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2020年2月20日 (木)

【仮想通貨】<デジタル通貨戦争>各国中央銀行✍覇権争いの行方

日本人が知らない、スウェーデンの「デジタル通貨」のヤバすぎる実力

現代ビジネス 2020年2月20日(木)8時01分配信/砂川洋介(ジャーナリスト)

デジタル通貨「覇権争い」が始まった…!

 2020年は「中央銀行が発行するデジタル通貨元年」になるだろう。

 実際には、ビットコインが普及する前から各国中央銀行を中心にデジタル通貨に関する研究はスタートしており、実証実験を行うと「決定」している国も存在している。

 その目的は、自国通貨にペッグしたデジタル通貨を発行して関係諸国に流通させたり、新たな決済手段として用いることだったりする。基軸通貨ドルに対抗する手段にデジタル通貨を利用するなど、世界の覇権争いにも絡む思惑が、各国様々に存在しているのだ。

 本稿では主だった中央銀行のデジタル通貨に対する考えや取り組み状況を見ていこう。

 まずは、昨年から様々な話題を振りまいている中国の動向を確認しよう。

 2019年12月、中国人民銀行のデジタル通貨研究所長は、金融フォーラムにおいて「デジタル人民元は、投資商品のような使い道ではなく使用するために存在し、投資対象としてのイメージが先行しているビットコインとは根本的に違う」と述べている。

 「法定通貨に連動するステーブルコインとも異なる」とも述べていることから、デジタル人民元は暗号資産で最大の時価総額を誇るビットコインや、Facebookが発行を目指しているリブラのようなステーブルコインとも異なる方式であることが判明した。

 デジタル人民元は、2020年の早い段階で深圳と蘇州での運用が試験的に実施されると伝わっている。デジタル人民元発行の目的は、ビットコインやリブラへの対抗が分かりやすい説明となっているが、実際のところは「一帯一路」戦略の一つと考えることができる。

中国vs米国vs欧州

 一帯一路で出来上がりつつある巨大な市場にてデジタル人民元を流通させることができれば、デジタル人民元の一大流通市場が容易にできあがることとなる。

 このような中国の野望を警戒しているのが、既存の通貨を有する米国や欧州であることは明白だ。

 基軸通貨ドルをコントロールする米国政府のムニューシン米財務長官は昨年末、「今後、5年間は公的なデジタル通貨を発行しないだろう」と述べたと伝わっているが、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル理事は「デジタル通貨について注目している」とも話していることから全く無視しているわけではない。

 一方、欧州のユーロ側は、今年1月に欧州中央銀行(ECB)が、日本銀行、イングランド銀行、カナダ銀行、スウェーデンのリクスバンク、スイス国民銀行、国際決済銀行(BIS)が参加するグループにて、各国・地域における中央銀行デジタル通貨の活用可能性の評価に関する知見を共有すると発表した。

 同グループは、「中央銀行デジタル通貨の活用のあり方、クロスボーダーの相互運用性を含む経済面、機能面、技術面での設計の選択肢を評価するとともに先端的な技術について知見を共有する」と説明している。

 ECBはすでに独自のデジタル通貨が実現した場合の解決策などを検討していたほか、イングランド銀行も以前からデジタル通貨への関心を高めていた背景がある。

 じつは、日本も出遅れているわけではない。

じつは「日本」もなかなかやる

 日本銀行は昨年、雨宮正佳副総裁が、デジタル通貨について近い将来に発行する計画はないとの従来見解を示しながらも、技術革新が急速に進むなか、発行の必要性が高まる可能性があるとの認識を示している。

 日銀は、ビットコインの価格が高騰し知名度が一気に高まる前の2016年、決済機構局内にFin Techセンターを設置した経緯がある。

 2018年9月に日銀が発表した「キャッシュレス決裁の現状」における生活意識アンケートによれば、日本での民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済の比率は約2割にとどまっている。アンケート回答者の約8割がキャッシュレス決裁を利用しているにもかかわらず、実際の最終消費支出の割合が2割にとどまっていることは、キャッシュレス決済を利用している人々も、用途に応じて現金決済を利用し続けていることを示している。

 現金つまり紙幣に対する信頼感が日本は非常に高いという考えもあるが、地方でキャッシュレス決裁ができないため、現金決済しかないというインフラ事情も影響している。

 同じく現金志向の強いドイツのバイトマン連銀総裁が、熟考せずに中央銀行がデジタル通貨を発行することを警告していることを考慮すると、現状の日銀のデジタル通貨への動きは「柔軟である」と評価することもできるだろう。

 とはいえ、ECBや英国の動きに日本も遅れてはならないといった構図はある。日本、イングランド、カナダ、スウェーデン、スイス国民銀行、国際決済銀行(BIS)の6カ国・地域の中央銀行のなかでは、目立っているのはスウェーデンのリクスバンクの動きだ。

スウェーデンの知られざる実力

 リクスバンクは2016年に、キャッシュレス社会を推進するため、法定通貨クローナのデジタル通貨である「eクローナ」の開発を検討し、翌年からそのプロジェクトに着手した。

 発行するかどうかの決定はまだ行っていないものの、2020年からは、コンサルティング大手のアクセンチュアと組んで、eクローナの試験運用を開始する方針であることを発表している。

 アクセンチュアは幅広いモバイル・プラットフォームでの用途など、eクローナの消費者向け機能を構築し、模擬店舗を使ったテスト環境で運用するとのことだ。試験運用が噂されるデジタル人民元と比較すると、eクローナは既に試験運用を行う方針を明らかにしている分、中国より一歩先を進んでいるとの見方もできよう。

 2020年の年末までこの試験運用を続け、最短では2021年にeクローナを発行する可能性も考えられるとのことだ。

 リクスバンクが2019年に公表した調査によると、2018年時点で現金を使用したスウェーデン人の比率はわずか13%と、2010年時点の39%から大幅に低下している。

米中欧のデジタル覇権争いが始まった

 正直、中央銀行がデジタル通貨を発行することで、ビットコインを筆頭とした暗号資産の価値が高まるかは微妙なところだ。

 そもそもデジタル通貨は、既存の自国通貨の利便性を高めるために発行し、自国通貨の経済圏を狭まることを防ぐといった意味合いが大きいと考える。つまり通貨の覇権争いの新たなステージといったところだ。

 デジタル人民元の試験運用がいつからスタートするかに注目が集まっている一方、静観を貫いているFRB=米国が基軸通貨ドルを守るためにどのような手段を取るのかも関心を高めておきたい。

 こうした通貨の覇権争いは米中貿易戦争の行く末にも深く絡んでくるはずである。

新型肺炎💢感染拡大は「仮想通貨追い風になる」?

ForbesJAPAN 2020年2月18日(火)8時30分配信

アジアの仮想通貨市場は、今や世界の取引量の80%を占める。仮想通貨に特化した米国の大手投資会社であるパンテラ・キャピタルやパラダイム、ポリーチェーン・キャピタル、コインベース、ドラゴンフライは、拡大を続けるアジア市場に商機を見出し、香港に本拠を置く仮想通貨取引企業「Amber」に総額2800万ドル(約30億円)を出資したことが明らかになった。このラウンドでのAmberの評価額は1億ドルに達した。

Amberを創業したのは20代の若者5人で、そのうち4人は元モルガン・スタンレーのトレーダーだ。同社は、設立当初「Amber AI」という社名で、人工知能を使って中国の株式や債券を取引きしていた。しかし、彼らは仮想通貨の価格が取引所ごとに大きく異なることに気付き、アービトラージ(裁定取引)で儲けるために2017年の夏に仮想通貨取引に事業を転換した。

当時は今より価格差が大きく、例えばある取引所でビットコインを7300ドルで購入し、すぐに別の取引所で7700ドルで販売し、5%の利益を得ることができたという。「かつて扱っていた社債では0.01%の差でも大きいため、最初は信じられなかった」とAmber のCFOを務める28歳のTiantian Kullanderは話す。

Kullander によると、2017年10月から12月の間に月間100~200%の利益を得たが、当時の運用資産は数百万ドルに過ぎなかったという。Amberは自己資金だけでなく、他の仮想通貨スタートアップの資金も運用して利益を稼いでいる。

多くの仮想通貨スタートアップはICO(イニシャル・コイン・オファリング)で数千万ドルを調達し、余剰のデジタル資産をAmberで運用している。Kullanderによると、2018年にビットコイン価格が70%下落して3800ドルになった際、Amberは500億ドルを運用して平均40%のリターンを得たという。

Amberは、18カ月前からテクノロジー企業への脱却を目指してきた。仮想通貨市場はまだ歴史が浅く、洗練された戦略を取りたいトレーダーが求めるツールが存在しない。

Amberは独自のソフトウェアを作成し、大手プロ投資家向けに取引きプラットフォームを作ろうとしている。同社は、10を超える取引所を繋ぎ、最も条件の良い取引所で顧客の注文を約定させている。今後は、融資やオプションなどのサービスを追加するほか、顧客がよりレバレッジを高めたり、予め設定した価格で資産を売買できる金融商品の提供を行う予定だという。Amberは、当初予定していた人工知能の活用が実現しなかったため、昨年社名から「AI」を削除した。

Amberの売上高と純利益率

純利益率は50%以上

Kullanderによると、同社の2019年の売上高は1000万から2000万ドルの間で、純利益率は50%を超えるという。2020年には売上高を倍増させる計画だ。

Amberの現在の従業員数は105名だ。同社が香港を拠点とする上で大きな利点が2つある。1つは、シンガポールの「Binance」や北京の「Huobi」、香港の仮想通貨デリバティブ取引所「BitMEX」など世界最大規模の取引所がすぐ近くにあるため、良好な関係を築いてテクノロジーを統合しやすいことだ。

もう1つは、香港の仮想通貨規制が米国に比べて緩いことだ。米国では、SEC(証券取引委員会)が一部の仮想通貨を「未登録有価証券」と見なしており、先行きが不透明だ。一方、香港では2018年に証券先物事務監察委員会が「仮想通貨は有価証券に該当しない」と宣言し、投資家はより安心して仮想通貨を購入できるようになった。

現在、Amberの顧客は、30カ所の取引所で700以上の仮想通貨を取引きすることができる。同社の顧客の80%はアジアに拠点を置いている。これに対し、米国最大の取引所であるコインベースでは、取引きできる仮想通貨の種類は30に満たない。

Kullanderの規制に対する考え方は、米国の起業家や投資家に比べてリベラルだ。かつて、仮想通貨スタートアップ「Origin X Capital」の幹部は、Amberが売買双方の当事者となる仮想売買を行い、特定の仮想通貨の人気が高まっているように見せかけたとして同社を非難したことがあった。

感染拡大は仮想通貨ビジネスに追い風

これに対し、Kullanderは仮想売買を一度もしたことがないと否定しつつも、「仮想売買が悪だとは思わない。従来の金融商品では仮想取引きは違法だが、仮想通貨の世界では注目を集めるために行われている」と述べている。

「我々は、規制に対して反対でもなければ、賛成でもない。規制よりも重要なのは、社会的な信用を得ることだ。正しいことをしていれば何も心配することはない」とKullanderは話す。これまでのところ、同社の戦略は当たっているように見える。規制の抜け穴を突くことで有名なBinanceも順調に事業を拡大している。

現状、アジアに本拠を置くリスクの1つがコロナウィルスの感染拡大だ。Amberでは、全従業員が在宅勤務となっている。「顧客を訪問するばかりが仕事ではない」とKullanderは述べ、コミュニケーション効率が多少落ちても業績への悪影響はほとんどないという。

「仮想通貨ビジネスの良い点は、年中無休で市場にアクセスできることだ。感染拡大を受けて家で退屈に過ごしている人が増加したため、仮想通貨取引きは停滞するどころかますます活況だ」と彼は語った。

関連エントリ 2019/02/19 ⇒ 【新型肺炎】東京マラソン強行<一般参加者✍出走禁止>沿道の観戦自粛へ
関連エントリ 2019/10/24 ⇒ 【仮想通貨】ザッカーバーグCEO<リブラ>発行✍「無期限延期」明言

 

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