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2020年2月15日 (土)

【新型肺炎】既に感染率6%超<停泊クルーズ船内✍集団感染>世界から心配される「日本」

WTO専門家「いま一番、世界が心配しているのが日本

読売新聞オンライン 2020年2月14日(金)12時29分配信

 新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、進藤奈邦子・世界保健機関(WHO)シニアアドバイザーは14日、横浜市で開かれた日本環境感染学会の緊急セミナーで講演した。中国では新たな感染者が減りつつあるとして、「今一番、世界中が心配しているのが日本だ。ここで頑張って食い止めてほしい」と述べ、感染拡大防止に全力で取り組むよう訴えた。

 進藤氏は新型コロナウイルスについて、「感染力は季節性インフルエンザよりも高いというデータがある。軽症者は発症から3日までがウイルスの排出量が多い」などと特徴を説明し、注意を促した。その上で、「日本でワクチンや治療薬の治験ができないはずがない。いいデータを出して世界に提供してほしい」と話した。

ホット💢スポットを作った」新型コロナ、日本政府の対応米メディアから批判相次ぐ

HUFFPOST 2020年2月15時(土)13時11分配信

新型コロナウイルスの集団感染が発生している大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応に、「感染拡大の第二の震源地を作った」などと海外メディアから批判が向けられている。

横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号は乗員乗客3711人のうち、2月15日までに計218人の感染者が確認された。乗客のうち400人以上はアメリカ国籍といい、アメリカのメディアもこのニュースに注目している。

アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6%が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介。

新たな感染を防ぐためには、「検査結果が陰性である人を下船させ、潜伏期間中は感染リスクの低い代替措置の下で経過を観察することが理想的」としている。

また、ダイヤモンド・プリンセス号の内部で起きていることは「私たちが何をすべきか、明確で明白な前例がない」として、「不完全な情報で最善を尽くしている可能性が高い」と懸念を示す公衆衛生の研究者の声も紹介した。

ABCニュースは「クルーズ船の検疫は、利益よりも害をもたらしているのではないかと疑問視する専門家もいる」と指摘。

専門家のコメントを引用し、「このように閉鎖された環境で感染拡大を防ぐための対策を続けるには、現在の検疫手順では不十分だ」として、「(感染者の)数が劇的に増加していることは、船内でウイルスが拡散し続けていることを意味している可能性があります。日本の港で感染の第2の震源地が作り出されている懸念がある」と伝えた。

また、ニューヨークタイムズは『乗客には多くの疑問がある。日本はほとんど回答がない』と題し、日本政府が情報発信に消極的だとして「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判する記事を公開。

危機管理の専門家の言葉を引用し、日本政府の対応を「公衆衛生の危機対応で『こうしてはいけません』という教科書の見本のような対応」と評した。

高齢の乗客の下船についても報道が先行した際にも「政府はコメントを拒否した」となどと指摘。「日本の当局は、見通しがないまま疫学的な課題にあたっているため、自分たちの考えていることを十分に説明できていない。日本政府の広報戦略に対する信頼は損なわれ、噂や憶測が広がっている」と批判する評論家の言葉を紹介している。

中共一党独裁の病巣が、感染拡大を助長する

Newsweek日本版 2020年2月15日(土)15時22分配信

17年前のSARS危機の教訓を生かさず悲劇を繰り返す根本的な原因は、硬直した共産党体制と官僚主義にある......本誌「新型肺炎:どこまで広がるのか」特集より

共産主義の父カール・マルクスは言った。「歴史は繰り返す。1度目は悲劇として、2度目は茶番劇として」――。

中国で猛威を振るっている新型コロナウイルスは、中国国内の死者数が、17年前に大流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)を既に超えている。

もちろん、数千人の命を奪うことになりそうな緊急事態を茶番劇と呼ぶのは、悪趣味だし冷酷だろう。しかし、呼び方はともかく、SARSで学んだはずの悲劇の教訓を、中国政府が理解していないことは確かだ。

SARSのときと違って今回は隠蔽していないと、擁護する声もあるかもしれない。1月末に感染拡大が明らかになった後は、複数の大都市を事実上封鎖して3500万人以上を隔離するなど、迅速かつ思い切った措置を取っている、と。

もっとも、そうした措置もむなしく響くだけで、国際社会や中国の国民を納得させることはできそうにない。今回のアウトブレイクの経緯と当局の対応を振り返れば、初動のまずさは一目瞭然だ。

12月上旬に湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が相次いで報告された当初、市当局の対応は不十分だった。ウイルスの大流行の深刻さと危険性を、故意に隠蔽しないまでも、軽視していたようだ。おまけに、ソーシャルメディアの微信(ウィーチャット)で感染拡大に警鐘を鳴らそうとした医療従事者を、警察に捜査させて黙らせようとした。

12月末に感染拡大を知ったとされる中央政府も、非難は免れない。国家衛生健康委員会は12月末に武漢に専門家を派遣したが、その報告を共産党指導部に速やかに上げなかったはずはない。彼らの武漢視察を国営テレビ局の中国中央電視台(CCTV)が夜のニュースで報じた後に党指導部が何もしなかったことも、同じくらい理解し難い。

習近平(シー・チンピン)国家主席が、感染拡大の阻止や社会の安定を守ることなどを求める「重要指示」を出したのは1月20日。既に新型コロナウイルスは中国全土を暴走していた。

武漢での感染拡大が12月上旬から1月半ばまで全くと言えるほど報道されなかったことと、中国のソーシャルメディアやインターネットでこの惨事に言及すると検閲に引っ掛かったことから、中国政府が口封じをしていたことは想像に難くない。特定の話題に関する全国規模の検閲を指示して実行できるのは、共産党中央宣伝部だけだ。

武漢当局がもっと積極的に行動し中国政府がもっと早くに感染拡大をメディアに報道させていれば、これほどまでに悲惨な状況にはならなかっただろう。中国式の一党独裁国家に組み込まれた制度的な欠陥のために、新型コロナウイルスを封じ込める機会は不幸にも失われてしまった。

蔓延する秘密主義

17年前のSARS危機でぶざまな対応を見せた中国が、なぜ進歩していないのかという厳しい疑問も出てくるだろう。2002~03年にSARSが中国本土と香港を襲った後、中国政府は同様の危機を繰り返さないために、さまざまな対策を講じてきたはずだ。

ただし、これらは基本的に、中国社会の「ハードの欠陥」に対処するものだった。例えば、疾病の管理と予防における技術的な能力を改善する予算を増やし、緊急対応の法律を制定して、監視体制を構築した。

こうした対策は、中国政府がウイルス性の感染症に効果的かつ積極的に対応する能力を、本当の意味で向上させることはなかった。期待外れなだけでなく、むしろ中国政府に誤った安心感を与えてしまったかもしれない。

そうなった理由は明らかだ。予算の増加や専門家の育成、設備の増強は、確かに役に立つだろう。しかし、技術的な能力の向上を最優先させたことで、中国の官僚制度の最も弱い部分、すなわち「ソフトの欠陥」が見過ごされてきた。

中国全土に最新の研究医療施設が整えられたかもしれないが、実際に公衆衛生の緊急事態に対応する仕組みとしては、スーパーコンピューターを時代遅れで低性能のオペレーションシステム(OS)で動かしているようなものだ。その結果は――見てのとおりだ。

迅速な判断を避ける官僚

中国という一党独裁国家の「ソフトの欠陥」は、政治システムを根本から変えない限り修正できない。秘密主義が蔓延していて、報道の自由や国民に対する説明責任がなく、地方の硬直した官僚制度は、危機に直面しても迅速な判断を下すことを恐れる。

こうした制度的な欠陥は、言うまでもなく、いくらカネをつぎ込んでも直せない。SARSや今回の新型ウイルスのような公衆衛生の危機が起きると、これらの欠陥に阻まれて、中国政府は十分かつタイムリーな行動が取れなくなる。

実際、ウイルスの感染拡大を監視して管理する中国のシステムは、かなり以前から深刻な問題点が指摘されている。

例えば、18年8月に中国でアフリカ豚コレラ(ASF)の発生が確認された際のこと。致死率ほぼ100%という強力なウイルスで、感染した豚を迅速に処分しなければならないが、中国政府はその費用を十分に手当てせず、地方自治体は従来の非効率的な処分を続けた。その結果、感染拡大は制御不能になり、中国の豚の飼育頭数は4割近く減った。

ASFのお粗末な対応について中国政府が責任を問われるべき点は、今回、武漢で感染が拡大し始めた当初の最も重要なタイミングで迅速かつ効果的な対策が取れなかった理由と、ほぼ重なる。

当初ヒト・ヒト感染ではないと主張

こうした公衆衛生上の緊急事態に対処する際、中国の行政機関が従う標準的な手順は非公式なのに硬直し、秘密主義に貫かれている。その一義的な目的は、中国の現体制の面目と地元当局者のキャリアを守ることだ。

SARS危機の重要な教訓の1つは、透明性の欠如が重篤な肺炎を起こすウイルスの隠蔽につながり、結果的に感染の拡大を招いたこと。それに全く学ばなかったのか、今回も武漢の当局者はSARSの情報を隠蔽した広東省当局と同様、ほとんど本能的にコロナウイルスの危険性を軽く見せようとした。目の前にある証拠を無視して、ヒトからヒトには感染せず、医療従事者も感染していないと主張したのだ。

国民の安全よりも党の威光

迅速かつ有効な対応を妨げる中国の行政機関のもう1つの制度的な欠陥は、国家の緊急事態に当たって中央集権型の意思決定がなされることだ。大して政治的な影響がない事柄(例えば商業開発のために個人の住宅を取り壊すなど)では、地方当局に裁量権がある。だが重大な公衆衛生上の危機では地方にはほとんど何の権限もない。武漢の市長が弁明したように、感染症の発生については上層部の許可を得るまで市当局は完全な情報公開には踏み切れなかった。

習政権発足後に中央集権が強化され、こうした状況は悪化した。今や公衆衛生上の緊急事態を宣言するなど重大な決定は、習が直々に認めなければほぼ不可能だ。1月半ばの決定的な時期に当局者が習の指示を待ったため貴重な時間が失われた。

中国の疾病予防控制度センターは1月6日にBクラスの緊急対応手順を内部的に発動させた。なぜそれを発動時に公表しなかったのか理解に苦しむが、政権の最上層部が最終的に公表を決断するまで待たざるを得なかったようだ。

中央の指導部が多忙だったのか、決定権があるのは習だけだったのか、指示はなかなか下りなかった。習も過密スケジュールに追われている。1月17日には2日間の予定でミャンマー訪問に出発。北京に帰った翌々日の20日にようやく情報開示の指示を出した。国家衛生健康委員会を管轄する李克強(リー・コーチアン)首相が先に公衆衛生上の緊急事態を宣言していれば、こうした遅れは避けられたはずだ。

秘密主義と上意下達に加え、国民の安全より政治的な配慮を優先させることも中国の官僚制度の欠陥だ。SARSの感染が広がり始めた02年11月、中国共産党は新たな指導部を選出するため第16回全国代表大会(党大会)を開催していた。謎に包まれた重篤な感染症の情報を公開すれば、大会に水を差すばかりか、不安定化を招きかねないと上層部は案じた。

衛生管理を徹底できない理由

08年の北京五輪を目前に控えた時期にも、中国当局は有害な化学物質メラミンが混入した粉ミルクで健康被害が出たことをひた隠しにした。五輪を前に中国の面目が丸つぶれになるのを恐れたのだ。

武漢のコロナウイルスでも同様の政治的配慮が働いた。中国では毎年、全国人民代表大会(全人代)と全国政治協商会議の2つの会議(「全国両会」と呼ばれる)の前に、地方のあらゆるレベルで「両会」が開催されることになっている。これは重要な政治イベントなので、当局者は市民に成功を印象付けようとする。

今年、武漢の両会は謎のウイルスについて市当局が報告した直後の1月6日から10日まで行われた。会期中、市の保健当局は感染症に関する注意喚起などを一切行わなかった。武漢は湖北省の省都でもあり、間の悪いことに1月12日から17日まで省レベルの両会が開催された。この間には市当局は感染症についての発表は行ったが、新たな感染者数は明らかにしなかった。

現体制の維持が最優先課題

さらに中国の公衆衛生システムの最も深刻な欠陥は、予防の重要性が十分に認識されていないことだ。SARS禍から学べる教訓があるとすれば、何よりもまず予防が大事、ということだろう。SARSと同様、今回のコロナウイルスも、生きた野生動物をその場で解体して売る不衛生な海鮮市場でヒトにうつった可能性が高い。こうした病原体による感染症の発生を防ぐには、何よりもまず食品取り扱いの衛生基準を設け、業者にそれを守らせる必要がある。地方当局が頻繁に検査を実施し、違法行為を厳しく取り締まらなければ衛生管理は徹底できない。

残念ながら中国の官僚機構はこうした任務を得意としていない。検閲をしたり、反政府分子を抑え込んだり、壮大な事業や行事で威光を示すなど、権力維持のための職務では驚くほどの有能ぶりを発揮するが、食品の安全性を守り、大気汚染に対処するなど国民のための日常的な業務を行う能力は驚くほど低い。

理由は至って単純だ。共産党の最優先課題はどんな状況になろうと現体制を維持すること。その目的のためにのみ、どんな代償を払おうと、あらゆる資源を注ぎ込む。

中国の官僚、特に地方当局者には、市民のために働くインセンティブがほとんど働かない。彼らは市民に説明責任を負っていない(お粗末な仕事ぶりでも、よほど重大な危機が起きない限り、市民の怒りを買って地位を失う心配はない)。

公共の利益が守られるには、公務員が高い職業意識を持ち、汚職の誘惑に負けずに規制を徹底すること、その仕事ぶりが市民の監視下に置かれることが必要だが、今の中国にはそうした条件は欠けている。

新型肺炎の感染拡大で中国はいま大きな代償を払っている。習政権は死力を尽くして事態を収束させるだろう。その点はまずまず楽観視していいが、中国の現体制が抱える根深い欠陥を見れば悲観的にならざるを得ない。習政権が今回の災禍に学び、再び同じ過ちを繰り返さないとは思えない。悲しいかな、中国では歴史は1度だけではなく、ほぼ例外なしに何度でも繰り返される。

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