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2020年2月29日 (土)

【日経平均】5日続落<NYダウ✍過去最大の週間下落率>リスク回避加速

〔米株式〕NYダウ、357ドル安=週間下落率金融危機以来最大

時事通信 2020年2月29日(土)7時30分配信

 週末28日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからない中、7営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比357.28ドル安の2万5409.36ドル。米メディアによると、週間ベースでの下げ幅は3583.05ドルと過去最大で、下落率は12.4%と2008年の世界金融危機以来の大きさという。

 ハイテク株中心のナスダック総合指数は0.89ポイント高の8567.37で引けた。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7億2901万株増の26億3310万株。

 28日時点の新型コロナウイルスの感染者は世界で8万3000人を超え、死者は約2900人に達した。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長はジュネーブで記者会見し、世界全体での新型コロナウイルスのリスク評価について、従来の「高い」から「非常に高い」に引き上げたと発表した。

 感染拡大に収束の兆しが見えない中、市場ではこの日もリスク回避の動きが加速。ダウの下げ幅は一時1085ドルに達し、心理的な節目となる2万5000ドルを割り込んだ。世界経済の減速で需要が減退するとの見方から、米原油先物相場も1年2カ月ぶりの安値を付ける一方、安全資産とされる円は買われ、円相場は一時1ドル=107円台半ばまで上伸した。

 午後に入ると、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が緊急声明を発表。「景気を下支えするため適切に行動する」と表明し、利下げの可能性を示唆した。これを受けてダウはいったん持ち直しの動きを見せたものの、再び1000ドル安近辺まで失速。値動きの荒い展開となる中、ダウは取引終了間際に急速に下げ幅を縮めた。

 個別銘柄(暫定値)では、ボーイングが4.4%安、JPモルガン・チェースが4.3%安、トラベラーズが3.4%安。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は3.3%安、ホーム・デポは3.1%安、マクドナルドは2.8%安だった。一方、エクソンモービルは3.3%高マイクロソフトは2.4%高化学大手ダウは2.2%高と買われた。

新型コロナ“神対応”連発で、支持率爆上げの台湾・蔡英文総統

IQ180の38歳👤天才大臣の対策に世界が注目

AERAdot. 2020年2月29日(土)7時00分配信

 安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0%、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1%となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2%(前回比8.4ポイント減)で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。

 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5%。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3%が「80点以上」と回答している。

 たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本では1月16日にはじめて国内の感染者発生が公表されたが、新型コロナウイルスを「指定感染症」として閣議決定したのは1月28日。台湾は感染者が一人も出ていない1月15日の時点で「法定感染症」に定めていた。

 安倍首相は2月27日、全国の小中高校や特別支援学校に休校要請することを発表した。だが、台湾ではすでに学校の休校は原則終了している。旧正月(春節)の冬休みを2週間延長して24日まで休みにしていたのを、現在は、教職員や生徒で感染者が1人出れば学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖するという基準を設け、授業を再開している。

 共働き家庭への配慮も評価されている。休校中に小学生の世話が必要になる保護者は、看護休暇を申請できるようにした。また、中学生以上でも障害を持つ子供の保護者であれば、同じ制度が適用されるようにした。もし、企業が有給休暇の取得を拒否した場合、法律にのっとって処罰することも表明。「休校」という方針だけが発表された日本とは、大きな違いだ。

 日本では今、経済対策として新規の補正予算を組む声が高まっている。26日には自民・公明の両党が安倍政権に経済対策の策定を求める方針を決定。では、台湾はどうか。台湾立法院(国会)は25日、600億台湾ドル(約2200億円)を上限とする経済対策の特別予算案を可決した。大きな打撃を受けている観光産業への支援などが柱になる予定だ。

 そのほかにも中国へのマスク輸出禁止や厳しい渡航制限など、蔡政権が次々と打ち出す方針に当初は批判もあった。それでも、28日現在で感染者数が34人に抑えられていることから、批判は少なくなっている。台湾では、2003年に起きたSARS(重症急性呼吸器症候群)で84人の死者を出した。その時との違いも、高い評価を得ている理由だ。検査体制が異なるため単純な比較はできないが、日本の感染者数210人(クルーズ船の陽性反応者705人を除く)、韓国の2000人以上(いずれも28日現在)と比較しても、現時点での封じ込め対策は一定の成果を出しているといえるだろう。

 台湾在住のノンフィクションライターの近藤弥生子さんは、こう話す。

「一般の人々が不安に感じていることについて常に先回りした対応をしていること、そして蔡総統や蘇貞昌行政院長(首相に相当)が寝る間を惜しんで必死に感染症拡大に奮闘している姿が伝わってきます。武漢からチャーター機で帰国した台湾人から一人の感染が確認された時は、陳時中衛生福利部長(保健相)が記者会見で涙を流しながら『患者の数は増えてほしくない。だが、逆に考えると命を救うことができる』と訴え、その真剣な姿に台湾人から称賛の声が相次ぎました」

 “神対応”を連発する蔡政権のなかで、世界から注目されているのがデジタル担当政務委員(大臣に相当)のオードリー・タン(唐鳳)氏だ。タン氏は世界的に有名なプログラマーで、現在38歳。8歳からプログラミングを学び、14歳で中学を中退。15歳でIT企業を起業した。その後にトランスジェンダーであることを明かし、36歳で入閣した時は性別欄に「無」と記入した。タン氏はIQ180ともいわれる天才で、台湾の人々は「彼女の存在は私たちの希望」と慕う。

 台湾が誇る天才が、感染症対策でも活躍している。

 日本と同じく台湾でも、1月後半からマスクの在庫不足が問題になっていた。まずは輸出や持ち出し、転売が禁止され、2月6日にはマスクの購入が実名制になり、7日間で2枚しか買えないようにした。厳しい供給規制に反発がおきる可能性もあったが、タン氏は衛生福利部(保健省)中央健康保険署と協力して、台湾国内の薬局にあるマスクの在庫データをインターネット上に公開。すると、民間のITエンジニアがそのデータを地図上に落とし込み、在庫状況がひと目でわかるアプリを開発して無償配布した。

 それだけではない。緊急時に発生するデマ情報の拡散を防ぐため、ラインなどの通信アプリを通じて間違った情報を信じないよう注意するメールを配信。また、新型コロナウイルスに感染しやすいタクシー運転手やバス運転手にマスクが優先的に届くように求める情報を発信すると、フェイスブック上では、本当に必要な人にマスクを譲ろうという声があふれた。

 台湾の新型コロナウイルス発生状況のホームページはグラフや地図を効果的に使用していて、どの地域にどれくらいの感染者が出たかわかりやすい。台湾にも寄港した国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客については、下船してから訪れた場所をすべて公開した。こういったテクノロジーを使用した危機管理に、米国をはじめ世界から注目が集まっている。

 タン氏にインタビューした経験がある前出の近藤さんは、こう話す。

「両親の職業がジャーナリストということもあり、彼女は『情報』が人々にどのような影響を与えるかをとても理解しています。一方で、現役の閣僚でありながらも特定の政治的立場に立つのではなく、むしろ意見の対立をIT技術で可視化して、解決につなげることを考えている。入閣した時に『公僕の中の公僕になる』と宣言したとおり、特定団体の利益のために動くのではなく、テクノロジーを駆使して台湾の人々と行政院をつなぐ“パイプ”になっています」

 台湾に防疫や衛生管理を根付かせて伝染病の撲滅に貢献したのは、日本統治時代の1898年に台湾総督府で民生長官を務めた医師出身の後藤新平だ。それから120年以上がたった今、立場は逆転した。日本は、感染症の流行対策について台湾に学ばなければならない。

感染者ゼロ」の北朝鮮、新型コロナで「異例」の対策

AFPBB NEWS 2020年2月28日(金)8時01分配信

 拡声器から鳴り響く衛生管理を呼び掛ける声、敷地内に閉じ込められた外交官、保健当局への「絶対的服従」を求める国営メディア――北朝鮮は新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の流行を防ぐため数々の対策を講じており、外交官からは「異例」との声も上がっている。

 中国で新型コロナウイルスが発生すると、独裁国家である北朝鮮は直ちに国境を封鎖し、外の世界との接触を断った。外交官やアナリストは、医療インフラが脆弱な北朝鮮にとって、これが自国を守るための最善の策だったと指摘する。

 北朝鮮は新たに入国した人を30日間隔離し、国内での対策も強化している。国営朝鮮中央通信(KCNA)によると政府は、戸別訪問による検診や、拡声器を取り付けた自動車で市民に衛生指導をするなど「反ウイルス運動」に力を入れている。

 さらに北朝鮮在住の外国人は全員2月初めから各自の敷地内にとどまらなければいけないことになっており、外国人にも厳しい制限が課されている。

 在北朝鮮ロシア大使館のアレクサンドル・マツェゴラ(Alexander Matsegora)大使は、平壌にいる外交官は市内に出ることができず、「精神的に厳しい」状況に置かれていると話す。

 同大使はロシア国営タス通信(TASS)に対し、「外交文書を受け取れず(中略)、応急手当てのための医薬品や物資も手に入れられない」と語った。外交業務は事実上、停止しており、北朝鮮当局者や諸外国の大使館との会合や対話、交渉なども行われていないという。

 現在の状況は「異常」だが、「国の重要問題」に対処するためこのような決定を下し実行できるのは、北朝鮮のような「独自」国家だけだと同大使は話す。

「もちろん物質的な面では、孤立は北朝鮮にとって非常に高くつく」が、いつでも喜んでそのような代償を払うだろうと指摘する。「国家の安全保障、イデオロギー、国の誇りが経済よりも、常に例外なく優先されるということを理解するのが重要だ」

感染者ゼロ

 中国・武漢(Wuhan)で発生したCOVID-19は、世界に広がっているが、北朝鮮政府は中国の近隣諸国の中で唯一、感染者がいないと主張し続けている。しかし、専門家らはこの主張に懐疑的だ。

 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞(Rodong Sinmun)」は、市民に対し保健当局と国の指示に「絶対的に服従」するよう呼び掛けている。「われわれは、一瞬の油断が取り返しのつかない破滅的な結果を生むことを忘れてはならない。常に厳戒態勢をとるべきだ」

 さらに今週初め、一人でも新型コロナウイルス感染者が出れば「悲惨な結果」になると警告し、レストランを含め大勢が集まる場に行かないよう国民に求めた。

 だが、国家行事にはこの制限は当てはまらないようだ。

 北朝鮮は26日、国会に当たる最高人民会議の議員らが、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の父親である金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-il)総書記の生誕の地とされる白頭山(Mount Paektu)を訪れるため列をなしている写真を多数公開した。全員マスクを着用していた。

台湾が新型コロナの感染拡大抑制できている理由

Wedge 2020年2月29日(土)12時32分配信/井上雄介(台湾ライター)

 不安倍増……。日本での新型コロナウイルスの感染拡大は台湾で大きく報道され、「安倍」晋三首相の名をもじった見出しが新聞やテレビに踊る。同ウイルスの人から人への感染が、日本が水際での阻止に失敗して経路不明な市中感染の段階に入ったのに対し、台湾は、まだ家族同士の感染の段階にとどまっている。累計患者数が30人(死者1人)ほどを維持(2月27日現在)し、急激な増加は起きていない。

 台北の有名私立病院の男性医師(60歳)は「今回も、SARSを思い出してぞっとした」と話している。この医師によると、SARSの時は、患者が触った壁からも感染したそうだ。台湾の病院では今回も、エレベーターのボタンを拭うティッシュが置かれている。台湾の病院は現在、マスクなしでは立ち入りを拒否される。 台湾が今回、感染拡大を効果的に抑制できているのは、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の教訓が生きているという見方が一般的だ。SARSでは73人もの死者が出た。当時の恐怖は今なお鮮明で、思い出が今も語り継がれている。

打てば響くような対応の速さ

 確かに今回の台湾政府の対応は、打てば響くような速さだった。衛生福利省の疾病管制署(CDC、疾病対策センター)は、1月15日に早くも同肺炎を法定伝染病に指定。20日にはCDCに専門の指揮所を開設した。月26日には中国本土観光客の台湾入りを躊躇なく禁止。2月6日には中国人全員の入国を禁止したほか、中国から戻った台湾人には、14日間の自宅待機を求めた。なお、CDCは米国にもあるが、日本にはないことも台湾で不思議がられている。

 台湾・基隆に1月31日に寄港した国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から同肺炎の患者が出たことが2月1日に分かると、6日には国際クルーズ船の寄港を一切禁じた。8日夜には、台北などの住民約700万人の携帯端末に警報のショートメッセージを一斉発信。乗客約2700人の全遊覧先51カ所を赤丸で示した地図をつけ、乗客と接触した台湾人に、14日間の自己観察を求めた。

 なお、陳時中・衛生福利相が毎日、出動服姿で記者会見を続けていることは、国民に安心感を与えている。台湾民意基金会が2月24日に発表した世論調査結果だと、蔡英文政権の感染対策を信頼する台湾人は85.6%に上っている。

台湾はイメージほどヤワな国家ではない

 また、台湾の強力な個人管理システムも、感染拡大防止に一役買っている。台湾は国民皆保険制度で、誰もがICチップ入りの保険証を持つ。個人の番号は、医療保険や身分証明書など公的書類に共通で、海外渡航や治療履歴がすぐに分かる。

 隔離を免れようとしても困難だ。湖北省などに滞在していた台湾人は、発熱などがあれば直ちに隔離される。密かに台湾に戻っても、当局が捕まえにくるそうだ。法務部調査局など台湾の情報機関が、スマートフォンを経由して個人の動向を詳しく把握しているとのうわさもある。末端行政機関で日本の町内会ぐらいの規模を管轄する「里」も、住民の動向に目を光らせている。国民管理は日本より厳しい。台湾はイメージほどヤワな国家ではない。

 このほか、今年1月の台湾総統選で蔡英文総統が圧勝し、中国当局が嫌がらせのため、中国人の台湾観光旅行を規制していたことも、かえって幸いだった。この見方は、反政権側の国民もしぶしぶ認めている。国民党の対立候補、韓国瑜氏は観光を含む中国との交流強化を訴えていた。ある市民は「韓氏が当選して、中国の観光客が押し寄せていたら、今ごろどうなっていたか」と話している。

 なおSARSは重症化すると肺に後遺症が残り、治癒後も激しい運動ができなくるという知識も、台湾人に共有されている。新型コロナウイルス肺炎も同じという。男性医師は「インフルエンザと同じと思うのは禁物」と話している。

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