔離について「船内の人々の間で感染を防ぐには不十分だったかもしれない」と指摘しつつも、「隔離のための日本政府の途方もない努力を称賛する」と強調した。

ビジネスの現場にも広がる不安

 とはいえ、23日も、「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員で新たに感染が確認された人が57人おり、通算は691人に達した。この数字は中国本土、韓国に次ぐ水準だけに、日本国民が不安心理を掻き立てられるのも無理はない。

 沖縄県で先月20日にコールセンターが開設された時や、厚生労働省が検査対象の拡大を打ち出した2月4日、あるいは国内初の新型コロナウイルス感染者の死亡が確認された日の翌日にあたる2月14日など、各地の保健所に設けられた相談センターや医療機関には、朝から問い合わせの電話や外来患者が殺到する傾向があるという。

 「心配なので検査を受けたい」「マスクが手に入らない」といった漠然とした不安も多く、対応にあたるスタッフの繁忙さに拍車をかける原因の一つになっているというのだ。

 一方、ビジネスの現場で多いのが、それなりの人数が集まるセミナーや会議、行事の中止と延期だ。政府は公式に中止や延期を求めていないが、忖度する民間企業は多い。

 中でも、ある大手の代理店が20人以上が参加するセミナーやイベントは自社の主催だけではなく、他社主催のものも参加・出席を禁じている情報が流れたことから、多くの大手企業が追随しているという。中国、韓国といった東アジア諸国だけでなく、インドや中東、東南アジアも含めてアジア地区への社員の海外出張をほぼ一律禁じた企業が少なくない。

 中国人観光客で賑わっていた東京・銀座や大阪ミナミは以前の賑わいはないし、東京・大手町や丸の内のビジネス街のランチ時も、テレワークや時差出勤の影響かどこのレストランも閑散としているという。

 内閣府が17日に発表した2019年10~12月期のGDP(国内総生産)の速報値は、物価変動の影響を除いた季節調整済みの前期比で6.3%減(年率換算)に落ち込んだ。マイナス成長に沈んだのは、5四半期ぶりの異常事態とあって大きく報じられた。

“対策慎重派”の主張とは何か

 この実質で年率6.3%というマイナス幅は、民間エコノミストの事前予測の中心値である年率3.9%マイナスを大きく上回ったばかりか、深刻な冷え込みと言われた、前回の消費税率引き上げ直後にあたる2014年4~6月期の7.4%減少に迫るものだけに大きく報じられたのは当たり前だろう。

 去年10月の消費増税や大型台風の影響が出て、内需の柱である個人消費が縮小したほか、世界経済の減速で自動車や機械などの輸出低迷も続いており、経済の足が引っ張られた格好だった。

 問題は先行きだ。新型コロナウイルスの感染問題を巡る今のような状況が続けば、2020年1~3月期はもちろん、2020年4~6月期もマイナス成長が続きかねない。そうなれば、今年後半に期待されていた景気の回復が大きく遅れるのは確実だ。

 こうした中で耳を傾けたいのが、いたずらに新型コロナウイルスの脅威を煽る向きとはひと味違う“対策慎重派”の声だ。

 まず、共通するのは、新型コロナウイルスの感染が拡大し易い状況は、中国人観光客が多く、人込みを闊歩したり、大勢で公共交通機関や観光地に繰り出していた昨年暮れまでと比べて圧倒的に低下、改善したという見解だ。

 また、新型コロナウイルスは決して毒性が高くなく、現状でも感染によって肺炎などの重篤な症状に陥る人は全体のせいぜい2割程度、死亡率は2%程度とされており、これらは他のインフルエンザと比べても脅威として決して大きくはないという。

 さらに、連日、10人前後の感染者が国内で確認されて、マスメディアが大きく報じているが、この数字には意味がないとの指摘もある。

 というのは、この数字は、遺伝子の特徴的な部分を増幅するPCRという検査による判定を必要とするもので、手間がかかるうえ、現状では検査できる機関が国立感染症研究所と地方衛生研究所に限定されており、処理できる数が圧倒的に少ないからだ。しかも、一般に考えられるよりもはるかに誤差が大きいという。

「本当のこと」を叫んでも利益にならない

 実際のところは、「すでに国内に数十万人の感染者がいても不思議はないが、そのほとんどが重症化せず、出ても軽い風邪程度の症状で治癒していると考えられる」ということである。それゆえ、騒ぎ過ぎだというわけだ。

 もちろん、咳が出る人がマスクをするとか、帰宅後は丁寧な手洗いやうがいをするといったことは、寒くて乾燥している「風邪の季節」の対応として当たり前にやるべきことだが、横行するセミナーや会議、イベントなどの中止はほとんどの人にとって便益よりも弊害の方が大きい可能性があると強調している。自粛などして注意すべきは、高齢者や基礎疾患のある人などごく一部だけだというのである。

 厚生労働省が医療機関などへの相談の目安として、かぜの症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いていることなどをあげ、さもないと検査などを受け付けないことがあるのを不満に感じている人は多いが、それらは本当に医療サービスを必要としている人を受け入れる余地を確保するためのやむにやまれぬ措置と言わざるを得ない。

 専門家と言われる人たちはもちろん、政治家やマスコミも本当のことを言ったり報じたりして批判されるよりは、リスクを強調して対策に熱心なふりをする方が得策と判断して口をつぐむことが多い現実にも、“対策慎重派”は多くの人の個人の利益にも公共の利益にもならないと考えている。

 ただ、彼らでさえ多くが世論の反発を恐れ、こうしたことを自ら公言するのは時期尚早と話している。早ければ3月下旬から4月にかけて気温が上がり始めて感染拡大の勢いが弱まればとか、7、8月とみられるWHOの終息宣言が出れば、とタイミングを見て発言するのが賢明というのである。

 もう一つ、感染症を巡る政府の対応で批判されるべきは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が中国で確認された後の対応ではなく、日頃の感染症対策、予防接種の問題だという指摘も見逃せない。

「ワクチン後進国」と呼ばれないために

 クルーズ船問題を別にすれば、感染拡大確認後の対応については、早期にチャーター機を5機送って中国から法人を帰国させた措置や、彼らを隔離した措置、水際対策から感染拡大(感染経路特定)に対策の重点を切り替えた措置など、どれもそれなりに機動的であり、強く批判されるような落ち度はなかったのではないだろうか。

 その反面で、「喉元を過ぎれば熱さを忘れる」というパターンを繰り返してきた日頃の感染症対策は落第だ。特にひどいのが、副作用を巡る訴訟リスクを嫌い、国際的には「ワクチン後進国」と呼ばれながら、予防接種の普及拡大を怠ってきた問題がある。

 2018年に、台湾からの旅行客をきっかけに麻疹(はしか)が大流行した “事件”も若い世代を中心に予防接種が不十分だった時代があるからだし、1970年代以降、いくつかのワクチンの予防接種後の副作用を巡る集団訴訟などを機に、国が予防接種に消極的になり、ワクチン政策が長期にわたって停滞しているのは放置できない問題だ。唯一予防できる癌とされる子宮頸がんの予防接種の普及でも国は消極姿勢に転換した。

 このままでは近い将来、今回の新型コロナウイルスのワクチンが開発されても、政府が積極的に推奨する予防接種のメニューに加えることはないだろう。だが、「100万人とか500万人に1人」と言われる重篤な副作用に見舞われた人の補償のための積立制度を整備したうえで予防接種を普及させるのは、いわば、世界の常識と聞く。

 予防接種が普及すれば、感染症に苦しむ人が激減するばかりか、本人や家族、社会が巨額の治療費を節約できるメリットもある。それゆえ、日頃から、ワクチン後進国と言う汚名の返上に努めることこそ、日本の最大の課題だろう。

 今、我々に求められているのは、揚げ足取りや無い物ねだりではなく、一人ひとりがアンテナを高く張り、冷静かつクレバーにできることを見つけて、感染と被害を最小限に抑えることのはずである。そう言った意味で、新型コロナウイルスの感染予防で個人個人が自身に必要な予防策を問い直してみることは、大きな意味があるはずである。

〔米株式〕NYダウ大暴落=新型肺炎懸念過去最大1190ドル

時事通信 2020年2月28日(金)7時00分配信

 27日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まり、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1190.95ドル安の2万5766.64ドルと、昨年8月中旬以来約6カ月ぶりの安値で終了した。下げ幅は2018年2月(1175ドル)を上回り過去最大。ハイテク株中心のナスダック総合指数は414.29ポイント安の8566.48で終わった。

 今週に入り、ダウ平均の下げ幅が1000ドルを超えたのは2日目。今週だけで3000ドル超下落した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億7383万株増の19億0409万株。

 中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は世界各地に拡大。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計では50カ国・地域に広がり、死者は2800人以上に上る。米国内でもカリフォルニア州を中心に感染拡大の懸念が広がっている。27日は取引開始後にダウ平均が急落。その後、値ごろ感の出た銘柄に押し目買いの動きもみられ、下げ幅を縮小する場面もあったが限定的だった。

 米金融大手ゴールドマン・サックスは27日、顧客向けに新型肺炎が拡大すれば、2020年の米主要企業の利益の伸び率が横ばいになるとの見通しを提示。米マイクロソフトが1~3月期のパソコン関連部門の売上高が会社予想を下回ると発表するなど、新型肺炎の影響が企業業績を下押しする可能性が高まり、投資家はリスク回避の姿勢を強めた。

 金利低下から利ざや縮小による収益悪化が懸念された金融株が売られた。アップルやグーグルの持ち株会社アルファベット、アマゾン・ドット・コムなどのハイテク株も値を下げた。

 個別銘柄では、フォード・モーターが3.3%安、インテルが6.4%安、ゼネラル・エレクトリック(GE)が5.1%安、マイクロソフトが7.1%安、アップルが6.5%安、ウーバー・テクノロジーズが5.8%安、AT&Tが3.8%安、エクソンモービルが6.0%安、アメリカン航空グループが7.7%安、テスラが12.8%安、メーシーズが5.1%安だった。一方、スリーエム(3M)は0.8%高だった。

 

« 【新型肺炎】政府<確定申告『4月16日まで』>延長示唆!? | トップページ | 【日経平均】5日続落<NYダウ✍過去最大の週間下落率>リスク回避加速 »

武漢ウイルス」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 【新型肺炎】政府<確定申告『4月16日まで』>延長示唆!? | トップページ | 【日経平均】5日続落<NYダウ✍過去最大の週間下落率>リスク回避加速 »

無料ブログはココログ
2021年3月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31