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2020年2月19日 (水)

【新型肺炎】東京マラソン強行<一般参加者✍出走禁止>沿道の観戦自粛へ

新型肺炎💣感染拡大の影響で規模縮小開催💨東京マラソンへ アジア王者・井上大仁「がっかりさせない」

毎日新聞 2020年2月19日(水)14時03分配信

 東京五輪の男子マラソン代表選考会を兼ねた東京マラソン(3月1日)に出場する2018年アジア大会金メダリスト、井上大仁(ひろと)(MHPS)が19日、長崎市内で取材に応じ「日本記録を目標として、優勝争いに絡んでいければと思う」と抱負を述べた。

 大会には約3万8000人が出場予定だったが、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて一般参加者の出場が取りやめになった。エリート選手のみ200人規模の出場となる見通しで、井上は「すごく大変なことになっているんだと感じる。楽しみにされていた方がいる中で出させてもらうことをしっかり受け止めてレースをしないといけないと思う。自分たちも体調を崩さないようにして、そういうところでがっかりさせないようにしたい」と述べた。

 日本歴代5位の2時間6分54秒の自己記録を持つ27歳の井上。同じく今大会に出場する大迫傑(ナイキ)の日本記録2時間5分50秒を上回る2時間5分49秒以内で日本選手最上位になれば、五輪代表3枠目の有力候補になる。

一般参加者返金ナシ」で波紋…東京マラソン財団の懐事情

日刊ゲンダイDIGITAL 2020年2月19日(水)12時00分配信

「ハイ、そうですか」と言えるほど安い金額ではない。

 3万8000人が出場を予定していた3月1日の東京マラソンは、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、一般参加者の出場を取りやめた。大会は東京五輪代表選考会を兼ねているため、主催の東京マラソン財団はエリート選手のみで実施するという。

 一方で、ランナーの参加料(フルマラソン国内1万6200円、海外1万8200円)は返金されず、来年の出走権が与えられることになったのだが、再度、参加料が必要になる。

 新型コロナウイルスの感染者は日に日に増えている。スタートしても、すし詰め状態の大会だ。「中止は英断」との声は多い。

 一方で抽選倍率11倍以上の「難関レース」に当たった市民ランナーたちの「走れないなら参加料は返してほしい」という声も理解できる。

収益の柱

「その通りですが……」と主要マラソン大会の関係者がこう語る。

「東京マラソンは4万人近いランナーが参加する世界屈指の大会です。準備する側はそれこそ1年がかりで取り組む。警備計画の作成、警察や消防、鉄道会社などとの連携だけでも大変です。ボランティアには危機管理の講習会を行い、救護体制もしっかりしている。財団は東京マラソン以外にもトライアルハーフマラソンやリレーハーフマラソンなどのイベントもやっている。当然、もろもろの仕事をこなす職員がいるわけで、給料を支払わなければならない。事務所の家賃や光熱費、イベントの広告費もある。財団は利益を追求する団体ではありませんが、マラソン大会の参加料は企業協賛金とともに収益の柱。エントリー規約にあるように、積雪や大地震、落雷、竜巻、コース周辺の火事などによりコースが通行不能になるなどの理由がなければ参加料を返金することはありません」

 2020大会の「一般財団法人東京マラソン財団事業計画及び予算書」によれば、今回の参加料収益は昨年より5400円増額(10キロ除く)したので1億9030万3000円増の6億7260万円。協賛金収益は同1億4137万円増の26億5205万円。財団職員(34人=都からの派遣職員4人を含む)の給料手当は同3650万円増の1億7350万円となっていた。

 新型コロナウイルスは天変地異ではないものの、緊急災害には違いない。走れないランナーたちが納得できないのはよくわかる。

コロナウイルスなのにマラソンなんて中国SNSで「心配の声」続出「武漢よりマズい」「正解捨てた」

withnews 2020年2月19日(水)7時00分配信

新型コロナウイルスの感染が広まる中、中国のSNSでは、週末に日本各地でマラソン大会が開催されたことが注目を集めました。武漢での経験から、「日本はこのままだったら、やばい」といった声も出ています。3月1日開催の東京マラソンでは、一般参加の中止が発表されたばかり。中国のSNSでは、日本の危機管理がどのように見えているのでしょうか。

「日本で50万人がマラソンに参加した」

2月17日に、「日本50万人参加馬拉松(日本で50万人がマラソンに参加した)」という言葉が中国版ツイッター微博にランクインしました。

2月16日の日曜日に日本各地でマラソン大会が開催され、多くの人が参加したことを伝える内容です。2.2億のページビューと1.8万のコメントを集めました。

3月1日に開催される東京マラソンでは一般参加者枠の取りやめが発表されましたが、2月15日と16日にあった熊本や京都などのマラソン大会は、マスク姿のランナーが姿が写真とともに拡散しました。

微博では、そんな日本の状況を心配する声が相次ぎました。

「日本の状況は、最初に新型コロナウィルスが発見されたときの武漢と同じだ」

「日本式の『万家宴』だ。日本はこのままだったら、やばい」

※「万家宴」は春節の前にたくさんの人が集まって食事をする行事。武漢では4万世帯を超える人たちが料理を持ち寄って集まったことで、感染拡大に拍車をかけたとされている。

「日本は中国のように『隔離』することは、ほぼ不可能。日本は高齢化社会ですし、本当に感染拡大したら、中国より大きな問題に発展するでしょう」

「マラソン? これは武漢よりもマズい。すでに完全に正解を捨てた感じ」

「日本はまだ新型コロナウイルスの強さを知らないようです」

「日本政府の気持ちも分かりますよ。今年はオリンピックもあるし、社会の安定を維持させたいし、経済も発展させたい……」

 在日華人たちが心配する「マスク」

中国では、日本は中国の次に感染者数が多い国として関心を集めています。感染者数、感染ルート、そしてダイヤモンド・プリンセス号(中国語:鑽石公主号)の検査結果などは、中国メディアも盛んに報道しています。

有名人が参加した聖火リレーの動画や、ドラッグストアの前に列を作ってマスクを買う日本の人々の写真なども微博に投稿されています。

中国版LINEの微信にある在日華人が参加するグループでも、新型コロナウイルスは話題になっています。

筆者が参加するグループでは、以下のような意見が投稿されました。

「(月曜日に通勤してみたら)駅員はみんなマスクしている。しかし乗客はまだ半分ぐらいはマスクをしていない」

「電車にマスクをしない人が多い。おそらくマスクを買えない人たちですね」

「電車にいると、周りは『人間』というより、ひとかたまり、ひとつの群れにように感じてしまいます(涙)」

「日本に長くいると、マスクはある意味でトイレットペーパーのような感覚で、家には備蓄があるはずですね。マスクをかけていない人たちは、普段から緊張感がないかもしれません……」

 電車の代わりに、電動スクーター? 

注目されているマラソンに関しても議論が交わされています。

「東京がすぐ武漢になるのではないか、心配です」

「来月の東京マラソンは参加者人数の縮小案を考えているようですね。東京都知事にとって試練の時が来ました」

そして、華人たちが一番、関心を持っているのは、出勤と子どもの勉強です。

「電車が一番危ない」

「電動スクーターを一緒に買いませんか」という提案には「電動スクーターは高速道路が走れない」という声も。

子どもをもつ母親からは「来週から子どもたちを学校に行かせないことも考えていますが、子どもは2人とも3月に卒業するので、できれば先生やお友達と一緒にいる時間を長くさせたい。かなり悩んでいます。今年の卒業式をどうすればよいのか、まだ分かりません」。

「政府がまだ『休校』のような話を全然していないし、政策があっても、公立学校にしか届かないでしょう……。政府も学校もまだ連絡がないので、保護者も自己判断がしづらいですね」

 SNSから伝わる「心配」と「応援」

中国では、国の「命令」で一斉に「在宅隔離」になり、会社も学校も「在宅形式」を取りましたが、日本で同じような対応がとりにくいのも事実です。

新型コロナウイルスを巡っては、日本から中国に支援物資が届けられたことが、ネット上で何度も話題になっています。

中国のSNSからは、日本の状況がわかった上で、「日本を応援したい」という気持ちと心配する声が伝わってきます。

一般中止の東京マラソン 財団が返金ナシに理解求める「費用の多くは準備段階で必要

デイリー 2020年2月19日(水)18時17分配信

 東京マラソン財団は19日までに財団のホームページに「参加料の仕組みについて」という文書を掲載。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により、一般参加が中止となったが、参加費(国内1万6200円、海外1万8200円)が返金されず、来年出場する場合は再び参加費が必要となることへの批判が巻き起こる中で、その理由を説明した。

 文書の中で財団は「一日にわたり東京の中心部において長時間にわたり主要道路を止め、ランニングイベントを実施するために、競技運営だけでなく、交通規制計画や警備安全対策、医療救護体制の構築、コース沿道対策などの事前準備に膨大な時間と労力を要します」と説明。18年大会の実績で運営に「約19・7億円の経費(EXPOや関連イベントは除く)。ランナー1人あたり約5万4800円」が掛かるとし、「この費用のうち多くの部分は準備段階に必要になる」「開催に向けた1年間の準備にかかるものも含め、多くの部分が大会開催の直前の段階で履行や制作済みである、もしくは発注や手配済みのものです」と、強調した。

 その上で「このため多くのマラソン大会では参加規約の中に、大会中止の場合にも参加料を返金しない旨を明記し、ランナーの皆さんに同意いただいており、東京マラソンにおいても、原則として参加料は返金しないこととしております」と、財団の対応への理解を求めた。

 文書に掲載されている1人当たりの費用換算は次のとおり

 競技・運営費 1万6970円(ナンバーカード、計測チップ作成、医薬品購入、給食物購入、道路占用・使用許可申請手続き、更衣施設借用など)

 設営関係費 1万3820円(運営、更衣テント、交通規制資機材など)

 警備・安全対策費 1万3360円(沿道警備員確保、監視カメラ設置、警備資機材レンタルなど)

 広報費 6860円(交通規制広報・チラシ、大会開催告知、大会プログラムなど)

 エントリー関連経費 3790円(エントリーシステム運用、参加案内など)


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