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2020年2月26日 (水)

【日経平均】3日続落<NY株✍4日続落>世界株安の連鎖止まらず

米国株続落、CDC(米疾病対策センター)が米国への感染拡大を警告

ロイター 2020年2月26日(水)9時09分配信

 米疾病対策センター(CDC)は25日、新型コロナウイルスの感染が米国に広がるのは避けられない状況であり、米国民は日常生活に影響が出る可能性に備えるべきだと警告した。この発表を受けて25日、米国株式市場は4日続落した。

 米保健当局は25日、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大して以降、最も深刻な警告を国民に発した。CDCは、米国に感染が広がるのは避けられない状況であり、米国民は日常生活に影響が出る可能性に備えるべきだと警告した。

 この発表を受けて25日、米国株式市場は4日続落した。投資家の資金は比較的安全とされる米国債に流れた。指標となる米10年債利回りは過去最低水準を更新した。

 トランプ米大統領は訪問先のインドで、封じ込めに向けて各国政府と協力するとともに、いかなる事態にも備えていることを強調した。

 だが仮に米国内でウイルスの拡散を抑制することに成功しても、世界での感染拡大にウォール街は懸念を強めている。世界経済への影響は避けられず、長期化する可能性すらある。

 ダウ平均株価は24日に2年ぶりの大幅下落を記録したのに続き、25日午後の取引でさらに約3%下落した。

ついに株式市場けの」ががれめた

東洋経済オンライン 2020年2月26日(水)5時25分配信/小幡 績(大学准教授)

 2月24日、日本は3連休で株式市場は閉まっていたが、世界的な株式の急落が始まった。アメリカのNYダウ平均株価は史上3番目の1031ドルという大幅な下落(下落率は約3.6%)となり、ナスダックはさらに大きく下げ、約3.7%の急落となった。欧州の主要指数も軒並み下落し、新型肺炎の感染者が拡大したイタリアは5%以上、ドイツも4%を超える大幅な下落となった。

今まで下落しなかった方がおかしかった

 当然だ。これまで暴落していなかったのがおかしいのだ。新型肺炎の医学的な脅威はどこまでなのかはまだわからないが、経済的ダメージは明白だ。株式投資家は新型肺炎に「過小反応」だったが、一般の人々は異常なほどの過剰反応を見せている。
 もはや、中国経済は機能停止していると言っても過言ではない。学校の授業などはほとんどすべてがオンラインで行われているように、多くの人々は家から出ない、出られない。工場にも出勤してこない人も多い。これでは消費ももちろんだが、世界の生産機能の大半がストップしてしまう。

 こうした話を毎日ニュースで聞かされているのだから、生産活動や消費動向の指標を見なくたって、企業収益は短期的には落ち込むに決まっているし、株価はリスクシナリオでとりあえず、いったん大きく調整するに決まっている。

 それなのに、なぜ株価はこれまで下がらなかったのか。これまでは「押し目買いのチャンス」、「一時的な不安だからファクトを見れば買いだ」、という「嘘の情報」が流れたのだろうか。

 それは、株式を持ってしまっている投資家の都合である。

 今、売られてしまっては、含み損が出てしまって困る。あるいは自分が売り逃げることができなくなる。だから、売り場を作るために、相場を短期的に持続させ、あるいは持続するような情報を流し、あるいは、意識的にまたは無意識的に、悪い情報を軽視し、良い情報だけを受け入れ、投げ売りをせずに来たのである。まさに、期待の自己実現を図ったのであり、超短期的には成功したのである。

 その化けの皮がはがれただけである。このような「インチキ」ともいえる化けの皮のことを、普通はポジショントークというが、これを見抜く方法は簡単である。

 それは、株式市場を信じないことであり、為替、金利市場を信じることであり、原油市場を注視することである。

 なぜか。

 まず、債券市場は、株式市場が理屈抜きのギャンブラー、狩人が多いのに対して、債券市場は合理的で理屈っぽい分析的な投資家が多いからである。これは、前者がキャピタルゲイン狙いで、後者がインカムゲイン狙いであることが大きく関係している。
 前者はリスクをとって何ぼ、後者はリスクコントロールを最優先にする投資手法であるからである。インカムゲイン(保有資産に応じてもらえる利益)狙いなので、大きく元本が下落してしまっては元も子もないから、「下方リスクシナリオ」に対しては、正確に、時には過敏に反応するのである。

株式市場を信用せず、為替や金利市場を信じよ

 しかし、より重要で、本質的、直接的な理由は、原油、為替はほとんどが先物市場であり、株式(部分的に債券も)は現物市場が少なくとも半分を占めるからである。

 つまり、長期保有の投資ではなく、ポジションを取ることによって将来を予想するトレーダーであるからである。現物でないからポジションの整理、転換は簡単である。だから、危機が来れば直ちに危機に合わせてポジションをチェンジすることができる。損失が出ることよりも、すぐに次のポジションで利益を出すことが優先される。これにより、先物トレーダーが支配する市場では、情報は直ちに正確に、厳密に言えば、投資家、トレーダーたちのこれまでのポジションとは独立に投資行動が取られる割合が高い、ということだ。

 サンクコスト(=回収できない費用)に縛られる、買った値段に縛られて塩漬けにしてしまう、という行動ファイナンスにおける個人投資家のノイズ的な行動と同じであるが、ここでのプロ(機関投資家など)の株式投資家としては、そのバイアスが間違っていると分かっていても、すぐには現物のポジションを落とせない(売り切れない)ために、ダメージを少なくするために、情報を短期にはあえて反映させないように、あるいは反省しないように願うのだ。

 今後しばらくは、株式市場は信じず、為替市場や金利市場や、原油市場を注視する。もし、金利と株式が理論とは逆に動いた場合には、金利、債券市場を信じるのが正しい戦略だ。

新型コロナ感染者なぜ急増?「町ごと封鎖したイタリアの徹底ぶり

MONEY PLUS 2020年2月26日(水)18時03分配信

イタリアで、新型コロナウイルスの感染者が急増しています。これまで、ヨーロッパの国々における感染者数は多くても十数人程度だっただけに、今回の感染拡大でイタリア国内に大きな動揺が広がっています。

イタリアの感染者はなぜ急増したのでしょうか。また勢いを増すコロナウイルスに対して、現在はどのような対策が取られているのでしょうか。現地からのレポートをお届けします。(本記事は原稿執筆時である2月25日23:00時点の情報をもとにしています。)

スーパーへ食料品の買いだめに殺到

2月25日23:00現在、イタリアの新型コロナウイルス感染者数は322人と発表されています。ミラノを州都とするロンバルディア州を中心に、ヴェネト州、ピエモンテ州、エミリア=ロマーナ州など、感染者は複数の州にまたがって増えています。

また、中部のトスカーナ州や南部のシチリア州でも感染者が確認されており、イタリア全土に広がるのは避けられない事態となってきました。

イタリア国内の感染者数は、2月20日までわずか3人でした。つまりたった5日間のうちに107倍にも膨れ上がったことになり、国内はちょっとしたパニックになっています。ミラノでは街中の様子こそ普段と変わらないものの、スーパーには市民が食料品の買いだめに殺到したり、学校や美術館、映画館などが閉鎖される事態になっています。

イタリアの感染者急増はなぜ起きた?

短期間のうちに非常に多くの感染者が発見されたイタリア。こうした事態はなぜ引き起こされたのでしょうか。その理由について、国家市民保護局のアンジェロ・ボレッリ局長は「医師の知識不足により、どのような症状を疑うべきかが認知されていなかった」と発言しています。

イタリアにはもともと新型コロナウイルスの二次感染症例がなく(それまでに確認されていた感染者は、いずれも中国人旅行者など国外での感染が疑われる人々)、重症ではない人に対して検査は行われていませんでした。そのため、最初に確認された患者が入院したコドーニョの病院では、少なくとも5人の医師や看護師が感染したままだったことが分かっています。

「医師が感染するということは、ウイルスの拡大だけでなく、適切な対応が行われていないことを意味する」というボレッリ氏の言葉通り、病院が感染の苗床になっていた可能性も否定できません。これは、ちょうど1ヵ月前の中国の状況と非常に似ていると指摘されています。

イタリアが中国と異なったのは「中国は新しいウイルスを公開することを躊躇したが、イタリアでは即座にすべてのデータを公開した」ことであると、ミラノ大学のウイルス学研究者のファブリツィオ・プレリアスコ氏は指摘しています。

また、イタリアのその後の対応について、保健省副大臣のピエルパオロ・シエリ氏は「徹底的なスクリーニング検査を行った。短期間で3000件以上の検査を行ったため感染者が急増しているように見えるが、この数字は広範囲に徹底した検査が可能であることの裏返しでもある」とFacebookのタイムラインに投稿しています。

つまり、イタリアの感染者が急増した背景には、感染の疑いがある人に対して徹底した検査が行われたことがあげられるでしょう。実際、こうしたスクリーニング検査の中には、走行中の電車を停めて接触者を探し出し、その場で医師が診断をしたケースもあったといいます。

コロナウイルス封じ込めの取り組み

シエリ氏の言葉の通り、イタリアでは最初の感染者が確認された翌日には、直接接触のあった人物を割り出し、150人に対してウイルス検査を行っています。また同時に、感染者が住んでいた町をまるごと隔離し、公共施設やレストラン、バールなど人の集まる場所を閉鎖。住民には不要不急の外出をしないよう呼びかけました。

少し厳しすぎると感じる点もありますが、ウイルスを封じ込めるという意味では、そのスピード感や決断は見事と言えるでしょう。

現在、この自治体では住民の出入り禁止のほか、以下のような措置が行われており、違反者には罰則が設けられています。

・あらゆるイベントの開催を禁止
・全ての経済活動の中断(公益事業や生活に不可欠なサービスを除く)
・リモートワークができる場合を除き、全ての労働活動を中断
・オンラインを除き、教育サービスの中断
・電車、バスなどすべての公共交通機関を一時休止

つまり、薬局や食料品店以外の店は閉鎖し、学校や仕事もすべて休業。電車やバスもすべてストップしているという状況です。

これらの取り組みに関しては、少しやりすぎの感もあり、パニックを引き起こしているという意見もあります。ただその一方で、ここまでやることで一定の安心感があるのも確かです。この対応が正解かどうか、その答えが出るのは数ヵ月後のことになるでしょう。その頃には、世界的な感染拡大が少しでも落ち着いていることを願うばかりです。

日米中が同時に「韓国人封じ込め」…26日現在28か国が入国制限

中央日報 2020年2月26日(水)19時13分配信

米国、中国、日本、ロシアが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く韓国に対する統制を同時に強化している。

米疾病予防管理センター(CDC)は22日に韓国に対する旅行警報を第1段階から第2段階に上げてから2日ぶりに最高等級である第3段階の「警告」に引き上げた。中国では地方政府が韓国発の航空機の搭乗客を事前予告なく隔離措置する事例が報告されている。日本は26日に新型肺炎感染者が急増した大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンブクド)を入国拒否対象地域に公式指定した。

ロシアの保健衛生検疫当局である消費者権利保護・福祉監督庁も26日にホームページの公示を通じ、自国民に対し韓国、イラン、イタリアへの旅行自制を注文した。この旅行自制勧告が出ると該当国への観光商品を購入した旅行客は手数料なく予約をキャンセルできる。韓国と密接な関係を結んでいる米中日露4大国が韓国との交流を制限する動きを見せているのだ。

注目すべきは米国の動きだ。米国は中国や日本と違い、まだ韓国訪問者に対する入国制限措置は取っていない。米国は2日から、過去2週間に中国訪問歴のある外国国籍者の入国を禁止している。

米CDCは25日、新型肺炎がパンデミック(世界的流行)に発展する恐れがあるとの見通しを出すなど状況が急変しかねないという立場を明らかにした。CDCは、米国内の感染者は57人だが地域社会感染が予想されるとし、新型肺炎の急速な拡散に備えるべきと注文した。

トランプ米大統領は25日にツイッターへの投稿で、拡散初期段階で中国に対する入国禁止措置を下したことに言及し、「民主党は『とても早い』として反対したが正しい決定だったことがわかった」との考えを示した。

もし米国が韓国に対する入国制限措置に出る場合、堰を切るように他の国が一斉に加勢するのは時間の問題という見通しも出ている。外交部当局者はこれと関連し、「韓国人の入国禁止または制限などに対する可能性を現在では予断できない」と話した。

中国の場合、地方政府を中心に韓国訪問者に対する隔離措置事例が繰り返され公式な方針にならないかとの懸念が出ている。特に韓国と近く交流が頻繁な吉林省延辺や山東省威海、遼寧省瀋陽などで韓国から入国した旅行客を隔離し感染の有無を検査する事例が発生している。

外交部は26日、事前協議なく韓国人入国者が隔離される事例が相次いでいることから、これに抗議する次元でケイ海明駐韓中国大使を呼んだりもした。外交部はまだ中国中央政府次元の入国制限措置は検討されていないと説明している。

日本はこの日安倍晋三首相が主宰した新型コロナウイルス感染症対策本部会議で過去14日以内に大邱と清道(チョンド)を訪れた履歴のある外国人の入国を拒否することに決めた。日本が中国湖北省と浙江省など中国以外の地域を入国制限したのは今回が初めて。外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官もこの日午後に富田浩司駐韓日本大使を呼び、日本の入国制限措置に対し議論した。

外交部によると、26日午前10時30分基準で韓国訪問者に対し入国を禁止する国は17カ国だ。前日と比べ日本、ベトナム、シンガポール、イラクの4カ国が増えた。

ベトナムとシンガポールも日本のように大邱や清道を訪問した人の入国を禁止した。イラクは韓国、日本、イタリアなどから出発したすべての外国人の入国を禁止した。入国手続きが強化された国は11カ国で、中央アジアのタジキスタンが追加された。

外交部が集計した28カ国に中国は含まれていない。外交部は「政府次元」で公式発表した国だけ集計しているという立場だ。

再浮上した「GSOMIA破棄論文在寅総選挙向け反日カード」に批判

BUSINESS INSIDER 2020年2月26日(水)8時10分配信/李敦煕(時事インサイド編集局長)

「GSOMIA破棄論、青瓦台で再浮上」

2月12日、韓国の青瓦台(大統領府)と外交部の記者室、そして与野党の政界全体が早朝から大騒ぎになった。有力紙・中央日報が同日付の1面トップで、青瓦台の内部で「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄を再検討していると報じたからである。

中央日報は政府消息筋の話として、「2019年11月、韓日産業当局間の交渉再開を条件に、終了を猶予したGSOMIAを破棄させるべきだという主張が青瓦台内部で再浮上している」とし、「この問題で韓日間だけでなく、韓米間でも外交問題が再燃する可能性がある」と伝えた。

この報道が出て、記事の事実関係を確認するために青瓦台や外交部の記者室は、朝から大混乱に陥った。GSOMIA問題はわずか3カ月ほど前に一段落し、記者たちの間には、少なくとも当分の間はこの問題を取材することはないと安堵が広がっていたのに、突然の「破棄」報道に不意打ちを食らった形だ。

「文政権のポピュリズム政策にうんざり」

しかし、中央日報の報道に最も敏感に反応したのは政界だった。この日だけは、新型コロナウイルスを忘れさせるほど政治家らを興奮と緊張状態に陥れた。

韓国では、4月15日に国会議員選挙を控えている。

野党は一斉に「選挙用ポピュリズム」と強く批判をしながら、「総選挙を控えて文在寅政権が再び反日カードを取り出した」と反発した。特に最大野党である自由韓国党は、「無条件で総選挙で勝つための焦りから、文在寅政権がGSOMIAカードを振りかざしている」と強く批判した。

GSOMIA問題はこの日、インターネット上でも大話題になった。

「GSOMIA」という単語が検索語の上位を占め、ネット上では激しい議論が交わされたが、ほとんどの書き込みは突然の文政権のポピュリズム政策を批判する内容だった。

ある書き込みは、「青瓦台の反日扇動が文在寅政権と(与党の)『共に民主党(以下、民主党)』には有利に働くかもしれないが、国益の観点から見れば、決して望ましい方向ではない。文在寅政権のポピュリズム政策は、もううんざり」と批判していた。

総選挙で与党惨敗という報告書

韓国政府は2019年8月、日本政府が韓国に対して取った輸出規制措置の対抗策として、同年11月に終了するGSOMIAをこれ以上延長しないと日本政府に通知した。しかし韓国政府は、協定の期限満了直前の11月22日、日本が輸出規制問題を解決するための対話に応じることを条件に、「終了通知の効力停止」という前例のない用語を持ち出して、GSOMIA終了の猶予を決定した。

文在寅政権がそれからわずか3カ月で、日韓、米韓の外国問題にまで発展する可能性のあるGSOMIA破棄を再検討しているのはなぜか。

2月10日、韓国金融界の中心地である汝矣島(ヨイド)証券街では、正体不明の世論調査報告書が出回った。

4月15日の総選挙の253の地域区(議員定数は300、うち地域議席数は253、比例議席数は47)を対象にした世論調査で、与党の民主党が惨敗し、最大野党の自由韓国党が圧勝するという内容だった。報告書の出所は不明だとはいえ、最近、急速に悪化した文政権への支持率から見るとかなり説得力がある、というのがこの報告書を読んだ人々の反応だった。

実際に、4月の総選挙を2カ月前にした最近の韓国の世論は急速に変化している。

2月14日、韓国ギャラップ社は総選挙に関する世論調査の結果を発表した。調査によると、「現政権牽制のために野党候補が多く当選するべき」との回答が45%で、「現政権を支援するために与党候補が多く当選するべき」(43%)より2ポイント高かった。わずか1カ月前の調査で「文在寅政権の安定への期待」(49%)が「牽制」(37%)よりも12ポイント高かったことを考えると、世論に大きな変化があったと言える。

コロナ騒動で見せた中国への配慮

このように現政権への世論が急速に悪化した背景にはいくつかの理由がある。

最大の理由は、文政権の失政。曺國(チョ・グク)前法相一家の不正疑惑に対して検察が捜査に乗り出そうとすると、政権は検察を「積弊勢力」と規定、逆に検察を改革の対象にする、二重規範の態度を取り、世論は冷え込んだ。

他にも青瓦台関係者など政府関係者13人が起訴された、2018年に大統領の友人が当選した蔚山(ウルサン)市長選挙介入事件については、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾の時よりも深刻な弾劾の要素を抱えているとされる。同事件は今後の韓国政治の「台風の目」になる可能性がある。

野党の自由韓国党はすでに「今回の総選挙で圧勝し、国政を乱した文在寅大統領を必ず弾劾しなければならない」と意気込んでいる。

また、最近の新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、「中国人全面入国禁止」を求める国民の声に対して、青瓦台自ら記者団に、「『武漢肺炎』という用語は特定国家に対する嫌悪を引き起こすので『新型コロナ』を使ってほしい」と中国に配慮する態度を取った。

これに対し、ネット掲示板などには「アフリカ豚熱や日本脳炎の時には何も言ってないのに中国にはあまりにも低姿勢」「国民の安全より中国の顔色だけ気にしている文在寅政権」と政府を非難する意見が相次いだ。

消えた金氏と習氏の訪韓カード

政界のある消息筋は、こう話す。

「昨年までは青瓦台と(与党)民主党は、野党の分裂、大統領の高い支持率などで総選挙での圧勝を確信していた。当時は、選挙直前に北朝鮮の金正恩委員長の初のソウル訪問実現という最高のビッグカードを準備していた。

しかし、今の南北関係では金委員長の訪韓は期待できない。THAAD(終末高高度防衛ミサイル)配置を巡って、中国政府が禁止している韓国への団体旅行も、習近平主席が3月に訪韓して解除するという構想を用意していたが、新型コロナで習主席の訪韓は延期される見通しだ」

悪化する状況を逆転するカードは全て消えた。このままでは総選挙で惨敗し、任期後半には弾劾など、野党から猛攻を受けざるを得ない。

焦りと不安感から文政権が最後のビッグカードであるGSOMIA破棄を頼った可能性は否定できない。支持層結集に最高のカードであるGSOMIA破棄を通じて、総選挙で有権者を親日vs反日に二分して勝利するという狙いだ。

「反日感情は選挙のビッグカード」と分析

文政権は2019年夏、反日感情カードで多くの政治的利益を享受した。

元徴用工判決と関連し、日本の輸出規制報復がなされ、韓国では反日感情が沸騰した。当時、文大統領の週間支持率は一気に4.0ポイント、民主党は3.6ポイントも上昇した。一方、野党の支持率は3.2ポイント落ちた。

文大統領の最側近が率いている、民主党のシンクタンク「民主研究院」は、2019年7月30日、「韓日葛藤局面は次期総選挙で与党に肯定的な影響を与える」と予想した報告書を所属議員全員に回覧させたことがある。ある政治コンサルティング専門家は、「反日感情は選挙の過程で、民主党のビッグカードであることが確認された」と分析した。

しかし、このような文政権の思惑には多くの障害がある。

ある野党議員は、「新型コロナウイルスの感染が全国に打撃を与えている中で、大統領が再びGSOMIA破棄カードを取り出したら、すごい逆風を浴びる可能性がある。不況の中で国民の生活が厳しいのに、『また反日カードか』という反発が起きる」と指摘した。

一番の障害はアメリカだ。アメリカは2019年11月、韓国のGSOMIA破棄の動きを強力に阻止した経緯がある。最近は在韓米軍防衛費分担金の問題、THAAD配置問題などを巡り、米韓間は緊張関係にある。ここでまたGSOMIA破棄問題が再浮上したら、米韓関係はそれこそ「おしまい」という懸念の声が大きい。

青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室次長は、2月6日から3日間、極秘裏に米ワシントンを訪問し、カウンターパートであるホワイトハウスのマット・ポティンガ国家安保副補佐官と会って、米韓の懸案問題とGSOMIA問題を協議した。

米韓関係に詳しい韓国の外交消息筋は、こう断言する。

「ポティンガ副補佐官は改めて『GSOMIA維持がアメリカの確固たる立場』という点を明らかにした。アメリカの立場を無視し、GSOMIAを破棄した場合、韓米関係は再生不能状態に陥るだろう」

多くのリスクが予想される中でもGSOMIAカードをちらつかせている文政権は、果たしてどんな選択をするだろうか。そしてそれで総選挙で本当に勝てるのだろうか。

明らかなのは、今のアメリカは韓国に対してこれまでのように好意的ではないということだ。そして何よりも、韓国の政治状況と世論が2019年とは大きく変わっている。

匿名を条件に取材に応じてくれた野党議員は、次のように意味深い言葉を残した。

「文政権の相次ぐ失政で世論は極度に悪化、経済も最悪だ。特に最近は、新型コロナウイルスで世論はまさに爆発寸前だ。こういう状況の中でも、文政権が国益を考えずに、再びGSOMIAカードを取り出したら、これは政権交代を早めるオウンゴールになるだろう」

李敦煕:1988年、ソウル五輪大会組織委員会の記者に。その後、読売新聞ソウル支局、朝日新聞ソウル支局の記者を経て、現在、時事インサイド編集局長。

 

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