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2020年2月25日 (火)

【日経平均】大幅続落✍今年最大<一時1000円超>新型肺炎の警戒感拡大

米国株大幅下落中国のマイナス成長を予測する専門家も

ロイター 2020年2月25日(火)12時59分配信

 中国国外で新型コロナウイルスの感染が広がったことを受けて、24日の米国株式市場は大幅下落。

 ダウとS&P500種は2年ぶりの下げ幅。ダウは1000ドル超の急落、S&Pは3%以上下落した。

 一方、ハイテク銘柄の多いナスダックの終値は4%近く下落した。

 イタリアと韓国で感染者数が急増したことを受け、投資家は株式市場から逃げ出し、金のような安全な場所に殺到した。

 クレイマー・キャピタル・リサーチのヒラリー・クレイマー氏は、世界経済の成長はリスクにさらされていると話す。

 「新型コロナウイルスは世界経済を深刻なマイナス成長に追い込む可能性がある。これは本当に深刻だ。 世界は日々工場が稼働し、商品が出荷され、製品が購入されることで成り立っている。それが減速あるいは停滞すれば、こうしたシステム全体に波及する。減速は広範囲に広がり、私は中国経済はマイナス成長に陥るとみている。」

 また米民主党の大統領候補指名争いで、サンダース氏が浮上したことも影響か。民間保険の廃止を主張する同氏がネバダ州で勝利したことを受けて、ヘルスケア関連株が急落した。

 しかし、この日の急落を主導したのはハイテクと半導体だった。中国に大きく依存している銘柄は大きく下落。アップルは、1月の中国におけるスマホ販売台数が約36%減少したことが嫌気された。

東証、午前終値700円安一時1000円超下落 新型コロナ拡大懸念

毎日新聞 2020年2月25日(火)12時02分配信

 週明け25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済悪化への懸念が強まり、大幅続落した。日経平均株価の午前の終値は、前週末終値比700円13銭安の2万2686円61銭。幅広い銘柄が売られる全面安の展開で下げ幅は一時、2018年12月25日以来の1000円を超えた。24日の米ニューヨーク株式市場、欧州株式市場も大幅に下落し、世界同時株安となった。

 25日の東京市場は、前週末終値比437円37銭安の2万2949円37銭で取引が始まった。取引時間中に2万3000円を割るのは2月4日以来となった。25日の東京外国為替市場では円相場が急上昇。1ドル=110円台後半と、21日の午後5時時点と比べると、一時1円近い大幅な円高・ドル安となった。安全資産とされる円にリスク回避を目的とした買いが先行した。

 イタリアや韓国など中国以外で新型肺炎の患者が急増しており、東京市場では、問題の長期化による世界経済への影響を懸念して運用リスクを回避する売りが広がった。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「(リスクを取る動きを控える)典型的なリスクオフの状況だ。仮に中国で終息宣言が出たとしても、他の地域で感染拡大が続くことは十分考えられ、市場に警戒感が広がっている」と分析。楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「市場では少なくとも5月以降は新型肺炎の拡大が鈍化していくという見方が強く、感染の拡大がピークアウトすれば株は底打ちするはず。2万2000円前後で推移できるかがポイントになるだろう」と予測する。

 東京市場の株安は、米欧市場での株価大幅下落の流れを引き継いだ。24日のニューヨーク株式市場ではダウ工業30種平均が急落し、前週末比1031・61ドル(3・56%)安の2万7960・80ドルと、1日の下げ幅としては史上3番目の大きさを記録した。米企業の景況感の悪化も重荷となり、上場銘柄の大半が下落。株高を主導していたIT企業が急落したほか、製造業や金融株も大幅に下げた。欧州市場もイタリアが5・4%下落、ドイツや英国も大幅下落した。

 国際通貨基金(IMF)は22日、新型肺炎の感染拡大を受け、20年の世界成長見通しを3・2%と従来より0・1ポイント下方修正。ゲオルギエバ専務理事は「経済対策に支えられて中国経済は20年4~6月期には回復する。新型肺炎の世界経済への影響は比較的小さく、短期的」と楽観的な見方を示していた。

 しかし、新型肺炎が欧州や中東に急拡大し、「もはやアジアだけの話ではない」(欧州金融関係者)との警戒感が強まった。現時点で新型肺炎の影響が読み切れないことも投資家心理を冷やしており、市場では「世界的なサプライチェーン(部品供給網)の混乱や、企業活動の停滞、消費の低迷が長期化するとの見方が広がっている」(米銀大手)との声が出た。

新型コロナで、初の経営破綻 愛知県の観光旅館(株)富士見荘が倒産

東京商工リサーチ 2020年2月25日(火)12時11分配信

中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだ

 (株)冨士見荘(TSR企業コード:510067255、法人番号:9180301011281、蒲郡市西浦町大山17、設立1956(昭和31)年2月、資本金9600万円、伊藤剛社長)は2月21日までに事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部への破産申請を小林輝征弁護士ほか1名(弁護士法人中部法律事務所、名古屋市中村区名駅3-23-6、電話052-562-0775)に一任した。

 負債は現在調査中。

 蒲郡市の西浦温泉で観光旅館「冨士見荘」を経営していた。三河湾を望む景観と新鮮な魚介類を売りに、2005年12月期には約5億5000万円の売上高を計上していたが、その後の業績不振により再度の資金ショートを起こし2013年8月に行き詰まりを表面化した。

 その後も事業を継続し、特に近年は需要が高まる中国人ツアーの受け入れに注力。多くの中国人観光客が利用していた。こうしたなか、2020年1月、中国で急拡大した新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだ。春節の大型連休と重なることもあって、盛り上がりを見込んでいた需要が確保できなくなったため、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。

厚労省を揺るがす事態 からへ変化🏢2つの可能性

朝日新聞デジタル 2020年2月23日(日)19時38分配信

 新型コロナウイルスの検査で陰性となり、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号を下船した乗客から感染が確認された。

 船内のウイルス検査で陰性だった乗客が、下船後に陽性になったのには二つの可能性がある。

 一つは、感染直後だった場合だ。ウイルスに感染して間もなくは体内のウイルスの量が少なく、検出できず陰性となることがある。もう一つは、検査後に感染した可能性だ。栃木県の60代女性は船内で検査を受けた14日の時点で、感染していなかった、あるいは感染直後だったと考えられる。

 加藤勝信厚生労働相は23日の会見で「現時点で分析しうるものはもちあわせていない。ただ、下船後に陽性者が出た現実を重く受け止めている」と述べるにとどまった。

 厚労省は5日以降は、乗客に客室内で待機するよう指示して感染防止対策をとったことから、多くの乗客の感染は5日より前に出たと考えていた。国立感染症研究所も乗客の感染の拡大は5日より前に起き、7日をピークに発症者は減少していると説明。鈴木基・感染症疫学センター長は「隔離で感染拡大が抑えられた」としていた。

 厚労省は、こうしたことからウイルスの潜伏期間にあたる14日間の健康観察期間に症状がなければ「問題ない」として、19日からの乗客の下船を始めた。しかし、船内での検査で陰性で感染者との濃厚接触がなかった豪州人2人も帰国後に陽性が確認された。また、香港ではチャーター機で帰国した男性(68)の感染が確認された。日本では陰性だったが、香港で隔離中に体調不良を訴え、検査したところ陽性だったという。

 陰性だった下船者の感染が相次ぐ事態になれば、厚労省がとってきた対策の妥当性が揺らぐ事態になる。

 長崎大の安田二朗教授(ウイルス学)は、検疫官や船内で業務にあたっていた政府職員の感染が確認されていることから「船内で最初の感染者から他の人、さらにその先の人へと5日以降も感染が拡大していた可能性が高い」とみる。

 豪州や米国では帰国した乗客をさらに2週間隔離している。ただ、同様に残る乗客をさらに船内にとどめおけば、高齢者も多いことから感染以外の健康上のリスクが生じる恐れもある。外に移すにも乗客を収容できる施設の確保は難しかった。厚労省の担当者は「乗客は船内で過酷な状況で過ごしており、早く下船させるべきだという声もあった。感染のリスクとのバランスをどうとるかは難しい」と話した。

中国、日本に武漢肺炎検査キット提供「ウイルスとの戦いに国境ない」

毎日新聞 2020年2月25日(火)18時03分配信

 在日中国大使館は、日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国が日本に検査キットを支援したとホームページで明らかにした。大使館によると、14日に1万2500人の検査キット250箱を国立感染症研究所に無償提供した。

 検査キットが不足する日本国民の健康と安全に役立つとして支援したという。中国外務省の華春瑩報道局長は20日、ツイッターで検査キットの支援について「中日両国は一衣帯水の隣国同士であり、ウイルスとの戦いに国境はありません」と日本語のメッセージを出した。

 日本政府は中国湖北省の日本人らを退避させるチャーター機を派遣した際、中国側に防護服やマスクなどを輸送して提供。中国が感謝を示していた。

米国韓国の旅行警報を中国と同じ最高段階に引き上げ「旅行控えよ

中央日報 2020年2月25日(火)18時54分配信

新型肺炎感染者が大邱市で大量に発生したことで医療機関はパニック状態になった。高陽市の一山病院は20日、病院出入口を玄関1カ所だけ残し閉鎖した上で病院訪問者全員を対象に問診票を作成した後、体熱検査、手への消毒剤噴霧後に確認リボンを手首に巻いて出入り監視を強化した。問診票には中国旅行、感染者との接触、発熱、解熱剤服用の有無などを尋ねる項目とともに、連絡先電話番号、住民登録番号などを記入する。シン・インソプ記者

米疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスの感染拡大と関連し、韓国に対する旅行警報を最高等級である3段階に引き上げた。

CDCは24日にホームページを通じ、韓国に対する旅行警報を第3段階である「警告」(Warning)に引き上げ、「広範囲な地域社会感染」を理由に米国国民に「不必要な旅行を自制せよ」と勧告した。

CDCは「新型コロナウイルスにより誘発された呼吸器疾患発生が広範囲に進んでいる。高齢者と慢性疾患者は深刻な疾病にかかる危険がさらに高くなる恐れがある」と話した。

CDCはコロナウイルスの感染レベルにより自国民に旅行警告を出している。旅行警告は3段階に分けられる。第1段階は「注意」(Watch)、第2段階は「警戒」(Alert)、第3段階は「警告」(Warning)だ。第1段階では通常の予防措置が求められ、第2段階では予防措置が強化される。第3段階では不必要な旅行は控えることを勧告する。

現在中国が第3段階である「警告」の状態だ。「中国への不必要な旅行は控えよ」ということだ。ここに韓国が含まれることになった。

現在第1段階の「注意」が発令されているのは香港、イラン、イタリアだ。第1段階の場合、CDCは患者との接触を避け、石けんと水で20秒以上頻繁に手を洗うこととアルコールが60~95%含まれる消毒剤を利用することを勧告した。

第2段階である「警戒」の等級を受けた国は日本だ。

地域社会で感染が発生したが、まだ「旅行注意」までは下されていない国は台湾、シンガポール、タイ、ベトナムがある。これらの国は「明白な地域社会感染が発生した目的地(Destinations with Apparent Community Spread)」とされている。

地域社会感染は海外から来た患者と、この患者と接触した2次感染者を中心に感染者が出ている段階を超え、地域社会で疫学的なつながりを追跡するのが難しい感染者が出ている段階だ。

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東証4カ月ぶり安値 新型コロナ感染拡大 景気の先行き懸念強まる

毎日新聞 2020年2月25日(火)22時22分配信

 連休明け25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の先行き懸念が強まったことで、全面安の展開となった。日経平均株価の前週末終値比の下げ幅は、一時1000円を突破。同781円33銭安の2万2605円41銭で取引を終えた。24日は震源地のアジアに加え、米欧市場でも株価が急落しており、リスク回避姿勢が急速に世界に広がっている。

 ◇ 終値は781円安の2万2605円

 世界的な株安は、イタリアでの感染者拡大が引き金となった。24日の欧州市場では、前週末比5・4%下落したイタリアをはじめ、英独仏の株価が軒並み下落。アジア以外の地域への影響拡大が意識され、同日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が1日の下げ幅としては過去3番目となる前週末比1031・61ドル安の2万7960・80ドルに急落した。

 25日の東京市場はこの流れを受けて取引開始直後から売り一色となり、日経平均は午前の取引で一時1051円安を記録した。日経平均の下げ幅が取引時間中に1000円を超えるのは、米国の株価暴落のあおりを受けた2018年12月25日以来。東証1部上場銘柄の98%が下落し、終値は2万3000円の大台を割って19年10月21日以来の安値となった。

 25日のアジア株式市場は、上海総合指数が前日比0・59%安。24日に大きく値を下げた韓国の総合株価指数は反発した。

 25日の東京外国為替市場は、比較的安全とされる円が買われ、円相場は21日午後5時時点より1円以上円高・ドル安の1ドル=110円台前半で推移した。債券市場でも安全資産とされる国債が買われ、長期金利が低下(価格は上昇)。指標となる新発10年物国債の利回りは一時マイナス0・105%と昨年11月下旬以来の水準に下がった。

 安全資産とされる金も買われた。東京商品取引所の金先物価格は一時1グラム=5905円と過去最高値を更新。終値は前週末比2円高の5856円だった。

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金価格1グラム6484円、過去最高に迫る 新型肺炎影響

産経新聞 2020年2月25日(火)18時05分配信

 地金大手、田中貴金属工業は連休明け25日、金を1グラム当たり前週末よりも42円高い6484円で販売した。40年前に記録した小売価格の最高水準6495円に迫る過去2番目の値段となった。新型コロナウイルス感染の終息が見えない不安から需要が増えた。

 金は株式や社債と異なり、そのもの自体に価値がある。不況や国際危機に強い「安全資産」とされ、今年は米国とイランの軍事衝突不安や新型肺炎拡大を背景に投資資金を集めた。

 東京商品取引所の金先物の指標価格(税抜き)は前週末の夜間取引で一時5913円まで上昇したが、連休明け25日は利益確定売りが出たため清算値は5856円に下落した。

 

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