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2020年2月 1日 (土)

【落日の英国】移行期間1年<合意なき離脱>回避✍今日午前8時EU離脱

日英EPAの早期締結急ぐ 英EU離脱

産経新聞 2020年2月1日(土)17時45分配信

 英国の欧州連合(EU)離脱を受け、日英両政府は経済連携協定(EPA)の早期締結を目指す。昨年2月に発効した日本とEUのEPAによる関税引き下げなどの優遇措置は、英国の離脱で日英間の効力は移行期間である今年末に失われる。日英両政府はEPAの来年1月の発効も視野に、両国の貿易への影響を最小限に抑える狙いだ。

 「新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組む」

 茂木敏充外相は1日、英国のEU離脱を受け、談話を発表。経済の混乱を招く「合意なき離脱」が回避されたことに関し「英国とEU双方のリーダーシップ、特に英国でジョンソン政権が誕生以降、離脱プロセスが大きく進展したことを評価する」と表明した。

 安倍晋三首相と英国のジョンソン首相は昨年12月、英国のEU離脱などをめぐって電話で会談。安倍首相が「野心的な経済パートナーシップの構築に迅速に取り組みたい」と日英EPAの早期妥結に意欲を示すと、ジョンソン氏も「EU離脱後、可及的速やかに議論したい」と応じた。

 EPA交渉の妥結には、数年かかるのが一般的だ。このため日英両政府は、日欧EPAの関税引き下げ水準をベースに交渉を進めることで早期妥結を目指す。

 それでも、「年末の移行期間終了まで時間がない」(外務省幹部)のも事実だ。英国は移行期間前に他国との本格的な貿易交渉はできないが、日英は妥結を急ぐため今年1月から非公式協議に入っている。英国がEUを離脱した後、本格的な交渉に移行する。

 仮に今年末までに日英EPAが妥結できず、また移行期間の延長もできなければ、来年1月以降は日英間の関税が、日欧EPA発効前の税率に戻ってしまう。

 例えば、日本からEU域内への輸出では、10%だった自動車の関税が8年目に撤廃される。1年目は8・8%、2年目からは7・5%に引き下げられるが、EU離脱に伴い英国向けは10%の関税に戻る。

 また、日本のEUからの輸入では、衣類の関税(4・4%~13・4%)は即時撤廃されている。これもEU離脱で英国からの輸入関税は元に戻る。

 英政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加も検討しており、日本政府も支持している。ただ、TPPに参加するには日本以外の他の10カ国とも交渉が必要となり、さらに時間を要する。このため、日英両政府はまずは2国間のEPA交渉に注力する。

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EU離脱イギリスが歩む道は…

日テレNEWS24 2020年2月1日(土)17時36分配信

イギリスは日本時間の1日午前8時、EU(=ヨーロッパ連合)から離脱した。イギリスは今後、どの様な道を歩むのか。山田智也記者がリポート。

3年半にわたった混乱の末、ようやく離脱の日を迎えたイギリス。ロンドンの町は、さながらお祭りムードに包まれた。

ジョンソン首相もビデオメッセージで新たな時代の幕開けを高らかに宣言した。

ジョンソン首相「今夜、最も伝えたいことは“終わりではなく始まり”だということだ」

そして、ついにそのときを迎えると、イギリス国民は──

イギリス国民「今や自由になった。ヨーロッパから口出しされることはもうない」「EUから離脱して、とてもうれしい。ようやく片がついた」

歓喜の一方で、今後の課題は山積みだ。

離脱をめぐる長い対立の末、離脱派・残留派の間には深い溝が残されたまま。最新の世論調査で「離脱に反対」と答えた人は、依然4割近くにのぼる。

これから始まるEUとの貿易交渉は難航するとの見方もあるが、イギリスは国内の分断を抱えたまま、この難しい交渉に臨まなくてはならない。

EUからの離脱は吉と出るのか、凶とでるのか。イギリスにとって本当の正念場はこれからだ。

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米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる

Newsweek日本版 2020年1月31日(金)14時08分配信

感染症は企業が中国に進出する際の深刻なリスク要因だということがはっきりした、とロスは言う

アメリカのウィルバー・ロス商務長官は1月30日、インタビューに答えて、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大のおかげで、北米に雇用が戻ってくるかもしれない、と語った。

トランプ政権発足直後から商務長官の職にあるロスは、FOXビジネスの番組で、新型コロナウイルスが中国経済に及ぼす影響について問われた。世界各国は現在、ウイルスの侵入を食い止めるため、中国に出入りする渡航に制限をかけている。

ロスはまず、ウイルスの被害に遭った人たちへの同情を表した。「まず何よりも、アメリカ国民は新型コロナウイルスの犠牲者に対して追悼の気持ちを持たなければならない」

さらに「とても不幸でとても悪質な感染症が、(自分たちに)幸いしたなどとは語りたくはない。しかし事実として、外国企業は部品調達網の見直しを行う際、感染症のリスクを考慮せずにはいられないだろう」と続けた。

「まずはSARS(重症急性呼吸器症候群)、そしてアフリカ豚コレラもあった。今回は新型コロナウイルスで、これは人々が考慮せざるをえない新たなリスク要因だ。結果として、北米への雇用回帰は加速すると思う。アメリカだけでなく、メキシコにも雇用は戻るだろう」と語った。

中国の感染者数は1万人近くにまで増加

今回の新型コロナウイルスは、昨年12月に人口約1100万人の中国湖北省・武漢で発生し、中国本土を中心に世界各国へと拡大している。

米疾病対策センター(CDC)が公表した情報によると、新型ウイルスは肺炎による重度の呼吸器症状を引き起こす可能性がある。当初、感染源は武漢の海鮮市場と言われていたが、市場や、そもそも武漢に行っていない人からも感染者が出始めたことから、今ではウイルスは人から人への感染力を持ったと見られている。

中国当局は、1月24日から30日までの春節(旧正月)の期間に感染が拡大することを恐れていた。春節には、武漢の住民を含む多くの中国人が、故郷に帰ろうと大移動をするからだ。

中国当局の発表によると、31日時点で確認された新型コロナウイルスの中国国内の感染者数は9692人、死亡者数は213人に上っている。また、ウイルス感染はすでに日本を始め、韓国、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツなど世界約20カ国・地域に拡大している。

米商務長官、新型肺炎で「米国の雇用が拡大」と発言し炎上

ForbesJAPAN 2020年1月31日(金)14時30分配信

米国商務長官のウィルバー・ロスは1月30日、中国での新型コロナウイルスの感染拡大が、米国の雇用拡大に前向きな効果をもたらす可能性があると発言した。このコメントに対し、あまりにも無神経な発言だとの反発があがった。

中国での感染者が7000人を超えた新型ウイルスで150人以上の人が亡くなり、感染地域は海外にも拡大している。

ロス長官はFOXビジネスの番組で「感染拡大により、北米に雇用が戻ってくる効果が期待できる。メキシコもその恩恵を受けるかもしれない」と述べた。彼のコメントは、番組ホストのMaria Bartiromoが「新型ウイルスの感染拡大は、世界経済にどのような影響を及ぼすことになるか」との質問に答えたものだった。

ロスは「中国を襲った非常に不運な災難から、利益を得るような話をするつもりはない」と述べつつ、サプライチェーンに与える影響を考慮した場合、「実際問題として、この事態が経済活動に別の要素をもたらすことになる」と述べた。

彼はまた、2003年のSARSが世界経済に与えた打撃を引き合いに出し、今回の新型ウイルスが「考慮すべき新たなリスク要因になり得る」と話した。ロスはさらに、中国でのオペレーションを一時停止した米国企業が別の選択肢を探る必要を迫られると述べ、「結果的に、製造業の雇用を米国に回帰させる要因が増えることになる」と指摘した。

「アップルは既に、中国に置いている製造拠点の移転を検討している。同様の動きを進める企業は他にもある」とロスは話した。

新型ウイルスの感染拡大の懸念の高まりを受け、30日には世界の株式市場に動揺が広がった。アジアでは香港ハンセン株価指数が2.5%以上の下落となり、欧州や米国市場においても株価は下落した。

トランプ政権は以前から中国で製造を行う米国企業に対し、オペレーションを米国に戻すよう呼びかけてきた。1月中旬に米中両国が署名した、包括的な貿易協定の第1段階にも、米国に製造拠点を戻す企業に対するインセンティブが盛り込まれていた。

ロス長官はトランプの長年の親友として知られている。フォーブスは彼の保有資産を直近で、6億ドル(約650億円)と試算している。

中国報道官の渡航中止勧告薄情と非難

産経新聞 2020年2月1日(土)10時46分配信

 中国共産党機関紙、人民日報によると、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者は、1日夕までに中国本土で1万1847人に上った。うち死者は259人。中国本土の発症者は、当局が原因不明の肺炎の発生を昨年末に公表してから1カ月で1万人を超えた。

 中国国家衛生健康委員会によると、1日午前0時(日本時間同1時)までの24時間で、中国本土の患者は2102人、死者は46人それぞれ増え、感染拡大が加速している。中国の各地方政府は春節(旧正月)の連休最終日となる2日を前に、一般企業の仕事始めを10日に遅らせるなど、Uターンラッシュの分散措置をとっている。

 一方、中国外務省は1月31日夜、米国が中国全土への渡航中止勧告を出したことについて「率先して悪い前例をつくった。本当に薄情だ」と批判する報道官談話を発表した。

 談話は、ロス米商務長官が新型肺炎を機に「北米に雇用が戻る動きが加速する」と発言したり、米高官が中国側の対応への不満を漏らしたりしたことを「非友好的な言説」と表現。「困難な時こそ人の本心がわかる。米側の言行は事実に合わず時宜にかなわない」と不快感を示した。

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