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2020年3月

2020年3月31日 (火)

【新型肺炎】喜劇王の殉死は「功績」で間違いない✍何十万の日本人の命を救った(筈だ)

◆愚かな野党議員が、都知事発言の揚げ足を取って、ネットで炎上してるね。過去のスーパースター、美空ひばりにしろ、高倉健にしろ、“死”は、ただの死でしかないから、何時・何処で・どんな風に死んでいったか思い出せる者はいない。“死”に、生産的な死などないし、意味など無いから。

但し、今回「志村けんのコロナ肺炎死」は、多くの日本人が、その事実から「大事なメッセージを受け取る」ことになった。これを「功績」と呼ぶのは完全に正しいと思う。私は「ゆり子のことは大嫌い」だけどね(笑)。

志村さんは、生きてる間も、そして、死ぬ瞬間まで、日本人の幸福の為に働き、そして記憶されることになった。

彼の“死に様”は、日本国民が、その顛末まで熟知している。皆の心に深く刻まれている。このコロナ騒動が収束した時、彼の死によって、失われたはずの命が救われたことを、感謝する日が必ずくると信じる。

蓮舫議員、小池都知事の志村さんの死に対する“最後の功績”発言に「心が無さ過ぎる

スポニチアネックス 2020年3月30日(月)21時34分配信

 立憲民主党の蓮舫参院議員(52)が30日、自身のツイッターを更新。東京都の小池百合子知事(67)が、新型コロナウイルス肺炎のため29日に死去した志村けんさん(享年70)について述べたお悔やみのコメントを批判した。

 小池都知事は、亡くなった志村さんへのコメントを求められ「謹んでお悔やみを申し上げたいと存じます。志村さんといえば、エンターテイナーとして皆に楽しみであったり、笑いを届けてくださったと感謝したい。最後に、悲しみとコロナウイルスの危険性について、しっかりメッセージをみなさんに届けてくださったという、最後の功績も大変大きいものがあると思っております」と述べた。

 これに対し蓮舫氏は、ツイッター上で「今。言葉はとても大切です。知事、あまりにもです。心がなさすぎます」とコメント。コロナウイルスの危険性を世間に伝えたことを、志村さんの“最後の功績”と小池都知事が表現したことに怒りを見せた。

 コメント欄には「人の生死を語るには、余りにも軽い」「この小池百合子氏の言霊は、許せません」「国、都知事は人間の命なんだと思っているんですかね」といった、賛同する意見が数多く寄せられた。

 しかし「功績という言葉に違和感はあるが言わんとする趣旨はわかる」「日本語は難しいですよね でも日本人には愛情がちゃんと伝わってます」「今後国民の意識が上がって、犠牲者が減れば功績になると思います」と、小池都知事を擁護する意見が同数以上集まる結果に。さらには「なぜ君がそう言えるのか」「今重箱の隅をつつくように揚げ足取るより、他にやることあると思うんですよね」といった批判も届き、相反する主張が飛び交う事態となった。

東京都で新たに78人の感染を確認 1日の感染者数の最多を更新

AbemaTIMES 2020年3月31日(火)17時03分配信

 東京都で新たに78人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかった。そのうち14人が感染が相次いでいる東京・台東区の永寿総合病院の関係者だということだ。1日あたりの感染者数としては過去最多となる。

 これで東京都で感染が確認されたのは500人を超えた。(ANNニュース)

志村けんさんの活躍はTV以外も、笑わせ泣かせた舞台での姿

NEWSポストセブン 2020年3月31日(火)16時00分配信

 新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった志村けんさん(享年70)。コメディアンとしてテレビを中心に活躍した志村さんだが、舞台では意外な姿も見せてきた。志村さんを何度も取材してきたコラムニストのペリー荻野さんが振り返る。

 * * *

 志村けんさんが亡くなった。多くのメディアがその功績を報じているが、テレビでの活躍が大半なので、ここではあまり紹介されない舞台での志村さんについて書きたいと思う。
 
 志村さんに私が初めてインタビューをしたのは、2006年、念願の座長公演『志村魂』の初めての上演が決まったタイミングだった。舞台のメインの演目のひとつが人気キャラクター「バカ殿様」のコントだったため、時代劇研究家を名乗り、バカ殿様の大ファンでもある私に声がかかったのである。

 舞台で共演するダチョウ倶楽部の面々も交えての楽屋でのインタビューであったが、志村さんは、「飲みに行きたいから、早くインタビュー終わってくれ~」と言いつつも、ずっと観客の前でコントをしたいと考えていたこと、松竹新喜劇の芝居をしたいと思っていたことを静かに語ってくれた。自信満々というより、舞台に立たせていただくという謙虚な姿勢が強く感じられた。以来、欠かさず公演を観てきたが、『志村魂』は、一部がバカ殿様を一時間ほど、そのあとショートコントが続き、二部はずっと続けてきた三味線演奏、三部は松竹新喜劇の芝居という基本的な構成は、公演を重ねても変わらなかった。

 バカ殿様の面白さはご想像の通り。桑野信義演じるまじめ家老とダチョウ倶楽部のおとぼけ家臣三人組とのズッコケぶりは息があっているし、「そなた、名は?」「さやかと申します」「ああ、くさやか。そのお尻には何が詰まっておるのだ?」「夢と希望でございます」などという腰元(磯山さやか)とのやりとりにも大いに笑わせてもらった。

 そして毎回感動したのが、芝居だ。聞けば、志村さんは松竹新喜劇で活躍した昭和の喜劇スター・藤山寛美さんを尊敬していて、いつか自分もその作品を演じてみたいと思っていたという。その寛美さん十八番演目のひとつで『志村魂』が何度かとりあげた芝居「一姫二太郎三かぼちゃ」で、志村さんは、実家に残ってコツコツと働く三男・三郎を演じた。母親の喜寿の祝いのために都会から帰ってきた兄弟たちにバカにされ、悔しさをにじませる三郎。それでも懸命に家族を助けようとする彼の姿に、涙する観客も多かった。

 私はこどものころ、テレビで松竹新喜劇に親しみ、寛美さんの舞台も見た経験もある。この演目もよく知っているつもりだったが、それでも泣けた。再演でも泣けた。ライブで笑わせる志村けんは想像しやすいかもしれないが、実は大いに泣かせてもいたのである。

『志村魂』のラストには、ご存知、変なおじさんも出てきて会場は大盛り上がり。さっきまで泣いたのにな~と思うが、これが『志村魂』のいいところ。「バカ殿様」「変なおじさん」など長く愛されるキャラクターやギャグだけでなく、昭和に愛された芝居が、今も多くの人の胸を打つことを、志村さんはよくわかっていたのだと思う。

『志村魂』は今年の夏も公演予定だった。殿といっしょに会場全員でする「アイ~ン」の挨拶がもうできない。とても残念だ。

「大変なんだよ~」と言いながら舞台を走り回った志村座長。心よりご冥福をお祈りいたします。

志村けん、取材記者だけが知る素顔「シャイで繊細な人でした」

文春オンライン 2020年3月31日(火)9時45分配信

 新型コロナウイルスによる重度の肺炎を患い入院中だった志村けんさんが、3月29日に逝去したことが分かった。70歳だった。

 これまで、自身についてあまり多くを語ってこなかった志村さんだが、芸能界40周年となる節目で、 「週刊文春」2012年10月11日号のロングインタビュー に応じていた。そのインタビューを担当したジャーナリスト・中村竜太郎氏が、取材時に垣間見えた志村さんの“意外な一面”や、誌面に載せられなかったエピソードを語る。

(構成:文春オンライン編集部)

◆◆◆

とても人見知りで、最初はそっけないふうだった

 志村さんのインタビューは、乃木坂にあるイザワオフィス(志村さん所属の芸能事務所)で行いました。私は1964年生まれで、まさにドリフとともに育ってきた世代なんです。『ドリフ大爆笑』も『志村けんのバカ殿様』もずっと見ていました。ただ、それまでの記者人生の中で志村さんに直接お会いしたことはなかったので、気持ちとしては一人のファンとして、「どんな方なのかな」「やっぱりひょうきんで、軽やかな感じの方なのかな」と思って、取材に向かったんです。

 そして、いざ事務所の応接室でテーブルを囲んでお会いしたら、とても人見知りの方で。非常にシャイで繊細な人なんだな、というのが強く印象に残っています。インタビューでは、限られた時間の中で用意した質問を一つずつ聞いていくんですけど、最初はなんだかそっけないふうでした。

「いつもどうやってギャグを考えているんですか?」と聞いたら、「うーん……。まぁ、どれもたまたまですよ」みたいな。そこで変な間が空いてしまうので、次はより具体的に「では、東村山音頭はどうやってできたんですか?」と聞いたり、少し質問を噛み砕いたり……そうすることで徐々に場の空気がほぐれていった、という感じでした。

普段の志村さんは「静」の人

 私たちが思う“志村さん像”には、爆発的なギャグを繰り出したり、舞台上で突然暴れだしたり、やっぱりそうしたイメージがありますよね。でも、それが「動」だとしたら、普段の志村さんは「静」なんです。特にインタビューの序盤は言葉が重たいといいますか、あぁ、実はとても慎重な方なんだな、という印象を受けました。

 私が知る中では、北野武さんの雰囲気にちょっと似ているかもしれません。武さんとは『ビートたけしのTVタックル』で共演したことがありまして、直接お話ししたこともあるんですが、武さんも素顔は人見知りで知られます。でも、ひょっとしたら武さんよりも志村さんの方が、言葉が少ない、寡黙な方かもしれないです。テレビで見ている印象とは全く違いましたね。

「笑ってるとさ、また頑張ろうって思えるじゃない」

 特に記憶に残っているのは、志村さんに「お笑いとは何ですか?」とお聞きしたときのやりとりです。その質問に対して志村さんは、「お笑いって、よくわかんないけど元気とパワーをもらえるよね」と仰って。「笑ってるとさ、また頑張ろうって思えるじゃない」と。それは本当に良い言葉だなと思いましたね。

 お話を伺っていると、志村さんは一つ一つのコントをとにかく作り込んでいるんだな、と感じました。こうすると面白いんじゃないか、いや、こっちの方がいいんじゃないかと、何度も試行錯誤しながら作っていく。でも、そうした努力は外に見せない方なんだと思います。

 私もインタビューでは、「あのときはどうだったんですか?」「あの伝説のギャグはどうやって生まれたんですか?」と聞くわけです。でも、やっぱり自分がやっているお笑いを解説するというのは、どこか気恥ずかしいことだと思うんですよね。志村さんが自分の話をされるときに、終始照れ笑いのような、はにかんだ表情をされていたのも、そうした気持ちがあったからじゃないかな、と感じます。

“厳格な父親”のもとでお笑いを目指した日

 ただ、それでも「自分は喜劇人なんだ」「コメディアンなんだ」という自負は、すごく伝わってきました。そもそもお笑いの道に進んだきっかけは、子供時代の経験にあるそうなんです。

 志村さんのお父さんはもともと軍人で、戦争が終わってからは小学校の先生をやっていて、教頭にまでなった。そうした職業柄か、とにかく厳格な父親だったそうで。いわゆる、“日本のお父さん”が強い時代の家庭で、ときに堅苦しいような、窮屈なような、そうした家だったんだと仰っていました。

 でも、そんなお父さんも、テレビにエノケン(榎本健一)さんが出てきてお笑いをやると、「ふふっ」と笑いをこらえるようなところがあったみたいです。志村さんは子供時代にそんな姿を見ていて、「こんなに厳しいお父さんが笑うこともあるんだ……。お笑いって、なんかいいな」と思ったそうです。それがお笑いを目指した原点なんだと教えてくれました。

4年前に肺炎を患ってからは健康面にも気を遣っていた

 実は最近も、志村さんのことはよくお見かけしていたんです。私の事務所は麻布十番にあるんですが、十番にはよく志村さんがいらっしゃって。地下鉄の麻布十番駅から上がっていくと、地上出口の前にちょっとした広場のようなところがありますよね。そこで待ち合わせをして、「志村けんファミリー」の方と飲みに行っている姿を、よく目にしました。

 2016年に肺炎を患って2週間ほど入院された後は、それまで多いときは1日60本くらい吸っていたタバコをやめたり、お酒も少し控えるようにしていたそうなんです。今年の1月には胃のポリープ切除の手術もしていて、健康面にも気を遣っていたと聞いていたのですが……。

 突然の訃報は本当に残念で、ショックです。言葉も見つからないほど悲しいです。一人のファンとして、あのとき取材させていただいた記者として、心からご冥福をお祈り致します。

皆に愛された不世出の喜劇王志村けん もっと笑わせてほしかった

夕刊フジ 2020年3月31日(火)16時56分配信

 「変なおじさん」「バカ殿様」…。独特のキャラクターやギャグで日本中を笑いで包み、昭和から平成、令和と時代を超えて、お笑い界の第一線を走り続けた志村けんさん。新型コロナの感染拡大に沈む今だからこそ、もっとみんなを笑わせてほしかった。

 1974年、ザ・ドリフターズの正式メンバーになると、TBS系『8時だョ!全員集合』で披露した「東村山音頭」や「カラスの勝手でしょ」「おこっちゃやーよ」などのヒットフレーズや、加藤茶(77)との「ヒゲダンス」などで子供の心をつかんだ。仲本工事(78)とのコントで披露した「最初はグー」は今では幼稚園児でも普通に使っている。

 その後も「バカ殿様」や「変なおじさん」の人気キャラクターや「アイーン」「だいじょうぶだぁ」などがヒットし、今も日本テレビ系『天才!志村どうぶつ園』やフジテレビ系『志村でナイト』の冠レギュラーを持つ現役選手だった。

 2001年から2年間、夕刊フジで「志村けんの人生だいじょぶだあ~」を連載したことも。

 『全員集合』で一緒に仕事をした放送作家の奥山てる伸氏(82)は「ドリフの前に『マックボンボン』という漫才コンビを組んだが長続きしなかった。しゃべくりで笑いをとる人じゃない。でも私の孫は今も『全員集合』のDVDで笑っている。動きや見た目、フレーズで笑いを取れるからこそ、老若男女に受けるのだろう。不世出のコメディアンだ」。

志村けん「だっふんだ」誕生秘話、ビートたけしとの数奇な

AERAdot. 2020年3月31日(火)12時11分配信

 新型コロナウイルスによる肺炎で志村けんさんが29日夜に旅立った。

 数々のキャラクター、そして人気フレーズを生み出してきた志村さんだが、代表的なギャグの一つ“だっふんだ”が生まれた背景を取材すると、笑いの職人としての真摯な姿勢が表れていた。

“だっふんだ”のルーツは落語にある。上方落語の伝説的な噺家・故桂枝雀さん(1999年逝去)が得意ネタとした噺「ちしゃ医者」に出てくるフレーズに、志村さんが着目したのがきっかけだった。

 枝雀さんの弟子・桂南光から話を聞いた。

「“だっふんだ”は『ちしゃ医者』の中に出てくる医者が見せる大げさな咳払いの音として師匠がやっていたもので、それを見た志村さんが『これは面白い!』と思ってギャグにされたんです。志村さんもハッキリと『枝雀さんのを使わせてもらっています』とおっしゃってました。師匠と志村さんが飲みに行くとかそういうことはありませんでしたけど、桂枝雀独演会には何回もお客さんとして来られてました」

 噺の中で“だっふんだ”というフレーズが殊更クローズアップされる作りにはなっていないが、敏感に語感の面白みをキャッチし、ギャグへと昇華させる。そして、それを枝雀さんにも伝え、認めさせる誠実さも、このギャグが生まれるために必要不可欠な要素だった。

「だいじょうぶだぁ」は福島県の親戚が発した言葉を、「カラスの勝手でしょ」は近所の子どもが遊んでいた時の言葉から生まれたと言われているが、常にアンテナを高く張り「何かしら笑いのタネはないか」と探し続ける。その姿勢が志村けんという存在を形づくっていた。

 こういった笑いの求道者としての姿勢も敬意を持たれてきた所以だが、もう一つ、志村さんが愛された大きな理由が人間性だ。

“偽ドリフ”のヒゲダンスに志村さんは…

 1979年頃からTBS「8時だョ!全員集合」で大人気になった志村さんと加藤茶のヒゲダンス。これはガダルカナル・タカから聞いた話だが、タカとつまみ枝豆のコンビ「カージナルス」が当時の所属事務所から言われるがままにヒゲダンスを完全コピーし、台湾各地をまわって“偽ドリフ”として公演を打っていくという、リアル闇営業というか、荒唐無稽な裏営業的なものがあった。

 もちろん志村さんサイドには許可を取らず、二人の事務所が勝手にやっていたことだったのだが、結果、そのまま事務所は潰れ、ギャラも未払い。何もかもゴタゴタになっていく中、二人はビートたけしに拾われる形で「たけし軍団」に入る。

 軍団加入後、多くの番組で仕事をするようになる中、偽ドリフから10年近く経って、志村さんと初めて会うことになった。

 自分の意志ではないとはいえ、タカとしては偽物をやってしまっていた過去があったので、そのことを話さないといけないと思っていた。しかし、初対面ではその事実を告白できず、会って二回目の時に「実は…」と意を決して伝えた。

そこで、志村さんがどう出るのか。全く分からない中での告白だったが、すぐさま志村さんは「えぇ、そうだったの!面白いなぁ!」と大爆笑。今日まで繋がる縁が生まれた。

ビートたけしとの縁

 また、そこから志村さんとたけしとの縁も繋がっていく。志村さんとたけしと言えば、長らくTBSの「全員集合」、フジテレビの「オレたちひょうきん族」と、両局の威信をかけた視聴率戦争の看板同士でもあったので、なかなか接点が生まれることはなかった。

 しかし、時が経ち、テレビ朝日「神出鬼没!タケシムケン」(1999年から2000年)などで共演の機会も生まれ、その流れで、志村さんとたけしが飲みに行くこともあったという。そこでは「けんちゃん」「たけしさん」と呼び合い、店の会計は志村さんより3歳上のたけしがしていたという。

 そんな中、タカがとりわけ印象的だと振り返るのが、共演番組の収録後。たけしがテレビ局から車で出て行く時、スタッフや軍団が一列になってたけしの車に頭を下げて見送るのだが、いつの間にか、列に志村さんも加わっていて同じように深々と頭を下げていたという。

 無論、その時点で既に志村さんも大御所だったが、偉ぶることなく、計算でもなく、シンプルに先輩に敬意を払う。その素直さと柔軟性に心が揺さぶられたとタカは話す。

 どの角度から見ても魅力の塊。そんな人物が愛されないわけがない。そして、その人物が急にいなくなって悲しくないわけがない。

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関連エントリ 2020/03/30 ⇒ 【バカ殿】喜劇王<コロナ発症から10日>力尽く✍享年70歳。
関連エントリ 2020/03/29 ⇒ 【新型肺炎】まとめ<武漢肺炎から✍“COVID-19”>世界的パンデミックになるまで
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2020年3月30日 (月)

【バカ殿】喜劇王<コロナ発症から10日>力尽く✍享年70歳。

志村けんさん急逝(享年70歳)新型コロナ感染、闘病も力尽く

スポニチアネックス 2020年3月30日(月)9時52分配信

 「ザ・ドリフターズ」のメンバーでタレントの志村けん(しむら・けん 本名・志村康徳、やすのり)さんが亡くなったことが30日分かった。70歳だった。東京都東村山市出身。25日に新型コロナウイルスへの感染を所属事務所が発表していた。

 志村さんは17日から倦怠感の症状があり、19日には発熱・呼吸困難の症状が出現。20日に都内の病院に搬送され、重度の肺炎との診断を受けて入院。診察の際に新型コロナウイルス感染が疑われたため検査が実施され、23日夜に陽性が確認された。

 都立久留米高校卒業前の68年、故・いかりや長介さんを訪ねて付き人となり、74年にドリフターズのメンバーに。TBS系のバラエティー番組「8時だョ!全員集合」では、「東村山音頭」や加藤茶(77)との「ヒゲダンス」などで人気を集めた。「全員集合」終了後もコント、バラエティーを中心に活動し、言わずと知れた日本を代表するコメディアンに。フジテレビ系「志村けんのバカ殿様」、同局「志村けんのだいじょうぶだぁ」などの番組で独自のコントスタイルを確立した。

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 現在も日本テレビ系「天才!志村どうぶつ園」、フジテレビ系「志村でナイト」の週2本のレギュラー番組に出演。30日スタートのNHK連続テレビ小説「エール」にも未発表だが出演が決まっていたほか、20年12月公開予定の「キネマの神様」で映画初主演を飾ることも発表されていた。

 ◇ 志村 けん(しむら・けん、本名志村康徳=しむら・やすのり)。1950年(昭25)2月20日生まれ、東京都出身の70歳。68年、都立久留米高校を卒業前に、故いかりや長介さんを訪ね付き人になる。74年に「ザ・ドリフターズ」のメンバーに。フジテレビ「志村けんのだいじょうぶだぁ」、同局「志村けんのバカ殿様」などのバラエティーで人気者に。「東村山音頭」のヒットでも知られ、東京五輪の聖火リレーで東村山市を走ることが発表されていた。身長1メートル69。血液型A。

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志村けんさん 新型コロナ陽性判明から6日でらぬ

東スポWeb 2020年3月30日(月)10時07分配信

 新型コロナウイルスの検査で陽性と診断され、都内の病院に入院して治療を受けていた志村けんさんが29日に死去したことが30日、分かった。70歳だった。

 志村さんは17日に倦怠感を訴えて自宅で静養していたが、19日に発熱と呼吸困難の症状が出始めたため、20日に訪問診察を受けたところ重度の肺炎と診断され、都内の病院に緊急入院。入院の際に新型コロナウイルスの検査を受け、23日に陽性と判明したため治療を受けていたが、恐れていた事態が現実のものとなった。

「8時だョ!全員集合」(TBS系)や「ドリフ大爆笑」「志村けんのバカ殿様」「志村けんのだいじょうぶだぁ」(いずれもフジテレビ系)など多くのバラエティー番組で活躍してきた、まさに“お笑い界の重鎮”。新型コロナウイルス感染が明らかになると、そんな志村さんをよく知る人たちから心配する声が多かった。

 今年1月には胃のポリープが見つかって緊急入院。内視鏡手術で切除したものの、免疫力の低下は避けられない。加えて「もともと大酒飲みで、たばこもかなり吸う人」(テレビ関係者)。一部では入院直後に肺疾患など持病の症状が出て重症化した、しないとの情報が錯綜した。

 院内では人工心肺装置「体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)」を使用した治療を開始。これは心臓と肺の役割を同時に果たす装置で、志村さんの肺を休ませて回復を待つ、という新型コロナウイルス患者を救命する“切り札”でもあった。26日には所属事務所のイザワオフィスが志村さん初の主演映画「キネマの神様」(監督山田洋次)を辞退すると発表。長い闘いへの覚悟の表れでもあった。

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 芸能界からは志村さんへのエールが相次いだ。「志村けんのバカ殿様」で共演してきた「ダチョウ倶楽部」はツイッターで、「早く元気になってお仕事御一緒させていただきたいです」と回復を祈った。また、同番組で家老役を演じる桑野信義(62)は「心配でなりませんが絶対に乗り切れます。殿!踏ん張ってくださいよ」などと数回にわたってブログでエール。

 また、29日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」では、「ダウンタウン」松本人志(56)が「回復したときには、たばこをやめさせましょう。いまだに2箱吸ってるっていうんで」と志村さんの回復後を考えたメッセージを発信した。ほかにも続々と回復を願う声が上がったが、届くことはなかった。

 志村さんは1950年、東京都東村山市に小学校教諭だった父・憲司さんの三男として誕生した。大卒で公務員になった2人の兄とは対照的に68年、高校卒業前にいかりや長介さん(故人)の家に直接押しかけて弟子入りを志願。付き人を経て74年、荒井注さん(故人)が脱退したことで正式にザ・ドリフターズのメンバーとなった。お笑いスターの転機となったのは2年後の76年。「8時だョ!全員集合」の中で「東村山音頭」を歌ったことで一躍人気を得た。

 85年に同番組が終了すると、翌86年から自身がメインの冠番組「志村けんの失礼しまぁーす!」(日本テレビ系)が、87年には「志村けんのだいじょうぶだぁ」がスタート。そして現在も続く「志村けんのバカ殿様」などで不動の人気を得ていった。「変なおじさん」に代表される独自のコントスタイルは「ウッチャンナンチャン」内村光良(55)などにも受け継がれている。

 酒、たばこだけでなく女性関係も豊富で、多くの女性タレントと浮名を流す一方、独身を貫いた。

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志村けんさん死去志村けん検索ワード世界ランク1

デイリー 2020年3月30日(月)10時56分配信

 新型コロナウイルスに感染したタレントの志村けん(本名・志村康徳)さんが29日に亡くなったことが30日、分かった。70歳だった。志村さんは今月23日に陽性と判明。東京都内の病院で懸命の治療を受けたが、力尽きた。この突然の訃報に、ネットも志村さん関連の言葉が続々投稿され、大きな悲しみに包まれている。

 志村さんの訃報の速報が流れたのが午前10時前。その後ツイッターの世界トレンドでは午前10時44分現在、1位が「志村けんさん」。上位10位までに「志村さん」もランクインした。

 日本国内のトレンドワードでも「ショック」「志村動物園」「全員集合」「だいじょうぶだぁ」「ケンちゃん」など、志村さん関連ワードで埋め尽くされている(午前10時50分現在)。ネットも大きな悲しみに包まれている。

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志村さん訃報に“スタジオ沈黙”「僕達にをつけてと言っているよう

中日スポーツ 2020年3月30日(月)11時02分配信

 新型コロナウイルスに感染したタレント志村けんさんの訃報が入った日本テレビ系の情報番組「スッキリ」のスタジオには30日、涙と沈痛な空気が広がった。

「ハリセンボン」の近藤春菜(37)は号泣。「戻ってきていただけると思っていたのに。お礼も何もできていないのに。受け止められない。すみません」と声を振り絞ると、俳優の小澤征悦(45)は「(志村がメンバーだった)ザ・ドリフターズの番組は子どものころから見ていた。ほかの番組で共演し、やさしくしていただいたのに信じられない。誰にでも起こりうる、志村さんが僕たちに気をつけてと言っているように思う」と悲痛な顔を見せた。

 元テニス選手の杉山愛さん(44)は「志村さんは大丈夫と思っていた。日本中に元気を分けてくれた方が…。新型コロナウイルスの怖さを痛感しています」と悼んだ。

ツイッターで悲痛胸中明かす

 タレントのデヴィ夫人が30日、ツイッターを更新し、29日夜に新型コロナウイルス感染症による肺炎で亡くなった志村けんさん(享年70)を追悼した。

「志村けんさんの新型コロナウィルスによる訃報、ショックと悲しみで胸がつぶされそう」と悲痛な胸中を告白。

「“大丈夫だ~“と言って元気に復帰して下さることを期待していたのに。日本の芸能界に激震!世界中を震撼させ、猛威を振るう見えない脅威、コロナウィルスの恐ろしさ。皆、他人事と思わず自覚すべき。合掌」とつづった。

 CMなどで多数共演した歌手の研ナオコさんは、ツイッターで「けんちゃん、駄目だった(涙) どうしよう、、..」と当惑した様子をつぶやいた。

 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎で人気コメンディアン、志村けん(本名・康徳=やすのり)さんが70歳で死去したことについて「大変残念に思う。心よりご冥福をお祈りしたい」と悼んだ。

コロナ感染で予断を許さない志村けんの病状と“の感染ルート

FRIDAY DIGITAL 2020年3月29日(日)8時02分配信

「#志村けん頑張れ」

こんなハッシュタグ付きのメッセージがネット上で拡散されているのだから、病状を心配している人は多い。大御所お笑いタレントの志村けんが、新型コロナウイルスに感染していることがわかった。

所属事務所によると、3月17日に発症。呼吸障害や全身の倦怠感を訴え、東京・港区の病院に搬送され、23日に陽性反応が出た。翌24日には人工心肺装置が必要と判断され、新宿区の病院に転院。現在もICU(集中治療室)で闘病を続けている。

「所属事務所は大ごとにしたくないので、具体的な症状は一切公表していませんが、伝えられているより容態は深刻。重度の肺炎を発症し、陽性反応が出た23日は一時重篤な状態に陥ったそうです。新宿区の病院に転院したのも、人工呼吸器の出力をマックスにすると、肺に大きな負担がかかり、志村さんの体力が“持たない”と判断されたため。転院先では人工心肺装置『ECMO(エクモ)』を装着しているそうです」(ワイドショー関係者)

ECMOは機能が低下した肺を人工肺で補う装置。首や足の付け根から太い管を入れ、血液を体の外へ吸引し、人工肺で血液に酸素を取り込ませ、体内へ戻す。重症肺炎により肺での酸素の取り込みができなくなった患者に用いられ、自分の肺の機能が回復するまで、人工肺が肺の機能の代わりを担う。

日本集中治療医学会や日本救急医学会の調査によると、3月11日時点で少なくとも23人がECMO治療を行い、うち12人が治療を終えて回復。亡くなった患者はいない。

「ECMOは医師なら誰でも使えるわけではなく、専門医がチームを組み、24時間体制で治療を行う。ECMOはあくまで自己肺がウイルスとの闘いに打ち勝つまでの“時間稼ぎ”に過ぎない。重要なのは志村さんの免疫力や回復力です」(医療関係者)

志村は長年タバコを吸い、お酒も浴びるように飲んできた。ここ数年は健康に気を付けるようになっていたというが、それでも体に蓄積したダメージは残っている。先月には下血症状がみられ、胃のポリープの切除手術を行ったことも明かしていた。

「術後、免疫力が弱っていたところにコロナが侵入すればひとたまりもない。志村さんのレントゲン写真には肺に広範囲にわたって白い影が確認された。医師も絶句したと聞いている」(スポーツ紙記者)

すでに志村と直近2週間で“濃厚接触”した人物は特定されているが、アナウンスされないのは感染ルートだ。仮に感染場所を断定的に報じた場合、当該箇所に甚大な経済的被害が出るため、マスコミは知っていても、それを報じない傾向にある。芸能プロ幹部の話。

「志村さんの性格を考えてもらえればわかりますよ。新型コロナの影響で飲食店は閑古鳥が鳴いている。志村さんの元にも多くの人から“ヘルプメール”が来ていたそうです。そういう人のためにお金を使うのが志村さん。ここ最近はコロナで経営が苦しい馴染みの店をはしごで回って、ハイペースでお金を落としていたそうです」

専門家で組織する厚生労働省のクラスター(感染集団)対策班は、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明。クラスター対策班は、こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて分析を進めているという。

一部で「峠は越えた」という報道もあるが、まだまだ予断を許さない状況が続いている。“夜の街”からも「志村けん頑張れ」の声が響き渡っている――。

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志村さん死去に悲しみ広がる「全員集合、かじりつくように見ていた

毎日新聞 2020年3月30日(月)11時52分配信

「ザ・ドリフターズ」のメンバーで、「バカ殿」や「変なおじさん」など多くのギャグでお茶の間に親しまれた人気コメディアンの志村けんさんが新型コロナウイルスに感染して亡くなったことに、福岡の街でも驚きと悲しみが広がった。

 JR博多駅に買い物に来ていた福岡市東区の会社員、竹村正明さん(60)は、子供のころに土曜の「8時だョ!全員集合」を毎週テレビで見ていたといい、「入院した時にはまさかこんなことになるとは思わなかった。志村さんが亡くなったことで、新型コロナウイルスの恐ろしさが一気に広まることになりそう」と話した。

 福岡市早良区の主婦(38)も「新型コロナウイルスは今までどこか人ごとだったが、知っている有名人が亡くなってやっぱり怖いと感じた。志村さんといえば『バカ殿』のイメージ。いい意味で親近感があったのに残念です」と話した。

 福岡県志免町の会社員、倉光彰さん(52)は夜勤明けに聞いていたラジオで訃報を知り、「あぁ」と声を上げたという。小学生の時は毎週土曜午後8時になると必ずテレビを『全員集合』につけ、かじりつくように見た40年来のファン。「子供の時には気付かなかったが、『全員集合』で上からたらいが落ちてきて笑わせていたのはハプニングに見えて、全て計算していた。人を笑わせるプロだった」と振り返った。

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 東京から福岡に出張中の40代の女性会社員は、小学1年の子供と「天才!志村どうぶつ園」を見ていたという。「子供のころは親が厳しくて、『バカ殿』を見たくても見させてもらえなかった。自分が親になり、ようやく志村さんの番組を子供と見られるようになったのに……」と言葉少なだった。

 大阪・ミナミでも驚きと悲しみが広がった。

 仕事で大阪へ来ていた兵庫県三木市の会社員の女性(42)は、「感染はニュースで知っていたが、まさか亡くなるとは思わなかった。生きていてほしかった」と悲しそうな表情をみせた。子供の頃から、ザ・ドリフターズや、出演するお笑い番組をたくさん見てきたといい、「動物番組の司会でも日本中を和ませてくれる人だった。新型コロナは怖いと改めて感じる。私も別居中の70代の両親がいるが、いつ感染するか分からないので、しばらく会うのは控えたい」と話した。

 東大阪市に住む会社員の男性(63)は「志村さんは日本を代表するコメディアンで、早すぎる死だ。新型コロナは病状の進行が早い印象がある。自分は糖尿病を患っているので、満員電車や人混みを避けるようにしている。国は緊急事態宣言を出すことも考えてほしい」と訴えた。

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関連エントリ 2020/03/26 ⇒ 【バカ殿】志村けん(70)新型コロナ陽性✍人工肺で治療中。

 

2020年3月29日 (日)

【新型肺炎】まとめ<武漢肺炎から✍“COVID-19”>世界的パンデミックになるまで

日本も深刻に…新型コロナが想像を超えた世界的感染症となるまで

現代ビジネス 2020年3月29日(日)6時01分配信/外岡 立人(医学博士・作家)

誰も予想してなかった事態

 恐ろしいウイルスが出てきた。2019年12月初旬に中国武漢の海鮮市場で人に感染しだしたと言われる、新型のコロナウイルスである。

 この新型コロナウイルスは、凄い勢いで世界中に広がっており、2003年に発生したSARSを軽く凌ぐ大変な世界的感染症となっている。

 今年、我が国は五輪開催の予定であったが、このパンデミック発生だ。それも誰も予想してなかったコロナウイルスの一種による。

 通常のコロナウイルスは風邪症状しか出さない。しかし、ときにはSARSやMERSなどのパンデミックほどではないが、少し国際的に苛つかせる程度の流行を起こすコロナウイルスもいる。

 だが、この新型コロナウイルスは大きく違う。

第三のコロナウイルス

 人に感染するコロナウイルスは6種類知られ、4種類は単なる風邪症状を起こすウイルスであるが、残りの2種類は先にも述べたSARSウイルスとMERSウイルスである。

 前者は2003年中国で発生し世界に拡大し、特にカナダのトロントの病院で大きな院内感染を起こしている。世界で8000人前後の感染者がでて、致死率は10%前後であった。重症急性呼吸器症候群という長たらしい名前であるが、日本では新型肺炎と呼ばれていた。

 もう1種類はサウジアラビアを中心とした2012年から中東で間欠的に発生しつづけているMERS(中東呼吸器症候群)ウイルスである。両ウイルスはコウモリが保有しているコロナウイルスであるが、前者はさらにハクビシンに感染するようになり、後者はラクダに感染するようになり、それらが自然宿主となっていったと考えられる。

 そして今、人に強い病原性をもつ第三のコロナウイルスがでてきたのである。

 遺伝子構造はSARSウイルスに非常に似ている。SARSウイルスが少々変異してできたものやら、はてはウイルスを実験室でいじっている間に、この新型ウイルスが試験管から外に漏れてきたものやら、筆者は色々と想像している。明確なエビデンスがない仮説を勝手に述べることは慎む。

 新型コロナウイルスが人に感染したとされる武漢市の海鮮市場には生きた動物も売られており、その中にはコウモリもいる。

 当然そこにコロナウイルスが存在してもおかしくはないが、それら動物が保有しているウイルス検査の結果は報告されてないので不明である。

 なお毒蛇も売られていて、そこから今回のコロナウイルスが人に感染したのではないかという論文も出ているから、興味は尽きない。

なぜ武漢でなのか、という謎

 新型コロナウイルスによる肺炎は、発生3週間後の昨年12月31日に中国国家保健委員会(National Health Commission、NHC)から初めて発表された。27名の謎のウイルス性肺炎が発生したと中国メディアが報じた。

 原因ウイルスとしてSARSウイルスも当初疑われたが、1月7日頃の情報ではそれは否定されている。しかしその時点で感染者数は既に59人と増加し、全ての患者が海鮮市場を訪れていたとされ、市場内で売られていた哺乳動物からウイルスが感染したものと考えられていた。

 中国当局による懸命の調査により間もなく謎のウイルスは、遺伝子分析で新型のコロナウイルスであることを確認した。1月9日にそれは世界に発表され、WHOも認めた。

 続いてウイルスが分離され、その遺伝子から核酸診断キットが作製されてから、患者の確定診断が容易となっていった。そして感染者が人口1100万人の武漢市で多数発生していることも次第に分かってきた。

 なぜ武漢でなのか。筆者は当初から疑問をもっていた。武漢の海鮮市場にいた、生きた野生動物が新型コロナウイルスをもっていた。それは眞實なのか、それとも仮説なのか、未だに不明だ。

 新型コロナウイルスが引き起こす疾病は、発熱と呼吸器症状を呈することから、当初武漢肺炎と呼ばれることも多かったが、日本では次第に新型肺炎と呼ばれるようになっていった。2003年のSARSと紛らわしい呼び方だ。

 しかしWHOの定めたウイルスの公式呼称はSARS-CoV-2、それによる疾患名はCOVIT-19と定められた。日本でも新型肺炎という呼称は使われなくなり新型コロナ肺炎という呼称が、厚労省やメディアで多く使われるようになった。ウイルスに関しては、新型コロナウイルスと呼ばれている。

どのように感染拡大したのか

 この新型肺炎の問題は、その感染様式と病原性の程度である。ウイルスが武漢の海鮮市場内で売られていた生きた動物由来であると推定されていたが、そこから感染がどのように広がったのかは不明だった。

 ウイルスが人から人へ感染する状況であったなら、それは早い内に世界に広がり世界的流行、すなわちパンデミックを起こす危険性が示唆される。そしてさらに病原性が高いとしたなら、非常に危険なパンデミックも危惧される。 

 しかし感染様式では明確な人人感染は確認されず、また病原性も当初のデータから致死率が2%前後であることから、それほど高いとは考えられていなかった。

 それにもかかわらず感染者数は徐々に増えてゆき、ついに海外でも感染者が発見されだした。タイを始め、日本や韓国、台湾など、1月下旬には10ヵ国を越えだした。

 しかし感染者は全て武漢を訪れたか、または武漢からの観光客だった。

 海外に飛び火したウイルスは、1月下旬の時点で人人感染を起こしてなかったが、中国内では明らかに人人感染を起こしていることが明らかとなっていった。

 特に武漢では感染者数は対数的に増えだし、1月中旬から下旬にかけて堰を切った様に報告数が増えだし、中国全体で2,700人となり、それは2003年に発生したSARSの感染者数を越える勢いだった。これは明らかに人人感染によりウイルスが拡大していることを意味した。

習近平が本気を出した理由

 1月25日、状況を危惧した習近平主席は、政府高官達との会議席上で、情報の透明化と対策の強化を指示した。そして「隠してはならない!」と怒鳴ったとされる。

 習主席はこの席上で、新型コロナウイルスの中国内での大流行と、今後の世界に対する危険性を察知したのだろう。状況の先読み能力は、米国のトランプ大統領もそうであるが、習主席も卓越している。

 このウイルスが世界に拡大しパンデミックを起こし、そして数百万人の死者をだしたなら、習主席は完全に中国の歴史に名前を残す。もちろん負の名前を。

 1月末の武漢では既に患者が溢れかえり、入院ベッドの不足、隔離病床の不足が明るみに出ていた。習主席は信じられないことに1週間前後で1000床の隔離病棟建設を指示した。最終的に1万人の患者を対処できる巨大病院の建設を早急に行い、それは近隣国からも患者を受け入れると表明した。

 世界にとって、驚きの一言であった。

 国内からは多くの重機と作業員が集められ、瞬く間に兵舎のような巨大な建物が出来上がっていった。中国メディアはそうした映像を世界に流した。

 また1月23日、感染者増加を抑えるために、世界的には珍しい武漢市の都市封鎖が始められた。不要不急の外出は一切禁止され、通りは警官達により見張られた。

 この都市封鎖は中世の疫病発生時の村落封鎖と同じ発想であるが、結果的に病原体は外部に漏れでる機会は減るが、代わりに多くの住民が疫病で村落内で死亡することになる。

 人口1100万都市である武漢市内の医療機関は、増え続ける感染者に対処することで大パニックが引き起こされた。ベッド数が足りなくなり、さらに医療スタッフの予防用装具、人工呼吸器などが不足し、そして医療スタッフの感染、さらに医師達の感染死が伝えられた。

 中国武漢での感染者と死者は2月以降も増え続け、ピーク時には8万人を越え、中国全体の感染者数の9割近くを占め、また死者数も中国全体の95%以上を占めた。

 この武漢市における新型コロナとの闘いは、歴史に残るほどの悲惨さと、また中国政府のあらゆる手段を尽くしたウイルスとの激闘であったことは間違いはない。

 武漢市の閉鎖は2ヵ月半に及んだが4月上旬、市民たちは外に出る自由を得らることになった。

パンデミックのその後

 一方武漢市で新型コロナが大流行している間、ウイルスは感染した中国人を介して海外に拡大してゆき、WHOは3月13日、新型コロナ感染症はパンデミックとなったと発表した。

 世界的に見ると、このWHOのパンデミック宣言は非常に遅かったと考えられ、この時点で新型コロナウイルスは、日本でも、欧州でも多くの国に広がっていて既に世界で14万5千人の感染者と5400人の死者を出していた。

 WHOのパンデミック宣言の遅れは、中国に対する忖度の結果だろうとする、政治的見方も為された。

 WHOのパンデミック宣言時、日本では700人の感染者と19人の死者が出ていた。

 イタリアやイランでも感染者と死者は急増しており、また米国でもニューヨークやシアトルで感染者と死者が増え始めていた。

 当初新型コロナを単なる風邪のように小馬鹿にしていた米国のトランプ大統領は、次第に深刻化する米国内の感染者と死者の増加に、事態の深刻さを認識し、3月14日、全土に非常事態宣言を出し、米国は新型コロナとの戦争に突入したと声明を出した。

 急増する感染者数にトランプ政権は、医療機関の崩壊を恐れ、中国武漢で習主席が命じたように、流行が拡大しているニューヨークとシアトルに、3月下旬に仮説病院の設立を軍に命じた。

日本の現状

 際限なく拡大するように見える新型コロナウイルス。日本での現況を最後にまとめる。

 3月27日時点で、日本での感染者数は1402人、死者数は47人となっている。日本での感染者数の増加は政府の対策で間違いなく抑えられている傾向にある。

 全国で小中高の休校、イベントや集会の自粛、高校野球をを含むスポーツ大会の自粛、または観客を会場に入れることを自粛、それは大相撲でも実施され、観客がいない史上初の大相撲が行われた。

 手洗いや咳エチケット、またはマスク着用の推進、そして集団行動の自粛、狭い室内での会議や宴会等の自粛が、厚労省を中心に国民に頻繁に呼びかけられている。

 現在の感染者数と死者数は先進国内で桁違いに少ないが、それが政府の対策と国民の意識向上によるものかは結論が出てないが、一般社会の安心感から緊張が緩み、個人の感染予防意識が低下することが危惧される。

 ウイルスの世界的拡大は今後も続くことが予想され、2020年東京五輪は1年延期された。

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新型コロナ、SARS、鳥インフル…いつも中国がパンデミックの感染源となる2つの理由

文春オンライン 2020年3月27日(金)11時00分配信

 中国に端を発したとみられる新型コロナウイルスは、全世界に拡大を続けている。人類は1900年以降、何度もパンデミックに見舞われているが、不思議なことに、そのうちの多くは中華圏が感染源とされている。

 人類が経験している新型インフルエンザのパンデミックは過去4回ある。スペインかぜ(1918年)、アジアかぜ(57年)、香港かぜ(68年)と、09年のパンデミックだ。このうち「スペイン」と「09年パンデミック」は米国から中南米にかけてだが、「香港」と「アジア」は中華圏が発生源だ。さらに高病原性鳥インフルエンザ(H5N1、H7N9)のヒトへの感染、SARS(重症急性呼吸器症候群)も中国が感染源とされている。

生鳥市場でウイルスの遺伝子が再集合

 なぜこうも中華圏が多いのか。

 まず指摘されるのが、生鳥市場の存在だ。新鮮な動物や鳥類を食材とする中華圏では、生きたまま売る市場がいたるところにある。

 シベリアの営巣湖沼で鳥インフルエンザウイルスと共生しているカモが渡り鳥として南下して、地元の鶏に感染させる。そして感染した鳥が集められる市場で感染を繰り返し、やがてブタの体内でヒトのインフルエンザウイルスと交雑して、ヒトにうつる能力を獲得する遺伝子再集合を起こす。これが新型インフルエンザの誕生するメカニズムだ。

 02~03年のSARS以降、中国ではこういった市場の縮小を図ったようだが、文化というのはなかなか捨てられない。

危険な「鳥インフルエンザ・ワクチン」

 もうひとつ感染源となる大きな理由がある。中国では国を挙げて家禽に対する高病原性鳥インフルエンザウイルスのワクチンを接種していることだ。ヒトへの感染で多数の死者を出しているH5N1ウイルスも、感染した養鶏場の鶏を殺処分して封じ込めればウイルスの撲滅を図れるが、ワクチンを接種していては感染にさえ気づかないから、いつの間にかウイルスが定着してしまっている。

 人獣共通感染症の第一人者である北海道大の人獣共通感染症リサーチセンターの喜田宏・特別招聘教授によると、ワクチンを使用しているのは中国、ベトナム、インドネシア、エジプトの4か国。「いつまで経っても鳥インフルエンザウイルスがなくならなければ、全世界的な流行を防ぐことができない」と警告する。

「第2波」に警戒せよ

 その喜田氏が、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックで危惧するのは、この先に訪れるかもしれない第2波だ。

 コロナウイルスの宿主はコウモリと伝えられているが、インフルエンザウイルスのブタのように、中間宿主となる別の動物を経由して変異したと考えられる。このウイルスが、さらにヒト→ヒト感染に適合すれば、病原性はさらに上がるとの懸念だ。

 実は、09年の新型インフルエンザのパンデミックで亡くなった人は、国内では約200人にすぎない。これに対して、翌年からの第2波では5000~1万人が亡くなっている。

 喜田氏はこうも警告する。

「新型ウイルスよりも怖いのは、季節性のインフルエンザなんです」

中国雲南省で急死の労働者からハンタウイルス検出」発熱・呼吸困難

読売新聞オンライン 2020年3月28日(土)19時46分配信

 中国雲南省臨滄市の保健当局は、今月23日に急死した労働者から、ネズミが媒介する病原体として知られるハンタウイルスが検出されたと発表した。

 共産党機関紙・人民日報系の健康時報(電子版)などによると、感染者はバスで長距離を移動中に体調が悪くなり、急死した。バスにはほかに29人が乗っていたが、感染の広がりは確認されていないという。

 国立感染症研究所によると、ハンタウイルスは2週間の潜伏期を経て発熱や呼吸困難を引き起こす。中国の有力ネットメディア「澎湃新聞」は専門家の見解として、かつては致死率が高かったが現在はワクチンがあり、早期に発見すれば治療が可能だと伝えた。

いまなら日本医療崩壊められる

東洋経済オンライン 2020年3月28日(土)5時35分配信

 新型コロナウイルスによる患者数が急増するイタリアやスペインでは、ベッドや医療物資の不足が深刻化している。日本でも爆発的患者急増(オーバーシュート)が始まれば、こうした医療崩壊が懸念される。

 東京都では感染症の指定病床数が118床に過ぎないのに対し、ピーク時の入院患者数は1日2万人を超えると推計され、ベッドの確保を急いでいる。

 医療崩壊を食い止めることができるのか。症状が出ていない人や軽症者はどのような行動をとればいいのか。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員で、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長に話を聞いた。

医療体制が壊れてからでは遅い

 ――3月19日の専門家会議の提言では、オーバーシュートが始まっていたとしても、気づいたときには制御できず、ヨーロッパのような医療提供体制が崩壊状態に陥るとされています。日本でも、イタリアのような医療崩壊が起こり得るのでしょうか。

 いま、日本は爆発的な感染には至っておらず、なんとか持ち応えている状態だ。しかし、想像以上に欧米、特にイタリア、フランスの状況が悪化している。入国制限をかけたとしても鎖国しているわけではないので、今までのように特定の感染ルートに注意するだけでは対策は間に合わなくなってくる。

 2009年の新型インフルエンザ流行時は、外来に長蛇の列ができるなど医療機関が混雑したが、医療崩壊は起こらず、通常のプラスアルファ程度で収束した。今回の患者数は新型インフルエンザより圧倒的に少ないため、すぐに医療崩壊は起こり得ないだろう。しかし、流行拡大がくすぶっている状態で、手をこまぬいて待つわけにはいかない。医療体制が壊れてからでは遅く、まだ粘っているうちに対策を打つべきだ。

 今の医療体制では、PCR検査で陽性ならば、元気な人でも感染症の指定病院のようないわゆる「大きくていい病院」に入院してしまう。感染症法では、入院治療の必要のない軽症者も含めて措置入院(強制的な入院)の対象にしているからだ。しかし、これでは重症者が病院に入院できなくなる。軽症者や無症状の陽性者を、高度医療を行う医療機関(の入院対象)から外せるようなシステムを作らなければならない。

 ――現状では、軽症患者を指定感染症病院以外に移せないのでしょうか。

 感染症法では、指定医療機関ではないところへ入院できることになっているが、そうされていないのが現状だ。回復しているが、PCR陽性の人を一般病院や自宅、宿泊施設のようなところに移してもいいのではないか。

 新型コロナウイルスで重症化するのは感染者の約2割。8割は軽症のまま治る。人工呼吸器が必要なのは5%程度で、人工心肺装置を使わなければいけない重度の肺炎患者はさらに少ない。

 ただ、これはインフルエンザよりも多く、高度な機械を使う専門的な医師数は限りがあるため、こうした病院にはできるだけ重症者を集めるようにすべきだ。人工呼吸器も必要なく、様子を見るだけでよい人は一般病院や自宅療養でいい。

 ――院内感染が起こり、診療を中止した中核病院もあります。医療崩壊を防ぐために何が必要ですか。

 1つの病院が救急も重症者も受け入れ、外来もたくさん診ることはできない。それを求められているのが国公立病院などの中核病院だが、医療崩壊を防ぐには重症度別に患者を分け、役割分担をすることが必要だ。新型インフルエンザの行動指針に沿う形で、医療機関の役割分担がすでに可能な自治体もある。しかし、実際の費用負担や防護服など感染予防に必要な道具が足りないなどの課題を抱えている。

まずは早急に人材の確保を

 ――専門家会議の提言では、地域の患者集団(クラスター)対策を指揮する専門家を支援する人材の確保や、保健所への人員と予算の投入を挙げています。

 2009年の新型インフルエンザ発生時に強く提言したのが、疫学調査やクラスター対策を指揮する人材を各自治体に集めなければいけないということだ。

 だが、人材は増えず、むしろ減っている。例えば、国立感染研究所は(研究者の)定員削減のあおりを受けている。自治体の保健所や衛生研究所も、統合や部署縮小で危機的時に対応できる経験豊かな人が少ない。今、保健所は対応に追われ、疲弊している。まずは早急に人の手当をしなければならない。

 ――PCR検査は保険適用されたことで今後、検査件数は増えるのでしょうか。

 精度と速さを求めなければ、(検査の)数をこなすことはできる。当研究所では、朝持ってきた検体はその日の夕方に結果を出せるが、検査件数が増えれば、重症者など肝心な人の検査結果が遅くなる。つまり、「心配だから検査をしてください」ということをやっていたら、検査全体のスピードが低下する。

 PCR検査は、精度や安全性が担保された民間検査会社や医系大学に協力してもらう仕組みがすでにできている。だが、新型コロナウイルス感染症は指定感染症のため、検体を運ぶには容器に入れた検体が万一でも外に漏れないように三重に包装をする。空路を使ってはいけないなどの厳重なルールがある。輸送中に盗まれるなど、テロを想定した法律上の仕組みができているからだ。こうしたルールの枠をある程度外していくことで、多くの施設で検査が可能になる。

 臨床ではまだ承認されていないが、抗原反応による検査(イムノクロマト法)という簡便な検査も使えれば、精度はPCRに及ばないものの、臨床の現場で答え(結果)が出るようになるだろう。

集団免疫効果はまだよくわからない

 ――免疫を持つ人が増えることで流行を阻止する「集団免疫効果」は期待できるのでしょうか。

 もちろん期待したいが、免疫の効果は現時点でわからない。下痢症状が出るロタウイルスなどは、初感染(最初に感染した時)が一番重くなり、何度かかかっているうちに軽くなる。またデング熱のように、一度感染して抗体ができると2回目はむしろ重症化しやすい感染症もある。
 感染症は、すべてが「二度かからない病」というわけではなく、「1回かかれば大丈夫です」とは簡単には言えない。

 ――新型コロナ特別措置法が改定されました。緊急事態宣言は必要ですか。

 私は、新型インフルエンザ流行時の特措法を取りまとめる委員長を務めていた。この法律は想定以上の緊急事態を考えれば、あった方がいい。特に自治体は法律に基づいていろいろなことを行うため、緊急事態宣言を出せば、かなり強い行政的対応ができるようになる。

 しかし、この法律はよほど重い病気や広がりやすい病気を想定しているので、乱発されては困る。政治的判断だけで宣言できないように、医学を中心に社会や経済面へのインパクトを考える専門家の意見を聞くことになっている。また全国一斉にではなく、各自治体がその実情を判断して行うことになる。

 この病気が特措法を持ち出さなければいけないほどの病気かどうかは、今でも疑問が残る。だが、新しい病気であり、世界全体が非常に危険な病気という意識で動いているため、日本だけが何もしないというわけにはいかないだろう。社会的なインパクトの強い病気になってきた。

 ――重症化しやすい人たちへの対策はどうすればよいのか。

 重症化しやすいのは高齢者や基礎疾患がある人たちだ。基礎疾患がある人は、その疾患であること自体が重症化の要因ではない。例えば、糖尿病が危険なのではなく、適切な治療を受けずに血糖値をコントロールしていない人がハイリスクになる。重症化させないためには、通常の保険医療体制を維持し、健康診断や通常診療を維持しなければならない。

 医療崩壊が起これば、(医療機関は)新型コロナウイルス患者であふれ、普段の医療も継続できなくなる。なんとか維持するためには、軽症者を含む感染者全体の母数を小さくしないとハイリスクの人も守れない。

緊張を強い続けると本番前に疲れ果ててしまう

 ――軽症者はどのように行動すればいいのでしょうか。

 インフルエンザと同じだ。現役世代はインフルエンザで入院することはほとんどない。治療をしなくても5日も休めば治る。一方、こうした年齢層の感染が広がらないことで、高齢者や子どもなどへの感染を防ぎ、犠牲者が減る。

 症状がないのに感染を心配して医療機関に行くと、そこで感染したり、ハイリスクの患者が順番待ちで受診できなくなったりする。だから多くの人にインフルエンザの予防の大切さを呼びかけている。安心感を与え過ぎると軽症者が自由に動いてしまい、重症化しやすい人に感染させてしまう。今は難しい局面だ。

 専門家会議で意見が割れたのは、3月19日時点で自粛などを強化するのか、それとも緩めるのかだ。強化すれば、これ以上の感染の広がりを防げるだろう。しかし、緊張を強い続けると、本格的な流行が来る前に疲れ果ててしまう。一般の人だけでなく、行政担当者や医療関係者も疲弊した状態になる。今の流行状態を維持する程度にとどめて、ちょっと息をついてもいいのではないかと。私の意見は後者だったが、多くの人の心理は「のびのび」としてしまったようだ。

 学校については、全国一律で感染者が出ていない地域でも休校するのは、感染抑制効果以上に、学校や家族への負担などのデメリットが大きい。子どもの感染者は国内外でも数%程度で、重症者はさらに稀だ。もちろん患者が学校で発生したときは警戒する必要がある。地域別に状況を見て判断すべきではないだろうか。

 医療についても病院が密集している地域もあれば、少ない場所もある。人口も年齢構成も異なり、感染拡大状況も地域によって異なる。全国一律ではなく自治体で判断するほうが、より実情に即することができるだろう。ただし、近接地域は自治体間での話し合いが重要になる。

新型コロナBCG接種そのとの関係について

タナココ 2020年3月28日(土)配信

いろいろな仮説が出てきています。

BCGの接種率が感染に影響を与えているのではないか、またBCGの株もそれに違いを与えているのではないかという仮説です。

BCGの接種率と現状を比較して見たいと思います。

 BCGの株について 

結核予防接種を受けた1歳児の割合(BCG)

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 本日時点での感染者 

 

https://www.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740

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 BCGの株について 

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そう言われれば、そう見えて来ます。それにしてもすごい視点ですね。驚きました。

JSatoNotesで詳しく解説しています。

またこちらの報告では、BCGがそれ以外の感染症に有益な効果があると報告しています。

「BCG Vaccination Protects against Experimental Viral Infection in Humans through the Induction of Cytokines Associated with Trained Immunity(BCGワクチンはヒトでの実験的ウイルス感染を訓練された免疫に関連するサイトカイン誘導を通して防御する)」

なかなか興味深いです。

どういうことかというと、BCG接種を受けたひとは、単球のエピジェネティック状態が変化し、サイトカインなどを分泌しやすい状態となり、その結果ウイルス抑制効果が高まるのではないかとするものです。

様々な専門家から指摘されている表現ではありますが、これは「免疫力を上げる」と言っても良いのかもしれません。

怪しげな商品も多数ありますので注意しなければなりませんが・・・。

オランダではBCG摂取が進行中のようです。オーストラリアも臨床試験を始めたとのニュースもありました。

世界中の危機を乗り越えるためにできること、わかって来たことが少しずつ増えています。

 

2020年3月28日 (土)

【新型肺炎】東京都近郊4県「医療崩壊」阻止に向け厳戒態勢

ジャパンパラドックス」欧米が日本のコロナ対策奇跡と呼ぶ理由

現代ビジネス 2020年3月28日(土)7時01分配信/歳川 隆雄

死亡率は現時点で0.035%

 欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。

 では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。

 日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035%である(総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述)。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入(NPI)を実施し、死亡率はそれぞれ0.036%、0.054%に留めている。

 小池百合子東京都知事は25日夜の緊急会見で同日だけで都内に41人のウイルス感染が判明したとして、「感染爆発重大局面」と記されたパネルを前に今週末の外出自粛を都民に要請したことから、外国機関投資家が「次は首都封鎖か」と売りに殺到して26日の東京株式市場は882円の大幅下落となった。

 コロナ感染への危機感に乏しい若者に警鐘を鳴らす意図からの記者会見であったが、疑心暗鬼の市場関係者の先走りもある。それにしても人口密度の高い東京及び首都圏の感染者急増は不可避であり、コロナ危機を脱したわけではない。

5月の連休明け頃までに感染収束か

 それでも、これまで安倍晋三政権が執ってきた方策は一定の効果を上げており、官邸関係者は5月の連休明け頃までの感染収束に一定の感触を得ているようだ。

 感染症をどれだけ上手く抑え込んでいるかは最終的に死者数で表れるため、症例数自体は一義的に優先事項ではない。イタリアのように死亡率が12%超と高い国はウイルス封じ込めに失敗しているということである。

 総人口の10万人当たりの死者数を対比し、死亡率を計算してみる。総人口6046万1826人イタリアの死者数7503人で死亡率は12.41%、総人口4675万4778人スペインの死者数3647人で死亡率7.80%、総人口6527万3511人のフランスの死者数1333人で死亡率2.04%、総人口3億3100万2651人の米国は死者数1050人で死亡率0.32%、総人口14億3932万3776人の中国の死者数3291人で0.22%、総人口5126万9185人の韓国は死者数131人で死亡率0.26%である(米ジョンズ・ホプキンス大学調査の3月26日夕方時点)。

 東南アジアのインドネシアのように3月2日に初めて2人の国内感染が確認されてから現時点では感染者数790人、死者数58人だが、総人口2億6000万人の同国がほどなくオーバーシュート(爆発的な感染患者増)することは確実だ。

 このように比較してみると分かるように、総人口1億2647万6461人の日本の死者数が45人に留まり、死亡率が僅か0.035%という数字は欧米諸国にとってまさに奇跡と言えるものである。

超過密の東京首都圏で

 ウイルス封じ込めにそれなりに成功していると言いたいのではない。ただ日本は、実は人口1000人当たりの医療病床数は13.1と世界第1位でもあるのだ。因みにイタリア、スペイン、そして米国も軒並み3~2である(OECD統計)。そして3月に入ってからコロナウイルス感染重症患者の増加は1日当たり平均1.4人(死者数1.5人)であることからも、感染者を治療する医療システム能力の範囲内であり、治療を必要とする患者に必要なケアを提供できることを意味する。

 要は、医療崩壊の瀬戸際に立つ米ニューヨーク州のように10万人当たりの死亡率が1.39%と全米平均の0.32%を遥かに上回っている現状でも分かるように、超過密の東京首都圏で感染経路不明の感染者増加を阻止することが最重要なイシューということだ。

 7月5日の東京都知事選を前に、これまで安倍自民党と小池都政の間で燻り続けてきた対立がコロナ危機を機に一応の解消をみた現在、感染収束に向けて安倍首相と小池知事がタッグを組み、コロナ封じ込めに臨んでもらいたい。

 前回で指摘した「安倍首相が抱く野心」とは、その後の一部報道にあったように「年末から来年初頭の衆院解散・総選挙」を指す。もちろん、今夏頃までに「終息宣言」を行うことができるというのが前提である。

 尚、本稿執筆に当たって在米アナリストの斎藤ジン氏作成のデータを基にしたことをお断りしておく。

日本のコロナ感染者数少なすぎると疑念を持たれる本当の理由

ダイヤモンドオンライン 2020年3月27日(金)6時05分配信/鈴木 貴博

日本は本当にうまくやっている? コロナ感染者数が少ないことへの勘繰り

 世界に新型コロナウイルスが広がる中で、日本は比較的うまく感染の広がりを抑え込んでいます。日本にいるとその感覚に疑問は湧かないのですが、欧米では「日本だけが例外的に感染を抑え込んでいる」ということに対して、統計上の疑念が提起されています。

 ドイツのウィルトシャフツウォッヘ誌が「日本のコロナの謎」という記事を掲載し、飲食店などが普通に開いているにもかかわらず感染者が少ない状況を謎だと捉え、検査数が少ないことが一因ではないかと問題提起しました。

 データベースによれば、PCR検査数は韓国の31万件、イタリアの20万件に対して、日本は1万5000件しか行われていないことから、アメリカのメディアも同様に日本の検査数の少なさを指摘しています。

 直近(3月24日時点)で公表されている感染者数は、イタリアが6.4万人、アメリカが4.2万人、スペインが3.3万人、フランスが2.3万人といった拡大を見せている一方で、日本はいまだに1128人と1ケタ少ない状況です。

 我々から見れば、手洗いを頻繁にし外出時にマスクも着用すること、イベント自粛・全校休校・リモートワークなどに早い段階から動いたことなどによって、パンデミックをぎりぎりのところで抑え込めているという認識です。しかし、「検査していないだけで、本当は他の国と同じようにもっと感染者がいるのではないか?」と勘繰る人たちが、海外にはいるということです。

 実際のところはどうなのでしょうか。先に結論を言うと、その背景には3つの別々の問題が絡まり合った状態があるように思います。それらの論点を1つずつ検証し、解き明かしていきたいと思います。

日本の感染者数をめぐる 検証すべき「3つの論点」

 (1)検査数の少なさの影響は多少あるが、実際は日本の感染者は欧米ほど増えてはいない。

 (2)検査数が少ないことについては、その是非について議論すべき論点が存在している。

 (3)別の問題として、「日本の公的統計は国際的な信頼を一度失っている」ことを憂慮すべきである。

 まず1つ目の論点ですが、検査漏れのせいで把握されていない感染者がいることは事実です。実際、新規の感染者の中に感染経路が不明の人が増えているという報道があります。これは裏を返すと、数的に把握されないまま外出行動をしている感染者が一定数存在していると考えて間違いありません。しかしそういった人が、欧米のように何万人もいるということはあり得ません。

 その論拠は、コロナによる死亡者数の違いです。イタリア6077人、スペイン2182人、フランス860人、アメリカ471人に対して、日本は42人と、死亡者数はやはり一ケタないし二ケタ少ないのです。日本の医療体制を知っている我々であれば、「新型コロナによる死亡者の把握漏れがあって、実際の死者はもっと多い」などということは、起こり得ないであろうことを誰もが知っています。

 ただ同時に理解しておくべきことは、日本では高熱が4日続く症状が出るなど、感染した可能性が高い人しか検査を行わない方針をとってきたことから、把握されていない感染者が一定数いることは、現実問題としてあり得ます。その人数を推論で見積もるならば、「コロナの致死率は実際は低く1%程度だ」という学説に基づき、日本の死亡者数から逆算した場合、把握されていない人を含めた日本の本当の感染者数は4000人程度いる可能性があると考えるべきです。

 この推定値あたりが実際の感染者数の上限であって、数万人単位であることは考えられません。また欧米でも、さまざまな事情により、把握されていない感染者は把握されている感染者の数よりもたくさん存在するはずです。それを考慮すれば、パンデミックの規模感として、日本はやはり欧米よりも1ケタ低い数に感染者を抑え込むことができているとみるべきです。

PCR検査数を抑えることは デメリットばかりではない

 次に2つ目の論点ですが、日本の「PCR検査数を抑える」という政策については、その功罪が議論されています。功罪のプラス面についていえば、検査希望者が病院に押し寄せることで起きかねない医療崩壊を防げているという意見があります。実際、医療現場では他の病気で治療を受けている重症患者が圧倒的に多く、それらの治療に支障を及ぼしていない点は高く評価すべきです。

 一方でマイナス面は、行政が把握できていない感染者が前述の推論のように、把握されているよりも多く存在する可能性があること。そういった人たちは知らずに出歩いてしまうので、新たなクラスターを発生させるリスクが社会に生まれています。

 PCR検査数が抑えられている背景には、検査をして陽性反応が出ると軽症者であっても専門医療機関に入院させなければいけないルールがあることから、検査を増やすことで医療崩壊につながるではないかという論理があります。

 ただ、コロナ発生からずいぶん期間がたち、軽症者や無症状者の存在もわかってきた今、私は「入院させるというルールを早く変更して柔軟に治療すべきだ」という意見が正論のように思います。これは、立法府や行政府が素早く動けば解決する問題だと思います。

 さて、今回一番厄介なのは、3つ目の「日本の公的統計は国際的な信頼を一度失っている」という論点です。その1つは、昨年発覚した厚生労働省による「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実」として公表されている事案のこと。2004年以降、2019年に問題化するまで統計法に違反した調査が続けられており、その統計に基づいて行われる雇用保険の給付額がのべ1973万人に対して567億円も過少だったことが、問題になった事件です。

 政府の公式見解としては「組織的な隠ぺいはなかった」という報告に落ち着き、日本のメディアも統計法違反ではなく「不適切調査」と見出しを統一しました。「現場の担当者が起こした不祥事であって大きな問題ではない」という雰囲気が醸成され、幕引きが行われたのです。ただ、海外では捉え方が少し違うようです。

 海外のアナリストの間でその前年に問題になったケースとして、2017年12月と2018年1月の間に、毎月勤労統計の公表値が連続性を失ったという現象がありました。調査にあたってサンプルとベンチマークが変更されたにもかかわらず、新旧のデータを段階調整せずに接続する方針に変えたことで、賃金指数が2018年に入って高い伸び率を示すようになったという問題です。これは国内のアナリストからも指摘され、当時社会問題になった事件でした。

 海外のアナリストたちは、こうした事件を覚えています。官邸がデフレ脱却を主張した時期に統計方針が変更され、不連続ながら賃金指数が上昇したという事実と、その後に発覚した統計法違反事件を見て、「厚生労働省は統計を操作している」と考えるようになったようです。

 まあ、私が海外のアナリストの知人から直接小馬鹿にされた体験からいえば、彼らは「厚生労働省が統計をいじっているのではないか」ということまでは理解しておらず、「日本政府の統計はときに信用できないことがある」くらいの、ざっくりとした認識で揶揄してくることが多いように思いましたが。

海外からケチをつけられたら 大いに反論すべき

 さて、東京五輪の延期が決まったとたんに東京のコロナ感染者数が1日で40人以上も増加したというニュースは、日本の統計に疑念を持つ海外の人たちを、いかにも喜ばせそうです。しかし、本稿の結論として私が言いたいのは、コロナに関する統計にケチをつける外国メディアに対しては、日本人も大いに反論すればいい、ということです。

 ただし、3つ目の論点で触れた通り、彼らの疑心暗鬼はそもそも厚生労働省への信頼が2年前から揺らいでいることに端を発していることを、肝に銘じるべきです。

懸念高まる医療崩壊」感染拡大で役割の明確化急務

産経新聞 2020年3月27日(金)23時50分配信

 新型コロナウイルスのオーバーシュート(爆発的な患者急増)への危機感が国内でも高まる中、感染拡大がさらに加速すれば、イタリアやスペインのような「医療崩壊」を招きかねないとの懸念が渦巻いている。死亡事例の発生を最小限に食い止めるためには、地域ごとに病院の役割分担を明確化し、重症者を優先的に治療していく医療態勢の構築が急がれる。

 「患者があまりにも多く発生すると、病院の機能は落ちる。やろうとしていた医療ができなくなる状況は絶対に防ぎたい」。国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫・国際感染症センター長は25日、東京都が外出自粛を要請した会見でそう危機感をあらわにした。

 都内の感染者は26日時点で全国最多の計259人。新たな感染者は25日から3日連続で40人を超えており、患者を受け入れる専用病床は埋まりつつある。

 都の担当者は「今は感染症指定医療機関の140床と、それ以外の医療機関の協力も得ながらなんとか病床を確保している」とぎりぎりの現状を強調。その上で、「今後もこのレベルで患者数の発生があると、病床は足りなくなることが想定される」と明かす。

 厚生労働省によると、国内でこれまでに確保した病床数は、感染症対策の設備が整った感染症指定医療機関を中心に約2万1千床。だが、ピークには都内だけで入院患者が約2万500人に上るとの推計もある。

 現在は検査で陽性なら軽症や無症状の人も入院対象で、患者がさらに増えれば人工呼吸器や人工心肺装置を使った重症患者のケアに支障が出かねない。十分な医療が提供できずに死者が続出するという事態は、最も避けたいシナリオだ。

 政府は今後の感染動向により、軽症や無症状の人を自宅療養に切り替える方針を表明。19日には症状の軽重に応じて患者の受け入れ先を検討する「調整本部」の設置を都道府県に要請した。新型コロナの患者を重点的に受け入れる医療機関の設置なども促し、専門医らを集約し、治療に当たる態勢の整備を急ぐ。

 自治体の先行事例もある。大阪府は司令塔組織の「入院フォローアップセンター」を設け、自宅療養や休病棟の活用を含め4段階の患者の振り分けを開始。神奈川県では、酸素吸入などが必要な中等症の患者を集中的に受け入れる病院を指定し、専用病棟を新たに設ける方針を示した。

 東京都も最大約700床を重症者向けに確保する一方、中等症は一般病床、軽症者は自宅や宿泊施設で療養してもらう枠組みを検討。国にも一時滞在施設の確保を要請した。

 ただ、各医療機関はすでに新型コロナ以外の入院患者も抱えており、綱渡りの対応を迫られる恐れがある。東京医科大の濱田篤郎教授(渡航医学)は「東京都でオーバーシュートが起きないように流行を遅らせる対策と並行し、首都圏一円など県境を越えた連携の在り方を早急に構築する必要がある」と訴える。

東京五輪組織委・森喜朗(82)会長、「延期を2年にしては?」と訊かれ「これを越えられないようだと地球は滅亡してゆくっていうこと」

スポーツ報知 2020年3月28日(土)8時48分配信

 東京五輪組織委員会の森喜朗会長が28日、日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・前8時)に生出演した。

 世界的に拡大する新型コロナウイルスの影響で東京五輪パラリンピックを1年程度延期したことについて、辛坊治郎キャスターから「来年夏に、ウイルスがもし終息してなかったらおそらく中止という判断しかなくなると、2年にしておいたら良かったんじゃないですか?」と質問された。

 これに森氏は「それは考えたくないですね」とした上で、「安倍さんともいろいろ話をしたんですが、ワクチンであるとか薬が開発されるということに我々は期待をかけているんです。これだけの世界中の科学者がいて、すべて立ち向かって今日まで来たわけですから、これを超えられないようだったら地球が滅亡していくっていうことになるんじゃないですか」と述べていた。

不倫旅行中に男性コロナ感染事情を知らない妻と離れ離れに…

FINDERS CREATIVE・BUSINESS 2020年3月26日(木)17時01分配信

 新型コロナウイルスは現在、世界中で猛威を振るっており、特にイタリアでは多数の死者を出している。

 連日コロナ騒動が報じられる中、『The SUN』は少し変わった角度のニュースを取り上げた。

イギリス人男性、不倫旅行中にコロナ感染

 30代後半のイギリス人男性が、新型コロナウイルスに感染した。現在はヨーロッパでも着実に感染が拡大しているため、驚くべきことではない。しかし、この男性が話題になっているのは、愛人とイタリア旅行中に感染したからだ。

「裕福で高飛車な仕事をしている」と伝えられているこの男性は妻に仕事の出張に出かけると伝え家を出発。そして愛人とイタリアに旅行に行き、イギリスに帰国したところで症状が現れ、新型コロナウイルス感染が発覚したのだ。

 男性は担当医にイタリアへの不倫旅行について正直に話したが、愛人の名前だけは未だに話すこと拒んでいるという。関係者は「男性は完璧なアリバイを組んでいたが、新型コロナウイルスの感染拡大を予想していなかった。飛行機がキャンセルされる前に、家に帰ってこれたことで不倫がバレず、安心しているようだった」と話しているとのこと。診察を行った公衆衛生当局でも、男性の話題でもちきりだ。

 新型コロナウイルスに感染し、命の危機に脅かされたにも関わらず、不倫の方が気になるというのも男性の悲しい性だろう。

男性は隔離。妻は何も知らされず

 一方、男性の妻は夫が新型コロナウイルスに感染したことは知っているが、夫の不倫については何も知らされていない。そのため出張先で夫が感染したと考えているという。男性は隔離されているため、妻は現在イギリス北部の家で一人暮らしをしている。

 おそらく病院側が男性の不倫を妻に暴露することはないだろう。二人が今後も円満に関係を続けていけることを願おう。

 いまだ世界に深刻な被害をもたらしている新型コロナウイルス。連日暗いニュースばかりが続いているが、今回のイギリス人男性のニュースは、別の意味でパンデミックの恐ろしさを改めて伝えてくれた。

 

2020年3月27日 (金)

【新型肺炎】感染者数✍米国が首位<8万2000人超>中国イタリア抜く(26日現在)

世界の新型肺炎感染者50万人える

時事通信 2020年3月27日(金)4時02分配信

 AFPの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者の数は日本時間の27日、50万人を超えた。

 各国の公式発表や世界保健機関(WHO)のデータに基づいたAFPの集計によると、日本時間の27日午前4時現在で、世界182か国・地域で50万5587人の感染が確認され、うち2万3293人が死亡した。

 多くの国では入院が必要な人に対してのみ検査を実施しているため、実際の感染者数はこれよりも多いとみられる。

 新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているアメリカで感染者が8万2404人となり、中国とイタリアを上回って世界で最も多くなった。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の感染者数は52万6044人に上っている。

NY株続伸、1351㌦高 景気対策期待、3日で21上昇

共同通信 2020年3月27日(金)5時55分配信

 26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比1351.62ドル高の2万2552.17ドルで取引を終えた。約2週間ぶりの高値水準。米政府による景気対策への期待が継続し、買いが優勢となった。

 新型コロナウイルスの感染拡大で2月中旬に急落して以降、3日連続の上昇は初めて。上昇率は21%に達した。このまま相場の底入れに向かうかどうかが焦点だ。

 ハイテク株主体のナスダック総合指数は413.24ポイント高の7797.54と反発した。

 米連邦準備制度理事会のパウエル議長が追加金融緩和の可能性に言及したことも好感された。

都市封鎖が与える“リーマンショック級”経済インパクト

MONEY PLUS 2020年3月27日(金)6時01分配信

 世界の株式市場は、新型肺炎の米欧での感染拡大が判明した2月24日から急落。ダウ工業株30種平均など主要株価指数は、2月半ばの高値から一時30%以上、わずか約1ヵ月で下落しました。この激しい値動きは、2008年に起きたリーマンショック以来の、金融市場・経済の危機が起きていることを示しています。

 新型肺炎に伴う危機到来に対して、米欧の政策当局は大胆な政策対応を矢継ぎ早に繰り出しています。FRB(米国連邦準備理事会)など複数の中央銀行が、早々に政策金利をほぼゼロに引き下げ、大規模な資産購入を再開しました。

FRBの危機対応で市場心理に変化

 3月に入り米国の金融市場では、経済活動停止リスクに直面した企業や銀行がドルキャッシュを確保する行動が強まり、ドル資金の流動性が低下。多くの企業や銀行の手元資金が不足しかねない状況になりました。これに対して、最後の貸し手であるFRBが連日大規模な資金供給拡大を続けています。

 さらにFRBは、企業の資金調達手段であるコマーシャルペーパー、そして大きく価格が下落している社債などを、事実上買い支えるスキームなどを通じて、信用リスクを和らげる措置にまで踏み出しています。これはFRBや政府が、企業債務の貸し倒れリスクを事実上肩代わりする対応で、2008年のリーマンショック後の金融危機時にも採用された政策です。

 新型肺炎拡大によって、FRBなどが危機時の対応を余儀なくされるほどの危機に金融市場は至っているわけですが、政策対応への期待が市場の不安心理を落ち着かせる場面がようやくみられています。

 3月24日にダウ平均の1日の上昇率が11%を超える、1933年以来となる大幅上昇となった一因は、FRBなどの対応で信用市場の緊張が和らいだことです。新型肺炎がもたらす経済、金融市場へのネガティブな影響と、これに対する当局の対応の綱引きを見定める局面に移行しつつあるように見えます。

都市封鎖されたニューヨークの現在

 一方、米欧の経済状況は3月20日以降、一段と悪化度合いが強まっています。新型肺炎の感染拡大が止まらないため、3月20日にニューヨーク州知事が、外出・出勤など広範囲な経済活動制限を発表しました。これに先立って、カリフォルニア州では外出禁止令が出ていましたが、3月23日時点で全米15以上の州において、外出制限など感染拡大防止策が行われています。

 たとえば、ニューヨークにおける都市封鎖は、社会インフラに近い基幹業務以外にかかわる従業員は仕事場に行くこと、複数で集まることなどが許可されず、多くのレストラン、小売店などは営業もできません。散歩やランニング、食料品などの買い物などの外出のみが事実上許容されています。

都市封鎖が与える経済インパクトは

 ニューヨーク州で「都市封鎖」と言える、経済活動の制限が起きるのは戦後ほぼ初めての大変な出来事です。同様の措置が米国の多くの都市部で行われる可能性があります。過去の経験則が当てはまらないので、都市封鎖のインパクトを定量的に測るのはかなり困難です。

 ある程度前提を置く必要があり、また都市封鎖がどのタイミングで解除されるかは新型肺炎の感染状況に大きく依存するなど不確定要素がありますが、一定の前提をおいて経済インパクトの大きさを以下で推量を試みます。

 都市封鎖により経済活動停止の影響を直接受けるのは、主に不要不急のサービス消費です。外食、旅行(ホテル、カジノなど)、スポーツ観戦、レジャー施設などが該当し、これらの産業の活動が当面、相当程度止まるとみられます。

 米国においてこれらのサービス消費産業は経済全体の約7%を占めます。これらの産業で、経済活動がどの程度落ちているかを把握するのは困難ですが、たとえば、ニューヨーク州の地下鉄の乗車数は60~80%もの急激な落ち込みがみられています。これを目安に、サービス消費セクターの経済活動が70%程度停止されるとします。

 すると、単純計算でGDP5%規模の経済活動が、個人消費を中心に蒸発することになり、都市閉鎖によって経済活動の停止・大収縮が避けられないことが示されます。

戦後最大規模の不況が再び到来か

 一方、こうした経済活動停止がずっと続くわけではなく、また経済活動の収縮を補うために、米国では緊急対応として、一人1200ドルの小切手給付、休業者への所得補償などの財政政策の準備が進んでいます。また、新型肺炎の感染状況によって、都市封鎖を続ける自治体首脳など政府の感染拡大対策も変わります。

 ただ、仮に短期間であっても、GDPの5%の規模の米国における経済活動停止が起こるインパクトは極めて大きいと言えます。このショックが4月から本格化して、夏場にかけて徐々に都市閉鎖の経済活動制限が和らぐと仮定しても、4~6月 米国GDPの成長率は前期比年率ベースで20%以上減少する可能性が高い、と筆者は現時点で考えています。

 この結果、2020年の後半にかけて米国経済が正常化し、失われた消費活動がある程度戻っても、2020年の米国の経済成長率は約-3%縮小することになります。これは、リーマンショックがあった後の2009年にみられた米国経済の大収縮とほぼ同じで、戦後最大規模の不況が再び到来することを意味します。

 3月以降の急ピッチな株式市場の下落など金融市場の激変は、リーマンショック再来を警戒した動きでした。2008年にリーマンショックを引き起こした銀行システムの機能不全が、今回は当局の対応で防ぐことができる、と筆者は見込んでいます。ただ、今回は新型肺炎で経済システム全体が麻痺するといった、2008年とは異なる経路で、世界経済の大収縮が起こると筆者は予想しています。

 リーマンショックが起きた時に、米国の株式市場は高値から50%以上下落し2009年3月に下げ止まりました。目先は、米国の株式市場は乱高下が続くと思われますが、2020年内にリーマンショック時と同程度の株価下落が起きる可能性が高い、と考えています。

米国、新型コロナ流行が急拡大 失業保険申請史上最多

時事通信 2020年3月27日(金)6時34分配信

 米国が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の新たな中心地としての様相を急速に強めている。26日には新規感染者数が急増したほか、失業保険申請数が史上最多に達していることが発表された。

 米国では、感染者の急増に対応しきれない病院が増加。人口のおよそ4割が外出制限下に置かれている。一方でニューヨーク株式市場は、上院が2兆ドル(約220兆円)の救済策を可決したことを受け上昇し、今月の大幅な下落分をさらに回復させた。

 感染者が集中するニューヨークでは、1日の死者が100人を突破。クイーンズ(Queens)区ジャクソンハイツ(Jackson Heights)の病院前では、警官らが監視する中、軽食をつまみながら検査の順番を待つ人々が1メートル間隔で長蛇の列を作った。

 米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、新型コロナウイルスによる死者数は25日夜までに1000人の大台に達し、26日午前時点での感染者数は6万9246人。ニューヨークの死者数は385人となっている。

 米国の感染者数は、世界の感染者数で1・2位につけている中国とイタリアに迫っている。専門家らは、死者数は米国以外の国の方が依然として多いものの、新規感染者数をみると米国の死者数は今後増えると予想。また検査キットが不足していることから、実際の感染者数は公式統計を大幅に上回る可能性があると指摘している。

 世界最大の規模を誇る米経済はすでに、新型コロナウイルスにより大打撃を受けており、景気後退に陥るとみられている。米労働省の発表によると、先週の失業保険申請数は約330万件で、これまでの最多記録を大幅に更新した。

新型コロナ対策、持ち堪えるアジア、感染爆発した欧米諸国の明暗

文春オンライン 2020年3月27日(金)6時00分配信

「私はこの戦争に勝つ。見えない敵を打ち負かす」(トランプ米大統領)
「第2次世界大戦以来の最大の挑戦だ」(メルケル独首相)
「私たちは戦争状態にある」(マクロン仏大統領)
「防疫は戦争と同じ。政府と民間は心を一つにしよう」(台湾の蔡英文総統)

 人類は今、地球規模で猛威をふるう新型コロナウイルスとの“戦争”の真っ只中にいる。各国のリーダーの発言がそれを如実に示している。はたして新型コロナが勝つか、人類が勝つか――。

 そこで本稿では、水際対策を中心に「新型コロナ対策で成功した国・失敗した国」を見てみたい(いずれも現時点での分析であり、今後の感染の展開次第では評価が変化する可能性もある点は、どうかご了承願いたい)。

感染者を11人にとどめているモンゴルの対策

 欧米諸国と違い、東アジア諸国の中には、中国からの感染を防ぐ水際撃退作戦で成功した国が多い。モンゴルや台湾、シンガポール、香港、ベトナムが特にそうだ。これらの国々は、2002年から2003年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)や、2012年の中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス、2009年の新型インフルエンザなど、過去にさまざまな疫病に襲われて多数の犠牲者を出した教訓を生かしている。

 中でも、中国と5000キロ近い国境を接するモンゴルは、3月26日時点で、感染者が11人にとどまる。死者数はゼロだ。

 モンゴルは当初から大胆かつ迅速な新型コロナ対策を実施してきた。

 春節(旧正月)の折、中国湖北省武漢市が1月23日に都市封鎖したなか、モンゴルは1月27日に中国との国境の道路を封鎖して車や人を通行止めにした。また、同日には幼稚園から大学まで全教育機関を休校にしたほか、多数の人が集まる芸術・文化・スポーツイベントや会議の開催を禁止した。

日本の対応はモンゴルより1カ月以上遅かった

 ちなみに、日本が中国と韓国からの入国制限の強化(中韓両国に発給済みの査証の効力停止と両国からの入国者に対する14日間の待機要請)を始めたのは3月9日。そして、安倍首相が小中高校の休校を要請したのは2月27日。大規模なスポーツ・文化イベントを中止もしくは延期、または規模を縮小するよう要請したのは2月26日だ。モンゴルに比べ、何もかも1カ月以上遅い。

 さらに、モンゴルは2月1日の時点で、モンゴル国民の中国・香港への渡航を禁止したほか、中国人と中国に滞在経歴がある外国人の入国を全面禁止にした。そして2月末には、なんと中国訪問後のモンゴルのバトトルガ大統領と外相、その他の政府高官らを、「予防的措置」として14日間の隔離下に置いた。

 モンゴルは中国と経済的な結びつきが強く、友好関係にある。しかし、何よりも自国の防疫を最優先し、果敢な措置に打って出たのだった。

SARSでの“痛い経験”を生かした台湾

 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権も防疫優先を掲げ、水際対策と国内の感染連鎖阻止で成功してきた。台湾は中国本土と物理的に近く、経済的にも関係が深いにもかかわらず、国内感染者は252人、死者は2人にとどまっている。

 台湾では、国内感染者が出る前の1月15日、先手を打って新型コロナを「法定感染症」に指定した。最初の国内感染者が確認されて10日以上経った1月28日に「指定感染症」をようやく閣議決定した日本政府の対応と比べると、その迅速さが際立つ。また、台湾の教育部(教育省)は2月2日、小中高校の春節の冬休みを2週間延長し、24日まで休校にした。台湾はさらに、2月7日から中国大陸在住の中国人の入国を全面的に禁止した。

 台湾では、2002年から2003年に流行したSARSで37人が亡くなった。これを受け、台湾政府は伝染病予防法を改正して、政府が防疫のために必要と判断した物品や設備などを徴用できるよう、集中的な権限を有する「指揮センター」の設置を可能にした。過去の痛い経験を踏まえ、事前の法整備や危機管理体制を着実に強化してきたのだ。国家の危機には「初動と備え」がいかに大切か、台湾の例は大事な教訓を示している。

スマホアプリで“接触者”を追跡する

 またシンガポール政府は、徹底した接触者の追跡と隔離を実施して、感染者683人、死者2人に封じ込めている。3月20日には感染者に接触した人を追跡するスマートフォン向けアプリの提供を始めた。さらには、隔離命令に従わない住民や、国外移動について偽情報を提供した旅行者を処罰している。

 総じて、東アジア諸国は欧米と比べて、権威的な政権が多く、社会にも調和を優先する文化が強い。このため、不要の接近や接触を控える「社会的距離」の確保やマスク着用の励行など、より厳しい公衆衛生の方策が市民の間でも自然と取られている。

 一方、新型コロナ対策で失敗している国はどこか。筆者は、いわゆるオーバーシュート(爆発的な感染拡大)を防げず、大勢の国民の生命を守れていない国家を失敗国だとみなしている。国家が本来、真っ先にやらなければならない役目は、国民の生命と財産を守ることのはずだからだ。

 その意味で、すでにオーバーシュートが起きた中国やイラン、イタリア、スペイン、そしてアメリカは感染対策で失敗した国といえる。現在は、それらの欧米の国々がホットスポット(多発地点)となり、アジアに感染拡大の第2波をもたらす「逆輸入」が始まっている。欧米の大学で学んだ留学生や旅行者がアジアの本国に帰国して、新型コロナを持ち込んでいるケースが目立ってきている。

オーバーシュートが発生した国の特徴は?

 そもそもの発生地である中国では、初動の遅れや判断ミス、情報公開の不足が感染拡大に拍車を掛けた。習近平国家主席が権力集中を進めた結果、武漢市をはじめとする地方政府が、情報公開などの面でも権限がなく機能不全になったと指摘されている。また、中国は新型コロナの感染者の定義を何度も変更してきた。このため、そもそも中国の感染データには不信感が根強い。

 オーバーシュートが発生したその他の国は、経済や貿易、観光、移民などの観点から、中国との関係の深い国が目立つ。中でもイタリアは、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の主要拠点であり、何百年も前から経済的に強くつながっている。近年でも中国系住民が増加しており、現在では全土で約40万人に達するとされる。

 失敗国は、イタリアのように水際対策が甘く、感染者を見つけ出せていなかったり、感染者や接触者の追跡と隔離をうまく実施できていなかったり、あるいは医療崩壊を起こしてしまっているケースが目立つ。

 隣国の韓国はどうだろうか。新型コロナのPCR検査体制が整っていなかったため、逆に医療崩壊することなく現在に至っている日本に比べ、検査態勢が整っていた韓国は当初、陽性となった人全員を入院させていた。しかし、途中から治療方針を転換。感染患者の症状を4段階に分け重篤、重症者を優先的に治療するトリアージ(治療の優先度識別)を導入した。このため、大邱での集団感染発生にもかかわらず、医療崩壊を回避できている。

現代社会でうまく生き残るよう進化・変異した?

 新型コロナの急速な感染拡大の背景には、ヒト・モノ・カネ・情報のグローバル化の進展がある。昔と違い、格安航空券で大陸から大陸への移動も簡単にできる。これはウイルスにとっても地球が狭くなったことを意味する。

 また、日本をはじめとする先進国は、かつてない高齢化時代に突入している。お年寄りは若者に比べ、持病などを持ち、感染症から体を守る免疫が働かなくなることが多いだろう。私には、新型コロナはまさにこうした現代社会でうまく生き残るよう進化したり、変異したりして誕生してきたように見えてしょうがない。

 こうした難敵のウイルスと対峙するために、成功国と失敗国の分析から得るものは大きいだろう。

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2020年3月26日 (木)

【バカ殿】志村けん(70)新型コロナ陽性✍人工肺で治療中。

志村けんコロナ感染、深酒とガールズバー通い…芸能界も濃厚接触者多数

日刊ゲンダイDIGITAL 2020年3月26日(木)15時00分配信

 ついに芸能界から感染者が出た――。

 ザ・ドリフターズの志村けん(70)が、23日夜、新型コロナウイルス検査で陽性と診断され、東京都内の病院に入院中であることが分かった。

 所属事務所によれば、志村は発症日である17日に倦怠感をおぼえ、19日に発熱と呼吸困難の症状が出現。20日に都内の病院に搬送され「重度の肺炎」との診断を受け入院。23日に陽性と判明したが、24日には保健所による調査が行われ、発症日と濃厚接触者の特定が完了したという。志村は17日から20日までは自宅療養していたというが現在も入院中だ。

 志村は2016年にも肺炎で入院、今年1月には胃のポリープが見つかり内視鏡手術を受けていた。70歳という年齢もあり、重症化のリスクは避けられず、予断を許さない状況だ。さる番組関係者はこう話す。

「前回の肺炎の時から1日2箱吸っていたたばこはスッパリとやめていた。サプリメントなども常用し、健康には気を付けていたようだが、お酒はやめられなかった。飲みに出かける回数こそ以前より減ったものの、千鳥の大悟をはじめ、番組共演者らと深夜まで飲み歩くのは変わらなかった。麻布十番のガールズバーにも通っていたようです」

 現在のところ感染経路は不明だが、飲み屋やガールズバーといった換気の悪い密室空間での“濃厚接触”は感染リスクが高いことは周知の通り。

 一方、志村が関係する映画や番組の制作現場も大混乱だ。今年12月公開予定の菅田将暉とのダブル主演映画「キネマの神様」は、今月末にクランクインが予定されていたが延期。志村は3月30日スタートのNHK朝ドラ「エール」にも音楽家役で出演予定で6日に収録があったというが、今後の展開は不透明だ。

 またレギュラー出演する「天才!志村どうぶつ園」(日本テレビ系)は5日に、「志村でナイト」(フジテレビ系)は2月末に直近の収録を行った。

「『どうぶつ園』では、嵐の相葉雅紀やタカアンドトシ、山瀬まみ、DAIGOらと、『志村でナイト』では、千鳥の大悟、アンタッチャブルの柴田英嗣、磯山さやか、足立梨花らと共演しています。共演者への感染拡大が心配されています」(テレビ局関係者)

収録で“クラスター感染”の可能性も

 志村の発症日は17日。「新型コロナウイルスに関するQ&A」(厚労省)によれば「現時点でコロナウイルスの潜伏期間は1~14日(多くは5~6日)」とされているが、潜伏期間中でも他人に感染させてしまうリスクは存在するので、“クラスター感染”の不安は拭いきれない。

 さらに無事復帰を果たしたとしても、今後、収録の延期などは不可避の状態だが、影響はそれだけにとどまらない。

「毎年夏に上演される本人肝いりの舞台『志村魂』への影響も避けられない。舞台は7月上旬から稽古に入り、その前にレギュラー番組のまとめ撮りをしますから、スケジュール的に厳しくなっていく可能性があります」(芸能関係者)

“殿”に突如降りかかったコロナ禍に芸能界は大わらわ。

 一刻も早い回復を祈るしかない。

沢田研二、コロナ禍直撃「勝手に✋ドタキャン」再び?

東スポWeb 2020年3月25日(水)11時01分配信

“コロナ禍”に巻き込まれそうなアーティストがまた一人――。「ジュリー」こと歌手の沢田研二(71)が、グループサウンズ「ザ・タイガース」時代の同僚だった俳優・岸部一徳(73)を個人事務所の社長に招き入れたことが24日、一部で報じられた。新体制で5月から全国ツアーに臨むことになるが、新型コロナウイルスの感染拡大で急転。1年半前のドタキャン劇が再び起きるのでは?と心配されている。

 71歳にして、ジュリーが新体制でリスタートを切った。

 24日発売の「週刊女性」によれば、沢田の事務所社長は80歳の高齢のため昨年末に退職。そのため沢田は、50年超の付き合いのある岸部に空位になった社長への就任を打診し、岸部はこれを受け入れたという。

 岸部は自身の芸能事務所「アン・ヌフ」の代表でもあり、同社には女優の井上真央らが所属している。つまり岸部は「アン・ヌフ」と沢田の個人事務所、2つの事務所でトップを務めることになった。

 沢田といえば2018年10月、さいたまスーパーアリーナで開催予定だったコンサートを当日にドタキャンしたことが記憶に新しい。その理由として「観客が少なかったから」と主張したため、当時は激しいバッシングを浴びた。

 その後、反省したようで、また定期的にコンサートを開催している。今年も、今月11日にリリースしたニューシングル「Help!Help!Help!Help!」を引っさげ、5月13日の東京・NHKホールを皮切りに、計27公演の全国ツアーを実施する予定だ。

 当然、その準備も進められているが、忌まわしい新型コロナウイルスの感染拡大で、雲行きが怪しくなってきた。

 ツアーが始まる5月時点で“コロナ禍”が終息しているかどうか、現時点では全く見通しが立たない。

「仮に決行できたとしても、ジュリーのファン層は高齢者が多いからね。一般的に言われているのは、高齢者は新型コロナに感染すると重症化する可能性が高い。それに密室になるコンサート会場はクラスターになりかねないからね。もしコンサートを開催しても、ファンの方がチケットの購入を見送ったり、チケットを買っても来場を控えたりするケースが続出するのではとの懸念が出てきた」(関係者)

 チケットがさばけない状況で公演当日を迎えても、空席が目立てば沢田が「少ねぇじゃねぇか!」と怒って、再び“ドタキャン騒動”が起こる可能性すら出てくる。

「週刊女性」によれば、気難しい沢田にモノを言えたスタッフの一人が、退職した80歳の前社長だった。後任の“岸部新社長”は、同誌の取材に着任の事実は認めたものの「あくまでも俳優業に重きを置いており、自分は俳優」と答えている。岸部にとって、沢田の個人事務所の社長業は本業と言えないのは明白だ。

「ジュリーがスパークした場合、それを鎮火できるスタッフはいないのでは」(同)

 この関係者によれば、初日のNHKホールと6月19日の埼玉・川口総合文化センターの2公演は満員になりそうだが、他の公演についてはチケットの売れ行きがどうなるのか、全く分からないという。

 最近の沢田の公演は、チケットがバラまかれることが少なくない。直近では昨年11月28日、東京国際フォーラムで開催された公演で、本番の3週間前に関係者の間で「無料ご招待」をうたうLINEのメッセージが出回ったことが発覚。本紙もそのLINEを入手した。

「空席が多いとまた怒るから無料招待したと、どうしても勘繰りたくなるよね」(同)

 怒ったジュリーが“勝手にしやがれ!”と投げ出さなければいいが…。

コロナで“あぶない薬”と新型肺炎重症者を回復させたECMO治療とは?

AERAdot. 2020年3月25日(水)8時00分配信

 新型コロナウイルスの感染について、政府の専門家会議は、今後、患者が爆発的に増える恐れもあると指摘した。欧州では急激に感染が拡大し、世界での死者は1万人を超えた。世界の研究機関が治療薬の開発を急いではいるが、現状は市販薬をめぐる見解で大きな騒ぎになっている。

「新型コロナウイルスでイブプロフェンなどの抗炎症薬を服用すると、感染を悪化させる可能性がある」

 フランスのベラン保健相が、3月14日にツイッターでつぶやいた内容が物議を醸している。

 世界保健機関(WHO)は17日、「高い死亡率につながる証拠がない。調査を進めている」と言及。ところが、その後、「使用を推奨していない」、さらに「控えることを求める勧告はしない」と二転三転した。

 イブプロフェンの使用については、医学雑誌のランセットにも、「コロナウイルスの感染が増幅する」とする記事が掲載されている。

 イブプロフェンとはどんな薬なのか。呼吸器の専門医、池袋大谷クリニックの大谷義夫医師は、こう説明する。

「ロキソニンやボルタレンなどと同じ、非ステロイド系抗炎症薬というタイプの薬で、痛みをとったり熱を下げたりする作用があります。医療機関で処方されるほか、市販薬として薬局やドラッグストアでも扱っています」

 今回のWHOの発言について、NPO法人「医薬ビジランスセンター(薬のチェック)」理事長の浜六郎医師は、こう指摘する。

「ウイルスは熱に弱いので、解熱するとウイルスは再増殖します。特に非ステロイド系抗炎症剤は免疫も落とすので、感染症が重症化して死亡率が高まります。決して使ってはいけません。WHOはイブプロフェンの使用制限を撤回しましたが、多数の疫学調査や感染動物を用いた実験で死亡率を高めるという確実な証拠があるのに、そのことに触れていない。(仏保健相が推奨する)アセトアミノフェンでも平熱まで下げると、感染症を悪化させます」

 一方、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、

「WHOは研究機関ではなく行政機関。今回の薬の使用についての発言は、一線を越えている。イブプロフェンがコロナ感染を増幅するのは仮説に過ぎず、記事を掲載したランセットにも違和感を覚える」

 と、今回の両者の言動に対しては批判的だ。

 実際の医療現場ではどうなのだろうか。

 新型コロナに限らず、風邪などの一般的な呼吸器感染症では、非ステロイド系抗炎症薬を持続的に服用することはお勧めしないと、大谷医師。その理由についてこう述べる。

「私たちは感染症にかかったとき、体温を上げることで微生物の増殖を抑えるといわれています。むやみに熱を下げるのは好ましくないのです。ただ、起き上がれないほどつらい熱があると、体力が奪われて免疫が低下してしまう。そのときは頓服として、熱の下げ方がマイルドなアセトアミノフェンを使います」

 国立感染症研究所の報告によると、発症した新型コロナ患者の約6割に熱症状があった。

 だが、新型コロナが流行している今は少なくとも、発熱に対する非ステロイド系抗炎症薬の服用については、慎重になったほうがよさそうだ。

 命の危険がある新型コロナによる重症患者を救う手段として、今、期待されているのが、「ECMO(エクモ=体外式膜型人工肺)治療」だ。日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本呼吸療法医学会の集計によると、3月11日時点で、ECMO治療を受けた重症の新型コロナ患者は23人。このうち12人が回復、11人が治療継続中で、死亡した人は一人もいない。

「回復した方の中には人工呼吸器も外れて、退院された方もいます」

 こう話すのは、日本COVID-19対策ECMOnet代表の竹田晋浩(しんひろ)医師。学会のバックアップを受け、新型コロナのECMO治療の陣頭指揮をとっている。

 ECMOは、肺に変わって血液内に酸素を供給し、二酸化炭素を除去する装置。首や足の付け根から血管内に挿入したチューブで血液を体外に出し、装置のなかでガス交換を行ってから、体の中に戻す。

 なぜ、この治療が重症患者を救うのか。その理由を、竹田医師が解説する。

「現在、重症の呼吸不全の患者さんには、人工呼吸器を使った治療が行われていますが、肺の機能が低下するほど人工呼吸器の設定を強くしなければならず、それがかえって肺にダメージを与えてしまっています。この悪循環を断ち、肺を休ませて、呼吸機能の回復を図るために用いるのがECMOです」

 2009年に新型インフルエンザが流行した時、欧州で重症の呼吸不全の患者にECMOを使ったところ、約7割の患者に有効だった。以来、日本でもECMO治療の体制を整えた。

 学会の調べによると、ECMOは全国に1400台ほどある。このうちの一部が現在、新型コロナ対応に用いられている。

 この治療が受けられるのは、重症の呼吸不全を起こした患者で、年齢や持病の状態など、総合的に適応かどうかが判断される。

「新型コロナの流行から1カ月以上経ち、重症患者さんの経過なども少し見えてきました。その中でわかったのは、適応があれば重症の方でもECMOで救命できる可能性があるということ。期待できる治療だと思います」(竹田医師)

日本新型コロナ死亡率のは、何故なのか?

Newsweek日本版 2020年3月24日(火)19時51分配信/冷泉彰彦(作家)

公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......

新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート(爆発的な感染拡大)」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。

日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。

中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、現在まで大規模な感染が発生している国や地域の死亡率と比較すると、日本の低さは明らかです。

▼イタリア(人口6055万人、死亡者6077人)人口10万人当たりの死亡者数10.03人
▼スペイン(人口4068万人、死亡者2311人)......5.68人
▼アメリカ・ニューヨーク州(人口1945万人、死亡者118人)......0.61人
▼韓国(人口4818万人、死亡者104人)......0.21人
▼日本(人口1億2653万人、クルーズ船を除く死亡者42人)......0.03人

人口当たりの死亡率が日本はなぜ低いのか、その理由を考えてみます。

まず考えられるのは、日本社会の特徴です。例えば、近年は高齢者が「高齢者のみの世帯」で生活している率が高く、若い世代との接触を遮断するのが容易だということです。例えば、日本の高齢者入居施設の場合は2月の早い段階から家族を含めた入所者以外の訪問を停止して厳格な管理をし、大規模感染は起きていません。また、大家族が比較的残っている地方は人口密度が低く、反対に人口密集地域では2世帯、3世帯の同居は少なくなっていることが理由として上げられます。

他にも、公衆衛生の概念が浸透しているとか、手洗いの習慣、マスク着用など生活様式の特徴も理由になりそうです。漠然と説得力を感じるストーリーですが、例えば同じように高齢者の命を奪う季節性のインフルエンザの場合は、例えばアメリカで毎年1万5000人前後の死亡者を出している一方で、日本は3000から5000の死亡者数で推移しています。そう考えると、社会の特徴だけで説明できるとは思えません。

「クラスター」封じ込めに集中する対策

2つ目の考え方は、とにかく日本の政府の方針で新型コロナの死者数が少なく抑えられているという説です。例えば、流行に伴う社会不安を抑えたい、あるいは政治責任を回避したい、さらには日本での流行を主な理由として東京五輪が中止・延期されては困るなどの理由が動機になっていたという想像は可能です。

例えば、他の病気との併発の場合は死因をそちらにカウントして、新型コロナの死亡者数には入れないとか、検査前に肺炎が悪化して死亡した場合には死亡者数として数えないなど、統計的な操作はムリにやろうと思えばできなくもないでしょう。ですが、新型コロナで亡くなった患者をカウントしないということは、実際の現場では感染防止の観点から不可能でしょうし、いずれにしても1桁も2桁も違う数字に持っていくのは無理だと思います。

日本の場合は、集中治療室(ICU)のスペックが高いとか、院内感染回避のノウハウとリソースがあるとか、場合によっては高価な人工肺(ECMO)も使用できるなど、治療の環境が整っているということはあります。ですが、中国も含めてどの国のどの病院も可能であればECMOの投入はしているようですから、顕著な医療崩壊の起きている国を別にすれば、日本だけが何十倍も恵まれているということはないはずです。

3つ目の可能性は、封じ込め政策を「クラスター対策」に集中している日本の戦略が、今のところは当たっているということです。この戦略は、3月19日の専門者会議以降、関係者が徐々に説明を始めていますが、要するにSARSを制圧したのと同じ手法で、感染の連鎖を潰していく作戦です。

PCR検査の投入方法も、限りある検査キットを感染者とその濃厚接触者に集中させ、クラスターを抑え込むことを優先して決めているようですし、例えば「ダイヤモンド・プリンセス」下船者については、100%クラスターの発生は抑止されたという説明もされています。

例えそうでも、仮に今後「感染経路の見えない」形で、多数の感染者が発生し、クラスターを抑え込むことができなくなる可能性は残っています。専門家会議の言う「オーバーシュート」とはそうした事態であり、これを恐れて警戒を強めようという趣旨は理解できます。

仮にこの3番目の理由が相当程度にあたっているにしても、専門家委員会が声高にそれを誇るのではなく、警戒を促しているというのは正しい姿勢でしょう。

 

2020年3月25日 (水)

【日経平均】3日続伸<1454円高✍1万9546円>26年ぶりの上昇幅

東証急伸26年ぶりの上昇幅 1454円高19546

共同通信 2020年3月25日(水)15時13分配信

 25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米経済対策法案の成立への期待から買い注文が膨らんで急伸し、日経平均株価(225種)は前日比1454円28銭高の1万9546円63銭で取引を終えた。上げ幅は1994年1月以来、約26年2カ月ぶりの大きさで、歴代5位だった。3日連続の上昇で、2週間ぶりに1万9000円を回復した。

 午後は、米与野党が総額2兆ドル規模の経済対策で合意したと伝わったほか、アジア市場が軒並み上昇したことが買い材料となり、平均株価は上げ幅を急拡大した。日銀のETF購入や公的年金の運用主体による買い支えの観測も追い風となった。

〔米株〕NYダウ急反発、2112ドル過去最大24日

時事通信 2020年3月25日(水)6時00分配信

 24日のニューヨーク株式相場は、米議会による大型経済対策可決への期待から、急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2112.98ドル高の2万0704.91ドルで終了。上げ幅は過去最大となり、終値での2万ドル台を3営業日ぶりに回復した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は557.19ポイント高の7417.86で引けた。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0573万株増の17億8344万株。

 トランプ米政権がまとめた新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策第3弾の議会での可決が近づいているとの報道が、株価を押し上げた。法案は議会与野党の対立で採決が難航し、22、23日の両日、採決に進むための動議が上院で否決されていた。

 第3弾の規模は、当初の1兆ドル(約111兆円)に数千億ドルが上乗せされ、2兆ドル近くに達しているとされる。

 この日は経済対策の支援対象となる航空、観光関連銘柄を中心に買いが膨らんだ。原油相場上昇を好感し、エネルギー株も高かった。ダウが過去2営業日に計約1500ドル下げていたことから、買い戻しも入りやすかった。

 一方で、新型コロナの世界的な感染拡大は続いており、米国でもニューヨーク州などで急増している。市場関係者は「米国で感染が増え続ける中で株価が底値を打つにはまだ早く、引き続き不安定な値動きとなるだろう」(日系証券)と予想した。

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ダウ3年4カ月ぶり19000ドル割れ FRB無制限緩和も失速(23日

毎日新聞 2020年3月24日(火)9時20分配信

 週明け23日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退懸念が強まり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末比582・05ドル(3・0%)安の1万8591・93ドルで取引を終了。2016年11月下旬以来、約3年4カ月ぶりに1万9000ドルの大台を割り込んだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が23日朝、米国債などの金融資産を大量購入する「量的緩和」を無制限で実施すると決定したことで、ダウ平均の先物価格が値上がりする場面もあった。だが勢いは続かず、ダウ平均は取引開始直後に一時約600ドル値下がりし、追加緩和は株価下落の歯止めにならなかった。

 新型コロナ流行を受けた米国の経済対策第3弾を巡り、米議会与野党の対立が続くなか、上院は同日午後、経済対策法案の採決に進む動議を否決した。市場では新型コロナ流行で打撃を受ける企業や個人の救済が遅れるとの懸念も広がり、ダウ平均の下げ幅は一時960ドルに拡大。トランプ大統領が大統領選に勝利した16年11月8日の終値1万8332ドルを一時下回った。

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ガソリン価格130円台に値下がり 24カ月ぶり

朝日新聞デジタル 2020年3月25日(水)18時13分配信

 日本エネルギー経済研究所石油情報センターは25日、23日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)が1リットルあたり前週より3・9円安い139・6円だったと発表した。値下がりは9週連続で、この間で12円下落した。140円を切るのは2年4カ月ぶり。

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 2週連続で47都道府県すべてで値下がりした。石油元売り各社は先週末にガソリンの卸価格を8・5~9円引き下げたが、小売りへの価格転嫁が遅れているとみられる。今週末の卸価格はさらに3円引き下げると小売店に通告しているもようで、来週の店頭価格は大きく値下がりする可能性がある。

 ガソリンの原料となる原油価格は、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が一時、約18年ぶりに1バレル=20ドルを下回るなど軟調に推移している。新型コロナウイルスの感染拡大によるエネルギー需要の減少に加え、石油輸出国機構(OPEC)が協力産油国に持ちかけた減産強化の協議がロシアの反対で決裂。世界最大の石油輸出国サウジアラビアなどが増産姿勢に転じたことが背景にある。

日本株急騰は本物!?オーバーシュートの修正に過ぎないか

幻冬舎 GOLD ONLINE 2020年3月25日(水)14時45分配信

日経平均株価は3日連続で大幅高となっています。潮目が変わったというメディアも出てきそうですが、このままリバウンドを続けられるのでしょうか。「オーバーシュート」に着目し、今後の相場展開について考察します。

「オーバーシュート」とは、相場の行き過ぎのこと

河野太郎防衛相が3月22日に公式Twitterに投稿した「なんでカタカナ?」のツイートが、メディアや各SNSで話題になっています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府や専門家会議が「クラスター」、「ロックダウン」、「オーバーシュート」といった用語を使っていることについて、防衛相が苦言を呈したものです。感染すると重症化しやすい高齢者に対して特に注意を喚起しているのに、その高齢者から「カタカナではわからない」とか、「日本語にしてほしい」との要望や苦情が、防衛相のもとに相次いでいるそうです。

防衛相はTwitterで、クラスターは「集団感染」、ロックダウンは「都市封鎖」、オーバーシュートは「感染爆発」で言い換えられると指摘しています。これに対して、報道番組や情報番組で、学者や識者らが「カタカナの方が外国人にもわかりやすい」とか、「海外の言葉を日本語に無理に訳すと微妙なニュアンスが伝わらない」と反論していましたが、的外れのように聞こえます。

なぜ、この話を冒頭に紹介したのかと言えば、「オーバーシュート」とは、本来は「行き過ぎ」を示す言葉であって、政府や専門家会議の訳し方「感染者の爆発的増加」に違和感を覚えていたからです。

「オーバーシュート」は金融用語としてよく出てくる言葉であり、「相場の行き過ぎ」のことです。まさに「コロナショック」で急変動している今の相場において、証券会社のレポートなどで見受けられます。

ネガティブな材料が出たケースでいえば、戦争や感染症の拡大、金融不安などが発生すると、投資家のマインドは一気に収縮へと傾きます。「売りが売りを呼ぶ」状況となり、株式市場ではスパイラル的に暴落します。パニック的な相場では、「売られなくてよいものまで売られる」、「必要以上に売られる」といったことが起こります。

株式投資やFX(外国為替証拠金取引)を行っていて、テクニカル分析に興味のある人ならば、「買われ過ぎ(上がり過ぎ)」や「売られ過ぎ(下がり過ぎ)」を示す指標があると、聞いたことがあるかもしれません。詳説は省きますが、米国株でも日本株でも、101円台まで急落した米ドル円でも、最近の相場はテクニカル的に説明できないほどの「売られ過ぎ(下がり過ぎ)」を示していました。

この「説明できないほどの…」状況が、金融用語の「オーバーシュート」です。

日経平均株価のリバウンドは続くのか

東京株式市場では、日経平均株価は3日連続で大幅高となっています。

強気派の金融関係者やメディアは「潮目が変わった!」と喜ぶのでしょうが、そうとは言い切れません。「オーバーシュート」は相場の行き過ぎであり、その動きが一巡すると「適正な水準」に戻ろうとします。この大幅高は、その動きです。

日経平均株価で言えば、高値からの急落局面において、多くの市場関係者が「下値メドは18,000円~19,000円」と予想していました。適当に水準感を言っているのではなく、テクニカル面やさまざまな要因(ファンダメンタルズ)からの予想でしたが、実際には16,000円台までの暴落となりました。

3連騰で19,000円まで回復してきましたが、このままグングン上昇するかとなれば、それは疑わしいです。為替の水準や企業業績の見通しなどを踏まえると、やはり、18,000円~19,000円が今の「適正水準」になりそうです。

節目の20,000円をトライするような値動きも一時的にはあるかもしれませんが、それは悲観から楽観への転換において、今度は楽観ムードの「オーバーシュート」になってしまいます。

4月から新年度となり、企業の2020年度業績見通しが出そろってくる5月中旬以降、株価のリバウンド、さらにはジャンプアップを目指すならば、ポジティブな材料や期待を過度に織り込まずに、18,000円~19,000円あたりでもう少し、力を蓄えておく方がよいのかもしれません。

ソフトバンク4.5兆資産売却 自社株買い、債務圧縮などに

毎日新聞 2020年3月23日(月)20時10分配信

 ソフトバンクグループ(SBG)は23日、保有株式など最大4兆5000億円分の資産を売却すると発表した。最大で2兆円の自社株買いや、債務圧縮などに充てる。かねて多額の有利子負債が経営課題であり、加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって自社の株価が急落する中、手持ち資金の充実を図りながら株価回復を下支えする。

 孫正義会長兼社長は23日、「当社史上最大の自己株式取得であり、さらに過去最大の現預金等の増加につながる」とする声明を出した。

 SBGは売却の対象となる保有資産や売却時期を明らかにしていないが、中核子会社で携帯電話会社のソフトバンクや中国電子商取引大手のアリババ集団などの株とみられる。4兆5000億円のうち2兆5000億円分を負債の償還や現預金の残高の積み増しなどに充て、財務を強化する。SBGはグループ全体で約16兆円の連結純有利子負債(2019年末時点)を抱えており、負債の圧縮が経営上の課題となっていた。

 一方、自社株買いの規模は、13日に発表した5000億円と合わせて最大2兆5000億円となり、SBGの発行済み株式総数の45%に達する。取得した株式を消却し、株式価値の向上を図る。

 感染拡大に伴う世界的な株安で、SBG傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先企業にも評価損が拡大するとの懸念が高まり、東京株式市場でSBG株は11日から7営業日連続で下落。19日の終値は2687円となり、2日時点(5038円)からほぼ半減した。

 SBGはこのまま株価下落が続けば、自社の経営に対する市場の疑念が高まる可能性があると判断したとみられる。発表を受け、23日のSBG株は一転して買いが集まり、前営業日比で値幅制限の上限となる500円(18・6%)高の3187円で取引を終えた。

 

2020年3月24日 (火)

【日経平均】大幅続伸<1200円超高✍1万8千円台回復>海外投資家の売り一巡

東京株大幅続伸=海外投資家の売り一服

時事通信 2020年3月24日(火)15時30分配信

 日経平均株価は前日比1204円57銭高の1万8092円35銭と大幅に続伸した。東証株価指数(TOPIX)は41.09ポイント高の1333.10と5営業日続伸。海外投資家による売りが一服し、値頃感から幅広い業種が値上がりした。

 銘柄の81%が上昇し、18%が下落。出来高は22億5686万株、売買代金は3兆6191億円。

 業種別株価指数(33業種)は鉱業、不動産業、海運業、石油・石炭製品が上昇率で上位を占めた。陸運業、電気・ガス業などは下落した。

 ▽ 日本の感染抑制を評価か

 23日の米主要株価指数はそろって下落したが、東京市場は朝から買いが広がり、日経平均株価は上げ幅が1000円を超えるなど強い動きとなった。この日は「各国の金融緩和や財政支出表明の効果で、海外勢の売りがいくぶん和らいだ印象があった」(銀行系証券)という。日銀による上場投資信託(ETF)買い入れや公的年金による買いも、引き続き日本株を下支えする要因になったとみられる。

 別の市場関係者は、欧米株下落の後に買いが広がったこの日の東京市場について、「日本では新型コロナウイルスの感染が欧米に比べて抑制されていることが、日本株の相対的な強さにつながっているのかもしれない」(中堅証券)と指摘していた。ただ、世界的に見ると、新型ウイルスの感染者の増加ペースはまだ鈍っていない。「もう一度大きく下げる局面はあると考えていたほうがいい」(同)ようだ。

 225先物6月きりも大幅続伸。夜間取引の水準を引き継いで高く始まり、米株先物が時間外取引で反発する中、上げ幅を広げた。225オプションはプットが売られ、コールは買われた。

株価暴落“コロナ相場で起きている深刻な構造変化とは…

Newsweek日本版 2020年3月11日(水)12時11分配信/加谷珪一(経済評論家)

金融市場を襲った「新型コロナ」ショックが示唆するのは、たとえ感染が終息しても経済への悪影響は世界的に長く続くという暗いシナリオだ

新型肺炎の感染拡大に対する懸念により、株式市場や為替市場には動揺が広がっている。本来であれば感染が終息すれば市場は元に戻るはずだが、今の市場は複雑な事情を抱えており、今回の下落が全世界的な景気後退の引き金になる可能性も否定できない。

これまで世界の市場は安定的に推移しており、中国での感染拡大はそれほど大きな影響を与えていなかった。だが日本を中心に、中国以外でも感染が急拡大する可能性が高まってきたことから、市場にも変化が生じている。

最初に反応したのは為替である。外国為替市場では今年2月18日以降、円を売ってドルを買う動きが顕著となり、1ドル=109円台で推移していたドル円相場は、20日には一時、1ドル=112円を突破した。その後、ドルの上昇は一服したが、112円台を付けたのは昨年4月以来、約10カ月ぶりのことである。ほぼ同じタイミングで金価格も急上昇しており、ニューヨークの金先物相場は一時、1オンス=1700ドルに迫る水準まで上昇した。

だが何といってもショックが大きかったのは24日と25日の米国株式市場だろう。ダウ平均株価は24日に1000ドル以上下落して取引を終え、翌25日はさらに879ドル下落。日経平均株価も大幅安となった。

続いて3月9日にもダウ平均株価は2000ドルと過去最大の下げ幅を記録し、急騰していたドルは一転して下落。一時は101円台を付けるなど急激な円高が進んでいる。

原因は新型コロナだけではない

一連の動きは新型肺炎の感染拡大を受けてのものだが、必ずしもそれだけが理由ではない。これまで米国経済は米中貿易戦争にもかかわらず好調であり、トランプ米大統領がFRB(連邦準備理事会)に対して低金利を強く要請してきたこともあり、株価の過度な上昇が続いてきた。

しかし、米国の好景気があまりにも長過ぎることから、市場では徐々に景気後退リスクが意識され始めており、一部の投資家は現金比率を引き上げていたところだった。このタイミングで産油国の減産交渉が決裂し、原油価格が暴落したことから、これが株価下落の引き金を引いてしまった。

「円は安全」という神話

ニュースではあまり取り上げられないが、今回の米国株下落は、新型肺炎リスクに加えて、直近の景気指標が悪かったことも大きく影響したといわれる。今後の推移を見ないと確かなことは言えないが、新型肺炎をきっかけに米国経済の失速が懸念され始めたのだとすると、これは構造的な問題であり事態は深刻である。

ドル円相場についても大きな地殻変動があった。これまでの為替市場では、景気悪化が予想されると「安全資産である円が買われる」というのが半ば常識となっていた。実際には安全資産として円が買われているのではなく、米国に投資している日本の機関投資家が投資を縮小し、資金を日本円に戻すために円買いを行っていることが原因だが、今回はそのパターンが崩れている。これは一体、何を意味しているだろうか。

日本の製造業の多くは、北米市場で収益を上げており、もし米国経済がリセッション(景気後退)入りした場合、日本経済は米国以上に大きな打撃を受ける。しかも、ここ数年、世界の株式市場の連動性が高まっており、米国株が大幅下落となっても資金の逃げ場はなく、結局のところ米国に資金を残したほうが損失が少ないと考えられる。

一時的とはいえ、米国株の下落と円安(つまりドル高)が同時進行したことは、世界におけるマネーの循環が変わり始めたサインかもしれない。新型肺炎が早期に終息し、市場が安定状態に戻ることを願いたいが、世界経済がいよいよ逆回転を始めた可能性もある程度、考慮したほうがよいだろう。

アメリカ発低格付け債ショックがやってくる

東洋経済オンライン 2020年3月24日(火)5時31分配信

新型コロナショックは世界的な景気後退懸念を高め、NYダウが約3年ぶりに2万ドルを割り込むなど金融市場の大波乱が続いている。国債や金といった安全資産でさえ売られており、「現金がすべて」といった状況だ。

こうした中、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)は実質ゼロ金利、量的緩和政策を復活させ、トランプ政権も1兆ドルを超える規模の経済対策案を検討するなど、金融・財政政策を合わせて2兆ドル近い対策を打ち出した。

欧州、アジアなど他の金融・財政当局も同様に政策を総動員し始めており、本格的なグローバル金融危機となるのかが焦点だ。

各国の対策は効果を発揮するのか。UBS証券ウェルス・マネジメント本部で日本地域CIO(最高投資責任者)兼日本経済担当チーフエコノミストを務める青木大樹氏に聞いた。

ハイイールド債が発する「危険信号」

 ――新型コロナショックが世界的な景気後退懸念と金融不安を高めています。

 新規感染者数は中国、韓国で大きく減少してきたが、欧米では逆に急増し続けている。中韓から学ぶべきは「封じ込め政策」の重要性であり、欧米ともに封じ込め策を急速に厳しくしている。

 ところが、封じ込め策の問題点は、とんでもなく景気を悪化させることだ。中国の2020年1~3月期の実質GDP成長率は前年同期比でマイナス5%が見込まれる。2019年まで6%程度(の成長率)だったので、劇的な落ち込みだ。

 アメリカは2020年1~3月期が前期比年率でほぼ0%、4~6月期はマイナス12%成長というのが現在のわれわれの見立てだ。2020年通年ではマイナス0.9%予想だが、感染収束が7~9月期まで遅れれば、さらに悪化する。

 景気悪化の中で意識されているのがクレジット(信用)リスクだ。アメリカのハイイールド債(低格付け債)のスプレッド(国債との金利差)が急拡大しており、景気後退突入の危険信号となる9%を突破する可能性が高まっている。

 リーマンショック時には、ハイイールド債の平均スプレッドが10%を超えて急拡大したが、それに先行して金融機関の貸出態度が悪化した。需要急減で資金繰りに窮した企業に対して銀行が貸し渋れば、企業はデフォルト(債務不履行)するしかない。それが連鎖的なデフォルトと金融ショックにつながった。

 そのため、FRBに求められるのは、金融機関が貸出態度を厳格化せず、需要急減に直面した企業に対して貸し渋りをしないようにすることだ。FRBは3月15日にゼロ金利を導入し、量的緩和政策も再開した。ただ、銀行の調達金利が0%近くに下がっても貸出態度が急に積極化するとは思えない。量的緩和は今後も拡大余地があるが、低格付け企業までお金が回るとは限らない。

 ――FRBはCP(コマーシャルペーパー)の買い入れと、CPにも投資しているMMF(マネー・マーケット・ファンド)の流動性支援も開始しました。

 CPは短期資金の調達手段であり償還が早い。(コロナウイルスの)封じ込め策が長引いた場合、企業の資金繰りは中長期で必要となるため、本当はより長期の社債の買い入れのほうが効く。

 もちろん中央銀行にはリスクとなり、やるべきではないとの議論はある。中央銀行ができないなら財政の出番となる。

政府はまず需要創出策を

 ――トランプ政権は1兆ドル超の経済対策を打ち出しました。ヨーロッパ諸国も相次ぎ財政出動を表明していますが、金融市場の混乱は収まりません。

 金額は十分だとしても、問題はどこまで実効性があるかだ。特に懸念されるのが、限界消費性向の問題だ。アメリカでは国民1人当たり1000ドル以上を給付する案が出ているが、現金を国民に給付しても、日本の経験で言えば平均3割ぐらいしか消費に使われない。使い道は外食や旅行などが多いが、それらはまさに封じ込めで難しくなっている。

 現金給付は低所得者向けのセーフティーネットとして機能するが、需要下支え策としては思ったほど効果が出ないかもしれない。そうなると、1兆ドルでは足りなくなる。

 政府がやるべきことは効果的な需要創出策だ。公共事業といってもインフラ投資というよりは、子どもにノートパソコンを配ったり、テレワーク導入のための補助金を設けるなど、生産性を高める新しい公共事業だろう。あとは、需要の蒸発で破綻が懸念される企業に対する救済枠。低格付け債の発行企業や中小・零細企業に対する貸し付けや融資保証だ。

 ――アメリカのハイイールド債発行企業も公的資金で救済すべきですか。

 やるべきだと思う。批判を受けやすいため、法人税全体を減税するという手もあるが、企業全体を対象にすれば効果は薄まる。

 ハイイールド債の中でもエネルギー業界のリスクが高い。スプレッドは平均20%ポイント近くに達している。アメリカのハイイールド債市場は現在1.3兆ドル強の規模だが、うち15%がエネルギー業界で、比重は大きい。一方、レバレッジドローン(非投資適格企業向け融資)のCLO(ローン担保証券)市場におけるエネルギー業界のシェアは5%程度にとどまる。

 ハイイールド債発行企業にはシェールオイル関連企業が多く、2016年と同様に原油価格暴落で厳しい状況にある。しかも、今回の原油安は長引く可能性が高い。

 ロシアは中国との固定価格での契約も多く、比較的余裕があるが、サウジアラビアは財政収支均衡の採算レートが1バレル80ドル程度。アメリカのシェール業界の採算は50ドル程度で、いずれも厳しい。市場では協調減産決裂は「シェール潰し」という見方が多いが、サウジが仕掛けたのはむしろ「イラン潰し」かもしれない。

 イランはアメリカの経済制裁とコロナの影響でボロボロの状態だ。財政均衡レートは200ドル近い。2月の総選挙で強硬派が勝利し、2021年には大統領選挙もある。だからこそサウジが圧力をかけた可能性がある。

 シェール業界の苦境が続きそうだが、封じ込め策によって小売りや航空業界などのリスクも高まっている。トランプ政権がボーイング支援を表明したように、こうした業界の企業を破綻させない明確な姿勢が必要だ。

投機的格付け企業が急増する

 ――格下げが相次ぎ、「フォールン・エンジェル」(投機的水準へ格下げされた企業)が増えることも想定されます。

 景気失速を考えれば、その可能性は高い。ハイイールド債を保有しているのは投資信託とヘッジファンドが多い。これらの解約が増えれば、保有資産の売却で資産価格はさらに下落する。ファンドの閉鎖となれば、市場心理は一段と冷え込む。CLO市場のリスクにも波及していくだろう。CLOは日本の金融機関の保有も多い。

 ――1兆ドル超の対策案で議会がもめる可能性も指摘されます。

 大規模対策の必要性で共和、民主両党が一致しても、方法論で対立する可能性はある。審議が長引けば、市場や景気に悪影響が出る。トランプ大統領も選挙がかかっており、経済の危険な現状を考えれば、最後は民主党に合わせて法案を修正して通すのではないか。

 ――ヨーロッパはアメリカ以上に景気後退が深刻と見られています。欧州中央銀行(ECB)は総額7500億ユーロの緊急債券買い入れプログラムを導入しました。

 リーマンショック時を優に超える規模の財政・金融政策を行わないと乗り越えられない状況だ。ECBの措置はリーマン時並みの規模であり、まだ足りないと見られる。しかも、イタリアやギリシャのスプレッドが急拡大しており、こうした脆弱な国の債券を十分に買い入れないと、欧州債務危機が再燃しかねない。金額だけではなく、どこに分配するかが重要だ。

 コロナショックは当初、2001年の同時多発テロに近いものだった。それが今、2007~2008年型の金融ショックが意識され、ヨーロッパに至っては2011年の欧州債務危機ショックも想定されており、すべてを含んだ複合ショックに進展する可能性がある。

 ただ、中国の石炭消費量は近年の6割強の水準まで戻っており、中国の経済活動は緩やかながら確実に回復している。世界を景気後退から救い出すのは中国かもしれない。ウイルス発生源とされる中国が世界を救うというのは皮肉な話ではあるが。

2021年は再びバブル相場の可能性

 ――日本はどのように対処すべきでしょうか。

 日本は中国とアメリカの影響をそれぞれ受けるため、2四半期連続のマイナス成長は避けられないし、東京五輪が延期・中止になれば3四半期連続(のマイナス成長)もありうる。

 コロナウイルスの封じ込め策によって需要が喪失されており、アメリカと同様、セーフティーネットとしての現金給付や中小企業支援に加え、働き方改革やデジタル化に寄与する新しい形の公共投資が必要だ。

 ――2021年の金融市場の見通しは? 

 金融・財政政策が危機を救うという前提で行けば、その後にはリーマンショック後の上昇を超えるバブル相場に向かっていく。最終的に行き着くところは、アメリカ国債のソブリンリスクが意識される、つまりドルという通貨の価値が信用されなくなる状況だろう。

 そこまで行けば、金融緩和してもドル不信で効かない。その状況に至るまでバブルと危機と金融緩和が繰り返されるのではないか。それがあと10年なのか、20年なのか、アメリカのイノベーションと潜在成長率の持続力次第で変わってくるだろう。

インフル薬「アビガン有効性確認 中国、後発薬量産へ

時事通信 2020年3月17日(火)18時45分配信

 中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。

 アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。

 臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。

 

2020年3月23日 (月)

【習的中國】シルク・ロードならぬ<一帯一路>コロナ・ロードを行く

コロナ対策を中国に学んだイタリアイランなぜ感染拡大が止まらないのか

ダイヤモンドオンライン 2020年3月20日(金)6時01分配信

 新型コロナウイルスの発生国として当初、槍玉にあげられていた中国は今、押さえ込みに成功しつつある国として、評価されている。しかし、中国式の対策を導入したイタリアとイランは感染者が増加の一途をたどっている。これはなぜなのか、欧州在住のある中国人女性の見解が話題を呼んでいる。(ジャーナリスト 姫田小夏)

「コロナ発生国」と非難されたが 今では世界の「お手本」に

「新型コロナウイルスの感染をいかに防ぐか」は、今や世界共通の課題だ。ウイルス発生国の中国では流行のピークが過ぎ、徐々に正常化しつつあると伝えられる。一歩先を行く中国の人々が世界に向けるのは、「中国に学ぶことができるのか」といったまなざしだ。

 湖北省武漢市では、蔓延の初期段階において医療スタッフや病床の不足に加え、物資が不足して現場は大混乱となった。だが、瞬く間に5万人の医療スタッフが全国から集められ、10日間の突貫工事で病床が増加し、医療資源の不足は一気に解消された。

 ウイルス拡散を防止するために中国政府が取った策は、人の移動を制限する「封鎖措置」だった。1棟1棟の集合住宅から1戸1戸の世帯に至るまで、住人を自宅から外出させないという、水も漏らさぬような厳重な管理ぶりだった。

 3月1日、WHOの専門家、ブルース・アイルワード氏は、米メディアのインタビューに「中国が行った病例の発見、接触者の追跡、集会等の停止は世界共通の措置になる。特に政策のカギとなったのはそのスピードだ」と答えている。

 中国の防疫措置の特徴を分析すると、「間髪入れずしてのスピード」と「一刀両断の徹底ぶり」、そして医療現場の人的不足やマスクなど物資不足を補うための「挙国一致の動員力」にある。そのベースにあるのは、移動の自由など人権の議論を許さない一党独裁の政治体制と経済力、そして何よりも、政府の一刀両断を受け入れる「国民の忍耐力」だった。

 振り返れば、安倍政権が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表した2月25日、日本在住の中国人や日本に親族を持つ大陸の中国人から失望の声が上がった。「なぜ積極的に検査しないのか」「企業活動をいつまで続けさせるのか」といった疑問が噴出したのは、すべての力を防疫に注いだ“強制力ある中国式措置”とは異なるものだったからだ。

 3月に入り、欧州や米国で感染が広がると、中国のネット民は欧米の一挙手一投足を注視するようになった。飛び交ったのは、「西側諸国は中国に学べるのか」といった議論だった。2か月前、「ウイルス感染源だ」と世界から非難された中国は、「今や世界のお手本だ」という意識を強めている。

イラン、イタリアは 中国モデルを導入

 中国モデルを積極的に採用するのがイランだ。2月19日に新型コロナウイルスの初めての患者が確認されたイランだが、その後も感染拡大が続いた。そこでイラン政府は、3月3日に「防疫措置を中国に学ぶ」と宣言した。

 イランは国家動員計画のもと、中国の診療モデルをペルシャ語に訳して公開し、30万の「小組」とよばれる医療グループを組織し、1000万人を対象に各世帯を巡回し感染の実態調査に乗り出した。その結果21万人に発熱、頭痛などの症状が見られ、うち3万人が重症であることがわかった。治療対策については、テレビ会議を通して中国の医療経験を学んでいる。

 イランだけではなく、イタリアもまた中国モデルを手本にした。イタリアは、ローマを旅行中の中国人に初の感染者が確認されると、1月31日に自国と中国の主要都市を結ぶエアラインの運行停止に踏み切った。イタリアで感染者が爆発したのは2月21~22日にかけてだが、新たな感染増加数が60人という段階で、ロンバルディア州の複数の都市を封鎖した。かなり早い段階で、感染拡大を防ぐ措置を採っていたといえる。

 また、中国政府がわずか10日で建設した「火神山医院」を模範に、病院の突貫工事を始めた。住民の外出管理も徹底し、外出のための通行証も必携にした。当局のルールに反すれば「拘留または罰金」という取り締まりも中国モデルに酷似する。

 しかし、イタリアの患者数は増え続けた。3月19日時点で感染者3万5713人、死亡者2978人となった。イランも同時点で感染者1万7361人、死亡者1135人に上り、この2つの国は世界のワースト1、2位となっている。

 ちなみに、中国にとってはイランもイタリアも、戦略上、欠かせない重要なパートナーだ。イランとは2016年1月に、イタリアとは昨年3月に、中国の主導する「一帯一路」で協力する覚書を交わしており、その関係は良好だ。

他人の処方箋は 効き目がない

 それにしても、中国式を手本にし、早期防衛に着手したイランとイタリアの状況がますます悪化していくのはどういうことなのだろうか。

 現在、海外の中国人の間でよく読まれている文章がある。欧州在住で4カ国語に精通する中国人女性が執筆したもので、コラムの一部には次のような内容が書かれていた。

 「イタリア政府は最大限の警戒感をもって臨んでいたが、かえって封鎖反対の抗議活動やスーパーでの買い占め、監獄での暴動を引き起こし、医療システムを麻痺させるなど国民をパニックに陥れた。イタリア人からすれば、自分の自由を制限されるほど辛いことはない。国情も違えば国民も違うのだ。国家の一声で十数億人を家に閉じ込めた中国はむしろ世界の奇跡だろう」

 初期段階での強制措置は、かえってイタリアの人々の心理に大きな不安をもたらしてしまったようだ。文章には「他人の処方箋は、その人と同じ体質でない限り効き目がない」とも綴られていた。中国の感染病の専門家である復旦大学付属華山医院感染科主任・張文宏氏も、「イタリアは早期防衛の失敗例だ」と語っている。

 中国はウイルス防衛のリーダーシップを世界で発揮したいようだが、中国人の間でもこれに対する見方はさまざまだ。ドイツに移住したある中国人女性は「ウイルスの抑え込みでは好成績を収めた中国ですが、国内の医療問題は依然として課題山積。責任を取りたがらない医師も多く、国民が安心して受けられる医療からは程遠い」と厳しい。

 また、日本で長年生活する中国人男性は「中国の“防疫成功”はあくまで美談づくり。足元で悪化する経済から国民の目をそらすための宣伝に過ぎません」とシビアだ。確かに中国政府は、ウイルス発生国の汚名返上を急いでいる。

 初期の段階で全面的に中国の模範事例を取り入れたのはイタリアだが、中国と同じような結果にはならなかった。目下、ウイルスの蔓延が深刻化するドイツや英国では、中国と違う発想での対策が進んでいる。世界は今、新型コロナウイルスの感染という同じ危機に直面しているが、国の事情や国民性によって、そのアプローチは異なるようだ。

伊ロンバルディア地方、武漢のように昨年11月に原因不明の肺炎流行

WoW!Korea 2020年3月23日(月)15時35分配信

 昨年11月、イタリア北部でも“得体の知れない肺炎”が流行していたことをイタリアの医学専門家が明らかにした。中国で新型コロナウイルス感染症が初めて現れた時期である。

 イタリア ミラノのマリオネグリ薬学研究所のジュゼッペ・レムッツィ所長は去る19日(現地時間)米国の公営ラジオ放送とのインタビューで「医師たちは昨年12月、また11月にも特に高齢者を中心にとても深刻で得体の知れない肺炎が発病したことを記憶している」と語った。

 また先月21日、イタリア北部で最初の地域感染が確認されて以降、なぜ当局はきちんと発病を抑制できなかったのかを説明した。

「これは中国から伝染病の発病が知らされる前に、少なくともロンバルディア(北部の州)ではウイルスが流行していたという点を意味している」として、存在自体が知らされなかった伝染病と闘うのは不可能であったと説明した。

 レムッツィ所長は、最近になってイタリアの医師たちからこのような話を聞いたと語った。伝染病を認識できていない状況でウイルスが拡散していった可能性があるという意味である。

 この所長の発言は、全世界の科学者たちが新型コロナの起源を探している中で出てきたものだと、香港の英字新聞は報じた。

 また現在科学者たちは、イタリア ロンバルディアでの新型コロナによる地域感染は1月末に中国人とイタリア人との接触によって始まったものだとみている。

米専門家集団信頼するアジア国家」…日本48%で1位、韓国は9%

中央日報 2020年3月23日(月)14時47分配信

米国の一般市民(1015人)と専門家集団(200人)を対象に実施された調査で「アジア地域で米国の最も重要なパートナー」を問う質問への回答が日本、中国、韓国、オーストラリアの順だったと、日本外務省が最近明らかにした。

「アジアで最も信頼できる国」を問う質問に対する回答は日本、オーストラリア、韓国、中国の順だった。

米国の世論調査機関ハリスが日本外務省の依頼を受けて昨年11月に実施した調査の結果で、先週、日本外務省が出入り記者団に関連資料を公開した。

米国の一般国民を対象にしたインターネット調査で「アジア諸国の中で最も重要なパートナー」に関する回答は日本(34%)、中国(22%)、韓国(10%)、オーストラリア(4%)、ロシア(4%)、インド(1%)の順だった。

「アジア諸国の中で米国が最も信頼できる国」を問う質問については日本(37%)、オーストラリア(11%)、韓国(9%)、中国(8%)の順だった。

政官界、学界、言論界、宗教界、労働関係分野で「指導者的な地位」にいる200人を対象に実施された電話調査の結果も同様の傾向が見られた。

「アジアで最も重要なパートナー」に対する回答は、日本(42%)、中国(18%)、韓国(17%)、オーストラリア(13%)、インド(5%)、ロシア(1%)の順で、「最も信頼するパートナー」は日本(48%)、オーストラリア(32%)、韓国(9%)、中国(4%)の順だった。

全体的に韓国の位置や数値は停滞または後退している。

米国の一般市民の調査で韓国に対する信頼度(9%)は中国の信頼度(8%)とほぼ同水準だった。韓国の数値は昨年と同じで、中国では6%から2%ポイント上昇した。

専門家集団の調査では韓国に対する信頼度(9%)が中国(4%)より高かったが、2018年(20%)、2017年(14%)と比べると大幅に低下した。

日本外務省の依頼で実施された調査でもあるが、全体的に日本関連の数値が上昇したのも特徴だ。

毎日新聞は21日付の記事でこの調査結果を報じ、「2011年と2013年の調査では『アジア地域で最も主要なパートナー』で中国が日本を上回っており、トランプ政権発足後の米中関係の悪化と日米協力の強化が影響しているとみられる」と分析した。

毎日新聞の報道のように、米国の一般国民の調査で2011年と2013年には中国(2011年39%、2013年39%)が日本(それぞれ31%、35%)より「重要なパートナー」に選ばれていた。

米日の密着は他のチャンネルからも感知されている。

毎日新聞は23日、「米国トランプ政権が中国の経済構想『一帯一路』に対抗するため、インド・太平洋地域の主要な港30カ所のリストを昨年秋に日本に渡し、共同開発と支援を提案した」という内容を1面記事で報じた。

中国を牽制するための米国の確固たるパートナーとして日本の重要性がより高まっているという意味に解釈される。

イタリアを震源地にした懲りない個人主義

Newsweek日本版 2020年3月19日(木)15時47分配信/イザベラ・ディオニシオ(翻訳家)

<中国に次ぐ大量の感染者増を招いたのは、検査のし過ぎと楽天的な国民性、そして緊縮政策>

猛威を振るい続けているCOVID-19(2019年型コロナウイルス感染症)だが、とうとうイタリアはイラン、韓国を抜いて、中国に次ぐ感染拡大国となってしまった。感染者数が最も多いイタリア北部に限定されていた移動制限措置は、3月10日から全土に拡大された。仕事や家族の緊急事態の移動のみが認められ、その場合も内務省規定の自己申告書の所持が義務付けられている。

状況は日々変化しているが、基本的に商業施設は入店を制限し、イベント・集会は全面禁止。あっという間に広まった未知のウイルスを食い止めるには、抜本的な対策を講じる必要があった。

ミラノを含む、いわゆる「レッドゾーン」の封鎖計画に関する噂は、7日の夜からじわじわと広がり始めた。それが大混乱の引き金となった。

わが身ひとつで駅に駆け込んだ人、家族を車に乗せて旅立った人、近場のスキー場で癒やしを求めたのんきな人......。その夜のうちに、数千人が脱出を試みた。ウイルスのキャリアである可能性を秘めている彼らは、イタリアの先々にそれをまき散らすことになるとは考えもしなかった。「自分は大丈夫だから」

しかし病院は崩壊寸前だ。疲れ切った医師や看護師は休みなしに職務に励んでいるが、集中治療室と人工呼吸器の数が不足し、コロナウイルス以外の重症患者の治療までが危うい状態に陥っている。その一方、患者第1号の街として注目を浴びたミラノ近郊のコドーニョでは、11日、つまり隔離から18日目に、初めて新感染者0人という喜ばしい発表があった。

<医療費を削減したツケ>

一刻を争う危機的状況であることは一目瞭然だが、ウイルスの発生地から8000キロも離れているイタリアが、なぜこのような窮地に立たされているのか。

感染が急速に広まった理由の1つは、院内感染を増やしてしまう危険性を考慮せずに、数多くの検査が行われたこと。それによって、どの病院も満杯となり、たちまちウイルスのたまり場と化した。

それに加えて、楽天的で個人主義志向が強いイタリア人特有の性格も災いした。大急ぎでミラノから脱出した人たちも、いったんレッドゾーンを出ると、恐怖を実感するまではいつもどおり遊びに精を出し、政府の警告を無視し続けたからだ。

<政府への信頼回復の契機に>

イタリアでは医療も教育もほぼ無料だ。医療サービスを受ける際にわずかな金額を払っているが、日本の3割負担に比べるとタダ同然。しかし、ここ十数年間、政府は莫大な資金を必要とする医療費と教育費の削減という道を度々選んできた。その結果、医療施設の劣化、スタッフ不足や政府機関に対する不信感を引き起こした。

明けない夜はなく、この非常事態もいつか終息を迎える。そのときは、医療問題と政府機関への信頼回復を考え直すいい機会になればいいと、誰もが願っている。

昨日、ミラノ郊外在住の友人と久しぶりに連絡を取った。彼女の母親は3週間前にコロナウイルスの疑いで病院に運ばれ、それ以降会えていない。結果は陰性だったが、いまだに退院できず、病室に閉じ込められているという。「お父さんの文句を聞かなくていいから、せいせいしているわ」と入院中の母親は電話で冗談を連発していたそうだ。娘の不安を和らげるためだろう。

その話を聞いて、私の知っている陽気で温かいイタリアに戻る日はそう遠くないと感じ、心底安心した。

新型コロナ不況で、潰れる国生き残る国

Newsweeek日本版 2020年3月18日(水)19時45分配信

<パンデミックの脅威は2008年の世界金融危機に匹敵する不況の引き金を引いた――予想される今後の各国経済のシナリオと、賢明な生き残り策とは>

新型コロナウイルスは、その致死性をはるかに上回る反応を世界中で巻き起こし、2008年の世界金融危機レベルの不況の引き金を引いた。いくつかの国では、これは政権にとって致死性のものとなるだろう。

日本では、7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている。これまで日本経済を大きく支えた円安は、わずか2週間で約10円も円高へ逆戻りとなった。アメリカで金融恐慌が生じて経済が縮小すれば、日本の輸出減少は決定的なものとなる。株価は下がり、またデフレ経済が戻ってくる。

しかも今回は、もはや日銀と政府に金融緩和や財政拡大の余力がない。それでも、今の野党には総選挙を迫る力はないため、もっぱら自民党内の力学が安倍政権の去就を決めることになる。

アメリカでも株式市場の崩落が起きつつある。それが債券市場に及べば、15兆ドルを上回る企業債務が不良債権化して銀行の貸し渋りを生み、2008年並みの金融不況を起こすのではないか。アメリカには、トランプ大統領の選出に影響力を及ぼした中西部の白人(旧)中産階級も含め、年金資産を株で運用する人々が多い。そのため、株式市場の崩落は再選を目指すトランプにとって致命傷となり得る。

<中国経済は恒常的な低成長時代へ>

もっとも、それでアメリカ経済の没落やドルの地位喪失が起きるわけではない。リーマン・ショック時と同様に、世界中の企業は決済(その多くはドルベース)のためにドルを求めて狂奔することになるからである。だからアメリカはまた、ドル紙幣をジャブジャブ発行し、ドーピングよろしく経済を再活性化させていくことだろう。

中国は、それより深刻な状況にある。アメリカによる高関税政策、先端技術の移転規制、そして新型コロナウイルスと立て続けに打撃を受けたことで、中国の輸出の約半分を支える外国企業に、「中国で輸出向け生産をすることのリスク」を意識させてしまった。既に中国の輸出は減少しており、これまでの高度成長の「原資」であった貿易黒字は、今年に入り赤字に転じている。習近平(シー・チンピン)政権は、国有企業に政治的な号令をかけることで困難を乗り切ろうとしているが、それでは救いにならない。

中国経済はこれから恒常的に低成長に転ずる可能性が高い。これまでの中国は、その急速な台頭で地域、そして世界の力のバランスを揺さぶってきたが、今度はその停滞が国内、そして周辺地域を不安定化させることになるかもしれない。「一帯一路」も、これまでの勢いを保つのは難しい。

<ロシアも長期的な停滞へ>

ロシアでは新型肺炎の患者はまだ少ないことになっているが、グローバルな「コロナ不況」で原油価格が大幅に下落。これでは、2024年のプーチン大統領の任期終了までに43兆円相当を使い、インフラ建設などを行うことで景気浮揚と円滑な政権交代を図ろうとした当局のもくろみは狂ってしまう。原油価格の低迷は長く続く。ロシアは長期にわたり、停滞を運命付けられるだろう。

こうした状況では、資本力と財力のある企業や国家が生き延びる。資本主義はもちろん、なくならない。元手を増やして豊かになりたいという、人間の根源的欲望はなくならないからだ。国家資本主義の誘惑に駆られて政府の力に依存する国は、費用だけかさむという非効率な経済にバカを見る。

不況に陥っても、5Gを取りあえずの筆頭に、神の領域ともされる人工知能(AI)、ロボット化、遺伝子工学などの技術を磨いて商品化していくべきだ。金融バブルで虚勢を張ったり、呪文のようなえせ経済理論に頼るより、こちらのほうが元手を確実に増やすことができる。

 

2020年3月22日 (日)

【第45代大統領】今は「ある意味✍戦時下の大統領」だと思っている

トランプ大統領戦時下態勢と、新型コロナウイルス対策で

BBC NEWS Japan 2020年3月19日(木)15時40分配信

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は18日、自分は「戦時下の大統領」だと述べ、アメリカは感染が拡大する新型コロナウイルスに「完全な勝利」を収めるだろうと誓った。トランプ氏はこの日、重要な医療用品の増産を民間企業に求めることができる、朝鮮戦争下の1950年に成立した「国防生産法」を復活させた。

 ホワイトハウスでの記者会見で、新型ウイルスとの戦いについて、アメリカが戦時体制にあると考えているか問われると、トランプ大統領は「これは戦争だ」と述べた。

「私は、ある意味、自分のことを戦時下の大統領だとみなしている」

 新型ウイルスのアウトブレイク(大流行)をめぐっては、トランプ氏はアウトブレイクの初期段階では感染の影響を軽視していたとして非難されている。そのため、今週はこの非常事態に関するブリーフィングを連日行っている。

 トランプ氏は、「我々は共に犠牲を払わなければならない。我々は全員一緒にこの問題に関わっているからだ。目に見えない敵は、いつだって最強の敵だ。(中略)だが、我々はこの目に見えない敵を倒す。我々が考えているよりも早期に倒し、完全な勝利を収めると思う。完全な勝利になるだろう」と述べた。

 アメリカではこれまでに9000人以上が新型ウイルスに感染し、145人が死亡している。

 世界の感染者数は20万人以上、死者数は8700人以上に上っている。

「国防生産法」

 朝鮮戦争下の1950年に成立した「国防生産法」は、国家安全保障に必要な製品の受注を満たすため、民間企業に増産を指示する権限を大統領に与えるというもの。

 トランプ氏は会見後にツイッターで、「将来、最悪のシナリオ」に陥ったときにのみ発動させる方針だと述べた。

 トランプ氏はまた、スティーブン・ムニューシン米財務長官が、新型ウイルスのパンデミック(世界的流行)によって米国内の失業率が20%にまで上昇する可能性があると警告したことについて、「全く完全に最悪のシナリオ」だと述べた。

米海軍の病院船派遣も

 トランプ氏は、今後起こり得る病床不足を軽減するため、米海軍の病院船に対応にあたるよう求める方針とした。海軍病院船「USNSコンフォート」が、ニューヨーク港へ派遣されるとみられる。しかし米国防総省によると、「USNSコンフォート」は現在、ヴァージニア州でメンテナンス中という。

 別の海軍病院船「USNSマーシー」は、西海岸へ派遣するための準備が進められている。

「中国ウイルス」は人種差別

 トランプ氏はこれまで度々、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んでいる。

 この日の記者会見中、トランプ氏は「新型ウイルスは中国から来たんだ」と述べ、「中国ウイルス」という呼称は人種差別だとの指摘を一蹴した。

 世界保健機関(WHO)は2015年、伝染病の名称決定に関する指針を発表している。

 WHOは、「これまで、病気の名前が特定の宗教的・民族的コミュニティーに対する反感を引き起こし、渡航や貿易などへの不当な障壁を生み、家畜の不要な殺害を招いてきた」と指摘。2015年に流行した中東呼吸器症候群(MERS)の名称を批判している。

 WHOは、伝染病の名称を決める上で避けるべき言葉として、地理的な位置(スペイン風邪など)、人名(クロイツフェルト・ヤコブ病など)、動物あるいは食品名(鳥インフルエンザなど)、文化や産業の名前や、過度な不安を引き起こす言葉などを挙げている。

 18日の会見に先立ち、アメリカはカナダとの国境を事実上封鎖した。必要性のある渡航や商業移動は除外される。

 トランプ氏はまた、新型ウイルスの拡大を防ぐために、特定の国からの人の流入を阻止する法律を発動させ、メキシコ国境を越えて入国する移民あるいは亡命希望者への新たな取り締まりを行うだろうと述べた。

米議員が新型ウイルス検査で陽性

 民主党のベン・マクアダムス下院議員(45、ユタ州選出)が新型ウイルス検査で陽性反応が出たことが18日夜、明らかになった。

 マクアダムス氏は、14日夜にワシントンへ戻った後、「軽度の風邪に似た症状」が出たという。すぐに自宅で自主隔離したものの、「症状が悪化し、発熱や空ぜきが出たほか、呼吸困難に陥った」としている。回復するまで、今後も自主隔離を継続するという。

 17日に医師からウイルス検査を受けるよう指示を受け、18日に陽性の判定を知らされたと、同氏は声明で説明している。

 民主党のリオ・ディアス=バラート下院議員(58、フロリダ州選出)も、18日に陽性反応が出たと発表した。

 ワシントンの自宅マンションで自主隔離中のディアス=バラート氏は、「気分はずっとよくなっている。だが、新型ウイルスについて誰もが真剣に受け止めることが重要だ」とツイートした。フロリダへ州へ戻る予定はないという。

 ディアス=バラート氏は、妻ティア夫人には持病があるため、感染の「リスクが非常に高い」と明かした。

 米議会には高齢議員が多いことから、議員の間に不安が広がる可能性がある。

経済への影響は

 トランプ氏は18日、上院で90対8で可決した新型コロナウイルス対策法案に署名した。無料のウイルス検査や有給の病気休暇、従業員数が500人以下の会社の従業員の家族休暇や病気休暇を認めることとなる。

 病気休暇と家族休暇だけでも1050億ドル(約11兆4300億円)規模の費用がかかると推計されている。

 また、最大1兆3000億ドル(約141兆円)規模の追加の景気刺激策が検討されている。米国民へ最大1000ドル(約10万7000円)の現金給付などの直接支援も盛り込まれる可能性がある。

 こうした経済支援への取り組みが進められる中、18日のダウ平均は再び急落。トランプ政権発足以降の上昇幅がすべて帳消しとなった。

GDP「マイナス24」予想 失業率に悪化か

朝日新聞デジタル 2020年3月21日(土)15時42分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国の今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前期比24%減(年率換算)に落ち込む、との予想を米金融大手ゴールドマン・サックスが20日まとめた。JPモルガン・チェースも18日時点で4~6月の米成長率をマイナス14%と予想するなど、米銀大手は相次ぎ経済見通しを引き下げており、景気後退入りが確実視されつつある。

 米政府が現行方式でGDPを集計し始めてから、四半期ベースでもっとも成長率が低かったのは1958年1~3月期のマイナス10%。リーマン・ショック直後の2008年10~12月期でもマイナス8・4%だった。ゴールドマンはこれらを上回る、急激な景気後退に陥る恐れを指摘している。失業率も9%まで悪化するとみている。

政府対コロナ戦争「集団免疫路線」から社会封鎖への方針転換と隠れた戦略

Yahoo!コラム 2020年3月21日(土)10時13分配信

先週、英国ボリス・ジョンソン首相が「国民の多数の犠牲」を予告したコロナウイルス対策を発表して1週間になる。最初はラディカルともいえる「集団免疫にたよる」方策だったのが、この1週間で外出の自粛・自宅勤務をはじめとする社会的隔離政策を一気に打ち出し、英政府の方針は大きく変更されたように表面上は見える。

英政府の対コロナウイルス政策の急激な発展は、いくつかの背景を理解しないとわかりにくく、むしろ誤解される点が多い一方、この問題は日本にとっても実は対岸の火事では全くない。それゆえ、先週の記事に続いて、英政府の対コロナウイルス戦争の「方針転換」ならびに隠れた一貫した戦略の全貌、その科学的背景について解説を加えたい。

政策の「Uターン」

3月13日のジョンソンの演説内容は、対コロナ対策を戦争に喩えたレトリックとともに衝撃を与えた。しかしながら最も異論を呼び起こしたのは、感染症状のあるひとの自主的な自宅隔離以外には社会隔離策がほとんど盛り込まれなかった一方で、英国民の多数がコロナウイルスに感染して英国民として「集団免疫」を獲得することで流行を終結する方針を明らかにしたことであった。

この首相演説に対しては各種メディアの記事も反発し、科学者は政府政策の依拠するエビデンスの公開を求め公開質問状を提出した。

一方、社会的には、全英各地のスーパーで食料品を買い求める人が殺到し、スーパーの売り場が空になった。13日の首相演説を契機に社会がパニックに陥っているのは明らかであった。

ところが、その3日後、16日の月曜日以来、ジョンソン首相はより包括的な社会隔離策を開始した。これをもってして、多くの人はジョンソン首相が「集団免疫」を捨てた軌道変更を行ったと理解しているようである。

実際、この1週間でジョンソン首相は続きばやに次の4つの方策を繰り出した:

1. 家族隔離:家族の誰かが熱や咳を発症した場合、その家族全員が2週間の自宅隔離とする
2. 自宅勤務:可能な人はすべて自宅勤務にすること
3. 小学校・中学校の閉鎖(1)
4. パブ、レストラン、劇場、ジム、レジャー施設の全英での営業停止

これらは全て社会隔離策である。つまり、人と人が接触する機会を可能な限り減らし、それによりコロナウイルスの流行を遮断するために行われる。

今週までの時点で、警察による罰金や逮捕といった強権を使わずにできる穏健な施策は全て施行されたといってもよい。この社会隔離政策の開始をもって、ジョンソン首相の「集団免疫」方針は放棄されたと理解している人が英国内でも大半であるが、これはおそらく二重に誤解であると筆者は考えている。これについて説明するためには、今週の月曜日、16日に発表された重要な研究報告書を紹介する必要性がある。

ファーガソン報告書

この激動の1週間のあいだに、重要な研究報告書がひっそりと世間に公開された。

ジョンソン首相が「対コロナウイルス開戦演説」を行った3日後の16日に、インペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症疫学の研究センターが、大学のホームページ上に研究報告書を公開した(2)。この報告書をまとめたセンター長のネール・ファーガソン教授が政府の主要な科学アドバイザーであること(3)は英国内で広く知られた事実であり、この報告書はすみやかに英国内の科学者のあいだで共有され、筆者のところにも送付されてきた。

そして、このファーガソン教授による報告こそが、ジョンソン首相が社会隔離策を開始した「劇的な方針転換」につながったとされる。

このファーガソン報告書を見て寒気を覚えなかった研究者はいないだろう。研究は感染症疫学の数理モデルを用いて、今後行う政策ごとに、患者数の推移ならびに集中治療室による治療が必要な患者の数がどのような経緯をたどるのかをシミュレーションした結果である。この研究の結論には次の3つの重要な点がある。

1)英国の人口あたりの集中治療室ベッド数は少なく、今後の数週間でコロナウイルスの感染が爆発すると、どんなシナリオであったとしても、大多数の患者を治療できない事態になる。それゆえ、集団免疫が成立するまで全く社会隔離策を取らなかった場合の被害者は40万人を超える。一方で、可能な限り厳格な社会隔離策をとって流行の拡大を遅らせた場合、被害者の数は3−4万人という、10分の1以下まで減らすことができる。

2)厳格な社会隔離策をとり完全に流行を封じ込めた場合、その隔離策を終了して国民を日常生活に戻すと、(これは集団免疫が成立していないために)およそ2ヶ月以内に再び感染爆発することが予想される。

3)社会的に持続可能な社会隔離策として、集中治療室のキャパシティーを超えない程度の厳格さで社会隔離を行うという政策が考えうる。このためには、およそ2ヶ月封鎖を実行し、1ヶ月休むといったサイクルを長期にわたり繰り返すことが必要になる(4)。

なお、以上の数字は現在得られているデータならびに感染症疫学の専門家が妥当と考える推測に基づいて行われた計算である。それゆえに今後数カ月単位での研究の進捗に応じて、より精密な推測となり、具体的な数字は変わってくるものであることには注意を促したい。

集団免疫と出口戦略

集団免疫はもともと目的というより出口戦略であったと考えられる。現在のデータに基づく数理疫学の推測によれば、英国社会全体の6割のひとたちが感染し免疫を獲得することで、人から人への伝染がおこりにくくなりウイルスの流行は自然に終焉する(集団免疫が成立する)と推測されている。一方で、どんなに強力な社会封鎖を行ったとしても、国民の多数に免疫がない状態で封鎖を解除すると、再び流行は再燃する。それゆえ、今回の危機が収束するのは、国民の過半数に免疫をつけさせたときになると考えるのが現時点では科学的には妥当である。

つまり、今のコロナウイルス危機に確実に終息宣言を出せるのは、有効なワクチンが使えるようになる(このためには最低でも18ヶ月はかかるといわれる)か、感染がじわじわと広まって集団免疫が成立したとき(これはどのような動態で感染が広がるか次第で時間は変わる)の、いずれかの時点であると考えられる。

集団免疫の成立時期を科学的に推測し、それを根拠に社会に負担の大きい政策の作用と副作用を計算し、こうした重大な政策を発動した場合それをいつ終焉できるのかの出口戦略を綿密に立てる。これにより、長期的にダイナミックかつ強力な政策の施策を可能にする。集団免疫の議論を導入した理由はここにあったと筆者はみている。そしてこの方針は、当然いまも捨てられていないはずである。

一方で、集団免疫については二重の誤解が広まっているようである。第一の誤解は、ジョンソン首相は当初集団免疫を唯一の目的としていたのだということ。第二の誤解は、ジョンソン首相が今週月曜日16日に突如としてその施策を破棄したということである。読者の方々には、恐らくこれらが誤解である可能性が高いことは見えたであろうか。

しかしながら、その二重の誤解は、英国社会を対コロナウイルス戦争への臨戦態勢に変化させ、抑圧的な政策を受容させるためには有効であったかもしれない。これについては今すぐには結論できないが、今後、長期にわたる重たい社会隔離策・封鎖政策が英国社会に混乱なく受け入れられて英国内の犠牲者を可能な限り最小化できたならば、ジョンソン首相の戦略勝ちということになろう。

実際、来週には、70歳以上の国民の強制隔離という、より抑圧的・強力な社会隔離政策が発表される見込みである。一方で、今週はじまった社会隔離策に効果がでるのに2週間はかかるため、今後2週間は、英国内の感染者数は今までの勢いで増加すると見込まれている。今後の推移を慎重に見守りたい。

注釈

1)学校閉鎖はウイルスの流行を一定程度止める働きがあると考えられている一方、学校閉鎖により病院などの前線で働くひとたちが子供と家にいなければならなると病院など重要な施設が回らなくなる。これを回避するため、親が医療関係者であるなど「前線」で働いている場合には、子供は学校に引き続き通うことになっている。

2)Ferguson et al and Imperial College COVID-19 Response Team, Impact of non-pharmaceutical interventions (NPIs) to reduce COVID- 19 mortality and healthcare demand. 16 March 2020.

3)ファーガソン教授は、英国のコロナウイルス対策の立案のための専門家会議「緊急事態のための科学提言グループ(Scientific Advisory Group for Emergencies, SAGE)」の主要メンバーである。SAGEは主席医務官ならびに主席科学アドバイザーに対して提言をまとめる委員会であり、すなわち政権の対コロナウイルス戦の科学サイドからの具体策を決める頭脳である。またファーガソン教授は、早期から今回のコロナウイルスが世界に与える深刻な問題について強い警告を行なっていたことも追記すべきだろう。

4) このような間歇的封鎖を行った場合必要な期間については報告書では明示されていないが、少なくとも2年以上かかることはデータからみえる。

上院議員、暴落1週間前株式売却 機密に接する立場

朝日新聞デジタル 2020年3月21日(土)8時37分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大で株価が暴落する前に、機密情報に接する立場にいた米国の上院議員が保有株式を売却していたことが明らかになり、米国で批判を集めている。議員は「問題ない」と主張しているが、辞任を求める声も出ている。

 問題となっているのは、与党・共和党のリチャード・バー議員ら。上院に提出された記録によると、バー氏は2月13日、所有する株式を33回にわたって売却し、約63万~170万ドル(約1億8700万円)を得た。株式の中には、新型コロナウイルスの影響を特に受け、市場価値が大きく下がったホテル運営会社などの株式も含まれていた。ニューヨークの株式市場はこの約1週間後から急落を始めた。

 バー氏は上院情報委員長を務め、米政府から定期的に報告を受ける立場にある。米メディアによると、1月末には新型ウイルスの危険性についての説明を受けていたという。対外的には「過剰に恐れる必要はない」としており、2月7日には他の上院議員と連名で「米政府はかつてないほど、公衆衛生の危機に対応できる状況だ」という文書を発表していた。しかし、米メディアが入手した録音によると、2月末の会合では「近年の感染症よりはるかに悪性だ」などと語っていた。

 バー氏は「株式売買にあたっては、ニュース報道だけを頼りにした」などと釈明し、20日には上院に倫理審査を求めることを明らかにした。ただ、共和党内からも説明責任を求める声が上がっている。保守系FOXニュースの有名キャスター、タッカー・カールソン氏も「バー氏は説明責任を果たすべきだ。できないなら、辞職し、インサイダー取引で訴追されるべきだ」と厳しく非難した。

中国武漢で4日連続新型コロナ感染者ゼロ 無症状は発表対象外

時事通信 2020年3月22日(日)20時39分配信

 中国政府は22日、世界的な新型コロナウイルス感染が始まった湖北省武漢市で新たに確認された感染者が4日連続で「ゼロ」だったと発表した。

 ただ、中国ではウイルス検査で陽性であっても、発熱やせきなどの症状がなければ「感染者」として扱われていない。政府統計そのものへの不信感もあり、市民の不安は根強い。

 中国国家衛生健康委員会は2月14日の記者会見で、「無症状の感染者は病原体を広げる確率は低い」と説明し、検査で陽性であっても発熱やせきのような症状がなければ感染者として発表しないという基準を明らかにした。だが、この判断基準をめぐり、現場では混乱が起きている。

 武漢市※口区(※石へんに喬)の今月20日付の発表によると、同区内の社区(町内会)で19日夜、新型ウイルスの「新たな感染者」が確認されたことを伝える「重要通知」が出された。※口区が調べたところ、住民の男性(62)が19日の検査で陽性反応が出て入院していた。男性は発熱やせきなどの症状がないため政府基準の「感染者」に該当しないが、社区が誤って「通知」を出した。男性は20日の検査では陰性だったという。

 新型ウイルスは、検査で一定の誤判定がある一方、潜伏期間中にも感染力があるとされている。日本の厚生労働省は検査で陽性であれば無症状でも「無症状病原体保有者」として感染者に含めて公表している。中国版ツイッター「微博」には「無症状でも感染者ならうつすの?  怖い」と書き込まれた。

 また、新規の感染者が意図的に隠蔽されている恐れもある。北京大の姚洋国家発展研究院長は最近公表した論文で「地方当局者は『新たな感染者を1人でも出せば処分する』という指令を受けている」と指摘した。中国では目標達成を装うために統計が改ざんされるケースがあるとされ、感染者の発表についても不透明感がぬぐえないのが実態だ。 

 

2020年3月21日 (土)

【羽生結弦】オーサーコーチ「『僕のスケートは美しい』と伝え続けてほしい」

結弦えがもうかっている」ブライアン・オーサーが語る羽生結弦の再始動

AERAdot. 2020年3月20日(金)11時30分配信

 羽生結弦選手とコーチのブライアン・オーサーがタッグを組んでから今季で8年目。四大陸選手権でスーパースラムを達成した羽生は、次はどこへ向かうのか。AERA 2020年3月9日号では、ブライアンコーチに独占インタビューした。

*  *  *

── 羽生結弦選手(25)は四大陸選手権の優勝で、五輪や世界選手権などシニア、ジュニアの全主要大会を制すスーパースラムを達成しました。

 嬉しいことです。結弦がずっと望んでいたタイトルですから。今季は、シーズン初戦で優勝、スケートカナダも初優勝し、良い流れの中で、四大陸は初タイトルとなりました。

 全日本選手権が一つのターニングポイントになったと思います。フリー演技が終わってリンクサイドに戻ってきた瞬間、結弦は「疲れた」と言いました。それは4分の演技で疲れたのではなく、この8年間走り続けてきた日々に疲れたという意味だと感じ取りました。2度の五輪王者、2度の世界王者のタイトル、さらに多くの試合のタイトルを保持しながら戦う精神力は、計り知れません。全日本選手権でタイトルは逃しましたが、むしろちょっとホッとして、やっと落ち着いて仕切り直せるな、という気持ちになりました。

── NHK杯、グランプリ(GP)ファイナル、全日本選手権の連戦は負担になりましたか?

 いつもの結弦なら、試合が連続すればアドレナリンをどんどん出して調子を上げていきます。しかし今回は、日本、カナダ、イタリア、日本と移動も多く、GPファイナルでは帯同予定だった(別の)コーチがアクシデントで間に合わず、コーチ不在という予定外のドラマまで加わって、精神的に疲れがありました。結弦に必要なのは、体力回復よりも、心を落ち着かせていつもの環境に戻ることでした。

── 平昌五輪シーズンのプログラムに戻した経緯は? 

 年明けに結弦から「昔のプログラムに戻す」と聞いて、コーチ陣はみんな賛成でした。すぐに振付師のシェイリーン・ボーンに電話して、(昨季から演技時間が短縮されたため)4分半を4分にするリニューアルをお願いしました。チームメイトで韓国のチャ・ジュンファン(18)のプログラムの手直しもあったので、すぐに都合をつけてリンクに来てくれました。

── 2年ぶりに「バラード第一番」と「SEIMEI」を見た感想は?

 一言でいうと「これぞ正真正銘の結弦だ」という気持ちでした。もちろん昨季から使ってきたプログラムを嫌いだったわけではありませんが、あくまで「オマージュ」ものです。誰かへの敬意というのは、自己主張を押し込めることになりかねない。結弦が、彼自身について語り、彼の心の中をそのまま表現できるプログラムは、やはり見ていてワクワクしました。曲を戻した直後に楽しそうに滑っている様子を見て安心し、1週間もしたら威厳がにじみ出てくるようになり、感銘を受けました。

── ファンも、再演をとても楽しみにしていました。

 ソウルでの公式練習では、曲をかけずに結弦がポーズをとると、それがどの場面のどのポーズかがわかり、観客から拍手が起きました。見る者の想像力を広げさせ、目で見えない部分までも感じとらせる。傑作とはそういうものです。

結弦にはのスケートはしい伝え続けてほしい」ブライアン・オーサー、羽生選手への思い

AERAdot. 2020年3月21日(土)11時30分配信

 四大陸選手権では五輪2連覇を果たしたプログラムを再演し、フリー「SEIMEI」で観客を魅了した羽生結弦選手。AERA 2020年3月9日号では、ブライアンコーチの目から見た今季の羽生の成長と戦略をインタビューした。

*  *  *

── 四大陸選手権のフリーは、4回転3種類4本でした。

 もともと、4回転ループは入れない計画でした。このジャンプ構成が技術的な限界だとはもちろん思っていません。けがなく終えることが何より大切だということを考慮しての作戦でした。米国のネイサン・チェン選手(20)も1月の全米選手権ではフリーで4回転4本に抑えていました。

── 今季は4回転ルッツを復活させました。

 2017年にけがをしましたが、今季に練習を再開してからは、2年前よりも質のいい4回転ルッツを練習で跳んでいて、技術的には進化したと言えるでしょう。再開したばかりのころは怖さがあったと思いますが、その段階は乗りこえました。以前は調子がいい日にだけ跳べていたのが、いまはどんなコンディションでも跳べるように調整するステージにきています。

── 4回転アクセルは?

 結弦はGPファイナルの練習で、みなさんの前で初披露しましたね。しかもコーチが不在という隙を狙って(笑)。そのニュースを聞いて、私はちっとも驚きませんでした。結弦の性格ならあり得ることです。アイスショーのフィナーレで気持ちが高まっている時なども、新しいことに挑戦する「劇場」をよくやりますから。でもそのときはあまりいいジャンプではなく、転倒でした。トロントでの練習のほうが、もっと惜しい4回転アクセルだという印象です。

── あと少し、技術的には何が必要だと思いますか?

 結弦の一番の課題は、トリプルアクセルと4回転アクセルが、少し違う跳び方をしなければならない点です。つまり、違うジャンプとしてコツを習得しなければなりません。

 結弦のトリプルアクセルは、跳びあがってから回転を始めるまで、大きな浮遊の時間があります。信じられないほど美しいジャンプです。でも4回転半回るには、跳びあがったらすぐに回転を始めなければなりません。

── もっと大きく跳んで滞空時間を延ばせばいいのでは?

 それは違いますね。結弦のトリプルアクセルは大きく跳ぶタイプなので、これ以上の高さはいりません。高さを出そうとすると筋力に頼って力み、回転が遅れます。必要なのは、跳びあがって回転を始めるまでのタイミングを早めることです。テイクオフでの僅かな感覚の差なので難しい。早く回転を始めると、高さがキープできなかったり、姿勢が歪んだりします。少しずつ調整しているところです。

 結弦はもう「答えがこのあたりにある」というのはわかっています。彼の身体の中に答えはありますから、もう私からいろいろ口を出す必要はないという段階にまできています。

── 今後の試合での戦略は?

 結弦にとっては、4回転5本でのパーフェクトな演技は一つの目標ですし、4回転アクセルも降りたいでしょう。しかしコーチとしてこだわっているのは質です。選手は、ジャンプの数を競い合う「ゲーム」をしたくなります。特にチェンというライバルが目の前に現れると、数を跳びたくなります。しかしスケートの本質は「数ではなく質」。結弦は「力強いけれど無駄な力のないスケート」という究極の美を持っているので、自分らしさを生かすことが最強の戦略です。私の使命は、結弦が嫌になるくらい「質のほうが大切だ」と言い続けることです。

── チームを組んで8シーズン目。羽生選手が遂げた進化は?

 私にとって結弦は、8年前にトロントにやってきた17歳の少年のまま変わりません。しかしこの8年で、外部の目は変わりました。彼は有名人になり、果たすべき義務を負い、そして常にファンを幸せにしたいと願っています。つまり責任感が変わりました。だからこそホームである私たちは、結弦がスケートを好きで楽しむ気持ちを忘れないでいられるよう、「いつも通り」を大切にしています。

 結弦は25歳になり、誰からも尊敬されるスケーターになりました。ジャンプだけでないスケートの本質的な美しさがある。結弦には「僕のスケートは美しいんだ」というのを伝え続けてほしいです。

トクタミシェワ私の心は自由」―恋愛ザギトワ現役続行について

あれこれ 2020年3月6日(金)01時02分配信

(エレーナ・ダニレーヴィチ)
── リーザ、3月にはフィギュアスケート世界選手権があります。あなたは補欠メンバーに入っていますから、代表チームメンバーの誰かといつでも交代出来るよう準備をしておかなければならない。世界選手権に向けて準備していますか?

エリザヴェータ・トゥクタムィシェワ:「私は良いコンディションを保っていますし、トレーニングを続けています。世界選手権では不測の事態は生じないと思います。ロシアの女子選手たちは皆、立派なパフォーマンスをして、出来ることを披露するでしょう。彼女たちがそうなるよう、私は心から願っています。私にとっては、今シーズンは終了です。全体的には、私は満足していますし、やりたかったことをやりました。現在はスケジュールに沿って仕事をしていますが、落ち着いていて、心には調和があります」。

── 今年、あなたは多くの実験的試みを行いました。例えば、ヨーロッパ選手権ではコメンテーターとして自分を試しました。試みは成功でしたか?

「やりこなせたと思います。第1チャンネルのために情報提携するのは興味深かったですし、初めての取り組みでした。マイクロフォンの前に座るのは居心地の良いものでした。だって私たちはカメラに向かって仕事をし、何千人もの観客の前に出るのに慣れているのですから。もし、これからも招待されて日程の都合が付けば、必ず同意するでしょう」。

── でもそれは、戦いを終了する予定で、予備的着陸地を考えているということではないのでしょうね?

「違います。引退するつもりはありません! ショーが終わった後すぐに集中して、コーチ、振付師と一緒に新プログラムの準備に着手します。おそらく一つのプログラムは、ステファン・ランビエールの下で、もう一つは、アンナ・カッペリーニとルカ・ラノッテの下で作るでしょう。まだ何もアナウンスはしませんが、この企画を私はとても気に入っています。音楽も本当に素晴らしいのです。2021年のヨーロッパ選手権、世界選手権に選抜されることをとても願っています。ですから気持ちは戦闘的です」。

── しかし四回転無しでは、高い結果を考えることなど何も出来ません。エヴゲーニー・プリューシェンコも、最近のインタビューで、『トゥクタムィシェワは、客観的に難しいだろう』と述べています。

「私は困難を恐れません。私は既にトリプルアクセルと四回転トウループを跳んでいますし、その他の高難度ジャンプを習得する力も意欲もあります。来シーズンは、安定したレベルを見せたいと思います」。

── 今日女子シングルスケートは、15~16歳の選手がリードしており、17歳の選手は『年金生活者』と呼ばれます。ナンセンスです。このような歪みをあなたはどう思いますか?

「問題の本質はもっと深いものです。確かにザギートワは競技を中断しましたが、彼女は17歳で、考えられる全てのタイトルを獲りました。高い価値のあるメダルが既にある時に、今までと同じように定期的に練習に通い、モチベーションを探すことがどれ程難しいかを私自身が知っています。短い中断は、自分が何をしたいのかをアリーナが理解する助けになると信じています。

年齢の変化に関して言えば、私はここにマイナスよりもプラス面をより多く見ています。フィギュアスケートはここ数年で、若年齢化しただけでなく、非常に前進しました。このスポーツ種目は進歩しており、これへの関心は徐々に高まっています。ロシアの女子たちは、今ヨーロッパで最良の選手たちですから、世界でもトップの選手たちになることを願っています」。

── しかし、難易度の高い、リスクのあるエレメンツを、ほとんど子供である12~13歳の少女たちが実行しています。コーチたちは、可能なこと、不可能なこと全てを彼女たちから絞り出しているように感じます。

「フィギュアスケートの特殊性は、非常に早期に始めなくてはならないということです。そうしなければ、結果を得られないのです。私自身は5歳でスケート靴を履きました。競技スポーツ、それは別問題なのです。それは身体にとって常に大きな負荷、絶え間のないストレスです。ですから、もし故障がなく、子供たちがやりこなしていて、やりたいと思っているのなら、その時は『賛成』です。

もし怪我が付きまとっているのに、両親やコーチが、子供の意思に反してプログラムを難しくすることを強いているのなら、そのようなスポーツは必要ありません。勝利し、その後に山のような《傷痕》が残るのであれば、それはあまりにも高い代償です」。

・ ・・・

── 2019年には、世界選手権にあなたを出場させないという連盟の決定がありました。あなたはこれを『小さな少女の殺人』に喩えました。苦しい時には、どのように対処しますか?

「スポーツ人生は私を鞭打ちましたし、車輪に棒を差し込まれたことも一度ならずありましたが、私は生来楽天主義者です。ストレスから抜け出すことを学びました。大事なことは、この時に、ちょっと会話をしたり、おしゃべりをしたりする人がいるということです。それは私をいつも助けてくれます。特に困難な状況の時に。

長いこと悪い気分のままだったり、色々な誹謗中傷や暗い面を考えたりすることは出来ません。人生に対して軽快に、ポジティブに向き合います。もし困難でも、何か不公平なことが起こったとしても、それはずっと憂鬱でいる理由にはなりません。もちろん、苦しみます。痛いし、悔しいけれど、私は嫌なことを際限もなく思い出す種類の人間ではありません。さらに大きな力をトレーニングに注ぎ始め、準備を整えようとするし、エキシビションナンバー作りに着手します。今は多くの時間を新しいショーに充てています。可能なこと全てに取り組んでいますし、それは結果をもたらしています」。

── どれくらいトレーニングし、負荷はどれ程ですか?

「私は週に4日、2回ずつの練習です。それぞれ2時間ずつ。1回目と2回目の間に小休憩があります。水曜日と土曜日は、1回ずつです。日曜日は休みです。朝9時に家を出て、昼の4時過ぎに戻ります。もし正しく全てを計画すれば、多くのことが出来ます」。

── 数年前あなたは自由な時間には、ギターを弾くのが好きだと言っていましたが、今は喜んで車を運転していますね。

「ギターに熱中した時期は過ぎ、車を運転しています。去年の秋に運転を始め、本当に心躍らせています。もし遠くに行って、長いこと運転しないでいると、自分の『鉄の馬』が恋しくさえなります。残念ながら、しょっちゅうあちこち出かけるので、私には実地経験がほとんどありません。それですが全てを習得しようとしているし、自分のことは自分で責任を持ってやるようにしています。男友達は車のモデルを選ぶ時と書類作成を手伝ってくれただけです。理論も実践も自分で理解しつつあります」。

── あなたのボーイフレンド、アンドレイ・ラズーキンが助けることが出来たでしょうに、でもあなた方は別れたと聞きました。

「それは本当です。私たちは今一緒ではなく、私の心は自由です。『黒猫が通り抜けた』(別れた)原因は、喧嘩や無理解ではありません。状況がそうなったのです」。

====一部抜粋====

──(勝利しても、その後に山のような怪我の痕跡が残るのであれば、それは高過ぎる代償だとトゥクタムィシェワが言ったことを受けて)その面では、あなたはコーチに関してはラッキーでしたね。ミーシンは伝説的指導者というだけでなく、話の分かる人間でもありますから。

「私にとってアレクセイ・ニコラエヴィチとの出会いは、運命が接吻してくれたようなものです。私たちを結びつけてくれ、これ程の長い年月同じ道を歩むのを助けてくれた天の力に感謝しています。

彼は一人一人へのアプローチを見つけます。何かが分からなければ、説明します。強制することもあるかもしれませんが、大声を上げることはしません。遂行するために疾駆するようなことを短く言うのです。

私たちのチームの振付師たちも、全ての専門家たちも、とても助けてくれます。私たち全員がお互いに支えあっていて、それは辛い時期には特に有難いものです」。

・ ・・

── ソーシャルネット上の最近の写真を見ますと、あなたの楽天主義が今の状況を克服する助けになったことが分かります。写真の中のあなたは美しく、鮮やかに流行を身に纏っています。

「意識して流行を追うことはしませんし、気分に合わせて着ています。もし洗練されて見えたければ、そういった装いを選びます。普段の日は、便利で快適なクラシックが好きです。突飛さや《特殊効果》が無いもの。明るい色や鮮明なスタイルも好ましく思います。特に冷たい、純色の赤、黒、白が好きです」。

── しかし、最近のあなたのエキシビションナンバーは、まさに特殊効果が入ったものですね。脱いだり、サキソフォンやティンパニーを含むフルオーケストラだったり。この大胆な美女のイメージはどこから来るのですか?

「私はまだ子供時代に可笑しなエレメンツや、思いがけないどんでん返しが好きでした。既に14歳で《マイケル・ジャクソン》を滑りました。ドレスを脱いで、女性から有名な歌手に変身しました。

時が経つに連れて、性格が安定して来ると、自分はただ陽気な話が好きなのだと分かりました。仮面は決して着けません。もしそれが本質的で、自分の内部にあるものなら、氷上でもエネルギーと本物の感情が見えるのです」。

── あるインタビューであなたは、フィギュアスケーターの稼ぎや賞金について率直に語りました。あなた自身は暮らし向きに不自由のない人間ですか?

「現時点では自分の財政状態に満足していると言えるでしょう。もちろん、将来において特別な物質的問題を感じないように、安全の何らかのエアバックを作ろうとしています。今私はアスリートであり、国の代表チームメンバーですが、明日何が起こるのか、誰が分かるでしょう? ですから、ショー出演への依頼がある時には断りません。悪くない稼ぎになりますから」。

── 今年あなたはレスガフト記念体育大学を卒業します。次はどうするのですか?

「最終学年で学んでいますから、3月には学位と《ゴスィ(国家テスト)》に向けて精力的準備を始めます。以前11年生学校で校外生として試験を受けた時には、常に教科書を持って移動しましたが、今も同じ状態です — スーツケースの中で最も大事なものはスケート靴と、講義の入ったパソコンです。

ついでに言えば、本も好きです。私が好きなのは、人間の心理が明かされるような、心を惹きつける題材です。そのような本を読み終えると、人は自分のために多くのことを理解し、発見します。結局私は、成長したいのです:その場に立ち止まっていることは、私のやり方では全くありません。

専門性の面では、私の人生の主たるものはスポーツです。現在、フィギュアスケートのペテルブルク派は高みにありますから、私も参加してそれのリーダーとしてのポジションを確固たるものにしたいと思っています。繰り返しますが、現役を引退するつもりはありません」。

関連エントリ 2020/03/17 ⇒ 【羽生結弦】カナダでも<2020世界フィギュア✍中止>コロナの影響で

 

2020年3月20日 (金)

【新型肺炎】延期論✍高まる「五輪開催“可否”Xデー」は・・・・

五輪開催可否のデーは?組織委、政府、東京都は通常開催を明言

東スポWeb 2020年3月20日(金)16時42分配信

 中止、延期論が高まっている東京五輪は“Xデー”が迫っている。東京五輪の開催について、6度五輪に出場した国際オリンピック委員会(IOC)アスリート委員のヘーリー・ウィッケンハイザー氏(41=カナダ)は「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と非難した。

 こうした逆風に日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(62)は「みんな『何が何でも五輪を開催すべき』と言うほうが異常」と指摘。その上で「心配する声だけが報道されているけど、私は、それが多くのアスリートの声なのかという部分に関しては正直疑問」と、あくまで一部選手の意見として捉えているという。

 しかし、現実問題として五輪予選も実施できずに見通しが立っていない競技は多い。組織委、政府、東京都は通常開催を明言しているが「延期」「中止」を迫られた場合はどうするのか。

 小池百合子都知事(67)は「今、お答えするタイミングではない」とかわしたが、新型コロナウイルスに感染し、入院先の病室からテレビ番組に電話出演した日本サッカー協会の田嶋幸三会長(62)は「デッドライン」を提案。JOC副会長も務める同氏は「5月なのか、6月では遅いとか、そこをしっかり決めるべき」とし、5月中がリミットと示唆した。

 古参IOC委員のディック・パウンド氏(77)は開催可否の判断期限を「5月末」と発言していたように、Xデーは近づいているようだ。

トランプ大統領が“爆弾暴露”「安倍首相(G7で)我々に(東京五輪を)どうするか決断していないと話した

THE PAGE 2020年3月20日(金)7時01分配信

 新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、東京五輪の延期を求める声が高まる中、米国のトランプ大統領が”爆弾暴露”を行った。トランプ大統領は19日(日本時間20日)、ホワイトハウスで行われた記者会見で、日本時間16日の深夜に行われた緊急G7のテレビ電話会議で安倍首相が東京五輪問題について話した中身について触れ「彼にとって大きな決断。難しい状況だ。彼は、我々にどうするか決断していないと話した」と明かした。

 トランプ大統領が明かした安倍首相の言葉の「どうするか決断していない」の「どうするか」の意味するものは、東京五輪の延期なのか、中止なのか、開催なのか。その解釈が難しいが、このトランプ発言を全米の複数のメディアが報じており、LAタイムズ紙は、「日本のリーダーたちは、新型コロナウイルスの感染拡大の中で東京五輪を開催するかまだ決断に至っていない」と捉え、CNNも「日本の首相が五輪開催について決断を下していない」と解釈していた。

 さらにトランプ大統領は、「我々は彼(安倍首相)の決定を受け入れるだろう」とも語り、たとえ安倍首相が延期の決断をした場合にも、その決断を支持する考えを明らかにした。

 トランプ大統領は、緊急G7会議の前には、「無観客は想像できない。あくまで私の意見だが、1年間延期したほうがいいのかもしれない。立派な施設を建設したので残念ではあるが」とメディアに延期説を力説していたが、G7会議では、その持論を展開せず、安倍首相の五輪の通常開催を望む主張を支持していた。

 ただG7会議後、安倍首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現するということについてG7の支持を得たところです」と説明。

 19日の参議院総務委員会でも、日本維新の会の片山虎之介参院議員から「『完全な形』というのは、今の計画のままで種目は減らさず、観客はいて普通にやるということですね」との質問を受けて 「規模は縮小せずに行う。観客の皆さんにも当然、一緒に感動を味わっていただくということ」と答弁した。

 無観客での大会開催を否定し、延期、中止については、「延期や中止について私は一切言及していない」とも断言。延期の考えがないことを改めて主張している。

 その日本の立場から文脈を見れば、「どうするか決断していない」ものは、五輪の開催ではなく「延期」と捉えるのが筋だろう。
 いずれにしろ大きな波紋を呼ぶトランプ発言になった。

 一方で延期、中止を求める声は日増しに強くなっている。

 五輪のボート競技で4つの金メダルを獲得しているマシュー・ピンセント卿(英国)は、BBCラジオ4のインタビューに答え、「五輪の延期か中止かに多くの選択肢は残されていない。そのことよりも世界が直面しているもっと大きな心配事があるだろう。アジアの国々や欧州のほとんどの国で政府の勧告によりスポーツイベントが中止になっている。今後、五輪選手は、個人としてだけでなく、チーム環境から見ても、ちゃんとした練習を行えるようには思えない。(IOCが五輪を予定通り行うと主張しているのは)彼らが東京五輪に対する責任を感じているのだと思う」と批判した。

 またBBCによると、パラリンピックの陸上競技で11個の金メダルを含む、15個のメダルを獲得している“レジェンド”タニ・グレイ・トンプソン女史(英国)も、「五輪が延期されるのならば、アスリートたちは今、それを知る必要がある」と、IOCの態度を批判した。

 同女史は、「選手たちは、今、(延期かどうかを)知る必要があり、延期されるのならば、その今後の日程について知っておく必要がある。日本では大きな経済的影響もあり、この状況は良くない。世界中で本当に深刻なことが起きており、こうした(延期すべきかといった)ことについて話し合うのは少し馬鹿げている」とコメントした。

 リオ五輪の英国競歩代表だったトム・ボスワース氏も「五輪は秋まで延期されるべきだ。難しい決断だが、私の意見として五輪大会を成功させるためには、全員が(公平に)参加資格を得られ、正しく準備ができるように延期されるべきだと思う」と主張している。

 五輪開催の可否を決めるのは、安倍首相でも日本の東京五輪組織委員会でもなくIOC。欧州、アフリカやその他の各地域のオリンピック委員会は、「五輪の予定通りの開催を支援する」と表明したが、オリンピアンからの拒否反応が、これだけ増えている以上、もうIOCが正式に延期、中止の検討を表明せねばならない段階にきているのかもしれない。

NYダウ終値、913ドル安の1万9173ドル…「トランプ相場」わる

読売新聞オンライン 2020年3月21日(土)6時06分配信

 20日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比913・21ドル安の1万9173・98ドルだった。トランプ米大統領が2017年1月20日に大統領に就任した際の終値(1万9827ドル)を下回り、株高が続いた「トランプ相場」は終わりを迎えた。

 新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念に加え、急速に原油安が進んだことでエネルギー関連企業の業績が悪化するとの不安が高まり、売り注文が膨らんだ。

「一生に1度の大バーゲン」世界の富裕層

Bloomberg 2020年3月20日(金)23時15分配信

 世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル(約1100億円)以上を投じた。

 当局に提出された文書によると、アクティビスト(物言う投資家)のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス(IFF)の株式に3億1700万ドルを投資した。

 過去数週間に世界各地の株式指数は急落。新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。

 だが、企業幹部や取締役会メンバー、大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。アクティビストのビル・アックマン氏らは、新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され、それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。

 アックマン氏は18日、「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に1度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた。

日本では4月以降、新型コロナは生き延びにくい」は本当!?

日刊工業新聞 2020年3月19日(木)7時30分配信

SARSと類似点も、北⇔南「感染サイクル」に不安

 新型コロナウイルスの感染が中国で初めて確認されてから3カ月あまりが経過した。この間、各国が防疫措置を講じてきたが感染拡大は止まらず、世界の感染者は20万人に達し、死者は8500人を超えた。発生源とされる中国では新規の感染者は減少傾向にあるが、欧州ではイタリアやスペイン、フランスなど一部の国で感染者が飛躍的に増加しており、収束はまだ見通せない。

 では、新型コロナはいつ収束するのか。政府専門家会議のメンバーで、日本感染症学会の舘田一博理事長(東邦大学教授)は、「(日本は)4月以降は気温や湿度が上昇し、ウイルスが生き延びにくい環境になる」と、ウイルスの弱点を説明する。収束時期は「集団免疫などさまざまな要素が絡むので、正確には分からない」としながらも、気候が温暖になる夏前をめどに、ウイルスは一定程度減る方向に向くと見る。

 同じコロナウイルスに分類され、02年末に流行が始まった重症急性呼吸器症候群(SARS)は、03年7月に世界保健機関(WHO)が「終息宣言」を出した。SARSの流行は発生源の中国のほか、シンガポール、カナダなど北半球の国が中心で、終息宣言が出されたタイミングはこれらの国・地域の夏に当たる。

 ここで注目したいのは、新型コロナは遺伝子的にSARSに類似しているとの報告がある点だ。新型コロナはSARS同様に冬に流行しており、収束までSARSと同様の経路をたどると仮定すれば、北半球の感染者の増加は今年の夏前には頭打ちになるとの見方が成り立つ。

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 舘田理事長は「SARSは症状が出やすく、囲い込んで対処できた」と解説する。一方、新型コロナは感染しても症状が出ない人が一定数いることが確認されており、この「無症状病原体保有者」が、ウイルスの封じ込めを難しくするとの指摘は多い。

 舘田理事長は、南半球の国で感染者が出ていることに警戒感を示す。北半球の気候が温暖になりウイルスの広がりがいったん収束しても、これから冬を迎える南半球で感染拡大が続けば、北半球に再度ウイルスが移り、「感染のサイクル」が作られる恐れがあるからだ。人の移動によってこのサイクルが形成されれば、収束までに長期間を要することになる。

 その上で、舘田理事長は感染拡大の防止に向け、不特定多数の人が一堂に集まる状況を作らず、集団感染を抑える必要があると改めて強調する。日本では「クラスター」と呼ばれる感染者の小規模集団が各地で形成されており、感染拡大に拍車を掛けている。個人では睡眠や栄養を十分取り、マスク着用や「咳エチケット」、手洗いなどの予防策を心掛けることが重要だ。

組織委・遠藤会長代行「IOCの判断が」…山口理事の延長論には確認求める連絡来る

スポーツ報知 2020年3月21日(土)7時00分配信

 東京五輪組織委の遠藤利明会長代行(70)は20日、聖火到着式が行われた宮城・東松島市で取材に応じた。IOCのバッハ会長が「違うシナリオは検討している」と通常開催以外に言及したことについて「私たちはやることをやってしっかり準備することが大事」と強調した一方で「マラソンの時(札幌開催)のようにIOCや国際競技団体の判断の方が(組織委より)上になる」とIOCなどが延期等に踏み切った場合は判断が変わる可能性を示唆した。

 JOCの山下泰裕会長(62)は「できる限り、安心安全な大会のために力を尽くす」と強調し、山口香理事が延期論を語ったことに「議論することはいいと思う。ただ、一体となって力を尽くしていこうというところで、一個人の見解とはいえ、発言するのは残念」と述べた。山下会長にはIOCからも発言の確認を求める連絡が来たという。

五輪中止なら、4.5兆円損失 延期で6400億円と試算

共同通信 2020年3月21日(土)17時54分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5千億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)が21日までに発表した。

 中止の場合は、大会運営費や観戦者の消費支出、企業マーケティング活動費などのほとんどが失われ約3兆4600億円。さらに、五輪後のスポーツ大会や文化事業などの損失を見込んだ。

 延期の場合は、改めて予選を行う経費などが損失となる。宮本名誉教授は「延期しても経済効果は変わらないというのは間違い。ましてや中止なら膨大な損失になる」とした。

 

2020年3月19日 (木)

【日経平均】続落<東証株価指数✍3日続伸>換金売りと押し目買いが交錯

<東京株>続落海外株安を嫌気

時事通信 2020年3月19日(木)15時30分配信

 米株価指数先物やアジア株の軟化が嫌気され、値がさ株に売りが目立った。一方、内需の大型株などには押し目買いもみられた。日経平均株価は前日比173円72銭安の1万6552円83銭と続落した。東証株価指数(TOPIX)は12.38ポイント高の1283.22と3日続伸した。

 銘柄の46%が値下がりし、値上がりは53%だった。出来高は30億1769万株、売買代金は4兆6853億円。

 業種別株価指数(全33業種)では、その他金融業、鉱業、ガラス・土石製品の下落が目立った。上昇は陸運業、空運業、小売業など。

 ▽ 換金売りで上値重く

 19日の東京株式市場は、海外勢らの換金売りと、値頃感を評価した個人や年金資金の押し目買いが交錯し、もみ合いとなった。

 世界的に新型コロナウイルス対策のため経済活動が停滞する国が急増している。この影響で東京市場では換金売りとみられる売りが目立った。一方で割安感のある銘柄を中心に「国内の年金が積極的に買っている」(大手証券)と指摘され、運輸、小売りなど優良株が選別して買われた。

 前日は米ダウ工業株30種平均が1338ドル下落し、2万ドルの大台を割り込んだが、日経平均株価は1万6000円台で踏みとどまった。市場では「各国の中央銀行が資金供給を強化し、落ち着きが戻りつつある。換金売りさえ止まれば、弱い地合いは変わるだろう」(中堅証券)との声が出ていた。

 225先物6月きりは乱高下。朝方に1万7030円まで上昇後、小口売りに押されて値を消した。225オプション4月きりは、プットがまちまち、コールは売り優勢。

長期金利上昇1年4カ月ぶり水準 日銀は国債緊急い入れ

時事通信 2020年3月19日(木)19時33分配信

 19日の東京債券市場で、長期金利の指標とされる10年物国債の流通利回りが一時、0.095%に上昇(価格は低下)し、2018年11月以来、約1年4カ月ぶりの高水準となった。長期金利の上昇を受け、日銀は計1兆3000億円の国債を民間金融機関から緊急に買い入れた。

 19日の国債購入について、日銀は「年度末を控えた市場の安定維持に万全を期すため実施した。今後も必要に応じて機動的に対応する」とのコメントを発表した。上場投資信託(ETF)も、1日当たりで過去最大規模となる約2000億円を買い入れた。 

ANA客室乗務員5000一時帰休を労組に提案 減便の影響で

ロイター 2020年3月19日(木)18時42分配信

 ANAホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸(ANA)は19日、全社員の3割に当たる5000人の客室乗務員を対象に1人当たり数日程度、一時帰休させることを労働組合側に提案したと明らかにした。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国際線の6割の減便を決めており、一時的に大幅な人員余剰が出ているためという。早ければ4月から開始したい考え。

新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価

Newsweek日本版 2020年3月19日(木)15時05分配信

PCR検査の対象を絞り込む、社会全体のロックダウンはしない......日本のコロナ対策は特殊事情を反映した極めて特徴的なもの

 新型コロナウイルスの感染は、欧州全土とアメリカで本格的な拡大を続けていますが、ここへ来て、各国別の対応の違いが浮き彫りになってきています。そんな中で、日本の場合は「日本式対応」と言ってもいいような2つの特徴が顕著です。

 1つの特徴は、検査数が抑制気味であることです。政府は、PCR検査について保険適用を決めており、必要な検査が受けられるようにするとしていますし、報道によれば、例えば新潟などでは「ドライブスルー検査」が既に始まっています。

 ですが、現時点では検査件数は大きくは増えていません。これは、検査来院のために医療現場がパンクする危険を回避するためとか、検査来院がかえって感染拡大になる懸念があるとかいった理由もあると思いますが、最大の理由は2月14日に施行された政令で「無症状の感染者に対しても入院措置ができ、その場合は医療費が公費負担となる」としたことでしょう。

 この政令が発効していることで、検査で陽性、イコール公費で入院ということになり、現在でもそのような運用がされています。政府は、重症者の入院を優先するために、軽症者は「自宅療養」となる可能性もPRしていますが、実際に自宅で療養となると、単身者世帯では看護者が必要になるし、一般家庭では住宅事情から寝室や浴室を区分するのは難しいため、まだ踏み切れていません。

欧州よりも「穏健」なアプローチ

 このため、重症者は優先するという大前提を崩さずに、この政令を運用し続けるには、リスクの低い無症状者や軽症者への検査は入り口のところで絞る、そんな実務上の運用がされていると思われます。もう少し事態が悪化するか、もしくは好転した場合には運用を改めることは可能であり必要と思いますが、おそらく現時点では直ちには難しいという判断があるのではないでしょうか。

 もう1つは、人の集合については企業のオフィスや外食などには規制をかけず、規制は「大規模イベント」と「学校」に限定しているという方法論です。社会全体のロックダウン(閉鎖)に踏み切った中国、イタリア、フランスやアメリカ・サンフランシスコなどと比較すると、穏健なアプローチです。

 その前提として、若年層の重症化率は極めて低い一方で、若年層は無症状や軽症のまま無自覚に感染を拡大する可能性があるという認識があります。また、日本は高齢人口という分厚いハイリスク層を抱えているという特徴もあります。

ロックダウンは飲食店にとって致命的

 まず、オフィスの規制については「リモート勤務」で成果を上げられる組織や人材が極めて限定される中では、選択肢にはならなかったのかもしれません。また外食については、先に「インバウンド激減」で経営が圧迫されていたために、さらに規制をかけるということは、個々の経営にとって致命的になるという判断があったと推測されます。

 一方で、高齢者の活動ではなく小中高の一斉休校が選択された理由は、何よりも人口の比率が違うことがあったと思われます。70歳半ばの団塊世代は1歳あたり230万人の人口がありますが、小学生は一学年あたり110万人以下しかいないという現状から出てきた選択と考えられます。

 検査総数の結果的な抑制にしても、大規模イベントと学校だけに限定した規制にしても、極めて日本に特徴的な対策だと思います。この対策が成功するにしても、大きく軌道修正を迫られるにしても、とにかく日本に独自の特殊事情から生まれた対策であるという事実は大切です。韓国や欧州などの対策との優劣を比較する場合にも、その点を考慮することは必要でしょう。

NY株動揺、ドル需要急増 新型コロナ警戒、安全資産

2020年3月19日(木)20時31分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、米国でドル資金の需要が急増している。企業や機関投資家などが手元にドルを確保しようとする動きが加速。「安全資産」とされてきた米国債でさえ売られ、米長期金利が上昇した。米連邦準備制度理事会(FRB)は、中長期債を購入する量的緩和や、企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー(CP)の買い入れなどの対策を打ち出したが、市場の動揺は続いている。

 18日の米株式市場では、景気後退懸念からダウ工業株30種平均が前日終値比1338ドル安で終了。通常、リスク資産の株が売られて下落すると、国が発行主体のため安全資産と見なされる国債が買われ、金利は低下(価格は上昇)する。

 しかし、この日の債券市場では、投資家がドルを求めて国債を売却し、長期金利は1.2%に急上昇。「国債の買い手がなかなかつかない」(市場関係者)事態に陥った。

 ドルを求める投資家の動きは、企業の資金繰りにも影を落とす。新型コロナの影響で売り上げ急減に直面する企業は、当面の資金確保が急務。ただ、CPの主な引き受け手となってきた米国の投資信託MMF(マネー・マーケット・ファンド)も、顧客からの解約要請などに備えるため、保有するCPや債券などの売却を進めている。

 高格付け企業のCP(期間3カ月)金利は、17日に1.65%と、1週間前のほぼ2倍に上昇。格付けが劣る企業の金利は高止まりしている。FRBによるCP買い取りも「対象は高格付けだけで、効果は限定的」(大手証券)だ。

 FRBは18日夜、金融機関を通じてMMFに資金供給する新たな緊急支援策を発表。市場安定化へ躍起になっている。 

コロナショック、安全資産のはずだった債券 なぜ下落したのか

ITmedia online 2020年3月16日(月)21時01分配信

 連日の株価乱高下に市場が揺れている。一般に、株価が下落するときは安全資産といわれる国債などの債券が買われる。いわゆる逆相関の関係だ。ところが、3月9日週に入ってから債券価格も下落。併せて金なども売られ、すべての資産価格が下がった。

 なぜ安全資産であるはずの債券が売られたのか? アクサ・インベストメント・マネージャーズの債券ストラテジスト、木村龍太郎氏に聞いた。

株価下落と逆に、上がり続けた債券価格

 「当初、新型コロナウイルスは実体経済への影響が最も懸念されていた。1月半ばころから3月1週目までは、あくまで実体経済の減速リスクだった」

 木村氏は状況をこのように分析する。中国から始まった新型コロナウイルス。その封じ込めのために、中国政府は移動制限や工場のライン停止などを矢継ぎ早に打ち出した。世界経済の牽引役である中国経済のストップと、各種サプライチェーンへの影響が当初の懸念だった。

 一般的な景気後退と同じように、需要が一時的に落ち込むことで、企業の業績予想は下方修正され、株価は下落。そして、中央銀行の利下げを見込んで、債券は買われ、価格は上昇して金利は低下した。実際に3月9日までは、株価が下落する一方で、債券価格は上昇を続けていた。

 年初から米総合債券指数は4.7%の上昇。米国長期債利回りは、史上初めて1%を切るところまで下落し、年初から41%も下げた。利回りの低下は債券価格の上昇を表す。米国債20年超ETFでは、年初から価格は25%も上昇した。

 ここまでは、株式と債券は見事な逆相関。教科書どおりの動きだった。

節目が変わった3月9日 きっかけは原油価格急落と欧州コロナ拡大

 これが一転したのが3月9日だ。木村氏は、背景には2つの要素があったと言う。

 一つは原油価格の急落だ。3月6日の産油国会合で、ロシアが減産を拒否。一方でサウジアラビアが増産に踏み切った。これにより、WTIの原油先物価格は30ドルを割り込むところまで下落した。

 「(米国の産油企業である)シェールオイル企業の損益分岐は50ドルだと見られており、原油価格が急落したことで、シェールオイル企業のデフォルト(債務不履行)懸念につながった。シェールオイル企業は、ハイイールド債で大きな位置を占めている。そのため、ハイイールド社債市場ではスプレッドが拡大。金融市場全体でリスクオフが加速した」(木村氏)

 もう一つは、新型コロナウイルス拡大の中心が欧州に移ったことだ。3月9日を転機にイタリアでの感染が急拡大した。「欧米の金融市場関係者の間では、当初は遠いアジアの出来事だった。冷静にいられたが、イタリアを発端に急速に感染が拡大していく中で、身近な切迫した問題になった。これがリスク資産を売却してキャッシュにする動きにつながった」(木村氏)

 新型コロナウイルスの影響で、欧米の金融機関でもリモートワークの動きが高まっており、自宅などオフィス外からトレードをしなくてはいけないところも出てきているという。「オペレーティング上のエラーへの対処から、流動性が低下したり、持っていた資産を減らす動きにもつながっていると聞く」(木村氏)

キャッシュ・イズ・キングの時期

 国債についても、イタリアや新興国はともかく、日米の国債が安全資産であることには変わりない。しかし、国債価格までが乱高下する中で、「資産を問わずに、リスクを落としておきたい。価格変動リスクを避けておきたいという思いが強まった。キャッシュ・イズ・キング。いったんはドルのキャッシュを持っておこうというインセンティブが働いている」と木村氏は分析する。

 為替も、9日をピークにドル円は101円台まで円高が進んだが、そこからドルが強さを増した。同様に、金(ゴールド)価格も、9日に1トロイオンス1700ドルを付けたのを天井として、下落した。このように、従来から安全資産といわれた円や金も、9日から反転して売り込まれている。

実体経済の危機から金融危機につながるか?

 原油価格急落から米シェールオイル企業のデフォルト懸念につながった。「短期の信用リスクを示す指標が急拡大している。投資家が資産をキャッシュに変えようという動きが拡大していることを示している」と木村氏。コロナショックが、実体経済の問題から金融危機につながらないよう、中央銀行は懸命だ。

 「FRB(米連邦準備制度理事会)は、1%利下げと資産買い入れの再開を発表している。FRBは注視しているというメッセージを発し、企業の資金繰りを支える意思を明確にしている。短期の資金繰りが詰まると、企業のデフォルトリスクが高まるからだ」

 国内でも、金融危機のリスクはある。例えば、長引く低金利の中で株式を購入していた地銀だ。「株価下落の損失を埋めるために、含み益のある国債を売らなければならなくなっている。そういった売り圧力もある」(木村氏)。

 さらに、信金などが大量に購入していると伝えられるCLO(ローン担保証券)も、貸付先がデフォルトすると焦げ付くリスクがある。「ハイイールド市場がこれだけ悪化していると、それを証券化したCLOも傷んでくる」と木村氏。

 現在の混乱状況を木村氏は、「一番近いのはリーマンショックのときだ。金融政策が矢継ぎ早に出るが、決定打にならない」と評する。ただし、金融危機のリスクが出てきたとはいっても、リーマンショックの際の経験が生かせるかもしれない。

 「打てる手段は当時よりも少なくなっているが、リーマンショックの経験がある分、中央銀行は迅速に行動に移せるだろう」(木村氏)

 各国の中央銀行は協調してドル資金の供給強化に乗り出す方針だ。実体経済への影響も拡大するなか、金融危機という最悪の事態を回避できるか。引き続き、対応が注目される。

ドル以外すべて下落安全資産日本までられる

中央日報 2020年3月20日(金)9時10分配信

 世界の金融市場はすでに戦場だ。ドナルド・トランプ米大統領の表現通り「見えない敵(invisible enemy)」と死闘中だ。世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散による経済危機という、敵が見えず、過去に経験したこともない戦争だ。

 株価は底を知らずに下がっている。証券市場でのサーキットブレーカー(株式売買の一時中断)発動はありふれたことになった。ニューヨーク証券取引所では最近10日間ですでに4度目だ。

 この戦争の深刻性を示す現象がある。すべての資産の投げ売りと価格急落が起こっている。過去の危機のたびに防空壕(safe haven)の役割を果たしていた金(ゴールド)と米国債の価値も例外なく下落している。下がっていないのは唯一米ドルだけだ。信じられるのは現金しかないという、戦場の群衆心理が発動しているのだ。

 19日、アジアの株式市場でも韓国(-8.39%)と台湾(-5.83%)の証券市場の下げ幅がとりわけ大きかった。アジア証券市場の中でも現金化が容易で、中国のように資金流出の制御を受けている国ではないからだ。恐怖に満ちた金融市場は「売れるものはすべて売って現金を確保しろ」というスローガンだけが残った。10年物米国債の利回りは年1.2%を超えた(国債の価値の下落)。米連邦準備制度(Fed)の基準金利「ゼロ」宣言と合わさり、0.5%線まで下がっていた米国債の利回りが急速に逆走した。

 新型コロナウイルス感染症の流行初期には価値が上昇していた国際的金の相場はいつの間にか1オンス当たり1400ドル台に下落した。9日に1680.47ドルまで上昇した金価格は19日、取引時間中1465.16ドルに落ちた。10日間で12.8%価値が下がった。

 安全資産の「代表格」だった日本円も体面を崩した。19日、米ドル対日本円は1ドル=109円台で変動し、109円に近接した(円安)。日本経済新聞は「欧米を中心に新型コロナの感染者が増え、入国・通行制限措置も強化され、世界経済に与える悪影響が拡大している」とし「安全資産とされていた米国債、金でも売りが膨らむなど状況は深刻に流れている」と報じた。

 証券市場が暴落したことから投資家が金や米国債、日本円まで投げ売りする状況は、2008年の世界金融危機、1997年のアジア通貨危機の時にも見られなかったことだ。ブルームバーグ経済コラムニストのノア・スミスは、ツイッターに「新型コロナウイルス感染症は大恐慌より深刻で、一層厳しい景気後退が来るおそれがある」と書いた。

 価値が上がっているのはただひとつ、米ドルだ。すなわち現金だ。現金確保のための資産投げ売り競争の中、異例のドル希少現象が生じている。米ドルインデックスは18日に100の線を超えて以来、急速に上昇中だ。ロイター通信は「市場で買おうとする人は誰もいない。誰もが脱出しようとするばかり」とし、これにより「株式・債券・金・商品はいずれも価格が急落している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で世界中の投資家、企業を問わず現金を確保するための競争に突入した」と伝えた。

 

2020年3月18日 (水)

【安全運転】やりがちな<AT車✍シフトレバー>操作の間違い。

信号待ちに入れちゃ駄目!?やりがちな操作方法間違いとは…

くるまのニュース 2020年3月15日(日)7時30分配信

信号待ちで、シフトレバーは動かす? 動かさない?

 信号待ちや渋滞で停車している際、AT車のシフトレバーを「D(ドライブ)」レンジから「P(パーキング)」や「N(ニュートラル)」レンジに入れる癖がある人がいます。しかし、それは間違った癖なのかもしれません。

 AT車において、駐車するときにはシフトレバーをDレンジからPレンジに入れて駐車をします。では信号待ちのような、駐車ではなく停車の場合にはどうするのが正解なのでしょうか。

 実はDレンジのまま動かすべきではないというのが正解のようです。

 AT車はMT車のように、NレンジとDレンジを頻繁に変えるようなシフトチェンジを想定して作られていません。そのため、信号待ちや渋滞のたびにシフトレバーをDレンジからPやNレンジに入れることを繰り返していると、トランスミッションに無駄なダメージを与えてしまうことになります。

 あるトヨタ販売店の整備士は以下のように話します。

「最近のクルマは頑丈になっていますから、多少のことでは壊れません。停車中にNレンジやPレンジに入れてしまうのは、もともとマニュアル車に乗っている人に少なくないですが、Dレンジに入れたままでも壊れることはないと思います。

 しかし、年式が経っているクルマなどで、NレンジからDレンジに入れてすぐにアクセルを踏んだりするようなことを繰り返すと段々とシフトショックが大きくなるトラブルが生じる可能性があります」

 AT車は、MT車と比べて手間がいらず誰でも容易に運転操作ができます。「オートマチックトランスミッション」という名前の通り、自動的(オートマチック)に最適なギアに切り替えてくれます。運転中はシフトレバーをDレンジに入れておくことが、クルマにとっても優しいといえるでしょう。

 また、ある自動車修理工場のスタッフは、以下のようにも話しています。

「国産車では重大なトラブルになることはないですが、一部の輸入車はデリケートですので、ミッションに負荷を与える操作は避けたほうが良いと思います。

 例えば、フォルクスワーゲンやアウディなどの輸入車で採用されているミッションでは、マニュアル車のようにクラッチが付いた構造のミッションもあります。

 信号待ちのたびにPレンジやNレンジに入れ、発進のたびにDレンジに入れることを繰り返すと、ミッションに衝撃と負荷を与え、故障の原因になるかもしれません。

 過去には、『ゴルフ5』『ゴルフ6』『アウディA4』などの車種において、パドルシフトを使用した頻繁なシフト操作の繰り返しで、トランスミッションオイルの劣化や、摩耗した金属片が油圧制御回路に混入し、油圧を制御するユニット内部のニクロム線が切れてしまうトラブルがありました」

※ ※ ※

 JAFの公式ツイッターでは、「ATミッションのクルマで、交差点で停車するたびニュートラルにする人を見かけます。万が一エンジン回転が高い状態でDレンジにシフトしてしまうと大変危険。大事故にもなりかねません」というツイートもあり、万が一の事故を防ぐ意味でも、運転中はDレンジに入れたままが望ましいようです。

車種によってはDレンジでなければ使えなく機能も?

 車種によっては、Dレンジから動かすことで使えなくなる機能もあるようです。前出の自動車工場のスタッフは、以下のように話しています。

「最近のクルマでは、『回生ブレーキ』といって、ブレーキを踏むことでクルマのバッテリーを充電する機能があります。

 車種によっては、ブレーキで減速する際にNなどのDレンジ以外にシフトポジションがあることで、回生ブレーキの機能がキャンセルされてしまう可能性もあります」

 ブレーキペダルを踏んで減速すると、ブレーキパッドがブレーキローターに押し付けられ、摩擦力によってクルマの速度が低くなっていきます。

 しかし、回生ブレーキでは、ブレーキペダルを踏むとクルマのモーターが減速するエネルギーを電気に変えて、バッテリーを充電。減速する際に、シフトレバーをNレンジに動かしてしまうと、回生ブレーキが適切に機能しなくなってしまうのです。

 ある中古車販売店のスタッフは、以下のように話しています。

「マニュアル車に乗っていた人ですと、信号が赤になると無意識的にシフトをNレンジにして駆動力を切り、惰性で走行することもあると思います。しかし、最近のクルマではそうする必要がないよう、Dレンジでも駆動力を切る制御をおこなうクルマも少なくありません。

 トヨタ『プリウス』や『アクア』のようなハイブリッドカーや、電気自動車では、むしろ走行中はDレンジに固定して、ちゃんと停止するときに初めてPレンジにいれた方が、結果的にクルマやバッテリーが長持ちするかもしれません」

※ ※ ※

 クルマにとって正しくない運転を繰り返していると、劣化が早まったり、思いがけない故障に繋がる場合もあります。長く乗るためにも、正しい運転方法で、可能な限りクルマに負担をかける運転はしないよう注意が必要です。

なぜトラック運転手はハンドルにを上げて休憩するのか

PRESIDENT Online 2020年3月18日(水)11時16分配信/橋本愛喜(元工場経営者)

 路上駐車をしているトラックの運転席では、多くのドライバーがハンドルに足を上げて休んでいる。元トラックドライバーのライター橋本愛喜氏は「時間調整も大きな仕事で、サボっているわけではない。行儀が悪くみえますが、不規則な休憩時間内に狭い車内で体を休めるには最適なのです」という――。

路上駐車で休憩せざるを得ないトラック運転手の事情

 2006年、集荷や集配のための一時的な路上駐車であっても、即刻駐車違反となる「改正道路交通法」が施行され、各宅配業者は対応に追われた。

 それでも朝の通勤ラッシュ時には、道路を塞ぐようにして停まっているトラックや、時には長い列を成し、ハンドルに足を上げて寝そべるドライバーたちの姿を目撃することがある。

 こうしたトラックは、一般車からすれば邪魔でしかなく、「よりによってなんでこんなところでサボってるんだ」とイライラしたことがある人も少なくないはずだ。

 しかし、彼らは決してサボっているわけではない。結論から言うと、彼らがしているのは「時間調整」。トラックドライバーにとって、現状「待つ」という作業も一つの大きな仕事となっているのだ。その事情を説明していこう。

延着は事故の次に犯してはならない失態

 トラックドライバーの仕事は「トラックの運転」だけではない。彼らには「荷物を安全・無傷・定時に届ける」という責務もあり、存在意義からすると、むしろ後者のほうこそ彼らの本職だといえる。

 それゆえ、遅れて現場に到着する、いわゆる「延着」は、彼らがトラックドライバーとして仕事をするうえで「事故」の次に犯してはならない失態で、最も恥ずべき行為の一つだ。場合によっては「荷崩れ」と同じように、高額な損害賠償の対象にさえなる。

 道路状況は天候や事故の有無などにも左右されるが、雪が降ろうが台風が来ようが彼らには関係ない。渋滞や交通規制をかいくぐり、時には仲間と情報共有しながら延着せぬように道路をひた走る。こうして到着した現場周辺で、約束の搬入時間まで「休憩」という名の時間調整を行うのだ。

早着も同じくやってはいけないNG行為

 一方、そんな「延着」の反義語として「早着」という言葉がある。意味もまたその逆で、「指定時間よりも早く現場に入る」ことなのだが、トラックの世界において、この早着も同じくやってはいけない行為であることは、世間にはあまり知られていない。

 早着がNGだとされる理由は、「荷主の都合」であることがほとんどだ。

 現場が1日の作業を円滑に行えるよう、トラックによる搬入は、「朝一番」に集中することが多いのだが、その際、道中が順調で現場に指定時間より早く到着しても、荷主が各トラックを受け入れる順番を細かく決めていたり、到着順にトラックを待たせたり、中には、前のトラックの作業が終わるまで、構内への進入を禁止するところすらある。

 「荷主の都合」はそれだけではない。時に「1分単位」で搬入時間を指定してくる中、彼らは「近隣住民への配慮」などから、トラックに「現場近くでの待機」をも禁じる。

 さらに、その細かい指定時間を守って現場に到着したとしても、構内作業が遅れれば、後に続くトラックの待機時間(=荷待ち)も長くなり、結果的に彼らはその間、完全に居場所を失うことになるのだ。

 早く行っても入れてもらえず、近くでの待機も許されない。近隣住民への配慮はあってもトラックへの配慮がないこうした実情により、搬入先から離れた路上には、深夜に必死の思いで高速を走ってきた彼らの仮眠姿が溢れるのである。

路駐が絶えないのは改善基準が一因

 トラックドライバーの路駐が絶えないのは、ある「決まり」にも原因がある。それが「改善基準」だ。

 この改善基準とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(厚生労働大臣告示)の略で、他業種以上に不規則かつ長時間労働になりやすいトラック、バス、タクシーなどの運転業に携わる人のために、給与や全体の労働時間に対する一般的な労働基準を定める「労働基準法」とは別に、働き方や休み方、走り方などを細かく定めている規則だ。

 業界の性質上、この改善基準にはいかんせん「特例」が多いのだが、ドライバーの基本的原則には、

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①4時間走ったら30分休憩(通称「430」)
②運転できる時間は、2日平均で1日あたり9時間以内
③翌日の勤務まで休息時間を8時間取らねばならない
④拘束時間は原則1日13時間以内。最大16時間以内で、15時間を超えていいのは週に2回まで。1カ月の拘束時間は293時間以内
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 といったものがある。

 本来はトラックドライバーを守るための規則ではあるのだが、この義務付けられた休憩によって、彼らはたとえ時間や駐車場所がなくとも、どこかで休憩を「取らねばならなく」なり、むしろ精神的疲労の原因になってしまっているのだ。

トラック運転手にとって唯一の町中のオアシス

 そんな中、トラックドライバーたちにとって、唯一「町中のオアシス」となるのが、「駐車場に大型トラック専用レーンを設置しているコンビニ」だ。都心にはほとんど存在しないが、駐車場のスペースが広く取れる郊外や、高速道路の入口付近などでは、目にすることがある。

 誰の邪魔にもならず、トイレや温かい食事にまでありつけるのは、精神的にも肉体的にも疲労感が全く違う。数年前までは、多くのコンビニが「大型トラックお断り」だったことを考えると、こうした変化はドライバーにとっては大変ありがたい。

 だが、トラックが路上で邪魔者扱いされないようになるまでには、まだまだその数は足りていない。いや、「足りていない」というよりは、クルマの通りが少なく車線も多い郊外よりも、交通量が多く、狭い道が入り組む都心や住宅街近くにこそ欲しい場所、といったほうが正しいのかもしれない。

 しかし、そんな彼らの弊害になるのが、大型車専用レーンに駐車する乗用車の存在。徹夜明け、運よく見つけた「駐車できるコンビニ」で、同レーンに収まる一般車に気付いた時の落胆度合は、後ろに積んだどんな荷物よりも重い。

路駐するトラックに遭遇するたび思うこと

 スピードは出すな。途中休みも取れ。でも遅れるな。早く着いても近くで待つな。

 もちろん、他車の迷惑になる行為は決して許されることではないが、述べてきたように、トラックの世界にはドライバーが無意識に起こしてしまうマナー違反や、マナー違反だと知っていてもどうすることもできない、こうした「日本社会全体の構図」が存在する。

 改正道路交通法により、街にはコインパーキングが急増し、路上駐車する乗用車は劇的に減少した。が、そのコインパーキングのほとんどは、大型車仕様にはなっていない。

 我々の生活を下支えするトラック。彼らを厳しく追及したり取り締まったりする前に、その存在を含めた環境を構築する必要があると、路駐するトラックに遭遇するたび思うのだ。

なぜハンドルに足を上げて休憩するのか

 他の一般ドライバーからしてみれば、「路駐のトラック」はただの邪魔でしかなく、その存在だけでも大きなストレスになるというのに、その車内のドライバーがハンドルに足を上げてふてぶてしく休んでいる姿まで目に入ってくれば、イライラはさらに募ることだろう。

 長距離を走るほとんどの大型トラックの座席後部には、大人一人分の「ベッドスペース」がある。決して広いとは言えないものの、大柄な男性でも、横になって睡眠を取るには足りる空間だ。が、それでも彼らは、敢えてあのような足を上げた体勢で休憩を取ることがある。

 その理由は、「不規則な休憩時間」にある。彼らが取れる休憩時間のタイミングや長さは、とにかく悪く、そして短い。

 荷主の元で数時間かけて荷積みをし、搬入先に向けて夜の暗闇をひた走る。ようやく気分が乗ってきたところで、先にも紹介した「4時間連続走行で30分の休憩」を取るタイミングとなり、先を急ぎたい気持ちを抑えて駐車場所を探し、クルマを停める。

 途中、事故渋滞や交通規制に巻き込まれれば、タイトな時間との戦いに気を揉み、搬入先付近に到着する頃には、睡魔も疲労も限界。が、それらを解消できるほどの休憩を取れないまま、搬入先での荷降ろしの時間がやってくるのだ。

足上げが目覚まし代わりになる

 そんな状況の中、わずかな仮眠のために、後ろにあるベッドへ体を埋めるとどうなるかは、トラックドライバーでなくても想像に難くないだろう。「寝過ごす」のだ。疲れ切ったその体には、ベッドはあまりにも快適すぎるのである。

 こうして短い休憩の際は、多くのドライバーが運転席で仮眠を取ることを選択するのだが、その狭く不安定な座席で、最も楽にいられるのが、例の「ハンドルに足を上げた体勢」なのだ。通称、「足上げ」。束の間、アクセルやクラッチから解放された足を、心臓よりも高い位置に置くことで、長時間の着席状態で生じた「浮腫み」を和らげる。

 が、そんな体勢が「快適」であるわけがない。数十分もすれば襲ってくる足のしびれや腰の痛みが、皮肉にも彼らの「目覚まし代わり」になるのだ。

 筆者もトラックを運転していた当時、足の浮腫みには大変悩まされていた。走り始めたらストレッチどころか、立ち上がることすらできなくなるため、手で押して確認するふくらはぎの「パンパン度」は、まさに「低反発マットレス」だった。

 トラックに乗り始めてしばらく経ったある日のこと、あるサービスエリアで毎度仲良くしてくれていた例のトラックのおっちゃんたちに「足が浮腫む」とこぼしたところ、「こうすれば幾分楽になるぞ」と、わざわざ実演交えて教えてくれたのが、この「足上げ」だった。

 一応女性である手前、彼らのように高々と上げることは憚られたが、両足をハンドルと窓の間に入れ込むだけでも、その違和感は大分和らいだ。

足上げを推奨する専門家も少なくない

 見た目には決して褒められた格好ではないが、この「足上げ」をトラックドライバーに推奨する専門家も少なくない。というのも、トラックドライバーの労働習慣には、「エコノミークラス症候群」を引き起こす要素が非常に多いからだ。

 エコノミークラス症候群とは、足や下半身の血流が悪くなり、できた血液の塊(血栓)が肺の血管に詰まる病気で、呼吸困難や胸痛などを引き起こし、最悪の場合は死に至ることもある。東日本大震災時、避難所での突然死や車中死が頻発したことで、国民に広く認知されるようになった病でもある。

 トラックドライバーは、長時間狭い車内で過ごさねばならないだけでなく、クルマを停められる場所の少なさから、トイレの回数を減らそうと、水分の摂取を抑えたり、眠気防止のために足を温めすぎないようにするなどといった、独特の「長距離運転対策」を講じることがある。が、皮肉なことに、こうした行為は、エコノミークラス症候群を引き起こす大きな要因となる。

 一方、そのエコノミークラス症候群の効果的な予防策の一つが「足を高くして寝ること」。つまり、ドライバーが楽な体勢として取る「足上げ」は、エコノミークラス症候群予防としても、理に適っているのだ。

 しかし、見た目の問題や衛生的観点、さらには「食わせてもらっているハンドルに失礼だ」という企業理念などから、中にはこの「足上げ」を禁止する運送業者や荷主も存在する。が、ドライバーとて足上げなどせず、休憩時間くらい後ろのベッドで眠りたいというのが本音なのだ。

原因はトラック運転手を取り巻く過酷な労働環境

 「国の血液」と称される日本のトラックドライバーだが、こうして十分な休憩や睡眠時間、ひいては健康すら保障されない彼ら自身の体内では、ホンモノの血流に血栓ができる危機が迫っているという皮肉な現象が起きている。その根源にあるのは、彼らを取り巻く過酷な労働環境や荷主都合主義の風潮、時代に合わない商習慣やインフラなどだ。

 さらに、これらの原因は昨今、悲惨な交通事故やドライバー不足などといった「物流の血栓」をも生み出し始め、彼らの労働環境をより一層悪化させている。

 こうなればドライバーも、足だって上げたくなる。いや、彼らが上げたいのは、足ではなくもはや“両手”なのかもしれない。路上で見る彼らの足上げ姿は、過酷な労働環境の表れだ。

 「足上げて寝とると、足でクラクション鳴らしちまって、びっくりして飛び起きるんだよな」と明るく笑い合う、あの頃のおっちゃんたちを思い出す。

 フロントガラス越しの「足上げ姿」ひとつで、彼らが「サボっている」と単純に誤解されるには、あまりに悲しい背景がそこにはある。

 

2020年3月17日 (火)

【羽生結弦】カナダでも<2020世界フィギュア✍中止>コロナの影響で

羽生結弦カナダ公共放送に登場「いま僕がスケートをやり通す意味」語る

THE ANSWER 2020年3月17日(火)13時33分配信

「CBC」単独インタビューに登場、日本語&英語で現在の思いを語る

 カナダ公共放送「CBC」は16日、公式サイトでフィギュアスケートの羽生結弦(ANA)の単独インタビュー動画を公開。日本の誇る五輪連覇王者は、10分間にわたって日本語に英語も織り交ぜ、フィギュアが好きである理由や自身を支えるファンに対する思いを明かしている。

「CBC」公式サイトは「フィギュアスケートのスター、ユヅル・ハニュウは世界一になるための感動的な旅を共有した」のタイトルで動画を紹介。新型コロナウィルスの影響で中止となったが、モントリオールで予定されていた世界選手権に向けて行ったものを公開したようだ。

 フィギュア界の盟主として思いを語った羽生。印象的だったのは競技に対する愛だ。「フィギュアスケートは1人で、大きなリンクで滑ることができて、皆さんがそれを見てくださる。それがすごく特別だなって思いますし、ほかの競技だったら、1人だけを見てくれるってことがあまりないかなと思います。あとは表現したいことを表現するということができないかなって思うんですよね。だから、フィギュアスケートはすごく特別だなと思うし、フィギュアスケートがすごく好きだなと思いますね」と話した。

 その上でファンに対する思いも吐露。「いろんな方々が、僕の演技を見た時に勇気を感じたとか、何か幸せになったとか言ってくれて、それが自分にとってのスケートのモチベーションだと思ってますし、それが僕が今スケートを最後までやり通す意味になっているなって思います」。五輪連覇し、25歳となってなお、後押ししてくれる声援が第一線を走り続ける原動力になっているようだ。また、「皆さんの期待に応えようとすることがやっぱり楽しいです」とも語り、続けて羽生は熱い胸の内と明かした。

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ファンの期待に応える演技が「自分の人生にとっての使命だと思ってます」

「でも、それができない時はすごく悔しいし、すごく大変で。達成するためにはトレーニングもすごく積まなきゃいけないし……それも苦しいけど、その苦しさを乗り越えたら、きっとまた皆さんの期待に応えられる演技ができるかもしれないって思えるし、それが楽しいです。だから、自分にとって、自分の人生の使命だと思ってますし、その使命を最後までやり通したいと思います」

 日本語のみならず、英語でも回答した羽生。聞き手から「君は最高に完成されたスケーターです、技術的な能力、芸術性という点で」などと語りかけられると「僕はただスケートをしているだけですよ。リンクで皆に演技を披露することが好きなだけです」と笑い、謙虚に語った。「もちろんプレッシャーはとてつもない。だけど、プレッシャーは自分にとってエネルギーでもあります。そのエネルギーがスケートをする上で自分をより力強くしてくれます。実際、そのエネルギーを常に感じています」と話した。

 昨年の全日本選手権2位となった後の心境も語り、はい上がった今の胸中については「自分のためにスケートをしたいですし、フィギュアスケートが自分にとって何なのかを示せたらと思います。自分の人生をフィギュアに捧げたいですし、それが自分にとっての使命ですね。自分はスケートのために生まれました」と明かした。10分間にわたった貴重なロングインタビュー。世界選手権こそ中止となり、モントリオールのリンクで雄姿を見せることは叶わなかったが、やはり注目度は開催地でも抜群だったようだ。

緊急G7テレビ電話会議で、“安倍首相”の東京五輪「完全な形で実現」の解釈巡って、米CNNは「“、延期や中止に強く抵抗」と暴露

THE PAGE 2020年3月17日(火)7時00分配信

 米国のトランプ大統領などG7の首脳による緊急テレビ電話会議が16日深夜に行われ、WHO(世界保健機関)が「パンデミック」を宣言した新型コロナウイルスへの対応を協議、その中で開催が危ぶまれている東京五輪も議題になった。

 安倍晋三首相は、会議後、議題となった東京五輪について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現するということについてG7の支持を得たところです」と説明した。

「完全な形で実現する」とは、無観客などの異例の形態ではないことを示唆しているようだが、延期の声も強くなっている、その開催時期について協議したかどうかの具体的な言及はなかった。

 記者団からは「時期については?」との確認の質問があったが、「完全な形で実施するということでG7は一致したところであります」と答えるに留まりハッキリとした回答はしなかった。

 開催を延期しての「完全な形での実施」とも解釈できるような問答で、様々な憶測を呼んでいるが、米国のCNNは、フランスのマクロン大統領が緊急G7会議の提唱者だったことを明かす記事の中で、会議の内幕を暴露した。

 CNNによると、「安倍首相は五輪の延期や中止には強く抵抗し、目標は”予定通りに開催することだ”と語った」という。

 安倍首相は、現在、国内の各種イベントに関して自粛を要請している立場上、時期については、そこまで踏み込んで質問に答えなかったのだろうか。CNNの報道が正しいとすれば「完全な形での実現」は、その時期も含め”予定通りの開催”ということを示唆していたのだ。

 CNNによると、さらにクドロー米国家経済会議委員長は、「(安倍首相は、東京五輪の延期、中止が)世界におけるリーダーシップの問題につながると考えており、トランプ大統領は、彼に幸運を願った。我々全員が彼の考えを支持している」とコメント。先日、トランプ大統領は、「東京五輪は1年延期した方がいい」と発言し、波紋を広げていたが、緊急G7会議では、その主張をふりかざすことなく、安倍首相の訴えを支持したという。

 また豪州のシドニーモーニングヘラルド紙は、IOC(国際オリンピック委員会)の調整委員会のジョン・コーツ委員長が、「東京五輪2020は予定通りに行われ、先月にIOCの古参メンバーのディック・パウンド氏が主張したような五輪を中止するか、しないかという判断の期限を5月にしていることはない」と語ったことを伝えた。ディック・パウンド氏の「延期、中止の判断を5月末までに決める」との発言が問題となっていたが、コーツ氏は、判断時期に期限を設けないというIOCの姿勢を明らかにした。

 コーツ氏は、「IOCは、ディック・パウンド氏が口にしたあらゆる日程について認識しておらず、ディック自身も、その意見を(今は)撤回させていると考えている。すべては7月24日に始まる流れだ。(開催延期の考えは)IOCの見解ではなかった。単なるディックの意見だ。まだ開幕まで4カ月ある。個人的にやや不都合が生じているが、欧州の数カ国の対応をとてもうれしく思っている」とも明かした。

 ただ、現在、IOC本部にいるコーツ氏は、欧州から豪州に帰国後、約2週間の隔離措置を受けるという。

 延期説を打ち消す風が吹いてきたが、一方で、豪州も含めて五輪代表を決める国内選考会が開けない状況が世界中に広がっており、IOCのトーマス・バッハ会長は、17日(日本時間18日)にワールド・アスレティックスなど、各国際競技団体や、各国オリンピック委員会、選手に対して、現状とIOCの考え方を説明するための緊急電話会議を行う。G7が東京五輪開催支持で合意しても、その開催の決定権を持つのはIOC。先日、バッハ会長は「WHOの助言に従う」と発言したばかり。IOCは果たしてどんな方向性を打ち出すのだろうか?

池江璃花子選手“406日ぶりのプール”に「幸せです」Wピース写真添え喜びつづる

ORICON NEWS 2020年3月17日(火)19時05分配信

 競泳の池江璃花子選手(19)が17日、自身のインスタグラムを更新。「406日ぶりのプールらしい!」と自身の写真を添えるとともに「言葉に表せないくらい嬉しくて、気持ちが良くて、幸せです」と喜びの思いを記した。

 池江選手は「病院の先生の許可がやっと出て、プールに入ることができました 406日ぶりのプールらしい!」と明かし「言葉に表せないくらい嬉しくて、気持ちが良くて、幸せです」と胸中を吐露。「日本中、世界中で新型ウイルスが流行ってますが、わたしを含め、感染予防、対策をしっかりとし、1日でもはやく収束することを願います」とメッセージした。

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 池江選手の姿にフォロワーからは「焦らず、ゆっくり、着実に応援してます」「良かった!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!」「おめでとうございます!!」「本当に良かったね」「やったー」などの応援や祝福の言葉が続々と届いている。

 池江選手は昨年2月に白血病を公表。同月から入院生活をし、約10ヶ月の月日が経った12月に退院した。先月8日にはトレーニングを再開したことを報告するとともに「皆さんに病気を報告したのは昨年の2月12日だったと思いますが、実は1年前の今日、2月8日に病気が発覚しました。あれからちょうど1年、色々あったなぁと振り返りながらも、全てに意味があると思って、次は前に向かって突き進んでいきます!」と、率直な思いを伝えていた。

日経平均が乱高下、終値は9円高 売り先行後に値上がり

朝日新聞デジタル 2020年3月17日(火)15時32分配信

 17日の東京株式市場は日経平均株価が前日の終値より9円49銭高い1万7011円53銭で取引を終えた。5営業日ぶりの値上がりとなった。取引開始直後は売りが先行し、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。その後は日本銀行による上場投資信託(ETF)買い入れへの期待感などから値上がりに転じ、上げ幅は一時500円を超える場面もあるなど、乱高下した。

 前日のニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が前週末比約3000ドル安で終え、史上最大の急落となった。その流れを受け、東京市場でも取引開始直後は売りが膨らんだが、その後、下げ幅は縮小。ドル円相場が1ドル=106円台半ばと円安水準で推移したことも相場の下支えとなった。「(巨額の資産を運用する)公的年金基金が買いに入っている可能性が高い」(大手証券)との見方もある。

ダウ平均2997㌦安下げ幅過去最大 金融市場のパニック抑えられず

毎日新聞 2020年3月17日(火)10時32分配信

 週明け16日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退不安から大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末比2997・10ドル(12・9%)安の2万188・52ドルで取引を終えた。1日の下げ幅は12日(2352ドル安)を超えて過去最大となった。米連邦準備制度理事会(FRB)は15日に大規模金融緩和に踏み切ったものの、金融市場のパニック状態を抑えることはできなかった。

 新型コロナの感染拡大の影響が見通せないなか、ダウ平均は先週12日に続き1987年10月の大暴落「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」(22・6%)以来となる下落率を記録。今年2月12日の史上最高値(2万9551ドル)から約30%下落し、17年2月以来の安値水準となった。9日以降、6営業日連続で騰落幅が1000ドルを超える大荒れの値動きが続いている。

 世界保健機関(WHO)が「パンデミック(世界的大流行)の中心」と指摘する欧州市場では16日、主要株式市場が一時軒並み10%近く下落。ニューヨーク市場もこの流れを引き継ぎ、取引開始直後から株価が暴落した。主要500銘柄で構成するS&P500株価指数の下落幅が7%に達し、相場安定を図る「サーキットブレーカー」が9、12日に続いて発動。ニューヨーク証券取引所は午前9時31分から15分間、取引を中断した。

 主要7カ国(G7)首脳は16日の緊急テレビ会議後、新型コロナ対策で「金融・財政政策を総動員する」との声明を発表したが、市場の反応は限定的だった。

 16日午後にホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領が、新型コロナの流行は「7月か8月まで続くかもしれない」と発言。世界経済の景気後退入りの可能性について「そうかもしれない」と述べると、ダウ平均は1000ドル近く落ち込んだ。市場では「新型コロナを巡り世界的な景気後退の可能性が強まるなか、金融政策では投資家のパニック状態は解消できない」(米投資会社)との声が出ている。

クレディ・スイス、最近の株価急落は買いの好機(富裕層向けに助言)

Bloomberg 2020年3月17日(火)13時41分配信

 株式相場の急落で、長期的な投資家が行き過ぎたリスクを抱えることなく持ち分を増やす段階に達した。クレディ・スイスが富裕層の顧客向けにこうした見方を示した。

 グローバル最高投資責任者(CIO)を務めるマイケル・ストロバーク氏はリポートで、「現在の株式配分が戦略的水準を下回っており、ボラティリティーの高まりに耐えられる投資家は、株式のポジション積み増しを開始すべきだ」と指摘した。

 さらに、情報技術(IT)やエネルギーなどのセクターで幅広い可能性が見込めるほか、過小評価されている銘柄に十分なチャンスがあると分析した。

 ただ、投資家はある程度のリスクを負うべきだとしながらも、積極的になり過ぎないよう警告。「ネガティブなニュースが続いている上に、先週の記録的な急落がもたらした不確実性を考慮して」、当面はレバレッジを避けるよう助言した。

トランプ米大統領、ツイッターで中国ウイルス

日刊スポーツ 2020年3月17日(火)20時55分配信

 トランプ米大統領が16日、ツイッターで、世界的規模で感染が拡大し続ける新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と名指しした。同大統領は「米国は、特に中国ウイルスの影響を受ける航空会社などの業界を強力にサポートします。私たちは、これまで以上に強くなります!」と、今回の事態で多大な影響をこうむっている、航空業界への支援を約束しつつも、中国に批判的な姿勢を見せた。

 それに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は17日の会見で「最近、米国の政治家の中には、中国と新型コロナウイルスをリンクさせて批判する人がいる。我々は憤っており、強く反対しています」と遺憾の意を表した。さらに「世界保健機関(WHO)と国際社会は、ウイルスを特定の国や地域にリンクすることについて、明らかに反対しています。我々は米国に誤りを直ちに修正し、中国に対する不当な告発を直ちに停止するように促します」と米国に抗議する考えを明らかにした。

 米国と中国の“中傷合戦”は、中国外務省の趙立堅報道官が12日、ツイッターで「流行を武漢にもたらしたのは米軍かも知れない。透明にデータを公開しましょう。米国には説明責任があります」などとコメントを出したことで激化。それに対し、ポンペオ米国務長官が16日、中国の外交担当トップの楊潔共産党政治局員との電話会談の中で「偽情報や風変わりなうわさを広める時ではなく、全ての国がこの共通の脅威と戦うために集まる時だ」と応戦していた。

は竹カンムリに后の一口が虎

 

2020年3月16日 (月)

【新型肺炎】✍中国人の4人に1人が「“人工ウイルス”だと思っている」

著名キャスターの“反乱”で発覚!中国人75%が「新型コロナ=人工的ウイルス」習政権の“世論操作”にも物議

夕刊フジ 2020年3月11日(水)16時56分配信

 「新型コロナウイルスは、『(1)天然ウイルス 自然に感染』『(2)天然ウイルス 過失漏れ』『(3)人工ウイルス 過失漏れ』『(4)人工ウイルス 悪意ある拡散』のいずれだと思うか?」

 新型肺炎(COVID19)の流行が世界へ拡大していた2月28日、ある著名な中国人がツイッター上で、このような世論調査を行った。

 これに反応した、ツイッターを使用できる環境にある中国人ネットユーザーから、1日で1万人以上の回答を得た。

 結果は、「人工ウイルス 過失漏れ」が51・1%、「人工ウイルス 悪意ある拡散」が23・8%、「天然ウイルス 過失漏れ」が13%、そして、12%と最も少なかったのが「天然ウイルス 自然に感染」だった。

 この調査に答えた人たちの、実に約75%が、新型コロナウイルスについて「人工的なウイルス」と考えており、発生源は中国科学院武漢病毒研究所の「武漢P4研究室」だと推測しているようだ。SARS(重症急性呼吸器症候群)や、エボラ出血熱といった危険な病原体を研究するために指定された、中国で唯一の研究室である。

 「個人の世論調査」という、思い切った行動をとったのは中国中央テレビ(CCTV)の著名なニュースキャスターだった崔永元氏である。詳細は省くが、さまざまなスキャンダルのなかで国営テレビ局を辞めて久しい。近年、中国のトップ女優、范冰冰(ファン・ビンビン)氏の巨額の脱税疑惑を暴露するなど、彼の名前が再浮上していた。

 一方、習近平政権から絶大なる支持を得ている国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループのグループ長、鐘南山氏は2月下旬、「感染はまず中国で発生したが、ウイルス発生源が中国だとはかぎらない」と語り、「人民日報」などの官製メディアで発信され、国内外で物議を醸している。

 反応のなかには、「中国政府が今、『米国が中国でウイルスを拡散した』とのプロパガンダを始めていることの一環だ」と指摘する有識者の声もある。すなわち、中国湖北省武漢市が感染源ではないかのような世論操作すら始めているのだ。

 習国家主席の片棒を担いでいるのが、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長である。「習主席のリーダーシップを他の国も見習うべきだ」と語るなど、「親中」姿勢を隠そうともしないテドロス氏は今月2日、新型コロナウイルスの感染拡大について、「WHOは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念している」「過去24時間の感染件数の増加は、中国国外が国内の約9倍」などと指摘した。

 日本の総感染者数は1000人を超えたが、大部分は英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の乗船者(約700人)なのだ。

 さて、五輪開催国として日本政府がすべきことは、「中国からの入国制限」とともに、経済的ダメージなど国民への影響を最小限に食い止めるための財政出動ではないだろうか。

日銀、3年半ぶり追加緩和決定 ETF買い入れ倍増も株価大幅下落

FNN 2020年3月16日(月)17時25分配信

緊急の金融政策決定会合で、3年半ぶりに追加緩和を決定した。

日銀は16日、3月18日から予定していた金融政策決定会合を初めて前倒しして開催し、3年半ぶりに追加の金融緩和に踏み切ることを決めた。

多くの株式をまとめてつくるETF(上場投資信託)の買い入れを当面、年間およそ12兆円に倍増するとしたほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが減少している企業を支えるため、民間金融機関を通して、2020年9月まで金利0%で貸し出すことも盛り込んでいる。

黒田総裁「世界的な協調の枠組みの中行われた」

アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)が緊急利下げに踏み切るなど、各国が政策のかじ取りに動く中、日銀も足並みをそろえた形。

追加の金融緩和を受けて、日経平均株価は、300円を超えて上昇する場面もあったが、徐々に失望感が広がり、下げに転じ、下げ幅は、一時500円を超えた。

終値は先週末13日に比べ、429円01銭安い、1万7,002円04銭で、3年4カ月ぶりの安値となった。

日銀が追加緩和決定 ETF買い入れ12兆円に倍増

毎日新聞 2020年3月16日(月)14時13分配信

 日銀は16日、前倒しで金融政策決定会合を開き、上場投資信託(ETF)買い入れの年間目標額を現行の6兆円から「当面12兆円」に拡大する追加の金融緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の失速懸念が強まる中、株価暴落などで混乱する金融市場の安定化を図る。日銀の金融緩和はETFの買い入れ目標額を拡大した2016年7月以来約3年8カ月ぶり。

 ◇ 不動産投資信託購入額も当面1800億円に倍増

 日銀が年間900億円のペースで購入するとしてきた「不動産投資信託(J―REIT)」の購入額も当面1800億円に倍増させる方針を決定。さらに社債と、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー(CP)などの追加購入枠を計2兆円設けることも決めた。新型コロナの感染拡大で打撃を受けた企業に融資する金融機関に対し、低利で資金を貸し出す枠を設け、中小企業への資金繰りを強化する。

 決定文で「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記した。一方、現在マイナス0・1%の短期金利の引き下げは、企業の資金繰りを支える地銀への悪影響が大きいため見送った。

内定取り消し相次ぐ、学生ら救済に乗り出す企業も

時事通信 2020年3月16日(月)13時31分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化を懸念した企業から内定を取り消されるケースが相次いでいる。

 新生活のめどが立たず、就職活動中の学生らから悲鳴が上がり、政府も実態把握に動きだした。

 「コロナの影響で仕事がなく、新卒を雇う余裕はない」。ウエディング会社に就職が決まっていた岐阜県の女子短大生(20)は9日、採用担当者から電話で突然、内定取り消しを告げられた。「就活に費やした分のお金や人の人生を何だと思っているのか」と憤る。

 宮城県の男性(28)は、携帯電話の販売代理店への転職が決まった数日後、「感染被害削減」を理由に採用を撤回された。業績悪化による採用中止の口実に「感染」が持ち出されたのではないかとの疑念を抱く。

 雇用条件の変更を余儀なくされた人もいる。群馬県の米国人男性(44)は、英会話学校講師としてフルタイムの雇用が決まっていたが、派遣先幼稚園の臨時休園などを理由にパート勤務を提示された。妻と子ども2人を抱え、経済的な打撃は大きく、辞める予定だった別のパートと掛け持ちせざるを得ないという。

 内定取り消しの動きには政府も懸念を強める。衛藤晟一1億総活躍担当相は13日、「詳細の把握をできるだけ早く行いたい」と述べ、実態把握を急ぐ考えを示した。

 一方、こうした状況をチャンスとみる企業もある。子育て層向けアプリの企画開発会社「カラダノート」(東京都港区)は12日、内定を取り消された学生を対象に採用選考を始めた。「ピンチを乗り越え、就職活動に取り組む人は行動力がある」(彦坂真依子広報室長)と評価し、優秀な人材獲得の機会ととらえる。

 労働問題に詳しい君和田伸仁弁護士は「業績悪化による内定取り消しは認められない。休職扱いにし休業手当を受けられるよう政府が支援すべきだ」と訴えた。

新型コロナとイタリア、ベネチアで何が起きているのか

NATIONAL GEOGRAPHIC 2020年3月16日(月)18時09分配信

薬局とスーパー以外の商店は営業禁止、観光業は一瞬にして吹き飛んだ

 アドリア海に現れた蜃気楼のような奇跡の都市、イタリアのベネチア。つい最近まで、ベネチア住民の「厄介者」と言えば、年間2300万人以上も押し寄せる観光客だった。

 けれども今、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)という本当の厄介者のせいで、サン・マルコ広場、サン・マルコ寺院、ドージェ宮殿などの観光名所はがらんとしている。イタリア全土に感染が拡大する中で、かつて「ラ・セレニッシマ(最も落ち着いた場所)」と呼ばれたベネチアが、激しく動揺している。WHO(世界保健機関)によると、2020年3月16日の時点でイタリアでの感染者は2万1000人を超え、2019年12月に流行が始まった中国に次ぐ人数となった。

 20年3月8日未明、イタリアのコンテ首相はロンバルディア地方全域とベネチア、パルマ、パドバを含む14県を封鎖した。感染者数は増え続け、翌日にはイタリア全土と6000万人の国民の移動も制限された。学校、スポーツジム、博物館やその他の公共施設は閉鎖された。つい最近まで無観客での試合は許可されていたスポーツイベントも中止になり、ほとんどすべての商業活動が停止した。

静まりかえる通りや広場

「健康上か仕事上の理由がないかぎり、誰もベネチアから出られません」と、ベネチアに住む筆者の友人アントニエッタ・ポデュイエはメールを送ってきた。彼女はベネチアの歴史地区に住む5万4000人の住民の1人だ。

 生活費の値上がりと手頃な価格の住宅がなくなってきたせいで、この地区の住民の数は年々減少している。潮位の上昇と地盤沈下による浸水も頻発している。しかし、王冠を意味する「コロナ」という名を持つウイルスは予測不可能で、高潮よりも恐ろしい。

 ハグもキスも禁止されたとアントニエッタは嘆く。「イタリア人にキスもハグも禁じるなんて、想像できますか?」

 すべての劇場が閉鎖された。きらびやかなオペラハウス「フェニーチェ劇場」も例外ではなかった。フェニーチェ劇場は先週、聴衆を入れずに弦楽四重奏のコンサートを行い、YouTubeでその様子をライブ配信したばかりだった(米ニューヨーク・タイムズ紙の記事によると、弦楽四重奏団の熱演に対してバーチャル聴衆が「拍手の絵文字で喝采を送った」という)。フェニーチェ劇場は数カ月前の記録的高潮による浸水被害から立ち直ったばかりだった。まさに「踏んだり蹴ったり」の状況だ。

 2月には、ベネチアのカーニバルが最終日の2日前に中止された。「クリスマスシーズンが始まったその翌日に中止するようなものだと言う人もいました」とアントニエッタは言う。「感染力が高い、タチの悪いインフルエンザなので、できるだけ家にいるようにと私たちは聞かされています。家で祈っていろということでしょうね。ミサは行きません。中止なので」。ミサが自粛になったのはベネチアだけではない。

 ローマでは教皇が日曜日の謁見と水曜日の午後の礼拝をライブ中継した。すべての教区では聖水盤を空にし、(ミサが中止になるまでは)聖体拝受の際には司祭が信者の舌の上ではなく手に聖なるぶどう酒とパンをのせた。

繰り返す疫病の歴史

 イタリアは以前から経済の停滞に苦しんでいるが、財政面の打撃を恐れず、パンデミックの封じ込めに向けて積極的に動いている。とはいえ、どうにかして規制を逃れようとする人々もイタリア国内にはいる。

 近いうちにロンバルディア地方が封鎖されるという噂が最初に出たときには(計画が漏れたのだ)、封鎖から逃れようとする人々がミラノ駅に殺到。コンテ首相が「そんなことはすべきではない。賢明でいましょう」と懇願する事態になった。イタリア全土で移動が制限された今となっては、逃れる方法はほとんどなく、賢明さを求められることもなくなった。

 今回の封じ込め作戦には、歴史と共鳴するところがある。ベネチアやミラノなどの都市は、ルネサンス時代のペストの流行中に世界で初めて患者の隔離を行ったのだ。ベネチア沖には過去を証言する「隔離島」がいくつかある。

「ベネチアは貿易の中心地で、さまざまな人がいたので、商売と人々の幸福を守るために実用的なアプローチをとりました」と、英国リンカーン大学の科学・医学史教授のアンナ・マリー・ルース氏は説明する。「都市国家は規模が小さかったため、隔離を行えるだけの統制をとれたのです」。島の隔離施設には貧しい人々が収容され、金持ちは田舎の邸宅にこもった。

 疫病は数世紀にわたって影を落とした。ルース氏によると、ベネチアでは1361年から1528年までの間にペストの流行が22回あり、1576年には人口の3分の1が死亡し、1680年には17カ月の間に8万人が亡くなったという。ペストの記憶は、カーニバルでお馴染みの、黒いケープをまとい、長いくちばしのような仮面をつけた「ペスト医師」の仮装として残っている。仮面のくちばし部分には、ペストの「瘴気」(しょうき:災いを起こす気)から身を守る香料やハーブが詰められていた。

 ペストを引き起こしたのはノミが持っているペスト菌だった。ペストのほかに、はしか、天然痘、インフルエンザ、チフスなど、短期間で死亡率を上昇させる感染症は「疫病」と呼ばれる。疫病に見舞われるベネチアを描いたトーマス・マンの小説『ベニスに死す』では、感染症はコレラだったが、ドイツから来た主人公が最初に異変を感じとったのは消毒液の匂いだった。

ホテルは8割休業、薬局とスーパー以外の商店は営業禁止

 ベネチアの観光業は一瞬にして吹き飛んだ。400のホテルが加盟するベネチアホテル業協会のクラウディオ・スカルパ会長によると、ベネチアのホテルの80%が一時休業し、従業員8000人のうち90%が自宅で過ごす計画になっているという。11月の高潮による浸水被害を含め、観光ホテルのこれまでの損失は10億ユーロ(約1200億円)にのぼる。それでも、経済的な土台がしっかりしている大企業には打撃に耐える力があるだろう。

 最も大きな影響を受けるのは、小規模な商売をしている人々だ。イタリア全土に移動制限が適用された翌日の3月10日、家族経営の小さなレストラン「ラ・フェルーカ」のオーナーのジャコモ・ドナートさんは、近所の会社員数名にランチを出したが、商売にはならなかった。レストランの営業が午後6時に終えるよう義務づけられていたからだ。イタリア人が夕食をとる時間はもっと遅い。

 その後、24時間で死者が30%増加したことを受け、コンテ首相は3月11日に薬局とスーパー以外のすべての商店とレストランの営業を禁止した。ドナートさんの商売は終わった。

 新型コロナウイルスは、観光業を敵視する人々も含め、すべてのイタリア人に厳しい現実を突きつけた。アントニエッタの友人でリド島に住むシルビア・ザノンさんは、「カーニバルが中止になった翌日、リアルト橋を渡って、ひとっこ一人いないサン・バルトロメオ広場を見たとき、暗澹(あんたん)たる気持ちになりました」と言う。「インターネット上では自分たちの街を取り戻したと満足げなベネチア住民で一杯でしたが、私は彼らに同調できませんでした。美は、分かち合わないかぎり価値がないからです」

 以前、ベネチアの前市長で哲学者でもあるマッシモ・カッチャーリ氏から、「美は難しいものなのです。死ぬほど魅力的なベネチアは、いわゆる『オーバーツーリズム』ゆえに、言葉にならないほど美しく、難しいのです」という話を聞いたことがある。近年はベネチアを訪れる観光客と住民の比率は370対1にまでなっていた。好むと好まざるとにかかわらず、観光業がベネチアの経済を回し、観光業は莫大な利益をもたらす。

 ザノンさんやドナートさんが言うように、パンデミックの勢いが弱まってきたら、ベネチアの観光業を持続可能なものにする方法について考える余裕が出てくるかもしれない。だが現時点では、もっと切迫した問題が目の前に横たわっている。

「準備はいいですか」とアントニエッタはメールの締めくくりに明らかに重苦しい調子で書き添えていた。「いまやインターネット上でしか許されないけれど……キスとハグを送ります」

 

2020年3月15日 (日)

【新型肺炎】習主席「責任回避」画策✍米軍関与説の流布図る

習近平🎩ウイルス発生源特定指示 新型コロナ🔚責任回避の意図か

時事通信 2020年3月15日(日)18時37分配信

 中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は新型コロナウイルスについて「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を16日発行の共産党理論誌「求是」に寄稿した。

 新型コロナウイルスは湖北省武漢市から世界中に広がったが、中国では「発生源は中国とは限らない」という見方が出ており、習氏は科学的根拠を探っているもようだ。

 習氏は論文で、人工知能やビッグデータなどの新技術を活用して調べるよう強調した。習氏は2日に北京市内を視察した際も同様に発生源を研究するよう求めた。

 新型コロナウイルスの発生後、習指導部の初動が遅れたとして内外から批判が出ている。習指導部は感染拡大の責任を回避しようとしているとみられ、趙立堅外務省副報道局長は米軍関与説を主張している。

コロナは中国震源地」…中国の言い訳に細かく反論した専門家

中央日報 2020年3月9日(月)20時02分配信

 中国が新型コロナウイルスによる肺炎が自国から始まったものではないと言い逃れる中でこれに反論する研究結果が出た。中国政府が「模範事例」としている湖北省武漢封鎖措置は新型肺炎の感染拡大を防げず、武漢を封鎖する間に中国の他の都市から世界にウイルスが広がったという内容だ。

 米ノースイースタン大学生物社会技術システムモデリング研究所のマッテオ・チナッツィ研究チームなどは6日、国際学術誌サイエンスに、旅行制限が新型肺炎の拡散に及ぼす影響を分析した論文を掲載した。彼らは200カ国以上の人口移動に対するデータを基盤に、感染症の拡散を予測するグローバル感染拡散移動モデルを活用した。その結果、1月23日から実施された武漢封鎖措置は感染症拡散を3~5日ほど遅れさせただけで、拡散そのものを防ぐことはできなかったという事実を発見した。多くの中国の都市に武漢を封鎖する前にすでに感染者が存在していたため、封鎖自体は患者数を減らすのに大きな影響を及ぼせなかったのだ。

 シミュレーションによると、武漢封鎖以降2月中旬まで中国発の拡散は一時的に減ったが、その後上海と北京などから他国に広がる事例が増え、世界的な感染を防ぐことはできなかった。また、2月初めに航空会社が中国行き路線の運航を中断したが、すでに新型肺炎感染者が空港での検疫に引っかからずに旅行をしたという予測も出てきた。

地理的距離より有効な距離が重要

 ハーバード大学のニーアル・ファーガソン経済学教授はウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿を通じ、これを「ネットワーク効果」と分析した。新型肺炎は感染症に関連した既存の予測モデルより速く広がっているため脅威を過小評価してはならないという意味だ。代表的な例が「スーパースプレッダー」の存在だ。世界に3000カ所のハブ空港があり、ショッピングモールや学校のように地域の中心地の役割をするネットワークが存在するためスーパースプレッダーの脅威は常に存在する。

 ファーガソン教授はこれをスケールフリーネットワーク理論に例えて分析した。これはネットワークで各点の連結水準は正規分布のように中間集団が最も多くて両端部分が少ないのではなく、ごく少数に連結が集中し大多数は連結水準が低いという理論だ。頻繁に飛行する人々や社交的な人は他の人に比べ連結水準が高いためスーパースプレッダーになりかねない。彼は2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)のスーパースプレッダーとされる中国人医師の劉剣倫を例に挙げた。

 中国本土でSARSにかかった料理人を治療した劉剣倫は親戚の結婚式に参加するため香港のメトロポールホテルに宿泊し、劉剣倫と同じ9階に滞在した宿泊客が大挙SARSに感染した。彼らが香港やベトナムなどを歩き回りSARSはわずか3日でアジア全域に広がることになった。ファーガソン教授は「新型肺炎にも1月にシンガポールで開かれたカンファレンスに参加して欧州全域にウイルスをまき散らしたスーパースプレッダーがいる。今回の感染現象を見ると地理的距離より『有効な距離』が重要だ」と説明した。

 世界経済に連鎖的な悪材料になりかねないという分析も付け加えた。彼は「ネットワーク効果によりウイルスが旅行関連産業だけでなく世界的な製造業サプライチェーンを乱している。これは社債市場で連鎖的な債務不履行を触発させ世界金融網を壊しかねない」と懸念する。

新型コロナ「人工呼吸器が足りない」医療崩壊に瀕したイタリア人医師の悲痛な叫び

Yahoo!ブログ 2020年3月11日(水)19時38分配信/木村正人(ジャーナリスト)

「新型コロナのピークは1~2カ月でやって来る」

 新型コロナウイルスの流行で感染者1万149人、死者631人に達し、10日から全国的に個人の移動制限を発動したイタリアが悲鳴を上げています。新型コロナウイルスによる肺炎の重症・重篤患者に必要な人工呼吸器が圧倒的に不足しているからです。

イタリア北部ミラノ近郊ベルガモにある病院の集中治療室(ICU)で働くダニエル・マッキーニ医師。フェイスブックで自らの経験を共有し、大きな反響を呼んでいます。マッキーニ医師は心肺蘇生法を担当しています。

2月24日

「インフルエンザウイルスは5カ月でピークに達しますが、新型コロナウイルスは1~2カ月しかかかりません。仮に2カ月としてもICUでの治療が必要な人が約30万人発生すると想定されます。ICUのベッド数は4000人分しかないのです。無駄な理由で緊急救命室に来ないで下さい」

3月7日

「長い間考えました。今、医療現場の最前線にいる私たちに起きていることを書くかどうか。黙っているのは責任を果たしたことには全くならないと感じました」「新型コロナウイルスのパンデミックで私たちが経験していることを医師ではない皆さんに伝えようと思います」

「パニックを作ってはならないことは理解していますが、スポーツジムに行けない、サッカーの試合ができないと不平を言っている人にも医療現場で起きている現実を知ってもらいたいのです」

「これは悪質なインフルエンザでは済まない」

「私自身も先週、敵がまだ影に隠れていた病院全体の再編成を見て驚きました。ベッドが増やされ、ICUには感染防止用のコンテナが持ち込まれたのです」

「今ここで起きている全ての急激な変化は病院に超現実的な沈黙と空虚をもたらしました。私たちはまだそれを理解していません。私を含め多くの人がどんな獰猛さが訪れのかもはっきりとは分からないのです」

「1週間前にPCR検査の結果を待っていた夜の電話を今でも覚えています。考えてみると陽性になるかもしれない1つの症例に不安を覚えるのはほとんどばかげており、不当にも思えます。しかし今、私は何が起きているのかを目撃しているのです」

「状況は劇的という他ありません。他に言葉が思い浮かびません。文字通り戦争が勃発し、戦闘は昼夜を通して続いています。もう、この新型コロナウイルスを悪質なインフルエンザだというのは止めましょう」

「この2年間で私はベルガモの人々が理由もなく緊急救命室に来ないということを理解しました。彼らは今回も正しく行動しています。彼らは熱があったら他の人にうつすのを避けるため外出せずに7~10日間自宅で待機して下さいという指示に全て従っています」

「患者のボードが真っ赤になった」

「しかし彼らはもはやその指示には従えません。彼らは十分に呼吸ができないのです。彼らは酸素を必要としています」「ボードにある患者は全てレッドになっています。全て両肺に間質性肺炎を起こしていると診断されています」

「高齢者に限らず、若い人も気管挿管され、ICUにやって来ます。さらに悪い人には体外式膜型人工肺(ECMO、人工肺とポンプを用いた体外循環回路による治療)が使われています」

「ソーシャルメディアでは新型コロナウイルスを恐れず、ルールを無視することを自慢している人がいます。彼らの日常的なライフスタイルは危機をもたらします。疫学的な大惨事が起こりつつあるのです」

「もはや外科医も、泌尿器科医も、整形外科医もありません。私たちは今や単なる医者に過ぎません。私たちを飲み込もうとしている津波に立ち向かう1つのチームの一部でしかないのです」

「入院患者は掛け算で増えています。1日に15~20人の患者が同じ理由で入院してくるのです。PCR検査の結果は全て陽性です。緊急救命室は崩壊しつつあります」

「全ての人工呼吸器は黄金に変わる」

「すでに気管挿管されてICUに行く人。他の人は手遅れです。全ての人工呼吸器は黄金のようになります。現在、緊急でない活動を中断している手術室はICUになります」

「スタッフは疲れ果てています。すでに疲れ果てているにもかかわらず、私がこれまで見たこともない疲労の色を皆、顔に浮かべています。私は私たち全員の連帯を知りました。内科医の同僚に駆け寄って“今あなたのために何ができるのか”と皆、声をかけるのです」

「ベッドを移動して患者を移す医師、看護師の代わりに治療を行う医師。全員を救うことができないので目に涙を浮かべている看護師、そして複数の患者の重要なパラメーターからすでに決められた運命が分かるのです」

「もう余分のシフトや時間はありません。社会生活は中断されています。家族に感染することを恐れて家族と会うこともありません。プロトコルを守っているにもかかわらず、私たちの同僚の何人かは感染しています」

「感染した同僚の中には家族も感染しており、一部の家族はすでに生死を彷徨っています。だから忍耐強くあってほしい。劇場、博物館、ジムに行ってはならないのです。あなたが絶命させてしまう恐れのあるお年寄りを守るために少しだけ我慢して下さい」

「私たちは自分自身を役立てようとしています。あなたも同じことをすべきです。数十人の人々の生死に影響を与えます。あなたと一緒に、さらに多くの人に。このメッセージを共有してください。イタリア全土を襲っていることから」

「数字では説明できない」

 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのジェイソン・バン・スクール研究員はイタリア北部に住む友人の集中療法士で救命救急部門コンサルタントの話をツイートしています。

「イタリアで何が起こっているのかについて、個人的な最新情報を迅速に提供するようにプレッシャーを感じています。また、何をすべきかについて直接アドバイスをすることもできます」

「ロンバルディア州はイタリアで最も発展した地域であり、非常に優れた医療があります。私はイタリア、イギリス、オーストラリアで働いてきました。これが第三世界で起きていることと勘違いしないで下さい」

「現在の状況は想像するのが難しく、数字は物事を全く説明しません。私たちの病院は新型コロナウイルスに圧倒されており、200%の能力を回転させています」

「全ての日常的な医療活動を停止し、現在、外傷や脳卒中などの他の全ての急患を処理していません。深刻な呼吸障害を起こしている患者が数百人もいて、その多くはリザーバー(付き酸素)マスクを使うことができません」

「65歳以上の患者、基礎疾患のある若者でさえ診察を受けていません。人工呼吸器を着けていないのではなく、診察すら受けてられていないのです。スタッフはできる限り働いていますが、病気になり始め、感情的に圧倒されています」

 ミラノの地元紙イル・ジョルナーレも「私たちは全ての患者に気管挿管できない。60歳以上の患者への気管挿管はできない」という医療現場の悲痛な声を伝えています。

 同紙によると「多くの人が人工呼吸器を必要としているが、人工呼吸器は不足している」と言います。これがイタリアの医療現場で起きている現実です。イタリアの医療現場ではたくさんの医師や看護師が新型コロナウイルスに感染しています。

 

2020年3月14日 (土)

【新型肺炎】米国ついに<非常事態宣言>ドル急騰!ダウ反発!1985ドル高!

米ダウ反発1985ドル高、米非常事態宣言好感 週間で%超

ロイター 2020年3月14日(土)7時11分配信

 米国株式市場は急反発。前日に1987年のブラックマンデー以降で最大の下げを記録したダウ平均株価<.DJI>はこの日、1985ドル高で取引を終えた。序盤から買い戻しが先行し、その後トランプ大統領が新型コロナウイルス対策で非常事態を宣言したことで買いの勢いが強まった。一方、週間では主要株価指数が軒並み8%を超える下げになった。

 トランプ大統領は13日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。トランプ氏は記者会見で「状況は悪化する可能性がある。今後8週間が重大な局面となる」とし「連邦政府の全権を解き放つために、非常事態を宣言する」と表明。さらに「新型コロナ対応に向け最大500億ドルの拠出に道を開く」と述べた。

 オークブルック・インベストメンツ(イリノイ州)のピーター・ジャンコフスキス共同最高投資責任者(CIO)は「市場は当初、500億ドル相当の支援金の使途などについて懐疑的だったが、トランプ大統領とともに会見に出席した各分野のトップらが対応を説明するにつれ、市場は好感する流れになった」と述べた。

 主要株価指数は2月中旬に付けた最高値から2割程度値下がりしている。民主党が多数を握る下院ではコロナ関連の景気対策法案が可決される見通しだが、上院やトランプ大統領が支持するかどうかは不透明だ。

 業種別では全ての指数が上昇。金融株<.SPSY>は13.23%値上がりした。連邦準備理事会(FRB)の金融調節を担当するニューヨーク連銀は13日、総額370億ドルの国債買い入れを実施すると発表。買い入れ対象は前日の銘柄拡充に伴い、当初の短期債から中長期債にまで拡大する。連銀は国債買い入れについて、新型コロナによる「非常に特異な市場の混乱」に対応するものと説明した。

 エネルギー株<.SPNY>は8.84%高。原油価格の上昇につられる格好となった。一方、原油価格は週間ベースで2008年の世界金融危機以来の下落率を記録。新型コロナの感染拡大のほか、サウジアラビアとロシアの価格競争が重しになった。

 個別銘柄ではアップル<AAPL.O>が12%急騰。中国の販売店42店舗全ての営業を再開すると明らかにした。

 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を4.73対1の比率で上回った。ナスダックでも2.95対1で値上がり銘柄数が多かった。

 米取引所の合算出来高は171億株。直近20営業日の平均は130億2000万株。

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新型コロナショック、価格「1㌉=2000㌦」を超える日

現代ビジネス 2020年3月14日(土)8時01分配信/江守哲(投資マネージャー)

新型コロナショック、ゴールドに資金が流れ始めた!

 金融市場に大きな変化が起こっている。

 新型コロナウイルスの感染者の世界的な拡大を受けて、それまで堅調に推移していた株価は急落し、高値から10%を超える下げに見舞われている。中国を発症地とした新型コロナウイルスはいまや世界に広がっており、これまで「対岸の火事」として見ていた米国でも感染者が増大している。

 投資家も当初は楽観視し、「それまで堅調に推移していた米国経済は安泰であり、過去最高値を更新し続ける米国株も下げることはない」と高をくくっていた。しかし、米国内での感染が拡大する中、NY州など一部の州は「非常事態宣言」を行うなど、事態は緊迫化している。

 その結果、それまで堅調に推移していた米国株からも資金が流出し始めており、世界の金融市場は2008年のリーマン・ショック以来のパニック的な動きになっている。

 それを象徴するのが、米連邦準備制度理事会(FRB)による、3月3日の緊急利下げだろう。

 パウエルFRB議長は2月28日に緊急声明を発表し、追加利下げの可能性を示唆。日銀の黒田総裁も2日、「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との談話を発表し、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁も2日、適切な措置を講じる用意があると表明した。

 主要中銀のトップがそろって金融市場の混乱の沈静化の必要性を示す中、日銀がまず5000億円の資金供給を実施し、その後FRBが0.50%ポイントの緊急利下げを実施した。ところが、市場はかえって「そこまで事態は緊迫しているのか」と判断し、株価はそれ以降も乱高下する中で下落基調をたどる結果となっている。

 この間、投資家の資金は安全資産とされる米国債に向かい、3月6日の米国債券市場では、同国10年債利回りが0.70%と過去最低水準に低下するなど、債券買いが進んでいる。そして、投資家が債券と同時に資金の向け先として注目しているのが「金(ゴールド)」である。

「風」が変わった

 金相場は米国株の長期的な上昇を尻目にこれまで軟調に推移していた。

 米国株は2013年に入ってから明確に上昇基調に入った。しかし、金相場は欧州債務危機を背景に資金の逃避先として買われ、11年9月に1オンス=1920ドルまで上昇した後、一貫して下落基調をたどり、ドル高基調が強まる中、15年12月には1045ドルまで下落した。

 金はドル建てで取引されるため、ドル高基調は金相場の押し下げにつながるが、当時はドル高基調が強まっていたことも金相場の重石になっていたといえる。

 その後も金相場は16年7月に1374ドルまで上昇する場面があったものの、この水準を上値とし、1100ドル台を下値にレンジ相場となり、さえない展開が続いた。だが、投資家が引き続き株式市場への関心を高める中、18年10月に株価がピークから崩れ、同年12月に「クリスマス・ショック」と呼ばれる株安が到来したことをきっかけに金が息を吹き返し始めた。

 19年6月には一時1184ドルまで下落していた金相場だが、株安を受けて投資家がリスク資産から資金を引き出し、債券資金を移す動きを強めたことで金利が低下し、これが金相場を押し上げる原動力になり始めたのである。

 金には金利がつかないことから、金利が上昇すると投資コストが上昇するため、投資家は金投資を敬遠することになる。景気が良く、金利が上昇する場面では株価も上昇するため、安全資産である金への投資は手控えられる。

 しかし、景気悪化や株安などにより、金利が低下すると、金の「相対的な魅力」が高まることになる。そのような状況が18年10月以降に明確に見られ始めるようになったのである。

 筆者は、このような状況が当面続くと読み、1100ドル台から「金相場は19年には最大1575ドルまで上昇する」との予測を出した。実際には19年は1557ドルまでの上昇にとどまったが、20年に入ると、上昇の勢いは止まらず、3月6日には1691ドルまで上昇し、13年1月以来の高値を付けるに至っている。

 新型コロナウイルスの感染拡大もあり、金は「安全資産」としての側面からも買われやすくなっている。また、FRBなど世界の主要中銀の緩和的な金融政策の継続もあり、金利のつかない金への投資意欲は今後さらに高まる可能性がある。

「低金利」が金相場を支える

 現在の金相場を支える最大の要因は「低金利」であることは明白である。投資家は投資判断を行う際に、様々な側面から分析を行い、最終的な決断を下すが、基本的なベンチマークは金利である。

 多くのヘッジファンドは債券に投資をしているが、債券は金利への投資でもある。低金利状態が継続し、さらに金利が低下すると判断すれば、利回りが低くとも債券価格が上昇することに賭けて、資産を債券市場に振り向けることがある。

 本来はインカムゲインを狙うべき債券投資が、キャピタルゲイン狙いの投資対象に変貌して久しいが、これは現在でも変わっていない。

 一部のヘッジファンドが、イタリアやギリシャの国債に最近まで資金を振り向けていたが、昨今の新型コロナウイルスの欧州への拡大でこれらの債券が売られ、損失を被っている。このようなカントリーリスクに賭けるのは、一発当たれば大きいが、現在のような低利回りの状態ではリスクとリターンが見合わない。

理論値からすると「割安」

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 一方、金については、国籍がなく、カントリーリスクは存在しない。さらに現在のような低金利状況であれば、金利がつかない金への投資はそれほどコストがかからず、現金に近い形で保有することができる。

 筆者がこれまでも金投資を強く勧めてきた背景には、低金利状態の長期化を背景とした金投資のコスト低下がある。結果的に、現在までの金相場は筆者が指摘してきた通りに変動している。今後も低金利状態が続くのであれば、金は株式・債券と同等の位置づけを維持し、投資家からの強い興味を引き付けることにならざるを得ない。

 ちなみに、筆者が計算する米実質金利から算出した金価格の理論値は、1オンス=1698ドル程度である。名目金利である市場金利が低下する中、インフレ率は低下せずに維持されている。結果として実質金利はマイナスになっており、この状況は金価格を直接的に押し上げることになる。

 現在の低金利を考慮すれば、現在の金価格はむしろ割安である。

 金価格が理論値を下回ったときに買っておけば、経験則ではほぼ確実にリターンを得ることができることが多いため、今後も低金利が続く中、金価格が理論値を下回るような下げに見舞われるようであれば、そこは絶好の買い場といえるだろう。

株価乱高下の動きは止まらない

 2月28日には世界的に株価が急落する場面がみられたが、その際には世界の投資マネーの集積地だった米国株にも売りが出たことで、米国の主要株価指数は過去最高値から10%を超える下げに見舞われ、「ベアマーケット入り」となった。

 ダウ平均株価は2月12日にザラ場ベースの過去最高値となる2万9568.57ドルをつけていたが、そこからわずか2週間で5000ドル近い下げになったこともあり、投資家は現在のきわめて不安定な株価動向に対して疲弊している。急激な株価下落に現金不足となった投資家も少なくなかったようで、2月28日には金には換金売りが出たことで、金相場が急激に下げる場面もみられた。

 リーマン・ショック時には、債券や金などの安全資産も同時に売られるなど、投資家が現金化を急いだが、今回はすぐに金相場が持ち直すなど、いわゆる「総売り状態」ではなかったといえる。

海外投資家たちは金市場に資金を移動している!

 株式と同時に債券や金など安全資産も同時に売られるような事態になれば、投資マネーが大きく減少していることになるため相当の注意が必要となるが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、2008年の金融危機とは違い、金融市場における資金不足が発生しているわけではない。したがって、現在起きていることは、金融事象の中での株価調整ではないことに留意すべきである。

 むろん、新型コロナウイルスの感染拡大がいつまで続くかは不明であり、楽観はできないが、最近の各国中銀の発言や行動を見る限り、少なくとも金利がすぐに上昇に転じることはないだろう。

 事実、世界最大の金上場投資信託(ETF)であるSPDRゴールドトラストの保有高は、2月28日の934.23トンから、3月6日には955.6トンに小幅増加している。これは、2016年10月以来の高水準である。それだけ、投資家がいま、資金を金市場に振り向けているということである。

 このように、低金利状態が続く限り、金の相対的な魅力が低下することはないだろう。その意味では、1600ドル台はまだ上昇基調の中の通過点である可能性が非常に高いといえる。

 金価格の高値を想定するのは難しいが、いずれにしても、現時点で金相場が下落に転じる材料が見当たらないことだけは確かである。

インデックス運用のポートフォリオに金が入る意味

 また、筆者が注目しているのは、近年のインデックス運用の動きである。個人を中心に、最近では人工知能(AI)に運用を任せるスタイルの投信などが広がりつつある。これらの投信は、過去のデータに基づき最適な資産配分を行うわけだが、基本は米国を中心とした株式であり、そこに債券が加わるのが普通である。

 しかし、最近のこの手の投信は、金が必ずポートフォリオの中に入っているという特徴がある。これらの運用では、投資機関や年齢、さらに投資への積極度合いを加味して資産配分を決めるケースが多いのだが、金の比率はどの運用パターンでもほぼ同じであり、おおむね8~10%である。

 これらの運用スタイルが拡大し、運用残高が増加し続けるうちは、これまで金に投資していなかった投資家の資金が、金上場投資信託(ETF)を通じて機械的に金市場に流入するわけである。

 この傾向が続けば、投資マネーが金市場に根雪のように積み上がっていくことになる。つまり、金相場は買い手が中心の市場になり、価格は下がりにくくなるわけである。

金価格1オンス=2000ドルへ

 これは、米国の様々な年金等を通じて米国株に資金を投じることで、個人投資家の巨額のマネーが米国株式市場に流入することにより、米国株が長期的に上昇しているのに似ている。米国では、株価の動向に関係なく、米国株に自動的に個人の資金が流入し、これが株価急落の下支えになっている面がある。

 したがって、上記のような運用スタイルがさらに拡大すれば、投資資金フローが金相場を支える可能性が非常に高いと考えられる。金市場の動向を見るうえでは、このような新たなポイントも理解しておきたいところである。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、金融市場の混乱が続きそうであり、金への関心はこれまで以上に高まることになりそうである。結果的に、金価格が2000ドルを超える日もそう遠くないのかもしれない。

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株価急落局面で、金価格も急落している

Yahoo!コラム 2020年2月28日(金)19時23分配信

 世界の株価が急落する中で、安全資産の代表格である金価格が下落する一見すると「奇妙」な現象が観測されている。指標となるNY金先物価格は、2月24日の1オンス=1,691.70ドルをピークに、28日の欧州タイムには1,630ドル水準まで急落している。27日の米株式市場ではダウ工業平均株価が過去最大の下げ幅を記録し、日経平均株価も25~28日の1週間で世界同時金融危機が発生した2008年10月以来の下げ幅を記録する中にあって、金価格が急落しているのである。

 一般的な理解では、金は「安全資産」と言われるため、株価急落局面では買われることになる。株式市場から金市場に対する資金流入というのは、極めて分かり易い教科書的なロジックである。実際に、2月は株価急落環境において、米国債などと同様に金が安全性を高く評価されて買われていたことは間違いない。NY金先物価格は、2013年1月以来の高値を更新している。

 では、なぜ足元では株価急落にもかかわらず、金が買われるのではなく、売られているのだろうか。考えられるのは、投資家がキャッシュなどの流動性を確保する目的で、金を売却している可能性である。

 世界的に株価がパニック的な急落となる中、投資家は株式市場における含み損(=確定していない帳簿上の損失)への対応を迫られている。特に、先物取引などのデリバティブ取引では、元本以上の投資が可能なため、相場が予想の反対方向に向かうと、含み損への対応で新たなキャッシュが求められることになる。これを専門用語で「マージン・コール(追証拠金)」と言うが、追加の「マージン(証拠金)」を要求する「コール(連絡)」が来て、ポジションの維持・決済のためにキャッシュが必要となるのだ。

 これが現在は世界規模で発生しており、投資家は株式市場で発生した損失の穴埋めを行う必要性に迫られている。その際に、7年1ヵ月ぶりの高値圏にあり、多くの投資家が含み益を抱えている金が、売却対象になっている可能性があるのだ。

 金市場を取り巻く環境をみれば、株価は急落し、米長期金利は過去最低を更新し、ドルが反落傾向を強めるなど、買い材料ばかりが目立つ状況にある。このため、金価格のファンダメンタルズは寧ろ強気に傾いており、更なる高騰相場を支持していると言える。しかし、流動性確保が最優先される局面においては、金価格に対して強気でも、金を売却せざるを得ない状況に追い込まれることもある。

 実はこうした現象は世界同時金融危機の際にも観測されている。世界同時金融危機の際は、初期段階では金は安全資産として買われていた。しかし、株価がパニック的な急落を開始すると、株式市場などの損失を補填するために、金も売却されて急落したのである。これは、「有事」でも金は常に流動性を確保できる高い信頼性を有している結果であり、決して金の安全資産性が否定されている訳ではない。ただ、パニック状態に陥った際には、「安全資産」の金も売られることがある。

 足元の金相場急落に関しては、最近の急ピッチな上昇相場の反動に過ぎない可能性も十分にある。しかし、仮に株価急落と歩調を合わせる形で金価格も急落する状況が継続し、本格化するのであれば、それはいわゆる「リーマンショック級」の危機が発生していることを意味することになる。株価急落がメディアでは大きく取り上げられているが、その環境下で金価格が急落していることは、極めて不気味な現象である。

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2020年3月13日 (金)

【日経平均】3日続落<一時✍1万7000円割れ>3年4箇月ぶりの安値

日経平均1128円安34カ月ぶり安値 一時17000円割れ

ロイター 2020年3月13日(金)16時22分配信

 東京株式市場で、日経平均株価は大幅に3日続落。前営業日比1128円58銭となり、歴代ランキングで過去13番目の下げ幅となった。前場に付けた安値からは切り返したが、自律反発的な側面が強く、積極的な買いは見られなかった。終値ベースでは2016年11月10日以来約3年4カ月ぶりの安値となった。

 新型コロナウイルスがパンデミック(世界的な大流行)となり、金融市場を大きく揺らしている。前日の米国株市場でダウは過去最大の下げ幅を記録。下落率も約10%と1987年10月のブラックマンデー以降で最大になった。

 この流れを引き継ぐ形で東京市場も朝方から全面安商状。売りが売りを呼ぶ展開で1万8000円割り込むと、一気に1万7000円割れの水準まで下落した。

 後場、米国株先物が下げ幅を縮小してプラス転換すると、日経平均は大きく切り返した。ただ、下げ過ぎの反動によるところが大きく、大引けにかけて再び下げ幅を1000円超に広げた。

 市場からは「新型コロナのパンデミックによる経済の押し下げに対し、各国がさまざまな対策を取り始めている。今は混乱していて見極められないが、景気の悪化よりも対策効果が大きければ、新型コロナが終息しなくても株価は上昇に向かうだろう」(いちよしアセットマネジメントの上席執行役員、秋野充成氏)との声も出ていた。

 日中値幅は1493円とかなり荒い値動き。東証1部の売買代金も4兆8923億円と、2017年11月9日以来約2年4カ月ぶりの高水準。きょうはメジャーSQ算出日だったこともあり、通常に比べて売買が膨らんだ。

 TOPIXは3日続落。業種別は東証全33業種が下落。鉱業が11%超、不動産が10%超それぞれ下落した。続いて、空運、水産・農林、海運、ガラス・土石製品などが値下がり率上位に入った。

 東証1部の騰落数は、値上がり64銘柄に対し、値下がりが2099銘柄、変わらずが3銘柄だった。

 トランプ米大統領が延期の検討に言及したことで、東京オリンピック開催の判断も市場参加者の関心を集めた。「仮に開催延期になれば、これまで景気を支える材料となっていただけに、及ぼす影響の大きさは計り知れない。海外勢もその点を見越して日本株を外しにかかっているのだろう」(岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏)との指摘も聞かれた。

東証下げ幅30年ぶりに1860円超 一時17000円割り込む

毎日新聞 2020年3月13日(金)11時46分配信

 13日の東京株式市場は前日の米国株価が過去最大の下げ幅を記録するなど欧米株価が大幅に下落した流れを引き継ぎ、取引開始直後から売りが殺到。日経平均株価は一時1万7000円を割り込み、下げ幅は1860円を超えた。取引時間中に1万7000円を割り込むのは2016年11月10日以来約3年4カ月ぶり。取引中の下げ幅としては1990年4月2日(1978円)以来、約30年ぶりの大きさとなった。

 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることを受けて、世界保健機関(WHO)が11日、「パンデミック(世界的な大流行)」の状態にあると発表。米国は同日、感染者が急速に増えている欧州から米国への渡航を30日間停止すると発表した。発生源となった中国などアジア地域だけでなく欧米でも感染が拡大し、個人消費や企業の生産・投資の縮小で世界経済が減速するとの懸念が広がった。

 金融市場の動揺が続く中、13日の東京市場は日経平均が取引開始直後に700円以上値下がりし、あっさりと1万8000円を割り込んだ。その後も日経平均は下げ幅を広げ、一時は1万6600円台まで下落。中国や韓国など同日のアジア株の取引が軒並み値を下げて始まったことも市場の悲観論に拍車をかけた。

 日経平均は午前10時現在で前日終値比1521円02銭安の1万7038円61銭。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「金融政策で当面株安を止める手立てがないと市場で改めて認識され、東京市場で売りが売りを呼ぶパニック売りが加速した」との見方を示す。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日米欧の主要7カ国(G7)の財務省は12日、次官級の電話協議を行い、終了後に米財務省が「世界的な健康と経済への影響に対処するため継続して国際協力に取り組む」との声明を発表。日本でも財務省と金融庁、日銀が13日昼、緊急の3者会議を開くが、市場の動揺が収まる気配はみえない。

投資家パニックNY株2352ドル安ブラックマンデー再来

毎日新聞 2020年3月13日(金)10時52分配信

 12日のニューヨーク株式市場は、欧州から米国への渡航を制限するとしたトランプ米政権の措置が経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がり、株価が大幅に続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2352・60ドル安の2万1200・62ドルで取引を終了。1日の下げ幅は今月9日(2013・76ドル安)を超えて過去最大となり、2017年6月以来約2年9カ月ぶりの安値水準まで値下がりした。

 ダウ平均の1日の下落率は約10%に達し、1987年10月の株価大暴落「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」でつけた22・6%以来の大きさとなった。

 トランプ大統領が11日夜、新型コロナウイルスの感染抑止策として欧州からの渡航を30日間停止すると発表。緊密な関係にある欧米経済に及ぼす副作用への懸念が一気に高まった。欧州中央銀行(ECB)は市場の動揺を抑えるため、12日の定例理事会で量的緩和策の拡大を決定。しかし、市場が注目した追加利下げを見送ったことで失望が広がり、欧州主要国の株価指数は軒並み10%超下落した。

 欧州市場の流れを引き継ぎ、12日のニューヨーク市場はダウ工業株が取引開始直後から1700ドル超下落。主要500株で構成するS&P500株価指数の下落幅が7%に達したため、パニック状態を抑えて相場安定を図る「サーキットブレーカー」が今月9日に続いて発動され、ニューヨーク証券取引所は午前9時35分から15分間、取引を停止した。しかし、再開後に下げ幅が2000ドルを超えた。

 ニューヨーク連邦準備銀行が12日昼、金融機関が資金をやりとりする短期市場に12、13日の2日間で総額1兆5000億ドル(約160兆円)の資金を供給すると発表すると、ダウの下げ幅が縮小する場面もあった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速懸念は解消せず、ダウは1464・94ドル安だった11日に続き、大幅安で取引を終えた。

 投資家の不安心理を表す指標「恐怖指数(VIX)」は一時73をつけ、リーマン・ショック直後の08年11月以来の水準に上昇。平常時の目安とされる20を大幅に上回った。市場では「投資家はパニック状態で、金融当局が動いても冷静な反応は期待できない」との声が出ている。

ビットコイン急落、83万円から一時44万円に「デジタル・ゴールド」も世界的な金融市場の混乱に耐えられず

ITmadia NEWS 2020年3月13日(金)13時07分配信

 ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が大幅な値下げを見せ、一時売買停止(サーキットブレーカー)になるなど世界的に金融資産の価格が下落する中、仮想通貨も同様の動きを見せている。

 仮想通貨取引所bitFlyerのビットコイン相場は、3月12日の午前中まで83万円台で推移していたが、午後7時に63万円台まで下落。13日に入ってさらに下げ、午前11時には44万1900円の安値を付けた。13日午後1時現在、ビットコインは反発を見せて62万円台まで価格を戻している。

 多くの種類の仮想通貨を販売しているCoincheckでも、イーサリアムやリップル、ネム、ビットコインキャッシュなどが軒並み下落している。

 仮想通貨の代表格であるビットコインは、ブロックチェーンとマイニング(採掘)の仕組みにより取引履歴の改ざんが難しく、発行枚数に上限があることから、不況に強いとされる金にたとえて「デジタル・ゴールド」と呼ばれることもある。

 このため、金融市場の混乱時には資金の退避先としてビットコインが買われるという見方もあるが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と原油価格の急落で混乱や不安が広がる中で、デジタル・ゴールドも価格を下げる展開となった。

ビットコイン下落、原因は“詐欺師による130億円の現金化か?

coindesk JAPAN 2020年3月10日(火)3時00分配信

 ビットコインは2カ月ぶりの安値まで下落、原因はおそらく、ポンジスキーム(出資金詐欺)であるプラストークン(PlusToken)による1億ドルを超える現金化にあるようだとアナリストは述べた。

2カ月ぶりの安値を記録

 Bitstampのデータによると、ビットコインは3月8日、10%近く下落。8900ドルから8000ドルになり、1日の下落としては2019年9月以来、最大のものとなった。9日、アジアでの取引時間中にビットコインはさらに下落、7700ドルを下回り、2カ月ぶりの安値を記録した。

突然の下落は株式市場などの大幅下落とともに起きたが、ビットコイン価格がこれほど下落したことには別の要因がありそうだ。

「価格の突然の下落はプラストークン(PlusToken)によるビットコイン売却から生じたようだ」と仮想通貨取引所CoinSwitch.coのCEO、アシシュ・シンガル(Ashish Singhal)氏はCoinDeskに語った。

9日、中国発のポンジスキーム(出資金詐欺)であるプラストークンの残りのウォレットを握っている詐欺師らは、いわゆる「ミキサー」に1万3000ビットコイン(現在は約1億100万ドル相当だが、その時点では1億2000万ドル、約130億円相当)を移して現金化、急激な価格下落を引き起こした可能性がある。

ミキサーはビットコインとは別の仮想通貨を使って現金化することで、取引の履歴を複雑化し、隠蔽することに使われる。

20億ドルの出資金詐欺

 プラストークンは投資家からおそらく20億ドルの仮想通貨をだまし取った。6人の首謀者は2019年9月に逮捕されたが、チェイナリシス(Chainalysis)によると、被害者からプラストークンのウォレットに送信された18万ビットコイン、640万イーサ、11万1000テザーは回収できなかった。

トレーダーのケビン・スベンソン(Kevin Svenson)氏も最新の価格下落をプラストークンが保有するビットコインが市場に投下されたことに関連づけた。

プラストークンのウォレットを握っている詐欺師らは、2019年8月から盗んだビットコインを現金化しており、11月までの4カ月間の1万2000ドルから6500ドルへの価格下落に大きな影響を与えた可能性がある。以前、エルゴ・リサーチ(Ergo Reasearch)はそう指摘した。

2019年11月、詐欺師らはまだ2万ビットコインを手にしていたが、そのうち1万3000ビットコインがこの週末に現金化されたようだ。

9日のチェーンでの動きを再び、エルゴ・リサーチが指摘した。

原因はマクロか、ポンジ・スキームか

 もちろん、ビットコインがミキサーに移されても、必ずしも現金化されるわけではなく、8日からのビットコイン下落は新型コロナウイルスによるグローバル金融マーケットの急落が原因と主張する人もいる。

実際、株式市場の急落、米国債金利の記録的な低下といったネガティブなマクロ要因も、人気アナリストのジェイコブ・カンフィールド(Jacob Canfield)氏が指摘したように、ビットコイン下落の要因となった可能性はある。

だが、プラストークンによる現金化は、仮に実行されているとしたら、ビットコイン価格の大きな下落圧力となっただろう。7日、盗まれたコインがミキサーに移されるなか、ビットコインは9000ドル超で手堅く取引され、翌日、急激に下落した。株式市場など伝統的な市場は週末、閉まっていた。

カンフィールド氏もプラストークンの動きをビットコインの価格下落を引き起こした可能性のある要因の1つに上げた。

テクニカル分析の視点

 では、ビットコインの価格下落はテクニカル分析の視点からはどのように見えるだろうか?

「9200ドルから9600ドルのニュートラルスタンスに入るには、4時間足でより高い価格が必要だった」とツイッターで人気のアナリスト、アンダーソン(Mr. Anderson)氏はCoinDeskに語った。

「その戦いに敗北すると、12時間足も同様に苦しいポジションとなり、あとは雪だるま式に急速に展開していった」と同氏は述べた。

日足

 結局、価格がヘッドアンドショルダーズ(三尊)のネックラインを下抜けし、日足で弱気パターンが形成されたことは、12月の6400ドル近くの安値からの上昇は終わり、弱気が勢いを取り戻したことを示している。

価格が、支持線から抵抗線となった現在のネックライン、8450ドルを下回っている限り、弱気傾向は続く。

強気反転には、3月7日の高値9213ドルを超える終値が必要だ。

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2020年3月12日 (木)

【新型肺炎】パンデミック認定<緊急事態宣言>特措法✍衆院通過で13日成立

緊急事態宣言」特措法改正案、衆院通過 13日成立へ

産経新聞 2020年3月12日(木)17時02分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は12日、衆院本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過した。自民、公明の与党に加え、立憲民主党、国民民主党などの野党も賛成した。13日の参院本会議で成立する見通し。

 世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスについてパンデミック(世界的大流行)と表明したが、緊急事態宣言に関して菅義偉官房長官は12日の記者会見で「現時点で直ちに出すような状況にはない」と改めて語った。

 改正案は、平成25年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加した内容で、政府は適用期間を1年間と想定している。緊急事態が宣言されれば、都道府県知事は外出自粛や学校の休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるほか、業者に対し必要な医薬品や食品といった物資の売り渡し要請なども行える。

 ただ、私権制限を伴うため、政府は専門家の判断を踏まえて慎重に判断する方針だ。

米国の渡航制限一方的EU首脳が反発も、スペイン副首相隔離

Bloomberg 2020年3月12日(木)20時46分配信

トランプ米大統領が欧州から米国への渡航を大幅に制限する措置を発表し、12日の欧州株式市場では欧州の航空株や旅行関連株が急落している。欧州連合(EU)首脳からは、反発の声が上がっている。

フォンデアライエン欧州委員会委員長とミシェルEU大統領(常任議長)は共同声明で、「新型コロナウイルスは世界的な危機で、特定の大陸に限ったものではない。必要なのは一方的な行動ではなく、協力だ」と主張。「EUは米国が一方的かつ協議もなく渡航制限を強化したことに同意できない」と言明した。

ただ、EU内では感染がさらに拡大。スペイン政府はイグレシアス第2副首相がパートナーであるモンテロ男女共生相の新型コロナ陽性を受けて予防的な隔離に入ったと明らかにした。

米国の入国制限措置、事前の通知や調整なし=欧州外交筋

ロイター 2020年3月12日(木)12時43分配信

 米政府は、欧州から米国への入国を30日間全面的に停止する措置について、欧州当局と事前の調整はしていなかった。欧州の外交筋が明らかにした。

トランプ米大統領は11日、テレビ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、13日から欧州から米国への入国を30日間全面的に停止すると発表した。

トランプ大統領は演説で、米政府は同盟国と頻繁に連絡を取り合っていると述べたが、同筋は、欧州連合(EU)当局者にこの決定に関する事前の通知はなかったとし、「大統領が主張しているような注意喚起や調整は全くなかった」と語った。

米政府の決定に関して、ワシントンのEU代表部のコメントは得られていない。

トランプ大統領が発表した入国制限は、航空機大手への補助金問題などで既に緊張状態にある米・EUの経済・貿易関係をさらに悪化させる可能性がある。

トランプ大統領の発表に先駆けて、欧州委員会のホーガン委員が来週予定していたワシントン訪問を取りやめたことが、EU当局者らの話で明らかになった。ホーガン委員は、米・EU関係の修復を最優先課題に掲げている。

元国務省高官のニコラス・バーンズ氏は、トランプ大統領が演説で新型ウイルス感染拡大への対応策として同盟国との協力に言及しなかった、と批判。「トランプ氏は中国、日本、韓国、欧州やイランと結束すべきだ。トランプ氏はそうではなく、米国の周囲を堀で固めればいいと思っているようだ」と述べた。

元商務省高官で現在は米戦略国際問題研究所(CSIS)に在籍するウィリアム・ラインシュ氏は、大統領は物資は対象外と述べたものの、入国制限措置は「非常に破壊的」との見解を示した。新型ウイルス感染拡大の影響はすでに旅客の数や観光、ホテル、レストランの状況に現れており、その打撃はさらに広がる、と指摘した。

緊急利下げ「新型コロナショック」はリーマン再来

ダイヤモンドオンライン 2020年3月5日(木)6時01分配信/武田淳(伊藤忠総研)

コロナ問題が欧米金融市場に波及 乱高下のNY株価、FRB緊急利下げ

 新型コロナウイルスの感染拡大により、震源地の中国では生産休止などで景気が急速かつ大幅に冷え込み、さらにサプライチェーンの寸断や観光客減少でアジア全体にも影響が広がったが、2月下旬には欧米の金融市場にも波及した。

 NYダウ平均株価は2月27日、過去最大の下げ幅となるなど、28日までに7営業日連続で下落、欧州やアジアも株式市場は総崩れの状況だ。為替市場では円高が一気に進んだ。

 3月3日には、日米欧の主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁が電話会議で対応を協議。その後、FRB(米連邦準備制度理事会)が政策金利を0.5%引き下げる緊急利下げに踏み切るなど、危機感が強まる。

 だが、週明けの2日に急反発したNYダウや日経平均株価だが、3日のダウ株価は米国の利下げにもかかわらず反落、全く先行きが見通せない状況だ。

「期間限定」のショックだが 収束の「出口」見えず

 3日の緊急利下げ後、パウエル議長は「新型コロナウイルスの感染拡大と封じ込め策が国内外の景気を確実に下押しする」と述べ、金融市場の安定化を図り、特に株価下落などによる個人消費の落ち込みなどを防ぐ狙いを語った。

 一部には、リーマンショック再来のような事態に陥るのではないかと懸念する声も出始めている。

 その可能性はあるのか。

 まずはリーマンショックについて簡単に振り返ると、そのきっかけは不動産バブルの崩壊だった。

 低リスク資産だったはずのサブプライムローンが不動産市況の悪化により、いわば臨界点を越えて一転、高リスク資産化し、株式などの金融市場が不安定化、最終的には大手金融機関の破綻にまで至った「金融恐慌」だったと位置付けられるだろう。

 保有資産が急速に劣化したリーマン・ブラザーズを筆頭とする金融機関の経営状態が著しく悪化、政策当局による救済も困難な状況に陥り、大手金融機関の破綻が連鎖、金融システムは機能不全に陥り、資金供給が滞った企業や消費者は経済活動の大幅な縮小を余儀なくされた。

 グローバル化が進み、金融市場の一体化が進む中で危機は欧州にも波及、また、サブプライムローンを購入していた金融機関が少なく、影響は小さいと思われていた日本も輸出減少や円高で実体経済が大きく落ち込んだ。

 リーマンショックは、より単純化すれば、さほど重視していなかったリスクが突如として表面化し、特定の資産の価値が急落、金融機関が大きなダメージを受けたにもかかわらず、政策的な対応が遅れ、金融面から実体経済が著しくダメージを受けたのが特徴といえる。

 一方で、今回の新型コロナ問題は「疫病の流行」であり、SARSなど過去の経験に倣えば、いずれ感染拡大が収まり、治療方法が確立されることによって終息が見込まれる、いわば「期間限定」のショックといえる。

 そのため、金融市場の混乱も、感染拡大がピークアウトするなど出口に向かっていることを市場関係者に認識された時点から徐々に収まっていくというシナリオが常識的だろう。

 加えて、リーマンショックの反省から、その後はデリバティブ取引の報告義務などの金融規制強化や金融機関自身のモニタリング強化という形でリスクの透明化が一段と進められており、意識されていなかったリスクが突然、表面化するような事態に陥る可能性は低下しているようにみえる。

 そのため、株価も、やがて来る出口をにらみつつ、値頃感が出てくれば押し目買いを狙う投資家が増え、下値が支えられるとみるのが合理的ではないかと思う。

 だが一方で、世界経済がリーマン級の打撃を受けないという確かな見通しはない。

長期の金融緩和でリスク蓄積 新興国は通貨安、資金流出の懸念

 新型コロナウイルスの感染拡大が収束するという出口は現状では全く見えないだけでなく、長期にわたる世界的かつ大規模な金融緩和で過剰な資金が流れ込んでいる金融市場発のショックがいつ起こってもおかしくない状況だ。

 米国市場では、ジャンク債とも呼ばれる低格付け社債(ハイイールド債)市場に余剰資金が大量に流入、信用リスクのバロメーターとされる国債との利回り差(スプレッド)が縮小していた。

 これまでハイイールド債の発行企業は、比較的有利な条件で資金調達ができていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、長期金利は大幅に低下しているが、一方で信用リスクの高まりを受けてハイイールド債の利回りにはむしろ上昇圧力がかかっている。

 特に、ハイイールド債で調達することが多いシェールオイル企業は、原油価格の下落も相まって厳しい状況に置かれている。こうした動きがさらに強まれば、デフォルトのリスクが高まる。

 その予兆は、新興国でもすでに見られる。

 一例を挙げれば、昨年のインドにおける景気の急減速であり、その背景にあるノンバンクの不良債権の急増だ。

 インド経済は、中国経済の成長鈍化がはっきりしてきた中で、次の成長センターの中核の1つとして大いに期待され、内外からの潤沢な資金を集めた。その結果、金融面でのリスク意識が弱まり、不良債権の大量発生につながった。

 金融市場の不安定が増せば、かつてのトルコリラ・ショックのようにファンダメンタルズの脆弱な新興国から資金流出が加速、資産価格や通貨が大幅に下落し、新興国への投資家が大きな損失を被る恐れがある。

不透明さと長期化が 最大のリスク

 これまで世界経済を支えてきた米国の株式市場が底割れする可能性についても留意が必要だ。

 リーマンショック時のNYダウ平均株価は、リーマン・ブラザーズが破綻した2008年9月15日から1カ月半程度のうちに売りが売りを呼ぶ展開の中で約25%も下落した。

 今回、NYダウの2月末までの7営業日連続の下げ幅は13%強とおおむねその半分にとどまっているが、下落のスピードは速い。

 さらに、株価の変動の大きさを示すVIX指数(通称「恐怖指数」、S&P500ベース)は、保有リスクという観点から警戒ラインとされる40を超えており、投資家のなかには、追加の証拠金の支払いを迫られ、損切りを余儀なくされるケースも増えそうだ。

 中国の金融情勢も不安が残る。

 人民銀行が春節休暇明けに大量の資金供給を実施したことで、インターバンク市場はいまのところは落ち着いているが、急速な景気冷え込みで悪化が見込まれる企業の資金繰りに対して、金融機関が適切にファイナンスを継続できるかどうかには一抹の不安が残る。

 企業への円滑な資金供給が滞れば、底入れ期待の出始めた中国経済は再び暗雲に包まれ、中国発の悪循環がさらに一巡することにもなりかねない。

 こうしたリスクが仮に顕在化したとしても、通常は各国の政府や金融当局によって制御し得る範囲のものだが、3日のFRBの緊急利下げにもかかわらず、株価が下落したように、対応が十分でないと判断されれば金融市場は失望し調整が長引くかもしれない。

 また、資金繰り対策も目詰まりなく末端の中小企業にまで行き渡るよう実効性を伴うことが不可欠である。

 政策面の対応が後手に回れば、本来は有効な策であっても十分な効果が得られず、状況悪化に歯止めを掛け切れないことはリーマンショック時にも経験済みだ。

 何よりも、未知なる新型コロナウイルスの感染拡大に今のところ出口が全く見えないという不透明さがリスクを増幅することや、決定的な治療法がわかっていない現時点では、SARS禍など過去の事例以上に長期化する可能性があることを踏まえると、世界経済がリーマンショック級のダメージを受ける可能性を否定する材料はない。

 予断を許さないことも事実である。

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楽観ムードにトドメか…トム・ハンクスの新型コロナ感染が世界に衝撃

ENCOUNT 2020年3月12日(木)16時23分配信

各国メディアが相次いで速報

 米俳優トム・ハンクスの新型コロナウイルス感染が世界に大きな衝撃を与えている。

 ハンクスはリタ夫人とともにオーストラリアを旅行中に感染が確認された。

 各国メディアは相次いで速報し、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「俳優のトム・ハンクスが『私と妻のリタ・ウイルソンが新型コロナウイルス陽性だった』と語った」との見出しで報道。オーストラリアでは、歌手のエルビス・プレスリーの人生についての映画の製作準備がセットされていたと記した。また、ハンクス夫妻の体調を心配し、仲間のハリウッド俳優がサポートに続々と名乗りを上げていることに触れ、女優ミア・ファローが「優しく、かっこよく、世界で最も才能に満ちたトム・ハンクス、リタ・ウイルソンの迅速な回復を願います」とツイートしたことを紹介した。

 米紙USAトゥデー(電子版)は代理人にハンクスの感染を確認したと報じた。米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は「ツイッターはトム・ハンクスのコロナウイルスのニュースが人々にアウトブレイクを真摯に受け止めさせることを希望している」との論評を掲載し、世界保健機関(WHO)がパンデミックを宣言してもなお、ネットを中心に感染拡大を楽観視する風潮があることに警鐘を鳴らした。

 英公共放送BBC(電子版)は「地元メディアによると、タイトル未定の映画製作は一時的に中断された」とオーストラリアの報道を引用。ドイツ紙ビルト(電子版)は「トム・ハンクスも陽性」と見出しを打ち、「ハンクスは、彼がどこで感染したのかを示していない」と結んだ。

SNSで感染を発表「陽性であることが判明したのです」

 アカデミー賞主演男優賞賞を2年連続で受賞した米国の名優トム・ハンクスが新型コロナウイルスに感染したことを告白した。

 ハリウッドを代表する名優はリタ夫人とオーストラリア旅行中に自身のツイッターで衝撃のニュースを伝えた。

「みんなこんにちは。リタと私は今オーストラリアにいます。我々は少し風邪のような疲労を感じていました。そして、体に痛みも感じていました。リタは断続的に寒気も感じていました。少しの発熱も。世界中が今必要としているように、(現状に)きちんと対応するために、我々はコロナウィルスの検査を受けました。そして、陽性であることが判明したのです」

 新型コロナウイルス感染を告白したハンクス。「それでは、今後どうなるのか? 医療当局者のプロトコルに従わなければいけません。我々、ハンクス家は今後検査を受け、経過観察され、公共の健康と安全性が必要とする間、隔離されることになります」と記し、今後の状況についてもツイッターで公表していく方針を明らかにした。

「みなさん気をつけて! ハンクス!」と最後に締めくくった名優の病状に注目が集まる。

 衝撃の発表から2時間で、ツイッター上で11万人以上がハンクスの投稿をリツイートし、全世界トレンドに。そして、海外ファンから凄まじい数の励ましのメッセージが届いている。

「彼は大丈夫だろう。この男は漂流した島でも、ベトナムでも月面着陸失敗でも生き抜いたじゃないか」

「なぜ、いい人に悪いことが起こらなければいけないのか」

「トムとリタ、愛してる」

「トランプが全て問題ないと語った後、アメリカの父親の陽性反応が発覚するとは」 

「セレブは常に最良の方策を知る。愚かな万民はあなたの専門家の医療的なアドバイスをお待ちしております。ハンクスさん」

「トム、CNNがニュースを報じた瞬間、あなたの大ファンの16歳の娘がまさに号泣している。あなたとリタの回復を誰もが待っています」

「トム、愛してる」

「あなたたちのために願い、祈っています」

「我々の愛情を全て。全ての愛情を」

「シェアしてくれてありがとう。どうかご自愛を」

「あなたは地球最高の人の1人。どうか良くなって」

「何てことなの。ノー」

 旅先でコロナ禍に襲われた名優の夫婦の一刻も早い回復を祈る声がツイッター上であふれていた。

関連エントリ 2020/03/10 ⇒ 【震災から9年】今年は「武漢ウイルス」で<追悼式典>中止。
関連エントリ 2014/02/09 ⇒ 【死刑制度】米国で✍「電気椅子」「銃殺」の復活も検討・・・・
関連エントリ 2012/09/04 ⇒ 【グリーン・マイル】死刑囚ジョン・コフィー役の俳優が逝去

 

2020年3月11日 (水)

【震災から9年】今年は「武漢ウイルス」で<追悼式典>中止。

安倍首相、震災の教訓風化させぬ官邸で献花式、追悼式典は中止

時事通信 2020年3月11日(水)16時03分配信

 政府は11日、東日本大震災から9年を迎え、首相官邸で献花式を執り行った。

 安倍晋三首相は追悼のあいさつで「大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を決して風化させてはならない。国土強靱(きょうじん)化を進め、災害に強いふるさとを創り上げていく」と誓った。

 首相は、14日に9年ぶりに全線開通するJR常磐線などに触れつつ、「被災地の復興は着実に進展し、総仕上げの段階に入っている」と強調。一方で仮設住宅での避難生活も続いているとして、今後も被災者の生活再建を支援していく方針を示した。

 献花式には首相のほか菅義偉官房長官、武田良太防災担当相、田中和徳復興相ら約20人が出席。地震のあった午後2時46分に黙とうをささげた。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国立劇場(東京都千代田区)で行う予定だった政府主催追悼式は直前に中止が決まった。首相は「ぎりぎりまで模索を続けたが、現下の状況を踏まえ断念するのやむなきに至った」と語り、遺族らに陳謝した。

 毎年、東京都内で開催してきた追悼式について、政府は10年の節目となる来年を最後とする方針だ。 

新型コロナで「休校しかったのか安倍晋三首相が参考にした100年前のスペイン風邪、当時の報道を探ってみた

西日本新聞 2020年3月10日(火)11時03分配信

 「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国休校要請の決断について、安倍晋三首相は約100年前に流行した『スペイン風邪』の対応を参考にしたと国会で答弁していた。当時のことを知りたい」という声が西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。西日本新聞の前身「福岡日日新聞」と「九州日報」の当時の新聞記事を掘り起こすと、二つのウイルス禍の類似点と相違点が見えてきた。

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 〈悪性の感冒猖獗(しょうけつ) 南阿にては死亡者数千 馬来(マレー)半島にも蔓延せり〉(1918年10月25日付・九州日報)

 この記事は、南アフリカ付近で流行する悪性感冒(スペイン風邪)の感染者が東南アジアのマレー半島に広がっているとして、〈同地方との往来船舶に就(つ)いては警戒中にして若(も)し本邦に病毒を輸入するに於(おい)ては一大事なるを以(も)って 予防上に注意を払われたし〉と報じている。

 東京都健康安全研究センターの「日本におけるスペインかぜの精密分析」(2005年)によると、スペイン風邪はA型インフルエンザ(H1N1型)で、第1次大戦末期の1918年以降、全世界で当時の総人口の約3割に当たる約6億人が感染。2千万~4千万人が死亡した。

国内では1918年10月上旬から全国に感染が拡大

 〈世界的の感冒 世界各地に流行し多数の死亡者を出す所あり 日本のは軽いが油断すな/悪性感冒益々猛烈 各地小学校の臨時休業〉(10月27日付・九州日報)

 国内では1918年10月上旬から全国に感染が拡大した。九州日報によると、福岡県では最初の患者が10月10日に筑紫高等女学校で発生。同県内の患者数は約1カ月間で56万9960人に激増し、うち4399人が死亡した。

 〈暴風の如(ごと)き悪性感冒 各地を吹き捲(まく)りて勢ひ猖獗(しょうけつ) 学校は運動会修学旅行中止〉(10月30日付・福岡日日新聞)

 県当局が運動会や修学旅行を当分見合わせるように通知を出し、休校の状況や増え続ける生徒の患者数が連日報じられた。

 〈休校、休校 福岡市内外各学校続々襲(おそわ)る/魔の如く蔓延(まんえん)する悪性感冒/郵便も電報も配達に大影響 福岡郵便局の患者続出/電車運転減数/炭鉱も休業〉(11月3日付・福岡日日新聞)

さまざまな分野で影響が拡大

 学校にとどまらず、さまざまな分野で影響が拡大。経済にも深刻な影響が出始めた。この日の福岡日日新聞は〈全国各地方を襲いつつある流行性感冒は遂(つい)に弊紙工場部をも襲い欠勤者多数にて本日の弊紙は八頁(ページ)と為(な)すの已(や)むなきに至れり〉というおわびを掲載している。

 〈悪性感冒尚(なお)衰色なく人身漸(ようや)く不安に傾く 谷口知事更に予防告諭を発す〉(11月8日付・福岡日日新聞)

 当時の谷口留五郎・福岡県知事が6日に予防のための注意喚起を発表。〈他人と談話を為(な)す時は四尺(1・2メートル)以上を隔て、又または「マスケ」(マスク)を用い、自分が咳嗽(がいそう=せき)、噴嚔(くしゃみ)を為(な)すときは布片を以(もっ)て鼻、口を覆うべし〉といった現代のせきエチケットに通じる内容や、〈宿屋汽車汽船等に於(おい)て往々伝染することもあるを以(もっ)て本病流行中は止(や)むを得ざる場合の外は可成(なるべく)旅行を見合わす様努むべし〉と“旅行自粛”も呼びかけている。

 〈多人数集合の場所は病毒伝播の危険多きを以(もっ)て 止(や)むを得ざる場合の外は立ち寄らざるを安全なりとす〉という“不要不急の集会の自粛”や〈患者なき家に於ても常に室内を清潔にし空気の流通を良くし布団寝衣等は毎日日光にさらすを可とす〉という項目もある。

福岡都市圏の窮状

 発熱者の急増を受けてか、11月5日付の九州日報には〈流行悪性感冒で解熱剤や氷の高値〉という記事も。8日付の福岡日日紙面には〈夏の真っ盛りより氷の需要が多い〉とある。さらに9日付の九州日報は〈氷が毎日十八噸(トン)解(とけ)る 一市五郡の病家の需要に/料理待合旅館肉屋の冷蔵庫用の供給は悉(ことごと)く中止〉と福岡都市圏の窮状を伝えていた。

 この後も連日のように、各地で増え続ける患者や死者数が報告されていたが、11月中旬になると、記事が少しずつ減っていく。代わりに、11月11日に第1次大戦の停戦協定が発効し、出征していた日本兵の凱旋に沸く記事が増えていった。

 12月1日付の福岡日日新聞に〈感冒漸く減退 福岡県下の患者一時は六十万人に達す〉という小さな記事が載った後は、スペイン風邪の記事は徐々に見当たらなくなった。

一度は沈静化したスペイン風邪だったが…

 一度は沈静化したスペイン風邪だったが、翌1919年10月下旬から再び流行に転じ、20年1月に再びピークを迎えた。

 東京都健康安全研究センターによると、18年8月~19年7月の第1回流行期は、全国で約2117万人の患者のうち約26万人が死亡。一方、19年8月~20年7月の第2回流行期は、患者数は9分の1の約240万人だったが、死亡者数は約13万人に達した。

 20年1月7日付の九州日報は〈新年来ますます猛烈を極め〉として、八幡市(現北九州市八幡東区、同西区)の患者が1600人に達し、1~5日の死者が104人に上ったと報道。10日付では全国各地の日本軍師団での患者数が計1万2千人に上ることを伝えた。警視庁の動きと共に〈東京市民一斉に予防注射を行うことに決定せり〉とも報じている。

 九州日報は11日付で、福岡県の巡査教習所や筑豊地方の炭鉱で、流感がまん延していると警鐘を鳴らした。また〈小児が恐ろしい流行性感冒に罹(かか)らぬように又(また)罹った時〉の見出しで、九州帝大小児科部長の談話を紹介した。〈第一は一般の抵抗力を強くする事である〉として、食物に注意する▽適宜の運動をさせる-などと指摘。〈多人数集まるところに行かぬようにし〉〈素人療治で失敗する例が少なくない。其の中でも手盛りで解熱剤用いるのが最も危険〉などと注意を促している。

 15日付では〈大阪の流感猛烈〉の見出しで、大阪市が全小学校と幼稚園を10日間の休校としたと報じた。また16日付では、門司市の警察署長が映画館や劇場の館主に対して〈「予防口蓋」を着用せざる者は入場を拒絶すべき用訓示〉と、再び大勢の人が集まるのを制限するムードが高まったことを伝えている。

 17日付は最も記事が多く、九州日報は〈福岡市役所では一萬七千枚からの流行性感冒予防心得書なるものを刷って市内各戸に配布し予防大宣伝を行って居る〉〈火葬場の如きも市内公私合わせて十五竈(かまど)を有して居るが之が又毎日満員で、現在の調子で死亡率が増えたらやむなく棺を一日止めなければなるまいとの事〉と、差し迫った状況を伝えた。

 福岡日日新聞も福岡市の小学校児童の発祥状況を〈全生徒一万二千三百六十六人中患者八百七人〉と報道。〈警固、大名、大浜、呉服、奈良屋等は決して少数とは言うべからずしかも之が日を逐うて増加し居る〉と、福岡都心部でのまん延ぶりを伝えた。

 20日付の福岡日日新聞は、生命保険業界が〈流感と保険 戦争以上の打撃〉の見出しで〈一昨年冬季より昨年春季にかけての同病流行の為大打撃を受けたる生命保険界に之が為再び深甚の損害を受くるに至りたる〉として、〈小会社にありては打撃の程度鮮少にあらざるべしと〉と、経済への深刻な影響をうかがわせる。

死者数がピークを迎えたのは1月

 死者数がピークを迎えたのは1月だった。2月1日付の九州日報は〈終息に近づく〉との見出しで福岡県粕屋郡の状況を報告。〈患者二千七百五十人死亡者二百三十二人に達したるが流行の当初最も猖獗(しょうけつ)を極めし炭鉱地方に於いては其後予防注射の励行マスクの奨励等によりて只管其の予防に努めたる結果(略)漸次終息に向かえるもののごとし〉との見通しを報道した。

 14日付では、〈県下の流感ようやく衰ふ〉の見出しで記事を掲載。しかし文中では〈一般の警戒の方がだいぶ調子を下げて居るが病気の方はなかなか思う程衰えて居らぬ。県下では福岡、飯塚、後藤各署の管内などでは一日十名から十五六名の死亡者を出して居る〉とした。隣の記事では、全員が病に伏し生活に困っていた一家に対して、町民が浄財を募って寄付したという記事もある。

 その後、流感の記事は減少。しかし国内での流行は終息しておらず、5月14日付の九州日報は福岡県筑後地方で〈先月末より流行性感冒再燃し罹病者百五十余名に達し部落民中病(や)まざる者なきの有様〉と撲滅の難しさを伝えた。

新型コロナとインフルエンザの類似点と相違点は

 現代に戻り、世界保健機関(WHO)は6日付のレポートで、新型コロナウイルスとインフルエンザの類似点と相違点を列挙。新型コロナはインフルエンザに比べて▽感染拡大の速さは遅い▽子どもは大人に比べて感染リスクが低い▽重症化する割合は高い▽致死率は高い▽公認のワクチンや治療薬がまだない-と指摘した。人々の命を次々に奪ったスペイン風邪がまん延した100年前の記事と、現在の状況を比較すると、その指摘はうなずける。

 ただ、米ジョンズ・ホプキンズ大と中国深セン疾病予防コントロールセンター(広東省)などのチームは、新型コロナの子どもへの感染のしやすさは、全年代の平均と変わらないとする研究成果を7日までに発表。詳しい解明はこれからだ。

 物理学者で随筆家の寺田寅彦は、自然災害をめぐってこう書き残している。「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしいことだ」

 コロナ禍を受けた今回の全国一斉の臨時休校要請や休業要請。日本の社会や経済、人心に大きな影響をもたらした政府の判断が正しかったのかどうか。後世の審判を待つしかないのだろうか。

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新型コロナの正体は“人工ウイルス”か「分子に見られる4つの不自然

夕刊フジ 2020年3月11日(水)16時56分配信

 ■ 生物・化学兵器の世界的権威・杜祖健氏 河添恵子氏と対談

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、安倍晋三政権は9日、中国と韓国からの入国制限を強化した。イタリアや韓国で、感染者や死者が激増するなど、世界は「パンデミック(爆発的大流行)」直前といえそうだ。こうしたなか、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威である、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健(アンソニー・トゥー)氏(89)が緊急来日した。台湾出身で、日本滞在中には安倍政権中枢との面会も検討されている。ユーチューブ「林原チャンネル」で8日、新型コロナウイルス問題を徹底追及してきたノンフィクション作家の河添恵子氏と対談し、未知のウイルスの最新情報や、日本の対応について語った。

 「世界(の専門家の間)では『人工的なウイルスだろう』という意見が多い」

 杜氏は、新型コロナウイルスについて、河添氏から「天然のものか? 人工的なものか?」と聞かれ、こう語った。

 1930年に台北生まれ。台湾大学卒業後に渡米、スタンフォード大学やイエール大学で化学研究に従事し、コロラド州立大学理学部で教鞭をとる。ヘビや植物の天然毒が専門で、80年代にはソ連の生物兵器開発について、毒物のデータベース作成などで米政府に協力した。

 オウム真理教による一連のサリン事件で、サリンの分析方法を警察当局に指導したことで知られ、2009年に旭日中綬章を受章した。

 杜氏は、新型コロナウイルスの特性について、「SARS(重症急性呼吸器症候群)以来、動物から人間に移る感染症が米国でも重視されている」「新型コロナウイルスは、潜伏期間にも感染するという点で、これまでとは違う」と語った。

 河添氏は、発生地である中国湖北省武漢市に、エボラ出血熱など、極めて危険な病原体を扱える中国唯一のバイオセーフティーレベル4の施設「P4研究室」が存在することを指摘した。

 これに対し、杜氏は「間接的な証拠から、武漢の研究室から漏れたというのが最も適当な説明だろう」と推測し、1979年に旧ソ連・スべルドロフスクの生物兵器研究施設から炭疽菌が漏れて、近隣に複数の死者が出た事例を挙げ、続けた。

 「旧ソ連のケースは、『空調のパイプがつまったために、外に意図しない形で漏れた』とされている。武漢では、焼却処分されるはずの実験動物を裏で転売して漏れたということもあり得る。また、1つの説として、『SARSのウイルスに手を加えたのではないか』という論文も出た。『(新型コロナウイルスは)SARSと近いウイルスだが、分子に4つの違いがあり、自然に起きる違いではない』と報告されており、人工的に改良された可能性がある」

 中国軍機関紙「解放軍報」は1月31日、人民解放軍が陸軍の生物兵器専門家を武漢に派遣したことを報じている。

 杜氏は「台湾側(の専門家)は『感染症を抑えるためなら医学の専門家を送るべきなのに、(中国は)生物兵器の専門家を送っているので、(P4)研究室と関係しているのではないか』と指摘している」と紹介した。

 《中国外務省の耿爽報道官は2月20日、ウイルスが生物兵器の研究所から流出した可能性を指摘した一部報道について、「荒唐無稽で無知だ」と否定し、科学的根拠が全くないと主張した。中国当局は「人工的ウイルス」説も否定している》

 対談では、中国当局の初期対応についても議題に挙がった。

 河添氏は「武漢が当初、隠蔽をしていたことが絶対的で、習近平政権の問題になる」「日本企業も(中国の)トラップにかかっている」と断じた。

 杜氏も「中国の対応も遅すぎた。武漢全体を隔離するのはあまり意味がない。習政権は、武漢など他のところに責任をなすりつけている。今後の予想はつかないが、多くの都市が分化してしまうと生産や流通も困るし、中国の経済には影響するだろう」と語った。

 日本は、東京五輪開幕を5カ月後に控え、感染拡大抑制に必死だ。

 安倍首相は先月27日に全国の小中高校の一斉休校を要請した。9日には、中国と韓国からの入国制限を強化。今月末まで。発行済みの査証(ビザ)を無効とし、入国者には自宅やホテルで2週間待機を要請する。

 杜氏は「日本も、初期に感染者を局部で隔離できればよかったが…。(感染拡大の抑制に努めながら)今後の教訓に将来をどうすべきかに重点を置くべきだ」といい、「病院船の活用」や「動物から人間に移るウイルスについて、大学の獣医学部での研究拡充」などを説いたうえで、日本の危機管理について、こう総括した。

 「どんな生物兵器が、どの国で作られているかという情報を知ることが大事になる。米国も情報を重要視している。日本人は外から見ていて、国防意識が薄すぎる。『国が危ない』ことをあまり知らないのは、メディアが真実を報道しないためだ。防衛面を頼っている米国との関係は重要だが、(国民と国家を守るためには)憲法改正は必要だと思う」

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2020年3月10日 (火)

【日経平均】【日経平均】急落後✍3日ぶり反発<NY株過去最大2000ドル超急落>一時✍東京株1万9千円割れ

サーキットブレーカー発動、NY株過去最大下げ幅一時2000ドル急落

毎日新聞 2020年3月10日(火)0時44分配信

 9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、前週末比1050円99銭安の1万9698円76銭で取引を終えた。終値が2万円を割り込むのは2019年1月4日以来、約1年2カ月ぶり。9日のニューヨーク株式市場も急落し、ダウ工業株30種平均が前週末終値比で一時2000ドル超下落。取引時間中としては過去最大の下げ幅となり、同市場では取引が一時停止されるなど世界の金融市場が大混乱に陥っている。

 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速懸念から9日の東京株式市場は取引開始直後から売り一色となり、日経平均は一時1200円以上下落した。終値の下げ幅は18年2月6日(1071円84銭)以来の大きさとなった。

 また、東京外国為替市場では、比較的安全な資産とされる円を買う動きが急ピッチで進行。16年11月以来、約3年4カ月ぶりに一時1ドル=101円台半ばをつけた。前週末午後5時時点に比べて4円以上の円高水準となり、輸出関連銘柄を中心に株売りに拍車をかけた。

 新型コロナウイルスの感染拡大で米ニューヨーク州が7日に非常事態宣言を出したほか、イタリア政府は8日、ミラノなど北部地域の広範囲で移動制限措置をとると発表。アジアだけでなく欧米でも企業活動などが停滞し、世界経済が失速するとの懸念が拡大した。

 さらに、先週末の産油国の減産協議決裂を受けサウジアラビアが増産に転じると伝わったことで、ニューヨーク原油先物の8日の時間外取引(日本時間9日)で、指標となる米国産標準油種(WTI)の4月渡しが前週末終値の41・28ドルから一時1バレル=27ドル台まで値を下げ、16年2月以来約4年ぶりに30ドルを割り込んだことで、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

 日本時間9日夜に取引が始まったニューヨーク株式市場では、取引開始直後にダウ平均が1800ドル超下落し、2万4000ドルを割り込んだ。ニューヨーク証券取引所は株価急落を受け、取引を一時停止するサーキットブレーカーを発動。取引は15分間停止されたが、再開直後に下げ幅は2000ドルを超えた。

 9日のアジア市場でも軒並み株売りが進んだほか、同日の欧州市場でも株価が急落し、イタリアの主要株価指数は前週終値比で10%超下げた。

武漢コロナ拡大、怯える株式市場 東証一時1万8000円後場反発

朝日新聞デジタル 2020年3月10日(火)13時24分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大による経済の先行き不透明感が、世界の金融市場を揺るがし続けている。9日の米ニューヨーク株式市場ではダウ工業株平均が史上最大の2013ドル安の急落となり、10日の東京株式市場では日経平均株価が一時節目の1万9000円を割り込んだ。トランプ米大統領が急きょ減税検討を表明するなど、各国は経済への打撃を抑えようと必死だが、動揺は収まっていない。

 10日の東京株式市場は荒い値動きとなった。前日9日の米ダウ平均の急落を受け、取引開始直後から売りが先行し、まもなく節目の1万9000円を割り込んだ。午前9時40分過ぎには一時806円安の1万8891円まで下落。取引時間中の1万9000円割れは、2018年12月以来1年3カ月ぶりだ。

 アジア市場でも株を買い戻す動きが出て、中国・上海や韓国では株価指数が小幅ながら上昇に転じる場面も見られている。

 ただ、新型ウイルスの感染拡大に市場がおびえる状況は続いており、「米国の減税協議は市場が待望していた政策対応の一つで、買い戻しも入った。ただ、株価が上下に激しく振れやすい状態は続いており、短期的に予測が立たない」(野村証券の元村正樹氏)との声が出ている。「当面は1万8500円前後が節目」(大手証券)との見方もある。

 東京外国為替市場では、米国の減税策への期待から投資家のリスク警戒感が和らぎ、安全資産の円を買う動きはやや一服し、円相場は午後1時時点では、前日午後5時時点より1円47銭円安ドル高の1ドル=103円69~70銭。

ダウ史上最大の急落 「サーキットブレーカー」発動

 東京市場に先立つ9日のニューヨーク市場では、主要企業でつくるダウ平均が歴史的な急落となった。終値は前週末比2013・76ドル(7・79%)安い2万3851・02ドル。1日での下げ幅は、これまで最大だった今年2月27日(1190ドル)を抜いて史上最大。下落率でもリーマン・ショック後の08年10月以来の大きさとなった。2月12日につけた最高値(2万9551ドル)からは5700ドル、19%の下落。弱気相場(直近の最高値から20%下落)入りが目前となっている。

 前日夕に始まった原油価格暴落と世界の市場での大幅な株安を受け、午前9時半の取引開始直後から売り注文が殺到し、ダウ平均の下げ幅は1800ドル超に。

 ニューヨーク市場の代表的株価指数「S&P500」が7%下落する基準にわずか数分で達したことから、売買を一時的に中断する「サーキットブレーカー」が自動的に発動された。

〔東証〕終値前日比1683619867円12銭

時事通信 2020年3月10日(火)15時12分配信

 10日の東京株式市場の日経平均株価は、午前9時7分に前日比461円65銭安の1万9237円11銭と、2019年1月4日に付けた取引時間中の昨年来安値(1万9241円37銭)を下回った。

 米株安を受けて急落して始まった後は、値頃感を意識した押し目買いが入り、急速に値を戻した。トランプ米大統領が景気対策に関する会見を予定していると伝わり、下値が支えられた。

 急速な戻りは底入れの兆し 

 日経平均株価は取引開始直後に下げ幅を前日比800円強に広げた。前日の米国株式市場が暴落し、ダウ工業株30種平均は過去最大の下げ幅となる2000ドル安を記録。グローバル規模の投資家心理が一段と冷え込み、東京市場にも売り注文が広がった。

 しかし、取引開始後30分程度でろうばい売りを吸収した後は、寄り付き前から伝わっていた「トランプ米大統領が新型コロナウイルスをめぐり、与党共和党と給与税減税について協議し、景気対策を会見する」との報道が再評価される形で、日経平均は30円安まで急速に値を戻した。

 混乱が続く金融市場だが、外国為替市場では円が1ドル=103円台半ばまで売られるなど円高が一服。米10年国債利回りは時間外取引で一時0.6%台まで上昇し、米株価指数先物も500ドル超の値上がりとなる場面があり、市場では底入れムードが意識されつつある。

 日経平均は10日のザラバ安値まで、1月20日に記録した年初来高値(2万4083円51銭)から約5000円値下がりした。業績が新型コロナウイルスの影響を受けにくく、配当利回りや株価純資産倍率(PBR)などの投資尺度で「値頃感がある銘柄の押し目は拾い場」(銀行系証券)との声が上がり始めている。

 225先物3月きりは、切り返した。株価指数オプション取引は、プット、コールともにアット・ザ・マネー近辺は小甘い。

 10日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ168円36銭高の1万9867円12銭で取引を終えた。

日経平均3日ぶり反発、日中値幅1078乱高下

ロイター 2020年3月10日(火)16時10分配信

 東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり反発した。続落スタート後に1万9000円を割り込み、下げ幅も一時800円超に拡大したが、政府の財政出動期待などが支えとなり買い戻された。後場プラス転換すると、ドル/円に歩調を合わせる形で上昇し、上げ幅を200円超に拡大した。1日の値幅は1078円に達する乱高下の展開で、東証1部の売買代金は今年2番目の高水準となった。

 前日の米国株市場は、原油相場の急落や新型コロナウイルスの感染拡大を巡る懸念からパニック売りに 見舞われ、過去最大の下げ幅を記録。東京市場も海外株安の流れを引き継ぐ形で売りが先行。下げ幅は一時800円超となり、取引時間中として2017年4月25日以来約2年11カ月ぶりの安値を付けた。

 売り一巡後は前日終値近辺まで急速に引き戻し、再び売り直されるなど荒い値動きとなり、前場は前営業日比293円19銭安で取引を終えた。

 ランチタイム中、日経平均先物に買い戻しが入り、後場寄りで下げ幅を縮小。その後、プラス転換すると、ドル/円の円安進行と連動する形で上げ幅を拡大した。

 トランプ米大統領が給与税減税などの景気下支えに向けた措置に言及したのに続き、日本でも麻生太郎財務相が「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と発言したことも市場の関心を呼んでいる。

 TOPIXも3日ぶり反発。東証33業種では鉱業、海運、石油・石炭の3業種が値下がり。値上がり率上位には証券、不動産、倉庫・運輸関連などが入った。

 個別では、直近IPOのフォーラムエンジニアリング<7088.T>やカーブスホールディングス<7085.T>などが買われた。市場からは「(新型コロナの影響が懸念される)フィットネスジム関連のカーブスが上昇するなど、個人投資家が値ごろ感からの買いを入れやすい地合いだった」(ネット系証券)との見方も出ていた。

 東証1部の騰落数は、値上がり1645銘柄に対し、値下がりが477銘柄、変わらずが42銘柄だった。

武漢肺炎ウイルス、世界の死者数4000人超える

AFPBB NEWS 2020年3月10日(火)14時38分配信

 AFPの統計によると、新型コロナウイルスの感染による死者が中国で新たに17人報告され、世界全体の死者数は4011人に上った。

 新型コロナウイルスの感染は100か国以上に拡大。これまでに11万人以上の感染者が出ている。

 世界規模で人の移動が制限され、会議やスポーツイベントなどが中止に追い込まれている。

 一方で中国では、ここ数週間で新規感染者数が着実に減少しており、異例の隔離措置が効果を発揮しているように見える。

 中国国家衛生健康委員会(NHC)によると、10日に報告された新規感染者数は19人にとどまり、感染者数の記録を開始した1月21日以来、最少となった。

 中国の感染者数は8万750人以上で、新型コロナウイルスのまん延防止策として前例のない隔離措置が取られているが、中国国外で感染件数が増加しており、ウイルスが他国から再び中国に持ち込まれるとの懸念も高まっている。

 中国保健当局によると、国内に持ち込まれた感染例がこれまでに69件確認されているという。

 世界保健機関(WHO)は9日、中国の感染者70%超が回復しており、同国は「流行を抑えられている」との見解を示した。

 

2020年3月 9日 (月)

【新型肺炎】イタリア✍患者数2番目<中韓に続き入国制限>検討中!!

安倍首相、イタリアの入国制限措置の可能性に言及

日刊スポーツ 2020年3月9日(月)12時30分配信

安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環として、この日午前0時から中国と韓国からの入国制限措置が始まったことに関連し、現在、感染が急速に拡大しているイタリアも今後、同様に対象となる可能性に言及した。

立憲民主党の蓮舫氏が、感染者が増えているイタリアが、なぜ対象国に含まれていないのかと問うと、首相は「イタリアも急速な感染拡大がみられている。対象とすべきか議論を行っており、必要ならちゅうちょなく判断する」と述べた。

一方、中国、韓国を入国制限とした判断基準について、蓮舫氏が専門家会議に諮らなくてもいいのかと指摘すると、首相は「この判断は、最終的には政治的判断で行った。外務省とも相談した」と、述べた。

イタリアで新型肺炎累積感染者7,375人「世界で2番目に多い」

中央日報 2020年3月9日(月)9時06分配信

イタリアで新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の累積感染者数が7000人を超えた。死亡者数も300人をはるかに超えた。

今月8日(現地時間)、ロイター通信によると、イタリア保健当局はこの日午後6時を基準に全国累積感染者が7375人となったと明らかにした。

これは前日5883より1492人(25%)急増したもので、先月21日北部のロンバルディア州で初めて感染者が報告されて以来一日基準で最も多い感染者数だ。

死亡者も大きく増えてこの日累積死亡者は366人となった。

死亡者も233人だった前日より133人(増加率57%)増加し、これも一日基準で最も多い死亡者数となった。

累積完治者は622人で前日より33人増えた。

当局が現在まで検査した人数は5万人を上回るということが分かった。これに伴い、イタリアの新型肺炎感染者と死亡者数が韓国よりさらに多くなったとAFP通信は報じた。

その間韓国が中国(8万人余り)の次に感染者が最も多かったが、イタリアの状況が悪化して世界で2番目に感染者・死亡者が多い国になった。

韓国の中央防疫対策本部はこの日午後4時現在、感染者が7313人、死亡者は50人だと明らかにした。このような拡散傾向を受け、アンジェロ・ボレッリ市民保護局長は手術用マスク2200万個を注文したと伝えた。

ジュゼッペ・コンテ首相も最も多い感染者が発生した北部ロンバルディア州など15地域を封じ込める行政命令案を用意した。この地域では家族に会い、または重要な業務目的を除いた出入りが禁止される。

同時に、コンテ首相は全国の劇場、映画館、博物館、スキーリゾートなどをはじめ、その他の娯楽施設を暫定閉鎖する法令にも署名した。

イタリア、新型ウイルスの死者急増 感染者は25%増

BBC NEWS Japan 2020年3月9日(月)10時22分配信

イタリア当局は8日、新型コロナウイルスの新たな死者が24時間で133人増え、計366人に達したと発表した。

イタリアの市民保護局によると、新型ウイルスの感染者数は5883人から一気に25%増え、7375人となった。

新型ウイルスのアウトブレイク(大流行)を封じ込めようと、8日に導入された抜本的措置に国民が対応を求められるなかで、死者数や感染者数が急増した。

イタリア政府は8日、人口約1000万人のロンバルディア州全域や、国内北部などの14県を4月3日まで封鎖したと発表した。経済拠点ミラノや世界的な観光都市ヴェネツィアも含まれる。緊急時の移動の際には特別な許可が必要となる。

同国のジュゼッペ・コンテ首相はまた、学校や体育館、美術館、ナイトクラブなどの施設を閉鎖すると発表した。

感染者の急増によって、昨年12月に新型ウイルスが発生した中国の外ではイタリアが最多になった。確認された症例が7313件に達した韓国を上回った。

新たに新型ウイルス陽性が確認された中には、イタリアの陸軍参謀長も含まれる。サルヴァトーレ・ファリーナ参謀長は、気分はすぐれており、自主隔離中だとしている。

国の25%が隔離

8日から始まった北部地域の封鎖措置では、国内総人口の約4分の1にあたる最大1600万人の住民が対象となり、

人口約1000万人ロンバルディア州では、医療システムへの負荷が深刻化し、大勢が病院の廊下で治療を受けている。

コンテ首相は7日夜、「市民の健康を保証したい。今回の措置には犠牲が伴うと理解している。小さい犠牲もあれば、時にはとても大きい犠牲もあるだろう」と述べた。

新たな措置では、ミラノがあるロンバルディア州やヴェネツィアなど14県を出入りできなくなる。

ロンバルディア州と同様に封鎖される14県は、モデナ、パルマ、ピアチェンツァ、レッジオ・エミリア、リミニ、ペザロ・エ・ウルビノ、アレッサンドリア、アスティ、ノヴァーラ、ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ、ヴェルチェッリ、パドゥア、トレヴィゾ、ヴェネツィア。

イギリスの外務省は、イタリアのこれらの地域への不要不急の渡航を控えるよう求めている。

隔離地域からの交通機関の出入りは8日にも、一部続いた。ミラノのマルペンサ空港とリナーテ空港には複数の便が到着したものの、一部の定期便は中止された。

一方で、イタリア国営のアリタリア航空は、マルペンサ空港を出発するすべてのフライトを、9日から一時停止するとしている。また、リナーテ空港については、国内線のみを運航するという。国際線はローマへの往復を継続する。

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、新たな措置を講じたイタリアについて、「正真正銘の犠牲」を払っていると称賛した。

イタリアではこれまで、感染が多発した北部の一部自治体で住民5万人が隔離の対象になっていた。また4日には、5日から全ての学校を10日間にわたって閉鎖すると発表したばかりだった。

https://twitter.com/DrTedros/status/1236605595282812928

世界各地の状況は

世界保健機関(WHO)によると8日現在、世界の感染者数は約10万6000人に達し、約3600人が死亡した。

米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームはリアルタイムで感染発生を記録するオンラインページを更新しており、それによると日本時間9日午前現在で、世界の感染者数は10万9000人を超え、死者は3800人を超えた。一方で、回復者は6万人超という。このページの情報の出典はWHOのほか、中国国家衛生健康委員会や米疾病対策センター(CDC)、欧州疾病予防管理センター(ECDC)など。

死者のほとんどは中国国内で確認されている。しかし8日、中国での1日あたりの感染者数が1月以降で最小となった。これは新型ウイルスの中国での広まりが減速しつつあることを示している。

中国の外で特に感染が多発しているホットスポットの1つ、イランではこれまでに6566人の感染が確認され、194人が死亡している。

しかし、イラン国内の症例数は実際にはもっと多いのではないかと不安視されている。8日には同国政府特使の話として、北部ギラン州だけでこれまでに200人が死亡したものの、この人数は後に削除されたという報道もあった。

アメリカでは470人以上が新型ウイルスによる感染症「COVID-19」と診断されたほか、死者数は21人に上っている。

米オレゴン州は、感染者数がこれまでの倍の14人に増えたことから、非常事態宣言を出した。

米サンフランシスコ沖に停泊中のクルーズ船「グランド・プリンセス」は、9日にもオークランドへ入港する。

イギリスでは、60代の男性が「COVID-19」が原因で、ノース・マンチェスター総合病院で死亡した。同国内での死者は3人目。この男性には「深刻な」基礎疾患があり、最近イタリアから帰国したところだという。

ポルトガルのマルセロ・レベロデソウザ大統領は、自ら自主隔離すると表明した。学校の生徒たちと面会した後、会った児童の1人が入院し、学校が閉鎖されたことを受けてのもの。

サウジアラビアでは、、すべての学校や大学が休校となっている。これに先立ち、石油生産が盛んな東部カティフ州が閉鎖された。エジプト、クウェート、韓国を含む9カ国からの入国と、その9カ国への渡航を禁止している。

フランスでは国民会議議員の間に感染が広まっており、8日夜には新たに議員2人の感染が確認された。政府は、1000人以上の集会を禁止している。

ローマ教皇フランシスコは8日、大勢がサンピエトロ広場に集まるのを避けるため、ライブストリーミングで日曜礼拝を行った。ローマ教皇は、エピデミック(世界的流行)の影響を受けている者と「祈りを通じて共にある」と述べた。

複数の国で感染者数が増えている。フランスでは1126人に、ドイツでは939人に、スペインでは589人に、イギリスでは273人に、オランダでは265人に上った。

アルバニア、ブルガリア、コロンビア、コスタリカ、マルタ、モルディヴ、パラグアイでもそれぞれ、初の感染者が確認された。

イタリア民家の水道から赤ワイン。醸造所の不具合で流出

CNN.co.jp 2020年3月8日(日)17時16分配信

 イタリア北部カステルベトロ町の民家約20棟で水道の蛇口やシャワーの先端部から赤ワインが約3時間流れ続ける珍事がこのほどあった。

地元のワイン醸造所で不具合が起き、瓶詰めを控えていた銘柄「ランブルスコ・グラスパロッサ」が町の水道管網に漏れたための騒動。流出量は1000リットルだったという。

同町はフェイスブック上で、漏出による健康障害は一切ないと確約した。

カステルベトロを含むイタリア北部は現在、欧州の中で新型肺炎の被害が最もひどい。副町長はCNNの取材に「笑うべき材料がほとんどない世相の中で、我々が笑みがこぼれるような軽はずみな出来事をもたらしたことはうれしい」とも述べた。

「願わくばいつの日か今回のことを思い出し町を訪ねたいと思ってもらえれば」とも付け足した。

この醸造所によると、瓶詰め工程の洗浄装置にあるバルブが故障したのが原因。醸造所の販売担当幹部は故障が起きたことについて「多くの人に感謝された」とも述べた。

カステルベトロ町はエミリア・ロマーニャ州の中心部にあり、普段は食べ物やワインを目当てに世界各地から観光客らが集まる。ただ、副町長によると、新型肺炎の感染拡大で地域の観光施設などの8割が予約取り消しに遭遇したという。

新型コロナ、現在の感染者死者9日午前2時時点)

AFPBB NEWS 2020年3月9日(月)4時16分配信

 各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、日本時間9日午前2時現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は99の国・地域で10万9032人に達し、うち3792人が死亡した。

 8日午前2時以降に確認された新規感染者数は4129人で、死者は236人。

 昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国では、香港とマカオ(Macau)を除く本土で8万695人が感染し、うち3097人が死亡。8日午前2時以降、新たに44人の感染と27人の死亡が確認された。

 中国以外では計2万8337人の感染者が確認され、うち695人が死亡。8日午前2時以降に確認された感染者数は4085人、死者は209人となっている。

 中国以外で感染者が特に多い国は、イタリア(感染7375人、死亡366人)、韓国(感染7313人、死亡48人)、イラン(感染6566人、死亡194人)、フランス(感染1126人、死亡19人)。

 8日午前2時以降に新たな死者が確認された国は中国、イタリア、イラン、韓国、フランス、スペイン、オランダ、イラク、香港、オーストラリア。アルゼンチンとエジプトでは初の死者が出た。

 初の感染者が確認された国・地域はモルドバ、バングラデシュ、ブルガリア、パラグアイ。

 8日午後6時現在の地域別感染者数はアジアが8万9725人(死者3163人)、欧州が1万1887人(死者408人)、中東が6912人(死者200人)、米国・カナダが270人(死者16人)、オセアニアが83人(死者3人)、アフリカが80人(死者1人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が74人(死者1人)となっている。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいている。

香港で、ペットの新型コロナに感染 飼い主から伝染か?

朝日新聞デジタル 2020年3月5日(木)1時29分配信

 香港政府は4日、新型コロナウイルスの感染者が飼っていたペットの犬から低レベルの感染を確認したと発表した。ヒトから伝染した可能性があるとしている。ロイター通信は同日、ヒトから動物に感染した初のケースの可能性があると伝えた。

 政府の発表によると、2月下旬、この犬の鼻と口から採取した検体から、ウイルスの弱陽性反応が検出された。犬が実際に感染したのか、それともウイルスが鼻や口に付着しただけなのか調べるため検査を継続した。動物の感染症対策を担う国際機関、国際獣疫事務局(OIE)などの見解を踏まえ、検査結果は感染を示すとの結論にいたった。犬は現時点では発症しておらず、政府の施設で隔離されている。

 香港メディアによると、感染が確認された犬はポメラニアン。年齢は16~17歳で人間の80~90歳に相当するという。飼い主は60歳の女性で、2月中旬にせきが出始め、下旬に入院後、感染が判明した。

 香港政府は「現時点でペットがウイルスを媒介するというデータはない」と強調したうえで、飼い主に対し、動物が感染源になるといった過剰な心配を抱かないように呼びかけている。香港大学の専門家も犬を連れた外出を控えるよう提案している。

WHOが注視、ペットの🐶新型コロナに弱い“陽性反応

WoW!Korea 2020年3月1日(日)12時01分配信

世界保健機構(WHO)は、香港の新型コロナウイルス感染者のペットの犬が陽性反応をみせたということを深く注視していると伝えた。

WHO応急状況センターの技術責任者は「問題の犬が新型コロナウイルスのテストで弱い陽性反応をみせたという報告を受けた」と語った。

彼はしかし「犬が実際に新型コロナウイルスに感染したのか、もしくは犬が汚染された表面に接触して陽性反応をみせたのかはまだ正確にわかっていない」と付け加えた。

また「我々は香港の専門家たちと協力して追加のテストを行ない、ペットの犬をどのように世話したらいいのか話し合う予定である」と語った。

WHOは、ペットが新型コロナウイルスに感染し得るという証拠はまだはっきりとしていないが、ペットの犬との接触に注意し接触後は石鹸できれいに手を洗うことを求めるとした。

香港のメディアは先月の29日、香港で新型コロナウイルス感染者のペットの犬が新型コロナウイルスの陽性反応をみせ、再び検査した結果、また陽性反応が出たと報道していた。

 

2020年3月 8日 (日)

【耳学】殺人大国✍メキシコ<フェミサイド>その実態

皮を剥がれ、切断され…女性殺し止まらぬメキシコで💢国民激怒

クーリエジャポン 2020年2月24日(月)15時00分配信

女性が毎日10人殺される国で

「フェミサイド」という言葉を聞いたことがあるだろうか。

これは「女性を殺害すること」を意味する言葉だ。1967年に南アフリカ出身の女性活動家、ダイアナ・ラッセルによって生み出された言葉で、ラッセル自身が、「女性であるがために男性によって殺されること」を指すと定義している。
いま、そんなフェミサイドが蔓延している国がある。メキシコだ。

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最近ある痛ましいニュースが報じられ、メキシコ国内で大変な物議を醸している。米紙「ワシントン・ポスト」によれば、「すでにフェミサイドが危機的状況にあるメキシコで、7歳の少女が切断遺体で発見された」という。

「7歳のフェティマ・セシリア・アルドリット・アントンは、2月11日にメキシコシティのソチミルコ地域にある学校の前で、迎えを待っているときに行方不明になった。その4日後、彼女の遺体は裸でビニール袋に入れられた状態で発見された」

米TV「CNN」の報道によると、「フェティマは亡くなる前に性的虐待を受けて、暴行も受けていた」と警察が発表しているという。

そして「女性や少女を狙った残忍な殺人が蔓延しているメキシコで、大衆の怒りに火がついている。国民は怒りのあまり街頭でデモをおこない、政治家に責任を求めるなどしている」という。

実は、この事件は、別のフェミサイド事件がメキシコで大きなうねりを生んでいるなかで起きた。中南米のニュースサイト「ラティノ・リーベル」は、「フェミサイドが当たり前の国で、イングリッド・エスカミジャ(25)が恋人によって殺害され、さらに彼女の遺体は、証拠隠滅のために皮を剥がれ、切断されていた」と報じている。これを新聞が一面で大々的に報じたり、遺体の写真を載せたりしたこともあり、メキシコ中の大衆のあいだで怒りが噴出していた。

その怒りの背景には、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領の発言もある。同記事によれば、ロペス・オブラドール大統領は「フェミサイドには多くの情報操作が絡んでいる……メディアは嘘ばかりだ」と述べた。さらに大統領の出席するイベントが「フェミサイドで台無しにされたくない」と発言するなど、大衆の怒りに油を注いでいるという。

ちなみにこの大統領、2019年8月にメキシコ市内の大統領執務室から小さく高性能な隠しカメラが見つかったが、「別に隠し立てするような秘密はないから大したことではない」とあっけらかんと語ったと、米ラジオ「VOA」は、当時報じている。

もちろん大統領は国家機密や軍事秘密を扱う最高司令官である。指導者として少し感覚がずれているのかもしれない。

ロペス・オブラドール大統領がなんと言おうが、数字は嘘をつかない。米TV「CBSニュース」によれば、2019年、メキシコでは毎日10人の女性が殺害されており、過去最高数を記録した。前出のラティノ・リーベルは「2019年だけで、2833件のフェミサイド事件が起きており、過去5年で137%も増加している」と指摘している。

メキシコでは昨年、3万5588人が殺人で命を落としているが、この数字は前年から2.7%増加していると報じられている。それに加えて、5000人ほどが行方不明になっているという。ちなみに昨年日本で起きた殺人事件は950件だった。

英公共放送「BBC」によれば、7歳のフェティマのケースでは、母親が交通渋滞で迎えが遅れたために誘拐されたという。彼女を連れ去ったとされる女性(42~45歳)が映った防犯カメラの映像が公開されており、逮捕につながる情報には10万ドルほどの報奨金を払うと警察は発表している。

一刻も早い犯人逮捕が求められるが、同時に、フェミサイドの蔓延を食い止める方策も考える必要があるだろう。

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いったい何処へ…セルビアの病院から赤ん坊次々と消えていた

クーリエジャポン 2020年3月8日(日)15時00分配信

行方を調べるか、1万ユーロを受け取るか

病院から次々と赤ん坊が消えていく──。そんなホラー映画のような出来事が東欧で長年起きており、ついに国が対策に乗り出したと話題になっている。

米「AP通信」は、「2月29日、セルビアの議会は、待ちに待った法律を承認した。セルビア全土にわたって、数百人の赤ん坊がレディースクリニックから“盗まれて”きた疑惑があり、今回の法律によって赤ん坊たちの行方が明らかになる可能性がある」と報じている。

「このぞっとするスキャンダルは、数年前に初めて浮上した。というのも、病院では生まれた子供が死産、または出産後すぐに死亡したと説明されていた親たちが、実はそうではなく、犯罪組織による誘拐事件なのではないかとの疑念を公に告発していたのだ」

「そのほとんどの親が、死んだ子供について適切な書類などを受け取っていない。子供がどこに埋葬されたのかを知ることもできなかったという。なかには、書類は洪水や火事で失われたと説明されている親もいた」

こうした事態が何十年にもわたって続いていたというのだから信じられない。そこでこの度、待ちに待った法律が作られたわけだ。

しかし同記事によると「新法では、裁判所によって子供に起きたことをはっきりと認定するか、もしくは、子供の行方がわからないという結論になれば親に最大1万ユーロ(約120万円)の賠償金を支払うことが想定されている」という。

バルカン半島のメディア「バルカン・インサイト」によれば、この行方不明のケースは1970年代から現在まで続いており、「行方不明になった赤ん坊の正確な数字は誰にもわからないが、セルビアだけで少なくとも1500人は確認されている」という。

同記事いわく、セルビアはこの件についてあまり積極的に対策に乗り出そうとしてこなかった。2013年に被害者女性がセルビア政府を欧州人権裁判所に訴えたことで、広く知られるようになった。

「セルビア政府は国民の家族生活を尊重せず、行方不明になった赤ん坊について必要な情報を家族に与えなかった。これが欧州人権条約の第8条に違反しているとして、政府が有罪だとの判決が出た」

ただ、この新たな法律にも批判が出ている。

子供の行方について真実を突き止めるか、1万ユーロを支払うかの二択になることから、米TV「ABCニュース」はこの法律について「家族会や専門家らは、真実を追求することよりも家族にお金を払って済ませることにつながりかねないと指摘している」という。

政府は「何をしたって批判は生まれる」と逆ギレしているが、家族会の代表者と合同委員会を設立することを最後の最後で法律に加え、お茶を濁している。

セルビア議会の人権関係の委員会で委員長を務める人物は、「家族側に子供の価値が1万ユーロだというメッセージを送ることは、恥で不名誉なことだ」と述べている。

実はセルビアは、少子高齢化が問題になっている。人口減も激しく、「人口700万人のセルビアでは毎日107人も人口が減っている」という。世界でもこれほどまで人口減が進んでいる国は珍しい。

そんなことから、セルビアでは少子化対策として子供を産むごとに手当てがもらえることになっているが、その一方で子供が行方不明になる事件が起きているのは皮肉な話である。

子供が誘拐されない、安心できる環境をまず作ることが必要なのではないだろうか。

武漢で売られるコアラ、鹿の胎児、ハリネズミ、🐀の踊り食いも

NEWS ポストセブン 2020年2月1日(土)7時00分配信

 世界的な拡大が懸念される新型コロナウイルス。その感染源とされているのが中国湖北省の武漢市にある「華南海鮮市場」だ。中国で最初の感染者となった男性が出入りしていたため、中国当局はこの市場をはやばやとウイルスの発生源とし、今年1月1日に市場を閉鎖した。

「その後、中国主要メディアは新型コロナウイルスとコウモリの一部が持っているコロナウイルスの型が96%一致したと報じました」(日本ジャーナリスト)

 なぜ、コウモリからヒトに感染したのか。その理由はこの市場で売られていた食材にあった。

 華中(中国中東部)最大の市場とされる「華南海鮮市場」は5万平方メートルの敷地内に1000店舗以上がひしめく。

 市場は大通りを挟んで西区と東区に分かれる。東西約60m、南北約120mに広々としたアーケードが広がる西区では、生きたカニやエビ、冷凍の魚介類や干物などの海産物を売る店が並ぶ。

 一方の東区には西区のような広々としたアーケードがなく、路面店として各店が雑然と軒を連ねる。現地を訪れたことのある日本人が振り返る。

「東区では海産物だけでなく畜肉も売られていて、皮を剥がれた豚や羊の肉が大量に吊るされていて獣臭や血のにおいが鼻をつきました。吊るされた畜肉には大量のハエがたかっていましたが、店の人は特に気にせずハエを振り払う素振りも見せませんでした」

 東区を歩くと「野味」という看板をチラホラ見かける。

「『野味』とは野生動物の食材のことでジビエのようなもの。中国では野生動物は栄養豊富で免疫力を高める健康食材として人気が高い。東区では100種類を超える野味が売られていて、その価格を“メニュー表”で見ることができます」(前出・現地を訪れた日本人)

 メニュー表には、「生きたオオカミ」25元(425円。1元=17円として計算。以下同)、「生きたウミヘビ」220元(3740円)、「キツネ」45元(765円)、「ハリネズミ」8元(136円)など、日本ではお目にかかれないレアな食材がズラリと並んでいる。

「この市場のメニュー表が、新型コロナウイルスの感染源として、中国版ツイッターである『微博』に紹介され、世界中に拡散しました。とりわけ、生きたコアラを意味する『活樹熊』は、衝撃でしたね。またメニュー表には、2012年からサウジアラビアなど中東諸国を中心に700人以上の死者を出した『MERS』の感染源とされるラクダの肉も含まれています」(テレビ局関係者)

 これらの食材は生きたまま、あるいは精肉した状態で販売される。市場における「野味売り場」はかなりディープだ。

「薄暗い路地を歩くと、いたるところに『野味』の看板が掲げられたエリアがあります。『蛇』と記された店の軒先にある網かごには青黒いヘビが数十匹うねっていて、その隣にギロチンにかけられたワニの頭部が置かれていました。

 別の店の前には謎の肉片が放置され、その肉から滲み出た赤い血が路上を染めていました。その向かいの鮮魚店では売り物の淡水魚を路上に直に寝かせていた。あまりにも不衛生だと感じてしまいました」(前出・現地を訪れた日本人)

ネズミの踊り食いや鹿の胎児も

 武漢では食材だけでなく、料理も仰天メニューが並ぶ。新型コロナウイルスの感染源とされるコウモリは中国では由緒ある高級食材だ。
「コウモリ料理は明代の薬学書『本草綱目』に記載されている高級食材です。味は鳩や鴨に似ています。咳止めや胃から奥舌までの熱を下げる効果があるとされ、発熱した子供にも食べさせます」(中国人ジャーナリスト)

 鹿の胎児(100元=1700円)も人気の健康食材だ。

「鹿の胎児や鹿の角は滋養強壮の効果が知られ、鹿の骨を出汁にしたスープに鹿肉を入れる“鹿づくし”の料理が一般的です。また、ウサギの頭部のやわらかい肉を麻辣や五香粉で味付けすると最高の味になります。豚の脳みそはフワフワした触感で芳醇な味わいがあり、生臭さがまったくありません」(前出・中国人ジャーナリスト)

「究極の珍味」と称されるのがネズミの躍り食いだ。

「生まれたばかりで、親指ほどの大きさもないネズミの赤ちゃんをしょうゆや黒酢など好みのタレにつけて、生きたまま躍り食いをします。口に入れるまでにネズミが3回鳴くことから『三只耳(3度鳴き)』と呼ばれます。淡白で臭みもありません」(前出・中国人ジャーナリスト)
 食文化は国によって違って当然だが、不衛生な野生動物は、ウイルスを媒介するリスクがある。

「新型コロナウイルスを持つコウモリを食べた人や、コウモリを食べたヘビを食した人が感染したという説があります。また、市場でコウモリなどを処理した際、飛び散った血や排泄物が人間の手などに付着し人体に入ったともいわれます」(前出・中国人ジャーナリスト)

 動物からヒトへの感染は大きな危険を伴う。自治医科大学附属病院感染制御部長の森澤雄司医師はこう話す。

「野生動物はウイルスを宿すことがあるので、衛生的な環境で屠殺して精肉しないと、ウイルスがヒトに伝染する可能性があります。しかも本来はヒトにうつらないウイルスが偶然にも感染した場合、ウイルスとヒトの相性によって思わぬ感染力や毒性の強化につながる恐れがあります」

 1月26日、中国当局は野生動物の取引の一時的な禁止を命じた。

【北朝鮮】武漢肺炎感染者処刑 脱北の韓国紙記者がブログで

デイリーNKジャパン 2020年3月8日18時49分配信

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1月29日、新型コロナウイルス感染症への対策は「国家存亡に関わる重大な政治的問題」であるとする記事を掲載した。

記事は「人々の健康と生命を脅かしつつ世界的範囲で伝播している新型コロナウイルス感染症が、わが国に絶対に入らないようにしなければならない」と強調。続けて「すべての党組織では、新型コロナウイルス感染症の伝播を防ぐための事業を国家存亡に関わる重大な政治的問題と認識すべき」と訴えた。

1月末の段階で「国家存亡」にまで言及するとは、北朝鮮はどの国にも増して、新型コロナウイルスの脅威を重く受け止めていたと言えるかもしれない。それもそうだろう。同国の防疫・医療システムは極めて脆弱であり、新型コロナウイルスの感染が広がって社会が混乱するようなことになれば、金正恩体制を土台から揺るがす事態につながりかねないからだ。それを防ぐために、金正恩党委員長はあらゆる手段を動員するだろう。

しかしまさか、さすがにここまでやるとは思わなかった。韓国紙・東亜日報の敏腕記者で、脱北者でもあるチュ・ソンハ氏が自身のブログで伝えたところでは、北朝鮮当局はこれまでに少なくとも3人の新型コロナウイルス感染者を処刑しているというのだ。

そのうちの1人は、中朝国境近くの埠頭を管理する貿易会社の保衛指導員だという。

保衛指導員とは、外国企業や外国人と接する貿易会社や各機関を監視するため、秘密警察の国家保衛省から派遣された要員のことだ。件の保衛指導員は、無煙炭と鉱物の密輸出(制裁破り)で相当なシェアを占める強盛貿易会社に派遣されていた。

このようなイケイケの貿易会社に派遣された保衛指導員は、中国との国境都市・新義州でも相当な有力者の地位にある。どうやらそのことが、気の緩みを誘ったらしい。

チュ・ソンハ氏によると、2月14日に彼の診断した医師は、新柄コロナウイルスの感染者と判断した。しかし、当時は信頼できる診断キットが平壌にしかなかった。患者を平壌に送らなければならない。

しかし移送に先立ち、取り調べが行われた。北朝鮮はウイルスの侵入を防ぐため、1月22日に国境を閉鎖している。それから3週間後に症状が現れたことが解せなかったからだ。

取り調べの結果、保衛指導員は規則を破り、中国人と接触していたことが発覚した。埠頭にはいつも、中国から船が来ている。夜間にこっそり中国へ渡り、密輸などで小遣い稼ぎをするのは難しいことではなかったのだろう。

チュ・ソンハ氏によれば、金正恩氏は2月初、防疫規定の違反者には軍法を適用するよう指示。これを受け、保衛指導員は2月16日に銃殺されたという。新型コロナウイルスの感染が疑われたためではなく、金正恩氏の指示を軽く見たことが咎められたということだ。

公開処刑を繰り返し、恐怖政治で権力を維持してきた金正恩氏は、新型コロナウイルスとの戦いでも同じ手法を用いているようだ。

 

2020年3月 7日 (土)

【特別読み物】銀行と証券会社から「カモにされる人」たち。

バークシャー、デルタ航空株買い増し株式相場急落の中で安値買い

Bloomberg 2020年3月3日(火)11時53分配信

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは先週、米デルタ航空株を買い増した。

2日の届け出によれば、バークシャーは97万6000株余りを約4530万ドル(約49億円、1株当たり平均46.40ドル)で取得。新型コロナウイルスを巡る懸念で株式相場が急落した先週は、デルタ株も約20%下落していた。

バークシャーのバフェット会長兼最高経営責任者(CEO)は、米経済の長期的な健全性に賭けることをモットーとしており、下落局面での株買いで有名。届け出によれば、バークシャーのデルタ株保有は2月27日の購入で約7190万株に膨らんだ。

なぜか銀行と証券会社から「カモにされる人」たち、その意外な共通点

現代ビジネス 2020年2
月26日(水)8時01分配信/大原 浩(投資アナリスト)

投資にハンディ・キャップはない

 投資をこれから始めようと考えている初心者の方々に申し上げたいのは、「投資をするときには、ゴルフのようなハンディ・キャップ」はもらえないということである。

 金融機関が「初心者向け金融商品」などと称して色々な商品を売り出すが、そのような商品に手を出すことは、「カモ化」の第1歩である。

 バフェットが好むシニカルなジョークに次のようなものがある。

 「30分ポーカーをして、誰がカモかわからなければあなた自身がカモである」

 このジョークを言いかえれば、

 「何日間か投資をしてみて、誰がカモかわからなければあなた自身がカモである」

 となる。

 例えば、ポーカーゲームをやっている部屋に入って、全くの他人を前にして「私初心者なんですけど、よろしくお願いいたします」などとあいさつしたら、テーブルに座っている人びとの目がきらりと光って、後はどうなるか想像がつく。ポーカーを麻雀に置き換えてもいいだろう。

 金融機関も、前述のポーカーテーブルに座っている人びとと同じく赤の他人で、友達でも家族でもない。金融機関の体質がどのようなものか……「かんぽ生命」における騒動を見るだけでもすぐにわかる。私の長年の金融機関における経験から言えば、この事件は、氷山の一角にしか過ぎない。

 統計的な観点で言えば、プロフェッショナルと呼ばれるファンド・マネージャーなどの運用成績は市場平均を下回っている(つまりサルに任せるか、サイコロを振った方がまし)し、一般の投資家も、国債利回りを基準に考えれば、ほとんどがそれを下回っている。

 つまり、いくら金利が低いと言っても、やみくもに投資をするよりは国債を買った方がましだということだ。

 そもそも、政府や金融業界がこぞって「貯蓄から投資へ」と叫んでいること自体が胡散臭くないだろうか? 

バフェットは証券マンとしては失敗した

 もちろん、犯罪行為に手を染める金融機関ばかりではないが、そもそも金融機関と投資家の利害は真っ向から対立する。

 金融機関というのは、市場から利益を得るのではなく、投資家(顧客)から利益を得る(一部の自己勘定投資は除く)。

 要するに手数料商売だから、「売ってしまえば勝ち」なのである。生命保険をはじめとしてよく商品の乗り換えを勧められるのは、契約を継続していても大した手数料が入らないが、乗り換えてもらい新規の商品を売り込めば大きな手数料収入が見込めるからである。

 このようなシステムでは、バフェットのいう「しけもく投資家(日雇い投資家、デイトレーダー)」のように、頻繁に売買を繰り返す人々が上得意だ。

 滅多に売買をしないで着実に資産を増やす投資家は金融機関から忌み嫌われるし、実際今でもウォールストリートの金融機関は、バフェットをほぼ無視している。

 バフェットが若いころ、証券会社の営業マンをしていた時期があったのだが、バフェットの勧める銘柄は、どれもどんどん株価が上がり、ただ保有しているだけでかなり儲かった。したがって、いつまでたっても次の株式の買い注文を顧客からもらえず、証券営業の成績はさんざんであったため、まもなくこの仕事はやめてしまった。

投資は経営やビジネスと同じだ

 何もしなければ損をしない。これは、バフェットが「とことん熟慮したうえで投資を行う」というスタンスの基礎ともなっている。

 また、こんなことも言っている。

 1. 絶対損をしないこと

 2. 1.を忘れないこと

 もちろん、バフェットは「投資は危険だからやめなさい」と言っているのではない。「十分な勉強をしないのであれば、カモにされるだけだから、投資をしない方が良い」ということなのだ。

 当たり前だが、ハンドルを握ったことがない無免許の人間が、いきなり高速道路で運転すれば事故になるのは当然である。そのような馬鹿げた行為を行う人間はまずいないであろう。

 しかし、投資の世界というのは、道路のようにはっきりと目に見えないから、どこが田舎道か、どこが高速道路かは、じっくりと勉強しなければわからない。

 だから、十分な勉強をせずに、いきなり(目に見えない)高速道路に跳びだして「事故」に合う人々が多いのは、悲しいことだ。

 職業柄、パーティーの席などで「何かいい投資先はないですか?」と聞かれることも多いが、その時には、こんな風に答えることにしている。

 経営者には、

 「例えば、誰かがあなたの会社が繁盛しているのをみて、『私にも社長の10分の1でいいから、即席で会社を繁盛させる方法を教えてくださいよ』」

 ビジネスマンには、

 「大学生の後輩が、就職の相談にやってきて『先輩みたいに高給取りで、かっこいい仕事』を、あんまり努力しないで手軽にゲットできるノウハウを教えてくださいよ」

 と言われたらどうしますか? という逆の質問を投げかけるのだ。

 最も多いのは「顔を洗って出直して来い」というたぐいの返答である。

 経営もビジネスも「成功」の陰には血のにじむ努力がある。確かに、思い付きで始めた会社が一時的に成功したり、何も考えないで入社した企業が急成長することがないというわけではないが、「待ちぼうけ」の逸話のように「ウサギが切り株で頭を打つ」のを待っていても仕方があるまい。

バフェットはまず勉強する

 投資にハンディ・キャップはないということはすでに述べたが、我々がハンディ・キャップ無しで対峙しなければならない相手には、当然投資の神様・ウォーレン・バフェットも含まれる。この事実は決して忘れてはいけない。

 バフェットの典型的な1日は次のとおりだ。

 1. 朝起きると、ウォールストリート・ジャーナルはじめ、主要紙すべてに目を通す。

 2. 朝食にチェリー・コーク片手にハムサンドを食べた後、数社の決算資料をじっくりと昼まで読み込む

 3. ランチにチェリー・コークを飲みながらステーキを食べた後、書斎にうずたかく積まれた投資関連書の読書にいそしむ。

 4. 夕食でチェリー・コークとステーキを楽しんだ後は自由時間

 ハムサンドは1ヵ月間毎日食べても飽きないそうだし、野菜はほとんど食べず肉ばかり。さらには、チェリー・コークの本数は1日当たり2ケタにおよぶと思われ、あらゆる健康法に逆らって、今年90歳を迎えるのは驚きだ。

 ちなみに、チェリー・コークはバフェットのおかげで米国では有名で今でも販売されているが、日本では見かけたことがない……

 しかし、もっと驚くのはその勉強量だ。まるで受験生の1日のような生活を半世紀以上続けている。恥ずかしながら、執筆の仕事も行っている私の勉強量はバフェットには到底及ばない……

 このような生活を半世紀以上も続けてきた投資の神様と、初心者はハンディ・キャップなしで対峙しなければならないのである。

 バフェットは、「本気で勉強する気がない人々は投資をすべきではない」と述べているが、バフェットの意味する「本気の勉強」とは、どのようなものか想像がつくだろう。

 バフェットは、個別企業の分析も行うが、本当に力を入れているのは「業界研究」である。

 個別企業の業績は、結局<競合他社との間に、バフェットが言うところの『堀(絶対的な競争優位)』を築くことができるかどうか>で決まるから、業界の状況を知ることは必要不可欠なのだ。

 また、バフェットの銘柄発掘は、まず有望な業界(ビジネスモデル)を見極めて、その中で圧倒的な競争優位を持つ企業がないか探すという手法で行われることが多い。

 1つの業界を勉強するのには、当然相当な勉強が必要だが、バフェットがそれぞれの業界に持つ知識は、専門の業界アナリストも舌を巻くほど深い。

勉強する時間がない人は

 2018年9月10日の記事「投資の神様バフェットが『投信を買ってはいけない』と忠告する理由」で述べた様に、バフェットは「勉強する時間をとることができない」投資家にも助け船を出している。それは、「手数料の安いインデックス・ファンド」を買うことである。

 バフェットからの手紙の中で、米国の建国以来の発展とこれからの明るい未来について頻繁に語っているが、その「米国そのものを買う」戦略である。

 まず、代表的な指数S&P500に投資するファンドであれば、サル並みのファンド・マネージャーの運用性成績に一喜一憂する必要はない。しかもバカ高いファンド・マネージャーの給料を節約できる分だけ、手数料も安くできる。

 さらに、長期的に米国が発展するのであれば、ほとんど何も勉強しなくても、市場の株価上昇の恩恵を受けることができる。

 また、日本に関しても、2018年10月6日の記事「今後4半世紀の間に日経平均株価は10万円に達することができる」で述べた様に、今後少なくとも4半世紀の間は同じことを述べることができるし、紆余曲折がありながらも、日本の来世紀に至るまでの発展は約束されていると考えている。

 例えば、貯蓄には預金保険もついていて安心だが、インフレには弱い。デフレの元凶である中国崩壊(2月12日の記事「中国・習近平が恐れている、武漢肺炎とSARSの『大きな違い』」参照)などの事件があれば、長年のデフレから脱出してインフレになるかもしれない。

 インフレに対応できるインデックス・ファンドを保有するのも悪くない選択である。

銀行界の憂鬱期末決算が怖い」新型コロナ問題で

毎日新聞 2020年3月7日(土)9時30分配信/浪川攻(金融ジャーナリスト)

 新型コロナウイルス問題が銀行業界にも重たくのしかかりつつある。従業員の感染リスクもあるが、3月末の決算期が近づくなかで、決算の収益状況への影響が見通せなくなってきたからだ。銀行関係者は感染拡大の行方に一段と神経をとがらせている。

 新型コロナウイルス問題では、2月26日に三菱UFJ銀行の支店行員の感染が確認され、メガバンクはじめ各銀行で感染対策の緊張感がいよいよ高まってきている。同時に、今年度決算の行方にも懸念が強まっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、すでにさまざまな業種で影響が広がっているからだ。

 ◇ 観光業界の痛手

 なかでも、インバウンド需要拡大の恩恵を受けてきた業種では、その反動は激しい。すでに愛知県で旅館業の倒産が報じられたが、全国の観光地で同じような厳しい事態が広がっている。

 たとえば、九州地方の温泉街では、「昨年、日韓問題で韓国からの旅行者が激減し、それを補うべく中国からの旅行者の勧誘に力を入れていたが、ダブルパンチになった」と旅館経営者が頭を抱えている。

 この経営者は、急きょ国内需要の発掘のため東京に出向いて大企業にイベントや社内旅行の誘致活動をしたものの「今度は日本企業が出張すら控える姿勢になってしまった」とお手上げの風情である。

 ◇ 融資先の「信用コスト」増大へ

 こうしたなかで、銀行業界では「決算期末に向けて、予防的な意味で貸し倒れ引当金の積み増しを迫られるリスクが高まった」(関西圏の地銀幹部)という声が広がり始めている。なかでも、感染問題の影響が大きい観光業、部品を生産・供給するサプライチェーン、飲食業などの融資先企業の状況に対して注意を払っているという。

 銀行業界はこの数年、不良債権の増加が抑えられ、逆に過去に積んだ貸し倒れ引当金を減らして利益に参入する戻入益が目立っていた。融資先に対する「信用コスト」が低く抑えられてきたのである。

 しかし、今年度は、こうした戻入益がピークアウトし、次第に貸し倒れ引当金を積み増す傾向が出始めていた。それに加え、今回の新型コロナウイルス感染問題でさらに貸し倒れ引当金を積み増すリスクが高まっている。銀行の今年度決算の収益に下押し圧力となることは避けられそうもない。

 ◇「追加金融緩和は逆効果

 なかでも、地銀のなかには観光業への融資の比重が高いところがあり、重苦しいムードが強まっている。「悪影響が著しい企業、事業者には、公的な支援制度を一日も早く導入してほしい」という声も上がり始めている。

 なかには、「日銀総裁は必要があれば追加の金融緩和をする姿勢を見せているが、今回は金融政策でサポートできるような話ではない。金融緩和は金融業にとって痛手が深まるだけだ」として追加金融緩和への警戒感も漂い始めた。

 3月の決算期末を間近に控えて、銀行業界の憂鬱は広がり続けている。新型コロナウイルス問題が一刻も早く終息期に入ることを願うばかりだ。

半沢直樹』続編、来月4月より放送スタート

Real Sound 2020年3月5日(木)6時02分配信

 4月より放送がスタートするTBS日曜劇場『半沢直樹』に、及川光博、片岡愛之助、北大路欣也、香川照之が前作に引き続き出演することが決定した。

 前作と同じく、池井戸潤の『半沢直樹』シリーズから『ロスジェネの逆襲』と『銀翼のイカロス』(ダイヤモンド社/講談社文庫)を原作とした本作。主人公の半沢直樹を、前作に引き続き堺雅人が演じる。前作では「やられたらやり返す。倍返しだ!」の決めゼリフが社会現象になるほどの熱演を見せた堺に続き、前作に登場した半沢の妻役で上戸彩が続編にも出演する。

 及川が演じるのは、半沢の同期で頼りになる情報通、東京中央銀行融資部の渡真利忍。今年の1月3日に放送されたスピンオフドラマに堺とともにゲスト出演した及川が、前作と同じく半沢を的確にサポートする“情報通”として関わってくる。

 対して、大阪では大阪国税局統括官として、東京では金融庁検査局主任検査官として常に半沢の前に立ちはだかった黒崎駿一役の片岡愛之助も再び出演。さらに、前作で半沢に東京セントラル証券への出向を命じた東京中央銀行の頭取・中野渡謙役の北大路、半沢に自らの不正を暴かれ倍返しを食らい、歯ぎしりをしながら土下座するシーンをはじめ、怪演ぶりが大きな話題となった常務・大和田暁役の香川も引き続き出演する。

 東京中央銀行のバンカー・半沢直樹が、銀行内で行われていた数々の不正を明らかにするも、まさかの子会社への出向を命じられるという衝撃の展開で最終回を終えた前作。本作では、東京セントラル証券で営業企画部長となった半沢に巻き起こる事件が描かれる。あるとき、東京セントラル証券に大型案件が舞い込む。それは、ある大手IT企業による敵対的買収で、株式取得に掛かる費用はなんと1500億円以上。東京セントラル証券にとって、かつてない規模の案件だった。

 続投が発表された及川、片岡、北大路、香川からはコメントが寄せられている。

コメント
及川光博
半沢の親友、渡真利忍を再び演じることとなり、喜びを感じています。感覚を呼び起こすために前作を久しぶりに観ました! 大変面白かったです! ファンの皆様の期待値も高いことと存じます。軽妙かつ冷静に、平常心を大切にして演じたいと思います。何卒“とまりん”をよろしくお願いします☆

片岡愛之助
(続編の話を聞いた際は)いよいよ来たか!と思いながらも、本当に実感したのは共演する皆様と顔を合わせた時でした。黒崎駿一というキャラクターを演じられる喜びと、前作のファンの皆様の期待を上回れるだろうかとドキドキの半々でしたが、やはり堺雅人さんはじめ、お馴染みの出演者の皆様、新たな出演者の皆様、そしてスタッフの皆様と再び『半沢直樹』を一緒につくれるんだと、大変うれしく思いました。また出演できることをとても誇りに思います。そして、前回の『半沢直樹』によって私は全国の皆様に“オネェキャラ”として認識されました(笑)。この作品は社会に対して物凄い影響力を持っているんだと実感しましたし、今回も日本中に元気と活力を届けられるような作品にしたいと思います! 私は黒崎を全力で演じ、その歯車の一つになれましたら幸いです。皆様! いよいよ『半沢直樹』が帰ってきます! そしてうれしいことに黒崎駿一も帰って参ります! 高い高い期待に応えられるよう、堺さんをはじめキャスト・スタッフ一丸となって撮影に臨みますので、1話から最終話までお見逃しないよう、どうぞお楽しみください!

北大路欣也
この『半沢直樹』は、主人公・半沢直樹の切れ味鋭い生き様に魅了されます。続編の新たなる展開を楽しみにしております、しっかりと受け止めていきたい。そして、頭取・中野渡謙という人物を、私なりに、“らしさ”に集中していきたいと思っております。視聴者の皆様には、“真の正義”とは、という視点で思いっきり楽しんでいただきたいです。

香川照之
(続編の話を聞いた際は)嘘だと思いました。デマだと。どうやら本当にやるらしい、と聞いても、中々信じませんでした。実は、この瞬間も信じきっておりません(笑)。撮影に入った今も、これから3カ月間、長い長い夢を見るのだと(笑笑)。「倍返しだ!」はもちろん、顔芸だの、土下座だの机バンバンだの、数々の名文句を世間に放っていった前作の時のインパクトは忘れられない。あれは二度と見られない稀有な光景でした。

私の演じた大和田常務は、前作で半沢に屈して失脚したあと、原作には登場しておらず、実はあの土下座のその後が描かれておりません。「封印された大和田」をいかに解放し、いかに命を吹き込むか、持てる精魂を懸命に尽くしたいと思っています。 とはいえ今回私たちは、前作のように初陣の手探りから物作りを始めていないのです。『半沢直樹』の世界観を既に充分に知っているところから撮影を始められるのです。つまり、いきなりパワー全開でリスタート出来るのです。初回のファーストシーンで度肝を抜かれると思います(笑)。見るべき、だと思います。

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関連エントリ 2013/09/23 ⇒ 【半沢直樹】昨夜の「最終回」✍観ましたよぉ!!
関連エントリ 2013/09/22 ⇒ 【半沢直樹】今夜の「最終回」✍初めて観てみる(笑)

 2013年7月期放送「半沢直樹」の視聴率推移

 ▽第1話  19・4%

 ▽第2話  21・8%

 ▽第3話  22・9%

 ▽第4話  27・6%

 ▽第5話  29・0%

 ▽第6話  29・0%

 ▽第7話  30・0%

 ▽第8話  32・9%

 ▽第9話  35・9%

 ▽第10話 42・2%

(数字は関東地区、ビデオリサーチ調べ)

 

2020年3月 6日 (金)

【新型肺炎】韓国<日本の入国制限に対抗措置>検討✍駐韓大使を呼び抗議

韓国、日本の入国制限に「防疫と違う意図があるのでは」対抗措置を示唆

読売新聞オンライン 2020年3月6日(金)10時40分配信

 韓国の丁世均(チョンセギュン)首相は6日朝の政府会議で、日本政府が韓国からの入国制限を強化したことに対し、「我々も適切な対応措置を講じる」と述べた。韓国外交省は6日、日本への旅行警報のレベル引き上げなどの措置を取ることを示唆した。

 丁氏は、日本に対し「過度で不合理な措置をただちに撤回することを求める」と述べた。外交省は発表で、韓国内で感染拡大防止の成果が出始めていると主張し、「(日本の措置は)防疫とは違う意図があるのではないかと疑わざるを得ない」と強い不快感を示した。

 6日に冨田浩司・駐韓大使を呼んで抗議することも明らかにした。

 韓国は2月29日、日本を4段階ある旅行警報のうち、最も警戒レベルの低い「旅行留意」の対象とした。今後、日本を「汚染地域」に指定し、検疫強化などの対象とすることも想定される。韓国はすでに中国や香港などを「汚染地域」に指定している。

中国、日本の入国制限措置に理解可能」…なぜ

中央日報 2020年3月6日(金)13時01分配信

 日本が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応のために取った韓国人と中国人の入国制限の発表に中国はいつそんなことがあったのかと思うほど落ち着いた様子だ。中国メディアでは関連報道をなかなか見つからないほどだ。

 日本の措置に関する中国の一般大衆の情緒を代弁する環球時報の5日付の記事が目を引く。まず見出しだ。「理解できる」または「理解可能」と訳すことができる「可以理解」の4文字を見出しに選んだ。

 安倍晋三首相の措置を一言で理解できるということだ。もう一つ注目すべきことは、安倍首相が韓国・中国からの入国者について「指定施設で2週間待機」と言ったのを中国メディアは「2週間隔離」と表現している点だ。

「待機」を「隔離」として受け止めているということだ。しかし、中国は韓国のように激しく反発していない様子だ。なぜなのか。大きく2つの理由がある。1つは、日中間の事前の共鳴があったからだ。

 先月28~29日に楊潔チ政治局委員が日本を訪問し、当初4月に予定されていた習近平中国国家主席の訪日を秋に延期した。この議論の場で日本の韓国・中国入国制限措置が議論され、中国の了解を事前に求めたという。

 もう1つは、日本の入国制限措置が中国にとっては寝耳に水ではないためだ。中国はすでに韓国と日本からの入国者に対して韓国人と日本人だけでなく、自国民にも無条件に2週間の隔離措置を取っている。

 すでに2月末から各地方政府レベルで実施していた2週間の隔離措置を3月初めから中央政府レベルで中国全域に広げて実施している。中国内に自宅がある場合は自宅で、宿がない場合にはホテルなど指定された宿泊施設に2週間隔離され、観察を受けなければならない。

 中国が施行中の措置を日本も同様に行うと言うのに、中国としては異論はあり得ないだろう。だから「理解可能」の4文字の見出しが出てくる。中国のネットユーザーの間でも「日本が中国と同様にやることは間違っていない」と言われている。

 また、新型コロナ事態という「同じ状況で対応するのだから文句は言えない」とし「お互いを理解しなければならない」とするネットユーザーもいる。このような中国人の視点から見れば、むしろ中国・日本のような措置をとらない韓国が異常な国となる。

新型コロナは人類への警鐘ーー感染症拡大は定型パターンがある

Newsweek日本版 2020年3月6日(金)16時59分配信/マーガレット・ハンバーグ(米科学振興協会理事長)

パンデミックを完全に防ぐことは将来の課題、過去数十年の感染症から教訓を学ばなければ今後も同じような事態におちいることに

2011年、中国で始まった新型ウイルスMEV1の感染は瞬く間に世界中へ広がり、アメリカだけで250万人、世界全体では2600万人が死亡した──というのはフィクション。地球規模の疫病がもたらすパニックを描いたハリウッド映画『コンテイジョン』(2011年)の筋書きにすぎないのだが、いま私たちは本物の「中国発、世界行き」の疫病に直面している。しかも映画と現実には不気味な共通点がある。この殺人ウイルスが、動物界から無防備な人間世界に「ジャンプ」したという事実だ。

今回の新型コロナウイルス(2019nCoV)の感染拡大は、想定外とも想定内とも言える。ここ数十年に起きた未知のウイルスによる感染症の拡大には、お決まりのパターンがある。動物の体内でおとなしく暮らしていたウイルスが、ある日突然、なぜか人の体内にジャンプしてくるのだ。今回はそれが武漢の海鮮市場で起きたとされるが、別な動物(コウモリなど)を媒介として人に感染する場合もある。

感染した人が発症すると、その人から周囲の人へと感染が広がる。それでも症状が軽かったり、症状が既存の病気と似ていたりすると、新たな感染症とは気付かれないままに時が過ぎていく。

パニックを恐れて政府が情報を隠そうとすれば、国民は何も知らないままということもある。それでもある段階で、誰もが感染の拡大に気付かされる。すると政府から警戒しろと命じられるのだが、その頃には危機が世界中に広まっている。

今回の危機をもたらしたのはコロナウイルスだ。普通の風邪もコロナウイルスが原因だが、今回のは新型だから手ごわい。しかもかなりのペースで人から人へと感染している。概して症状は軽いようだが、既に多くの死者が出ている。高齢者や、持病を抱えて免疫力の衰えている人などは要注意だ。

深刻な事態だが、あいにく私たちは現時点で、このウイルスの正体や感染経路について確かな知識を持っていない。このウイルスが増殖の過程で(不幸なことだが必然的に)突然変異を起こした場合にどうなるかも、私たちは知らない。

加えて、こうした感染症の蔓延のたびに繰り返される私たちの社会の反応(最初は警戒するけれど、患者が減ると安心してしまう)にも問題がある。2002~03年のSARS(重症急性呼吸器症候群)や2009年のH1N1型インフルエンザ、2012年のMERS(中東呼吸器症候群)、2014年のエボラ出血熱のときもそうだったが、政府も世論も「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のが常だ。

瞬時に遠くまで拡散する時代

そんな対応を繰り返していれば、本来なら予防できるはずのウイルスが蔓延し、さらに多くの命が失われることになる。その過程では突然変異の機会も増えるから、より致死性が高く、より感染力の強いウイルスが出現するリスクも高まる。

そんなリスクを、私たちは背負いきれない。

原因不明の新型肺炎27例を確認したと、中国政府が世界保健機関(WHO)に報告したのは昨年の12月31日だった。翌日には、患者の多くが直前に訪れていたという武漢の海鮮市場が閉鎖された。

分からないことが多過ぎる

原因ウイルスが特定されたのは、その1週間後だ。既に患者は41人に増えていた。その2日後には最初の死者が出た。政府の報告から1カ月後には感染者が1万7000人を超え、死者数は300人を突破した。中国本土以外にも20を超える国と地域で感染が確認され、WHOは1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

目を覚まそう。思い出そう。未知の、想定外の病原体がもたらす脅威に、私たちはあまりにも無力だ。抗生物質の効かない耐性菌が出現する可能性もあり、気候変動や人口移動の影響で、既知の病原体が意外な場所で増殖する恐れもある。

今の時代、病原となるウイルスや菌はあっという間に遠くまで拡散する。世界の果てで発生した病気が、明日には私たちの近所まで迫っているかもしれない。それだけ人は危険な状況に置かれている。

この新型コロナウイルスは、そうした脅威の典型的な例だ。ここ数十年に発生した新たな感染症のほとんどは、ウイルスの「宿主」である動物に由来している。動物由来感染症の病原体は、宿主である動物には害を及ぼさない。だが宿主から人へ、直接感染することもあり、蚊やダニ、ノミなどの「媒介動物」を経由して人に感染することもある。

動物由来感染症は毎年のように発生しており、そのいずれもが新たなパンデミック(世界的な感染拡大)となる可能性を秘めている。

こうしたパンデミックはある程度まで予測可能だが、各国の公衆衛生当局はその都度、新たな謎解きに挑まねばならない。今世紀におけるコロナウイルスの深刻な感染症は、2002年から03年にかけて発生したSARSに始まる。今回と同じく中国で発生し、コウモリを宿主とし、ハクビシンが媒介して人に感染したと考えられている。終息までに29カ国で8098人が感染し、774人の死者が出た。一方、2012年にサウジアラビアで発生し、やはりコウモリからラクダ経由で人に感染したMERSは27カ国に広がり、SARSを上回る806人の死者を出した。

今回の新型コロナウイルスはどうか。今のところ、インフルエンザほどの脅威になることはなさそうだ。インフルエンザも、やはり動物由来の感染症だ。通常の季節的なインフルエンザの場合、死亡率は感染者の0.1%程度だ(ただし高齢者や持病のある人では死亡率が高まる)。インフルエンザは毎年のように何万人もの死者を出している。死亡率は低くても感染者数が圧倒的に多いため、結果として死亡者は増えてしまう。SARSの致死率は約10%、MERSの致死率は約35%と高かったが、幸いにして感染力はインフルエンザほど強くなかった。

入国制限は有効だったか

今回の新型コロナウイルスの感染力は、まだ不明だ。感染の仕組みも解明されていない。このウイルスが突然変異を起こし、感染力が高くなれば壊滅的な結果を招く可能性がある。逆に、突然変異で重症化率が下がり、感染力も弱まれば、SARSと同様に自然消滅に向かう可能性もある。現段階では何とも言えない。分からないことが多過ぎる。

だが今回の感染拡大によって、既に観光業や貿易、経済全般が打撃を受けている。政府機関への信頼も大いに揺らいだ。本物のパンデミックは人類の存続をも脅かす。

完璧な備えを持つ国はない

一方で、人類は間違いなく進歩している。SARSの経験を持つ中国は今回、いち早く人への感染を把握し、発生の初期段階で情報を公開し、対応の透明性を高めた。国内の研究者らが新型ウイルスの遺伝子配列を公表したのも、過去の経験に一定程度学んだ成果と言える。

だが現時点で新型コロナウイルスによる肺炎を治療できる薬は見つかっておらず、ワクチンも開発されていない。個別の症状を緩和する手段はあるが、ウイルスを撃退する有効な方法は見つかっていない。

中国当局は国民の移動や大規模な集会の禁止、休校・休業などの強硬措置を講じ、人口1000万を超す大都市・武漢の封鎖にも踏み切った。都市全体の封鎖は住民のパニックや、物資の不足などによる混乱を招きかねない。こうした対応の是非は、感染拡大の抑制に有効だったかどうかで評価される必要がある。

また複数の近隣諸国が渡航者の検査や中国滞在者の入国制限を実施し、航空会社も中国発着便の運航中止などの措置を講じている。アメリカも、最近中国へ旅行した外国人の入国を禁じると発表した。

適切な対策を講じるためには、時間をかけて熟考し、体系的に取り組むことが望ましい。防疫体制の脆弱な国々は、もともと公衆衛生の体制が整っていない。相対的に整っている国々も、早期発見と即応能力では決して万全といえない。

WHOが公衆衛生上の緊急事態を宣言した理由の1つは、問題意識を高め、脆弱な国々を助けることにある。もしもウイルス検査や感染経路追跡のインフラを欠く国に感染が広がったら、当該国のみならず世界中の人の健康が危うくなる。感染症に対する各国の備えを指標化した世界健康安全保障(GHS)指数によると、パンデミックに対して完璧な備えを持つ国は存在しない。

アウトブレイクを防ぐ努力

人は危機に見舞われると目が覚める。だが、すぐにまた目覚まし時計のアラームを消してしまう。WHOはSARSの流行を受けて体制を見直した。多くの国が連携し、迅速な対応を調整するため、各国に担当者を配置した。だがエボラ出血熱のときも、多くの国の公衆衛生インフラは依然として脆弱だった。

いま私たちは危機の真っただ中にいる。はっきりと目が覚めている。今のうちにアウトブレイク(感染症の爆発的拡大)についての考え方を改めるべきだ。個別の事例への対応だけでなく、アウトブレイクという事態の再発を未然に防ぐ努力をすべきなのだ。

完全に防ぐのは将来の課題

感染症の対策ではスピード感が求められる。国際社会ができる限りの態勢を整え、感染の拡大を抑制・制御できるようにすること。新たな脅威に気付くのが遅ければ、それだけ感染が広がり患者が増える。

医療現場でも政府レベルでも、一貫した指導力と対応能力、連携、説明責任が問われる。透明性のある対応の第一歩は、普通とは違う症例を報告することに始まる。たいていは医療従事者や医療ボランティア、知識のある市民が報告する。そうした報告が増え、いよいよアウトブレイクが疑われるとなったら、原因を速やかに特定して効果的な対応につなげなければならない。

必要な事柄の多くは、昔ながらの公衆衛生の基本を忠実に実行することにある。一方で、科学技術の進歩で最新の手段を投入することも必要だ。感染の有無を短時間で判定する試薬も欲しい。

症状の出ていない人からも感染が広まる場合は、感染予防は難しくなる。だからこそ初期に把握することが一層重要になる。一部の国では、新しい病原体に触れる可能性がある農家や、生きた動物を売買する市場の従業員について、地域主導の検査体制を整えている。人の症状だけでなく、動物の病気や死亡事例についても報告を義務付けている。

アメリカには民間のインフルエンザ追跡サービスがある。登録ユーザーが毎週、インフルエンザの疑われる症状の有無を報告し、それに基づいて全国の流行状況を把握する。現在ではコロナウイルスについての質問も追加され、問題意識を高めている。SNSや機械学習、人工知能(AI)などを活用すれば、アウトブレイクを未然に防ぐチャンスが増えるかもしれない。

パンデミックを完全に防ぐことは将来の課題だ。現在の私たちは、まだ新型ウイルスの感染拡大を防ぐのに必要な力を持ち合わせていない。それでも新たな感染症の出現に関与する重大な要因の特定や、発生地域での即応体制などについては格段の進歩を遂げてきた。

新たな感染症がどこで、なぜ発生するのか。その点に対する理解を深め、共有していかない限り、いつかまた新型ウイルスが猛威を振るうことになる。その時になって驚き、目を覚ますのでは遅い。

予定前倒し、急遽入国 訪日客激減で倒産懸念の声もー中韓入国規制

時事通信 2020年3月7日(土)7時28分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国と韓国からの入国者に14日間の待機を要請するとの政府方針の影響が、各方面に広がっている。

 空港では予定を前倒しして入国する人が相次ぎ、観光業界からは倒産を懸念する声も。留学生を受け入れる日本語学校も「大変な事態」と対応に追われた。

 慶応大に留学する韓国人男性(25)は月末だった予定を前倒し、6日午後、羽田空港から入国。「飛行機のチケットが取れるか不安だった。韓国も似たような状況だが、待機させられるのは大変だろう」と話した。中国在住の日本人男性(55)は、日本に避難中の妻子を中国に連れ戻すために一時帰国し、「今は逆に日本が危ない」と不安を口にした。

 成田空港のソウル行きの出発ロビーでは、急きょ出張が決まったという日本企業勤務の韓国人男性(41)が「韓国人としてうれしくはないが、早く感染を収束させてほしい」と話した。

 訪日客の半数が中韓両国からで占められるという観光業界への影響も甚大だ。2018年の調査で、外国人訪問客の63.4%が韓国人だった福岡県。日韓関係悪化の影響で、昨年7月ごろから利用者減少が続くというJR博多駅前のホテル関係者は「このまま客がいなくなればコロナ倒産だ。助成金などの補填がないと経営がもたない」と危機感を募らせた。

 関西空港発着のリムジンバスを運行する関西空港交通(大阪府泉佐野市)は、新型ウイルス問題への対応で、4月1日から7路線での減便を発表したばかり。同社営業部の梶谷昌司課長は「打撃は大きい。さらなる対応が必要だ」と話した。

 4月に留学生受け入れを予定する日本語学校からも悲鳴が上がる。YMCA東京日本語学校の担当者は「学生から『どうしたらいいのか』と問い合わせも多い。ビザはどうなるのか」と困惑した様子。業界団体の日本語教育振興協会は「留学生が半分以下に減る学校もある。経営の根幹にかかわる大変な事態だ」と加盟校への打撃を懸念した。 

 

2020年3月 5日 (木)

【新型肺炎】検疫法に基づき<中韓からの入国者>2週間“隔離”の方針

新型肺炎で、WHOは「日本除く3カ国を懸念」茂木外相

産経新聞 2020年3月5日(木)11時23分配信

 茂木敏充外相は5日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、2日に世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が日本を含む4カ国を「最大の懸念」と名指ししたこと関し、3日以降は日本を除く韓国、イタリア、イランの3カ国を懸念の対象としていることを明らかにした。「(WHOの)一番新しいリリースを見ても、中国以外の症例の8割は(日本を除く)3カ国によるものと表明している」と述べた。

 茂木氏は「日本としても(WHOに)科学的知見、事実に基づいて発言することは重要だと申し入れている」と説明した。

 安倍晋三首相は4日の参院予算委で、2日のWHO事務局長の発言について「真剣に受け止めなければならない」と述べていた。

入港のクルーズ船でも集団感染、日本国内の症例は増加数最大

CNN.co.jp 2020年3月5日(木)11時07分配信

 米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は4日、カリフォルニア州サンフランシスコに入港予定のクルーズ船「グランド・プリンセス」で新型コロナウイルスの症例が確認され、州衛生局と連携して調査を進めていると発表した。

カリフォルニア州のニューサム知事は、グランド・プリンセスが4日夕に予定していたサンフランシスコ入港を延期したと発表。船内では乗客11人と乗員10人が症状を発症しており、入港を遅らせてCDCと沿岸警備隊、州衛生当局が調査に当たると説明した。

オーストラリア東部のブリスベンでは4日夜、トイレットペーパーを積んだトラックで火災が起きた。消防隊が現場に駆け付けて間もなく火は消し止めた。

同国では、新型コロナウイルスの影響で日用品の不足に対する不安が広がり、トイレットペーパーなどの買いだめが発生。大手スーパーが1人当たりの購入数を制限するなどの動きに出ている。

厚生労働省によると、日本では4日に33例の症例が新たに確認された。1日当たりの増加数としてはこれまでで最多だった。これで国内の症例数は1023例(クルーズ船の706例を含む)となった。

米国ではカリフォルニア州知事が非常事態を宣言した。ワシントン州キング郡は、患者の隔離施設とするために、宿泊施設を買い上げる準備を進めている。

CDCによると、米国内で確認された症例数は158例に増えた。ペンス副大統領は4日午後の記者会見で、米国民が新型コロナウイルスに感染する可能性は「依然として低い」と強調、「米国人がマスクを買う必要はない」と断言した。

ダイヤモンド・プリンセスの姉妹船で、約20感染症状

産経新聞 2020年3月5日(木)11時30分配信

 米西部カリフォルニア州のニューソム知事は4日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を保有する米国の船会社「プリンセス・クルーズ」の別のクルーズ船で、乗客・乗員約20人にコロナウイルスの「感染症状」が出ていることを明らかにした。米CNNテレビ(電子版)によると、船は予定を変更して帰港するためサンフランシスコへ向かっている。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)が船会社の話として伝えたところによると、船は「グランド・プリンセス」で、サンフランシスコ-メキシコ間のクルーズ(2月11~21日)で「小規模な」感染が発生。男性(71)が死亡したという。

 さらにグランド・プリンセスは21日にサンフランシスコからハワイに向けて出発した。CNNなどによると、メキシコ行きクルーズの乗客約2500人のうち半数以上はカリフォルニア州の住民で、一部はハワイへのクルーズにも乗船。インフルエンザのような症状が出ている人もいるという。

 米疾病対策センター(CDC)は地元の保健当局と協力し、乗客の追跡調査など対応に乗り出している。ニューソム知事は、同州で初めてとなる死者が出たことを受け、公衆衛生上の緊急事態を宣言した。ロサンゼルス市を含む州内のロサンゼルス郡も4日、郡内の感染者が計7人となったことを受けて同様の宣言を出した。

北朝鮮で突然えた肺炎死者…国際社会に支援要請も

中央日報 2020年3月5日(木)14時04分配信

 国境を知らない新型コロナウイルスが五大洋六大陸に広がった。韓半島(朝鮮半島)の南側はウイルス発生地の中国に次ぐ感染国になった。一方、北朝鮮は公式統計上ではコロナ感染者が1人もいない無風地帯だ。果たして北朝鮮の発表は事実なのか。ソウルの脱北者と中朝国境の対北朝鮮情報筋を通じて、1カ月以上も国境を封鎖している北朝鮮の内部事情をのぞいてみよう。

 脱北者同士がスマートフォンで情報を共有する団体チャットルームに先月中旬に広まったうわさを小説家イ・ジュソン氏ら数人の脱北者が伝えた。新義州(シンウィジュ)住民の数百人が新型コロナウイルスのために集団隔離され、死者も発生したという内容だった。中には「新義州にいる親せきが隔離されて解除されたが、バスに乗せられて真っ暗な農村地域に送られ、どこにいたのかも把握していなかった」と話す人もいた。

 北朝鮮当局の厳格な統制の中でもこうした情報が広まるのは、中国の携帯電話網を通じて脱北者と中朝国境地域の家族・知人との通話が行われているからだ。こうした噂の中には「感染者を銃殺して火葬した」という信憑性を確認しがたい風説も含まれるものだ。真偽を確かめるために約700人の脱北者が所属するNK知識人連帯のキム・ホングァン代表に尋ねた。

--新型コロナの死者がいるという情報が脱北者の間で広まっているが事実なのか。

「先月10日に感染が疑われる患者が集団収容された義州郡(ウイジュグン)人民病院で治療を受けた人のうち3人が死亡したと聞いた。我々が把握した最初の死亡事例だ。その後、死者はさらに増えているはずだ。平安北道鉄山(チョルサン)の鉱山地域でも死者が出たと把握している」(別の脱北者は清津でも死者が出たと伝えた)

--北朝鮮当局は死者どころか感染者もいないと伝えているが。

「報道を信じるのか。苦難の行軍では200万人が餓死したが、北朝鮮の記録上、餓死者は1人もいない。新義州の死者の診断名は肺炎というが、その前に『新型』という2文字を付けなかっただけだ。2日に会寧(フェリョン)の親戚と電話をした会員も『親戚が肺炎で亡くなった』という話を聞いたようだ。普段よりも肺炎で死亡する人が多い」

--死者が続出するほどなら感染者ははるかに多いのでは。

「北は防疫システムも整っていないし、薬品も不足しているので、感染が拡大すればどうすることもできない。集団死亡につながることもある。被害が大きくなれば隠せなくなるだろう」

国全体が「自宅隔離」状態

 北朝鮮が新型コロナと死闘していることは北朝鮮メディアでも確認できる。労働新聞は平安道(ピョンアムド)と江原道(カンウォンド)で約7000人が「医学的監視対象」と伝えた。自宅隔離と収容隔離を合わせた用語と考えられる。北朝鮮当局は1月29日、「国家非常防疫体系」への転換を宣言し、「国家の存亡に関連する重大な政治的問題」と規定した。そして国境を完全に封鎖し、重要な外貨収入源の外国人観光客の入国を1月22日から中断させた。中国で逮捕された脱北者の送還までも拒否した。平壌(ピョンヤン)に住む外交官も例外なく公館施設の外に出ることができない隔離状態が続いている。

 2日に連絡がついた対北朝鮮情報筋はさらに具体的な北朝鮮内の状況を伝えた。この情報筋は「平壌の機関企業所(国営企業に相当)職員が出退勤できず、職場内で宿泊するほど住民の通行を極度に統制している」とし「各級学校の休みを延長した後、主要都市は生徒が外出できないようにしている」と話した。要するに国全体が「自宅隔離」状態ということだ。こうした状況を総合すると、北朝鮮でもコロナウイルスの感染がかなり広がっていると見るのが合理的だ。

平壌にはマスク不足はないのか

 北朝鮮メディアも住民にマスク着用などの行動守則を繰り返し伝えている。テレビ画面にはマスクをして外出中の平壌住民の姿が登場する。北朝鮮ではマスク不足がないのだろうか。元看護師の脱北者イ・スジョンさん(仮名)に北朝鮮の防疫体系について尋ねた。イさんは2014年にエボラウイルス、2015年にMERS(中東呼吸器症候群)の防疫活動に参加した経験がある。

--マスクはどのように供給されるのか。

「北には各都市区域(区)に被服工場があるが、普段はここで生徒の制服などを作る。ところが先日からは服の生産を中断してマスクを作っているという話を電話で聞いた。そのような製品は布を利用してミシンで作る。北朝鮮で保健用マスクを着用できる人はきわめて一部の階層に限られる。平壌も同じだ。テレビ画面だけを見て考えるべきではない。病院では中国製が多く、たまに韓国製もある。ほとんどの住民は布のマスクを2重にして使う。その方法しかない」

--防疫活動や診断はどのようにするのか。

「医師・看護師の担当地域が決まれば、往診かばんを持って訪ねる。体温と血圧を測る程度だが、異常が発見されれば区域診療所(保健所)に送り、症状がある人は隔離される。隔離とはに他人に移さないためのものであり、治療はその次の問題だ。装備も薬品も不足しているので、このような形で患者を隔てるしかない」

「韓国の支援は受けない」

 新型コロナの感染拡大で自宅隔離モードに入った北朝鮮が、沈黙を破って2日に超大型放射砲を発射した。前日の三一節(独立運動記念日)記念式典で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が提案した「防疫協力」という名の支援を正面から拒否したも同然だ。そして白頭(ペクトゥ)血統の金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委員会第1副部長が「おじけづいた犬」と露骨な対南非難をした。しかし国際社会には支援を要請している状況が次々と確認されている。

 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン博士は2日、「ジュネーブで何度か北朝鮮代表部と接触した」とし「北朝鮮に診断キットや装備などを送ったが、依然として対北朝鮮制裁の影響を受けている」と述べた。これに先立ちロシア政府も先月26日、「北朝鮮側の要請で平壌に診断キット1500個を寄贈した」と明らかにした。国際医療援助団体「国境なき医師団」はゴーグル、消毒薬品、聴診器、体温計など医療装備を北朝鮮に送ることが国連対北朝鮮制裁に抵触するかどうか安全保障理事会(安保理)に有権解釈を依頼したりもした。結局「防疫協力」という名で支援するという韓国政府だけを除いて国際機関や友好国を通じてすでに手を差し出しているのだ。

中朝国境情報筋「SARS当時より厳重封鎖、数カ月間は持ちこたえるはず」

防疫・医療に問題がある北朝鮮としては、国境封鎖という対処以外には新型コロナの伝播を防ぐ方法がなかったはずだ。しかし国境封鎖はほかの問題を招く。中国観光客を通じた外貨稼ぎの道を自ら遮断し、中国からの各種物資輸入などライフラインの危機を迎えるからだ。果たして北朝鮮は「セルフ封鎖」状態をいつまで維持できるのだろうか。中朝国境地域の事情に詳しい対北朝鮮情報筋と連絡がついた。

--国境封鎖は今回が初めてではないが。

「2003年のSARS(重症呼吸器症候群)や2014年のエボラ流行当時もあった。2014年には当時の名目上の国家首班、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長にも隔離措置が取られた。アフリカ歴訪を終えて帰国するところだったが、高麗航空旅客機は平壌でなく義州の飛行場に着陸した。金永南委員長はそのまま新義州市内のホテルに行って半月間の隔離生活をした後、平壌に戻ることができた」

--現在の封鎖状況を以前と比べると。

「金正日(キム・ジョンイル)総書記時代だった過去の事例より今回の封鎖ははるかに厳重だ。実際、中国の丹東と新義州をつなぐ鉄橋は通行が完全に遮断された。過去のSARS当時も人の通行は遮断したが、貨物車は通っていた。当時、丹東のある食堂では北朝鮮の貨物車運転手が平壌へ行く間に食べる弁当が一日に数十個ほど売れていた。今回はすべて中断された。ところが先週末、中国側から20トントラック1台が貨物を載せて渡った後、中国人運転手だけが歩いて戻ってくることがあった。こうした形で最小限の物資を輸送するようなことがさらに増えるのではないかと予想される。2014年には6カ月以上封鎖が維持された。今回も数カ月間持ちこたえながら局面の転換を狙うのではないだろうか」

NYダウ急反発1173ドル高=バイデン氏躍進を好感

時事通信 2020年3月5日(木)7時00分配信

 4日のニューヨーク株式相場は、米大統領選の民主党候補指名争いで、中道派のバイデン前副大統領が躍進したことなどを好感し、急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1173.45ドル高の2万7090.86ドルで終了。上げ幅は過去2番目の大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は334.00ポイント高の9018.09で引けた。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5億0876万株減の13億1519万株。

 民主党の候補指名争いでは3日、14州の予備選などが集中する序盤戦最大のヤマ場「スーパーチューズデー」の投開票が行われた。バイデン氏は9州での勝利を確実にした一方、「反ビジネス」の姿勢を打ち出す急進左派のサンダース上院議員が勝利を確保したのは3州にとどまった。市場はこれを歓迎し、寄り付きから買いが膨らんだ。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化対策として、主要中央銀行が金融緩和に動くとの期待も、相場を支援。米連邦準備制度理事会(FRB)が3日発表した緊急利下げに続き、カナダ銀行(中央銀行)も4日、0.50%の利下げに踏み切った。

 午後に入り、上げ幅はさらに拡大。米下院が4日にも採決する新型コロナ対策の緊急予算が80億ドル(約8600億円)規模に達すると報じられ、買いを促した。

 この日朝発表された米経済指標が良好な内容だったことや、中道派のブルームバーグ前ニューヨーク市長が指名争いから撤退し、バイデン氏支持に回ったことも相場を支えた。

 ただ、新型コロナの感染が世界的に拡大を続け、米企業業績への重しになりつつある中、「株価は目先、不安定な値動きが続く」(日系証券筋)とみられている。

 

2020年3月 4日 (水)

【新型肺炎】環境整わず<習近平主席✍訪日延期>日本からの“逆流入阻止”

麻生太郎副総理、ダイヤモンド・プリンセス号“感染拡大”うけ「船籍は英国だが何一つ発言しない割を喰っているのは日本だけ

夕刊フジ 2020年3月2日(月)20時55分配信

 中国発の新型コロナウイルスをめぐり、麻生太郎副総理兼財務相が核心を突くような「麻生節」を炸裂させて注目されている。中国当局の情報発信に疑問を投げかけ、集団感染が発生したクルーズ船の船籍がある英国にも怒りを込めた。ネット上では拍手喝采が送られている。

 「あの国の言っている数字はよく分からない。どれくらいコントロールできているのか、分からないのが正直なところだ」「(中国代表は)当然、『大丈夫』と言うが、そのまま信用するほど皆、人は良くない」

 麻生氏は23日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、こう語った。

 中国当局が公表する感染者や死者の数とともに、ウイルスの感染拡大阻止に向けた取り組みについて、疑義を投げかけたのだ。

 帰国後、25日の衆院財務金融委員会では、横浜港に停泊する大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に言及した。

 前出のG20について質問された流れで、「この船の船籍は英国、船長も英国人(=本当はイタリア人)だが、英国は何一つ、発言しません。『もともと責任はお前らじゃないの』って、皆、お腹ん中では言っているが、オフィシャルでは言わないのがこの世界の常識なのかねと思いながら、日本は対応に追われている。割を食っているのは日本じゃねえか」と、べらんめえ調で答弁したのだ。

 日本は犠牲的精神で、乗員乗客約3700人という船を受け入れたのに、世界各国から批判が寄せられたことに、我慢ならなかったようだ。
 麻生氏といえば、毒舌や失言で知られるが、今回の発言には、ネット上でも、《その通り! 公の場でよく言ってくれた、麻生さん!》《麻生閣下! 国民の声を分かっておられます》などと、好意的な反応が数多く見られた。

 ジャーナリストで作家の門田隆将氏は「麻生氏は、平和ボケした風潮に同調しない、歯に衣着せぬ発言に人気がある。今回の中国や英国への発言も良かった。中国は官製メディアが、ウイルスを世界にバラまいた責任を小さくしようとする報道をしている。麻生氏が国際会議などで発信することは、日本や世界のために意義がある」と語っている。

ダイヤモンドプリンセス号の悲劇…世界から遅れた日本の対応

現代ビジネス 2020年3月4日(水)6時16分配信/大原浩(投資アナリスト)

善意が善意で返ってくるとは限らない

 まず、日本政府が、ダイヤモンド・プリンセス号という彷徨うクルーズ船に誠意をもって対応し、日本のクルーズ船対応関係者も身の危険を顧みず奮闘したことを讃えたい。日本人の献身的な行為は、世界の多くの人々に感謝されている。

 一時期ユーチューブで、外野の「感染専門医」の話が広まったが、その話を真に受けることはないし、その動画は既に削除されている。

 しかし、「今回の厚生労働省を中心とする日本政府の対応は正しかったのか?」という問いに対しては、はっきり「ノー」といえるであろう。

 要するに、現場では担当者が命がけで奮闘したが、そのような状況をつくりだしたのは、関西弁で言えば、「上司がアホやから」である。

 クルーズ船の船籍が英国で、運航会社が米国で、横浜港を起点として日本人乗客が多数搭乗しているという状況は確かに複雑だ。しかし、そのクルーズ船から降り、チャーター機に乗ってから感染が分かった米国人を連れ帰ったことに米国のトランプ大統領は激怒した。

 さらに、英国は日本政府に謝意を示すどころか、「東京オリンピックの開催が難しいだろうから、ロンドンで開催したらどうですか?」とロンドン市長候補が提言する有様だ。

 なんとひどい! と思う読者も多いかもしれないが、それがいわゆるグローバル・スタンダードである。

 「成功には何百人もの父親がいるが、失敗は孤児であるのだ。善意であっても、失敗は失敗である。多数の同胞や友好国の乗客が乗った船を追い返すのは、日本人にとってつらいことだし、後々の反応を考えても躊躇する。しかし、それを押し切って勇猛果敢に「最大多数の最大幸福」を追求するのが、有事における本来の「リーダー」である。

 悲しいことだが、「外国人を助ける」と言いながら、大多数の日本人を犠牲にしたのが、今回の日本政府の対応だ。

 しかも、クルーズ船を降りた乗客がそのまま公共交通機関で帰宅したり、すし屋に直行したり……さらには、クルーズ船を担当した厚生労働省の係官が、検査を受けずに職場に復帰している。

 このニュースを聞いたとき「(嘘のびっくりニュースばかりを掲載することで有名な)虚構新聞」の記事かと思ったほどである。

 しかも、4月に予定されていた習近平氏来日を意識したのか、ほとんどの先進国が行っている「共産主義中国」からの入国をストップせず、一部地域からの入国制限にとどめた。

 外国政府を優先し、国民の生命・安全を犠牲にする政府は、国民ファーストどころか「国民ラスト」としか言いようがない。

有事対応は「最大多数の最大幸福」が基準

 日本国憲法には、特段の緊急事態条項がないが、国民の自然権(防衛権)を考えれば、国民の自然権を守るべき国家が存亡の危機になった時に私権を制限できるのは当然だ。

 民主主義は外敵に弱いから防衛が必要なのは言うまでもない。「平和主義」のスイスやシンガポールが強力な「徴兵制」による軍隊を持つのはよく知られた事実だ。

 今回の騒動では、人権を声高に主張したと報道される人々(10月3日公開の記事「世界を支配する『少数派』が利権の温床となる『これだけの理由』」参照)が、説得に応じず検査を受けずに帰宅するなどの身勝手な行為が横行した。これは、意識的だろうがそうでなかろうが、国民の大多数に対する一種のテロ行為だと言っても過言ではない。

 今頃になって、政府はイベントの自粛や人込みを避けるなどの要望を出しているが、そもそも、ウィルスの「入国」を防げなかった(防がなかった)政府は猛反省すべきである

 前例がないとか、法律に書いてないとか、様々な議論がある。確かに、平時には「国民の権利」を守るために、政府が勝手な行動ができないシステムは極めて重要だが、有事においては杓子定規な組織は極めて有害だ。

 投資の神様バフェットが言うように「いつか必ず何かの災害はやってくる」。しかし、多くの危機というものには前例がない。だから、「有事対応」は、前例や既存の法律だけでは無理なのだ。

 「有事」には、強力なリーダーシップを「国民が信頼できる人々」に託さなければならない。

 その点で、「解答がすでにある問題を解く」ことしかできない受験の秀才集団である厚生労働省をはじめとする、官僚・役人が、「有事」の指揮などできるはずがない。

 日本以外の国では、「有事」には軍隊が対応する。「有事のプロフェッショナル」だからである。戦争とは、どのようなことも起こり得るから軍隊もそれに対応した仕組みだ。日本には、自衛隊しか存在しないが、災害救助のときに誰もが望むのはこの組織である。

 そして、我々が直面しているのは「ウィルス戦争」なのである。

強力な諜報機関がないから外部情報に振り回される

 政府の甘い対策は、習近平氏来日、オリンピックなど色々な要因も影響しているように思われるが、戦争だけではなくテロも長らく経験(赤軍派などの共産主義テロ以来……)してこなかった平和ボケの症状は深刻だ。

 まともなスパイ防止法が成立すると困る? 野党・与党の議員を中心とした反対で制定されないだけではなく、きちんとしたMI6やCIAに準じるような諜報機関もない。

 今回の日本政府の無様(ぶざま)な対応は、能力不足もあるが、大本営発表ならぬ「共産党発表」をまともに受け取ったのが大きな理由の1つだ。米国や英国との水際作戦の対応の差は、「諜報活動」による情報量の差とも言える。

 さらに、中国共産党の忖度を受けた媚中派議員や、オーストラリアやニュージーランドの例を見れば日本にも多数存在するであろう「工作活動を行う議員」たちの「活躍」もあったに違いない。

 諜報機関は戦争の時だけに役立つのではない。CIAやMI6は、あらゆる国家的危機を回避するために役立っているのだ。日本でも、今回の騒動を良いきっかけとして、早急に設立すべきだし、同時にスパイ防止法の整備も必要だ(2019年2月19日公開の記事「本格化する『第2次冷戦』、日本が生き残るには諜報の強化が必要だ」参照)。

確率は「他人事」の時にだけ意味がある

 ところで、武漢肺炎はインフルエンザと比較して安全だという議論があるが、本質はそこにはない。

 「未知のウィルス」なのだから、本当はどのようものか断定できる段階にはない。したがって、「最大限の備え」を行うのが当然だ。ネズミ算的にウィルスが増えるのが常だから「初期消火」に全力を注ぐべきである。消火器1本で消せるはずであった火事を、「様子を見よう」とぼうっとしているうちに大火事になってしまったのが現状だ。

 また、例えばインフルエンザの死亡率は概ね0.1%である。従業員が1000人というのは相当大きな会社だが、その中の1人いう感覚である。もちろん、インフルエンザの対策は既に色々とあるから、治療に望みを託すこともできる。

 しかし、50名くらいのクラスで「この中のだれかが未知の病気で2週間以内に死ぬ」と言われたらどうであろうか(2%の死亡率)? まさにホラーだ。そのクラスから脱出しようとパニックになるのは当然だ。

 残りの49名は死なないのだから大騒ぎするなどと言うのは、「人間の心が分からない屁理屈専門家」だけである。

 確かに、年間の交通事故による2019年の死者は前年よりも317人減少したが3215人である。それに対して、近年日本でのテロでの死亡者はゼロだ。世界を見渡しても、テロによる死者は、交通事故の死亡者数をはるかに下回っている。

 だからと言って、面倒くさい空港での手荷物検査を廃止すべきであろうか? 

 未知のリスクに大きな恐怖を感じるのは人間の本能であり、その本能によって生き残ってきたのが人類なのだ。

 ウィルス対策も、テロリストと同様「見えない敵」との戦いなのである。平和ボケ日本の政府の「有事対応」の稚拙さは残念なことだが、「外国からの侵略」の前に起こったのは「天からの啓示」といえるかもしれない。

 「有事」に組織をいじくりまわすのは愚の骨董だから、今は静観せざるを得ない部分もあるが、「平時」に戻ったら、「有事対応」を真剣に議論すべきである。

美しく負けても国際社会での評価は高くない

 今回の「勝算なきクルーズ船受け入れ」や「防護服なしでの関係者の対応」を見ていると、太平洋戦争中の「竹槍でB29を落とす」日本の精神論を思い起こす。

 日本人が精神に重きを置くのは、少なくとも「武士道」以来の伝統だ。私も、困難に直面した時は「やればできる」と自分を励ます。

 しかし、極端な精神論は危険である。ウィルスにはいくら「精神集中」しても勝てない(気の持ちようで免疫力は多少変わるが……)

 B29を落とすには機関砲が必要なのと同じように、ウィルスとの戦いには防護服などの装備が必要だ。

 特に感染症対策の基本は隔離だ。いまさら言っても仕方がないが、日本そのものを感染国から隔離しなければ、国内で隔離する意味は薄い。

 今は、日本が海外から隔離されつつある憂慮すべき事態だ。

武士道とは死ぬことと見つけたりとはいえ……

 たぶん日本の文化では、些細なことで騒ぎたてて恥をかくなら、名誉のために死んだ方がましだという人も多いだろう。それこそが「武士道」である。

 しかし、世界標準は「見苦しくても生き残る」ことを優先する。孫子も説くように、「駆け引きや諜報活動」は、最も国民の犠牲が少ない賢い戦略である。誠意ある「おもてなし」で日本人が全滅してしまったら悲しい。

 パンデミックは、日本が世界にどのように対応すべきかを改めて考えさせてくれた。

 国民が安全・安心できる環境整備が政府の役目である。また、日本は過去、近隣諸国に善意で接してあだで返され続けてきたことを忘れてはならない。

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武士道とは死ぬこととみつけたり
あまりに有名な「葉隠」の一節。
これを口述したことで知られるのが
山本常朝(やまもとつねとも)。
江戸時代の武士、佐賀藩主だった人物で、

「葉隠」には、また次の一節もあります。

 

人間の一生は誠にわずかの事なり
好いた事をして暮らすべきなり
夢の間の世の中に、
好かぬ事ばかりして、
苦しみて暮らすは愚かな事なり。」

 

転売ユーザー、コメント欄で吊し上げ メルカリも制限、1000円超消える

J-CASTニュース 2020年3月3日(火)19時57分配信

 マスクやトイレットペーパーなどの高額転売について、怒った消費者らがメルカリなどで出品者らと非難の応酬をする事態になっている。

 メルカリも、対策に乗り出しており、これらの出品のうち、1000円超のものは姿を消していることが分かった。

「感染しないよう代理購入」などと説明があったが...

 トイレットペーパーが30ロールで5555円――。ある転売者は2020年3月2日、「入手困難」だとして、こんな価格でメルカリに出品したものの、メルカリの事務局から「不適切」だと判断されて、再び出品を削除させられたとツイッターで明かした。

 転売に怒ったユーザーから、メルカリサイトのコメント欄などで攻撃も受けていたという。さらに、ツイートによると、メルカリからは、度重なる規約違反があったとして、「無期限の利用制限」をされ、今後の利用ができなくなった。

 この転売者は、消費者が小売店を回れば新型コロナウイルスに感染する恐れがあるため、代理購入して転売で手数料を取っていると主張しており、クレームを入れてくるユーザーを「正義マン」などと呼んで揶揄し、ネット上で話題を呼ぶこととなった。

 メルカリでは、これまでも、高額転売を巡ってトラブルになっている。

 別の転売者は2月上旬、マスク3000枚弱を送料込み7万5000円で出品したが、怒った消費者からコメント欄で次々に非難を浴びる騒ぎになった。この転売者は、需要が多かったため自分のマスクを犠牲にして売っているだけだと反論し、誹謗中傷を止めるように訴え、書き込みを次々に削除していた。

 最近は、感染予防とは直接関わりのないトイレットペーパーなども品薄となり、こうした商品を出品するユーザーには、コメント欄に非難の書き込みが次々寄せられ、「つるし上げ」に遭う事態となっている。転売をストップしようとメルカリにデマへの注意喚起の「出品」をするケースも相次いでいる。ツイッターなどでは、「自警団」と評する向きもある。

控えていたトイレットペーパーの制限、追記に加える

 メルカリも、マスクなど感染予防用品の高額転売への対策に乗り出しており、2月4日の公式ブログでは、「社会通念上適切な範囲での出品」を呼びかけ、転売者の取引状況によっては、入手経路の確認や出品の削除・利用制限も行うと明らかにした。

 同27日には、消毒用アルコールなども削除や制限などの対象にするとブログで明かした。トイレットペーパーなどの入手困難も社会問題になったが、翌28日のブログでは、「現在のところ、一連の報道にありますトイレットペーパーやティッシュペーパーの取引が著しく増えたという事実はございません」と説明した。

 その後は、トイレットペーパーなどについては、社会通念上適切な範囲での出品への協力要請に留まっていた。

 しかし、これらの高額転売もネットで批判が高まったこともあってか、このブログに3月3日になって、次の内容を追記した。

  「現在の状況に鑑み、トイレットペーパー・ティッシュペーパーについても入手経路の確認や商品の削除・利用制限等の対象とさせていただきました。また、著しく高額で出品された商品につきましては、削除対象とさせていただきます。引き続き、ご理解とご協力のほどお願いいたします」

 転売者らが出品を分散している可能性はあるものの、3日夕現在、マスクやトイレットペーパーなどを価格の高い順に検索すると、1000円を超える出品が姿を消している。

新型肺炎対策 イラン受刑者54千人を一時釈放

BBC NEWS JAPAN 2020年3月4日(水)15時46分配信

イランは3日、過密状態の刑務所で新型コロナウイルスの感染が拡大しているのを受け、受刑者5万4000人以上を一時的に釈放したと明らかにした。

イラン司法省の報道官は記者団に、新型ウイルスによる感染症COVID-19の検査で陰性が確認され、保釈金を支払った受刑者の釈放を認めたと述べた。

また、禁錮5年以上の刑を宣告された、高度の警備が必要な受刑者は釈放されないとした。

イギリスの国会議員チューリップ・シディク氏は、駐英イラン大使の話として、同国とイランの国籍を持つ慈善組織スタッフのナザニン・ザガリ=ラトクリフ氏も釈放される見通しだと明らかにした。

ザガリ=ラトクリフ氏は2016年にスパイ行為で有罪とされ禁錮5年の刑に服している。同氏は違法行為を否定し、英政府も同氏の無罪を主張している。

ザガリ=ラトクリフ氏の夫は2月29日、同氏がテヘランのエヴィン刑務所でCOVID-19に感染したとみられるが、当局が検査を拒んでいると述べた。

これに対しイラン司法省の報道官は2日、ザガリ=ラトクリフ氏がその後、家族と連絡を取り、「健康だと伝えた」と主張した。

2週間足らずで77人死亡

COVID-19の感染者は世界で9万人を超え、死者は3110人に上っている。大多数は中国で確認されている。

イランでは2週間足らずで少なくとも77人が死亡した。

保健省は3日、感染者数は2日連続で前日比50%増となり、計2336人に上ったと発表した。ただ、実際にはこれを大きく上回るとみられている。

イランとの関係で新型ウイルスの感染が確認されたのは、アフガニスタン、カナダ、レバノン、パキスタン、クウェート、バーレーン、イラク、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の各国。

イランでは政府高官の間でも感染が相次いでいる。最新の感染者には、緊急医療担当部局のトップも含まれている。

また、国会議員290人のうち23人が新型ウイルス検査で陽性と判定された。

2日には、最高指導者アリ・ハメネイ師の諮問機関である公益判別会議のメンバー、モハマド・ミルモハマディ氏(71)がCOVID-19により死亡したと明らかにした。

ハメネイ師は3日、保健省のガイドラインに従うよう国民に呼びかけるとともに、政府の全機関に保健省への協力を指示した。

さらに、感染の状況について、「イラン当局は最初から誠実かつ透明性をもって報告している。しかし、深刻な大流行がみられる国には、それを隠そうとしている国もある」と主張。同国での大流行は長くは続かないと述べた。

一方、サイード・ナマキ保健相は、全国的な検査を4日に開始すると発表した。

2日にイラン入りした世界保健機関(WHO)のチームも、同国の保健当局を支援する。

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2020年3月 3日 (火)

【日経平均】反落<日米など主要国>協調利下げ「期待」後退

〔東京株式〕反落協調利下げ期待が後退

時事通信 2020年3月3日(火)15時30分配信

 日経平均株価は前日比261円35銭安の2万1082円73銭、東証株価指数(TOPIX)は20.75ポイント安の1505.12と反落した。日米など主要中央銀行による協調利下げに対する期待が後退し、幅広い銘柄が値下がりした。

 3日の東京株式市場は新型コロナウイルスによる景気悪化を受けて主要各国・地域の中央銀行が一斉に金融緩和に動くとの期待感から全面高となった。しかし、午後に入って先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁が3日にも開く電話会議後の声明文に協調利下げなど「具体的な政策対応は盛り込まれない見通しだ」とロイター通信が報じると、売りが急増した。

 市場では「個人投資家の買い意欲が弱い」(インターネット証券)との指摘が聞かれる。欧米など海外の機関投資家が「日本株の保有高削減を急いでいる」(銀行系証券)とみられ、需給の緩みが顕著だ。ウイルス感染拡大を受けた政府による小中学校の臨時休校要請などをめぐる混乱が「投資家の不安心理を増幅している」(国内運用会社)との指摘があった。

 225先物は大阪夜間取引の高値を240円上回る2万1730円まで買われた後は値を消し、2万1030円まで押された。オプション市場では先高期待が再び後退し、コールが軒並み値下がりした。

日経平均は反落、続騰後に円高警戒などで、急速に値を消す

ロイター 2020年3月3日(火)15時40分配信

 東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日の米国株式市場が大幅上昇となったことを受けて続騰で始まり、一時300円を超す上昇となったが、外為市場で円高に振れたほか、G7の会議後に公表される声明文に協調利下げや財政出動は盛り込まないとの報道も嫌気され、急速に値を消す展開となった。日経平均、TOPIXはともに安値引け。日経平均の1日の振れ幅は637円05銭と前日に続いて乱高下し、東証1部の売買代金は6日連続で3兆円を超えた。

2日の米国株式市場は、主要株価3指数が取引終了の数分前に上げ幅を拡大。ダウ工業株30種<.DJI>は5%超、S&P総合500種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>は4%超、それぞれ値上がりした。上昇率はダウが2009年以来の大きさ。S&Pとナスダックは18年12月以来の大きさとなった。

これを受けて、東京株式市場でも朝方は輸出関連株を中心に買いが先行したが、外為市場でドル/円が107円台後半まで円高に振れたことを受けて全般で伸び悩み、後場中盤にG7声明報道が伝わるとマイナスに転じた。その後、下げ渋る場面があったものの、大引けにかけて売り直された。

市場では市場では「日米の経済状況に差があるため、米国株式の上昇は本格的な反騰に向かう材料にはならないということが、きょう1日の動きで示した格好となった」(国内証券)との声が聞かれる。

ドル107円台反落中銀対策への期待後退

ロイター 2020年3月3日(火)15時15分配信

 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から円高の107円後半。主要7カ国(G7)が近く開く緊急財務相会議でまとめる声明文には、協調利下げなどの具体策を盛り込まないとの見通しが明らかになり、円が買い戻された。

G7関係筋は、一両日中にも財務相が電話会議を開く方向で調整していることを明らかにしたうえで、現時点で声明文には協調利下げや財政出動といった具体策は盛り込まれない見通しだと述べた。

これを受けて、前日の米国株、きょうのアジア株の反発を背景に108円半ばまで切り返していたドルは、107.69円まで下落。日中安値を更新した。

ただ、市場では「G7の対応期待で切り返した前日来の流れは、一部短期筋の利益確定を誘発しただけで、流れを変えるものではないとの見方がもともと大勢。それ以前から多くの参加者が、ドルや株の戻り売りを仕掛けていた」(トレーダー)という。

アジア時間の米国債市場で、10年国債利回り<US10YT=RR>が朝方の1.16%台から1.12%台へ低下したことも、ドルの上値を抑えた。

「今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅利下げも期待される中、短期筋はドルについては戻り売りのスタンスを維持しているようだ」(外銀)といい、ドルの大幅な反発は望み薄の状況だという。

豪ドルは70円半ばから後半へ上昇した後に反落。中銀は市場予想通り、政策金利を0.25%引き下げた。「一部で0.5%の利下げ予想もあったため、発表後に買い戻す動きが見られたが、次回以降も利下げが続く可能性があり、すぐ反落した」(別の外銀)という。

FOMC0.5%緊急利下げ、新型コロナの景気リスク警戒

Bloomberg 2020年3月4日(水)0時20分配信

米連邦公開市場委員会(FOMC)は3日に臨時会合を開催し、0.5ポイントの緊急利下げを全会一致で決定した。新型ウイルスの流行で過去最長の米景気拡大が減速または失速するとの懸念が高まる中、対応に踏み切った。

FOMCはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを1-1.25%とした。米金融当局による緊急利下げは金融危機下の2008年10月以降で初めて。

連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は記者会見で、「経済見通しに対する新たなリスクを前にし、米経済の力強さを維持できるよう、この措置を講じた」と説明。「新型コロナウイルスの感染拡大が新たな課題とリスクをもたらした」とも語った。

米国株は利下げ直後に上昇に転じたものの、程なく再び下げた。これは、新型肺炎がもたらす経済への悪影響に対処する上で、利下げ効果が疑問視されていることを示唆している。S&P500種株価指数は一時3.7%下落。米10年債利回りは初めて1%を割り込んだ。FF金利先物市場では、年内の1ポイント余りの追加利下げが織り込まれている。

FOMCは声明で新型コロナウイルスに言及。「動向とそれが経済見通しに対して含意するものを注視しており、経済を支えるため必要に応じて手段を活用、行動する」とした。「米経済のファンダメンタルズは依然強い」との認識も示した。

パウエル議長は取り得る追加措置の規模に関する質問に対し、「われわれは現行の政策スタンスに満足している」と述べ、必要に応じ措置を講じるとの当局見解を繰り返した。

これに先立ち主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は、電話会議後の共同声明で「強固で持続可能な成長を実現するため、また下方リスクから守るため、すべての適切な政策手段を用いるとのコミットメントを再確認する」と表明した。

米国0.5 %緊急利下げ、市場鎮静化へ11年ぶり 新型コロナ警戒

時事通信 2020年3月4日(水)0時07分配信

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は3日、緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を0.5%引き下げることを全会一致で決めた。新型コロナウイルス感染による肺炎拡大で金融市場の混乱が収まらず、実体経済に悪影響が波及しかねないと判断。大幅利下げで市場の沈静化を狙う。

 FRBは声明で、新型コロナウイルスが「景気へのリスク」と明言。パウエルFRB議長は記者会見で「景気を支えるため適切に行動する」として、さらなる利下げを排除しない姿勢を強調した。

 FRBが年8回開く定例のFOMC以外で利下げに踏み切ったのは、リーマン・ショック直後に欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行などと協調利下げを行った2008年10月以来、11年5カ月ぶり。

 引き下げ後の政策金利は年1.00~1.25%。今月の次回会合を待たずに大幅利下げに踏み切り、金融危機に匹敵する深刻な経済混乱に陥る事態に強い警戒感を示した。金利を据え置いてきた政策を転換し「危機モード」に入る。 

米FRBが0.5緊急利下げ「新型肺炎は経済へのリスク

ロイター 2020年3月4日(水)0時20分配信

 米連邦準備理事会(FRB)は3日、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を50ベーシスポイント(bp)引き下げ、1.00─1.25%にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響から米経済を守る。パウエルFRB議長は記者会見で米経済は力強いとの認識を示しながらも、新型ウイルスが経済に及ぼす脅威は短期的には解消しないと警告した。

 FRBは声明で「米経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は引き続き力強い。新型コロナウイルスは経済活動に対するリスクとして台頭しつつある。こうしたリスクを踏まえ、さらに、最大雇用と物価安定の目標を達成するために、連邦公開市場委員会(FOMC)はきょう、 FF金利の誘導目標を引き下げることを決定した」とした。

 決定は全会一致だった。

 FRBによる緊急利下げは世界的な金融危機に見舞われた2008年以来。FRBが今月17─18日に予定している次回FOMCを待たずに利下げに踏み切ったことは、世界的なリセッション(景気後退)の回避に向けた迅速な対応の必要性を反映したものとみられる。

 パウエルFRB議長は声明発表後に記者会見を行い、新型ウイルスの感染拡大は当面の間、米経済に対する重しとなる可能性があるとし、今回の決定は「経済に対する有意な支援」になると表明。「経済見通しに対するリスクが存在していると認識したため、行動を起こすことを選んだ」とし、「米経済が力強いことは承知している。堅調な成長を取り戻し、労働市場が堅調な状態に戻ると完全に予想する」と述べた。

 それでも、見通しに対する不確実性は高く、状況は「流動的」との認識を示し、「新型ウイルス(の感染拡大)と、封じ込めに向け実施されている措置は当然、国内外で当面の間、経済活動に対する重しとなる」と述べた。

 中銀による金融緩和でクレジット市場が潤い、借り入れコストが引き下げられることから、需要が喚起される。ただパウエル議長は、利下げで世界的な供給網の阻害を解消することはできず、特に当局が禁止している場合、人々に旅行や集会に出掛けたり、学校に行ったりするよう説得もできないと指摘。「利下げを行うことで、感染ペースを引き下げられないことは承知している。供給網を修復することもできない。こうしたことは理解している。全てに対する答えを持っているとは考えていない」と述べた。ただ、利下げは「全般的な経済活動」の支援になると語った。

 FRBの緊急利下げを受け、米株価は直後に上昇したものの、その後は失速。国債市場では米国債が買われ、利回りは低下した。短期金融市場では今回の緊急利下げを受けても、FRBが6月までに25bpの利下げを1回実施するとの観測が織り込まれている。

 ケニーズ・コメンタリーの創業者、ピーター・ケニー氏は「通常なら市場では緩やかな利下げは歓迎される。特に今回は利下げ観測が高まっていた。ただ実際に利下げが実施された今、市場は次はどのような動きになるのか見極めようとしている」と述べた。

 パウエル議長はこの日の朝、主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁の電話会議に参加。G7は「新型ウイルスが世界経済の成長に及ぼす潜在的影響を踏まえ、われわれは堅固で持続可能な成長を実現し、さらに下方リスクから守るため、全ての適切な政策手段を用いるとのコミットメントを再確認する」とする共同声明を発表した。

 キャンター・フィッツジェラルド(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「FRBが午前10時に利下げを発表したのは予想外だった。主要中銀による協調行動のようなものを予想していた」と述べた。

 パウエル議長は会見で、FRBが他の中銀と積極的な討議を行ったと表明。ムニューシン米財務長官は、新型ウイルスの急速な感染拡大による影響を抑えるため「できることは全て行う」という点で一致したと明らかにした。

 FRBの緊急利下げに先立ち、この日はオーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)とマレーシア中央銀行がともに25bpの利下げを決定している。

安倍晋三首相「緊急事態宣言を出す✋状況にない

日テレNEWS24 2020年3月3日(火)21時44分配信

国会で、新型コロナウイルスをめぐる現状について、安倍首相は、自治体による外出自粛の指示などが可能となる「緊急事態宣言」を出すような状況ではない、との見解を示した。

政府は今後、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、重大な影響が出そうになった場合、「緊急事態宣言」を出して政府や自治体が、外出自粛の指示などの強い措置をとれるようにするため、『新型インフルエンザ等特別措置法』の改正を目指している。

こうした中、参議院予算委員会で野党議員は「すでに緊急事態ではないか」と安倍首相を追及した。

日本維新の会・松沢成文議員「世界的な蔓延、つまり、パンデミック宣言、もうせざるをえないっていうところまで来てるんですよ。緊急事態だということを、なぜ言えないんですか」

安倍首相「(現状は)緊急にさまざまな対応をしなければいけない事態ではありますが、法的に『緊急事態』であるかどうかということについては、感染のスピードが急速に拡大しているということではまだないわけでございまして」

安倍首相は、4日、立憲民主党など野党5党の代表らと個別に会談し、早期の法改正に向けて協力を求める方針。

新型コロナ、現在の感染者・死者数(4日午前2時現在)

AFPBB NEWS 2020年3月4日(水)4時01分配信

 各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、日本時間4日午前2時現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は77か国・地域で9万2722人に達し、うち3155人が死亡した。

 3日午前2時以降に確認された新規感染者数は2566人。

 昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国では、香港とマカオを除く本土で8万151人が感染し、うち2943人が死亡した。中国本土では、3日午前2時からの24時間で新たに125人が感染し、31人が死亡した。

 中国以外では計1万2571人の感染者が確認され、うち212人が死亡した。3日午前2時以降の中国国外での新規感染者数は2441人。

 中国以外で感染者の多い国は、上位から順に韓国(感染5186人、死亡28人、新規感染851人)、イタリア(感染2502人、死亡79人、新規感染466人)、イラン(感染2336人、死亡77人、新規感染835人)、日本(感染268人、死亡12人、新規感染14人)。

 さらに、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス(Diamond Princess)」でも700人余りの感染が確認された。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいている。

日本人女性が「コロナ」とからかわれ、パレスチナ人から暴行受ける

テレ朝news 2020年3月3日(火)16時17分配信

 中東のパレスチナ自治区でNGO(非政府組織)で働く日本人女性が「コロナ、コロナ」とからかわれたうえに暴行を受ける事件が起き、パレスチナ人の女が警察に逮捕された。

 現地メディアによると、パレスチナ自治区のラマラで1日、パレスチナを支援するNGOで働く日本人女性が通りすがりのパレスチナ人の女から「コロナ、コロナ」とからかわれ、その女性がスマートフォンで撮影するふりをすると、パレスチナ人の女は逆上。女性の髪を引っ張るなどの暴行を加えた。

 パレスチナの警察は暴行の疑いで、2日までにこのパレスチナ人の女を逮捕した。パレスチナ自治区では新型コロナウイルスの感染者は確認されていないが、イスラエルでは、これまでに12人の感染者が確認されている。

 

2020年3月 2日 (月)

【日経平均】6日ぶり反発✍日銀総裁<資金供給と市場安定化>に言及

日本株下げ止まり、政策対応期待 株安の連鎖に歯止め

ロイター 2020年3月2日(月)13時02分配信

 日本株がいったん下げ止まった。新型コロナウイルスへの懸念で先週1週間で日経平均が2243円下落し、押し目買いや自律反発狙いの買いが入りやすい水準だったことに加え、日銀総裁の談話で金融政策対応への期待が高まったことも支援材料となった。新型ウイルスに対する懸念から積極的な買いには転じにくいものの、世界的な株安の連鎖にいったん歯止めがかかったことは安心感につながっている。

小型株から反発の兆し

2日の日経平均は前営業日比293円17銭安でスタート。一時300円超に下げ幅を拡大したが、その後、急速に下げ幅を縮めてプラス転換。234円91円高で前場の取引を終えた。

市場では、朝方から小型株を中心に反発の兆しがみられていた。規模別指数でTOPIX Small<.TOPXS>が、新興株市場ではマザーズ指数<.MTHR>とジャスダック指数<.NOTC>が上昇。市場からは「中小型株がリバウンドしていることは、短期的にセリングクライマックスを迎えたことを示唆している」(東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏)との見方が出ていた。

そこに、黒田東彦日銀総裁の「今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針である」という談話が発表され、先物市場でショートカバーが活発化。相場を大きく押し上げる要因となった。「日銀による1回あたりのETF(上場投資信託)買い入れ額の増額が意識された」(エコノミスト)という。

新型肺炎の「先」見据えた買いも

コロナウイルスによる新型肺炎を巡る不透明感は依然として残っているものの、一部の大型株の物色動向にも変化が出てきた。

直近売られていた半導体関連株が2日は堅調に推移し、東京エレクトロン<8035.T>は一時4%超、アドバンテスト<6857.T>、SUMCO<3436.T>は一時5%超それぞれ上昇。ハイテク関連でもソニー<6758.T>が朝安後に切り返した。

市場からは「5Gは引き続き今年のメインテーマ。新型肺炎が落ち着けば(半導体関連は)挽回生産が一番期待できるセクターだ。先週の世界的な株安を受け、むしろ過熱感が取れて買いやすくなった」(第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏)との指摘があった。

配当狙いの買いも観測されている。市場では「中国関連株で売られたコマツ<6301.T>の現時点での配当利回りは5%台。追い証発生に伴う処分売りが出る一方、配当妙味などから中長期狙いの個人投資家の買いが入っている」(国内証券)との声も出ていた。

今晩の米国株市場の動き次第では株安が再開する可能性があるほか、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測でドル安圧力が強まり、ドル/円が円高方向に振れるリスクもある。引き続き日本株を積極的には買いづらい地合いだが、新型肺炎の感染拡大の「先」を見据えた動きも出てきた。

1カ月間で6兆ドル蒸発した証券市場パーフェクトストームの可能性

中央日報 2020年3月2日(月)11時47分配信

新型コロナウイルスによる肺炎で世界の証券市場の時価総額が6兆ドル近く減った。

ブルームバーグが1日に伝えたところによると、2月27日に世界主要証券市場86カ所の時価総額は83兆1576億ドルだった。新型肺炎の衝撃が本格化する前のピークだった1月20日の89兆1564億ドルから5兆9988億ドル(6.73%)減った。韓国ウォンで7290兆ウォン相当が38日で証券市場から消えた。韓国の国内総生産(GDP) 1893兆ウォン(2018年基準)の4倍近い金額だ。

減少額の約40%は米国の証券市場で発生した。米国はこの期間に時価総額が2兆3878億ドル(6.72%)減った。1週間で米ダウ平均は12.4%急落した。ワシントンポストは「2月27日の1日でダウ平均が1200ポイント近く下落したが、これは2008年の金融危機以降で最悪の数値」と報道した。

韓国は1904億ドル減り減少規模が6番目に大きかった。2月28日にKOSPIは1日で3.3%下落し2000ポイントを割り込んだ。2月最後の1週間だけで8.1%下落したが、これは欧州発の経済危機の兆しが見え始めた2011年8月以降で週間基準で最大の下げ幅だ。サムスン証券のシン・スンジン研究員は「新型肺炎の拡散が世界的な景気低迷を呼び起こすだろうという恐れが市場を覆っている様相」と話した。

世界1位と2位の経済大国である米国と中国ともに厳しい状況だ。

中国国家統計局は2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が35.7を記録したと先月29日に発表した。1月の50から1カ月で14.3ポイント急落した。下げ幅と指数ともに過去最悪だ。米国内では新型肺炎による初めての死亡者が発生し、懸念されていた市中感染が現実になっている。相次ぐ悪材料で米国証券市場に「パーフェクトストーム」が押し寄せるだろう(米経済専門誌フォーブス)という分析まで出ている。今週のニューヨーク証券市場も先週に劣らぬ衝撃に包まれるものとみられる。

2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)から2016年のジカ熱まで、主な感染症が流行した時も世界の証券市場は悪化しただろうか。世界の主要1600社の株式価値を総合したモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)世界指数を分析した結果、新型肺炎以前の他のウイルス大流行と世界証券市場の関連性はそれほど大きくなかった。市場はウイルス拡散の危険性に揺らぐよりは、その当時の世界のマクロ経済の流れに沿って動いた。2003年のSARS、2009年の新型インフルエンザ大流行時期には株価がむしろ急騰した。

SARSが拡散し始めた2003年2月からの6カ月間で世界の株価は13.72%上がった。12カ月後の累積上昇率は35.86%に達した。2009年に北米とアジアを中心に広まった新型インフルエンザもやはり同様だった。新型インフルエンザが大流行し始めた2009年4月から6カ月間に証券市場は34.80%、12カ月間に48.26%上昇する盛況を享受した。2008年の金融危機を乗り越えて世界経済がはっきりと感じられる回復傾向を見せた時だ。

2013年の中東呼吸器症候群(MERS)、2014年のエボラウイルス、2016年のジカ熱流行の時も同じ流れを見せた。ウイルス拡散時期を基準として1年間にMSCI世界指数は、MERS流行時は18.04%上がり、エボラ流行時は6.45%、ジカ熱流行時は5.32%上昇だった。

新型肺炎はこれまでのウイルス大流行時と何が違うのか。大きく3種類だ。

弱まった世界経済の免疫力=2008年の金融危機、2011年の欧州財政危機など以降の世界経済は「成長率鈍化」という慢性疾患に苦しめられた。長い間の景気低迷で世界の経済体力はすでに底だ。これまで世界の産業が中国経済に過度に依存してきた点も危機を育んだ。消費と生産の中心地である中国の経済が新型肺炎の感染拡大によりまひ状態に陥ると金融市場がすぐに反応した。米経済専門紙のマーケットウォッチは「新型肺炎は最近の株価暴落のさまざまな原因のひとつにすぎない。景気不況が再びやってくるかもしれないという不安が市場を再び支配している」と指摘した。

すでに多く放出された資金=米連邦準備制度理事会(FRB)の新型肺炎対応次元の政策金利引き下げの可能性も大きくなっている。状況が悪化する場合、金利引き下げを含めた大規模浮揚策をFRBと米政権で断行するだろうという市場の予測が出ている。だが米国の基準金利は年1.5~1.75%とすでに1%台だ。資金が市場にすでに過度に放出された上に超低金利のため金利をさらに下げるのも厳しいという話だ。ニューヨークタイムズは「FRBと米政権が対策を実施するにしても新型肺炎の感染拡大により産業供給網に問題が生じるならまともに効果を得るのは難しいだろう」と診断した。

前例のない世界的拡散=ジカ熱(中南米)、エボラ(西アフリカ)、MERS(中東)、SARS(中華圏)など、これまでの感染症は世界的に流行するよりは局地的に広がった。新型インフルエンザの場合だけ北米とアジア地域を行き交い全世界に散した。新型肺炎は昨年11月からわずか4カ月で周辺のアジア諸国だけでなく、中東(イラン)、欧州(イタリア)地域で大流行する破壊力を見せた。まだ確実な予防法も治療剤も出ていない状態だ。国際金融センターは「予想より拡散統制が容易でなく、相当期間証券市場の調整と変動性拡大が予想される」と明らかにした。

新型コロナで「情報汚染されたメディアが報じない「5つの真実」

現代ビジネス 2020年2月29日(土)7時01分配信

 毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。

 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。

1.「医療崩壊」は起きていない

 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査(新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査)の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。

 しかし、現時点で医療崩壊は起こっていない。ただ、一人ひとりが冷静になり、事実に基づいて行動しないと、病院のキャパシティが崩壊し、武漢のような「医療崩壊」が起こる可能性もゼロではない。

 重症の患者が適切な環境で肺炎の治療が行われるうえで、軽症患者への検査で限られた病院のリソースが割かれるのは問題だ。また、新型コロナウイルス感染は、発症すると一週間ほど発熱や咳などの風邪症状が続くが、8割の人は重症化することなく治癒するといわれている。8割の人には治療が必要ない疾患なのだ。

 だから、「軽症の患者は自宅にいるしかない。それは医療崩壊ではないか」という主張は事実ではない。たとえ病院に行ったとしても治療法は何もなく、家で十分な栄養と休養をとるのが重症化を防ぐうえで重要になる。

 ただ、保健所では、医師が検査が必要と判断しても検査が受けられない事態が実際に発生しており、日本医師会は現在調査に乗り出し、改善を勧告している。しかし繰り返すが、重症化する一部の人を除いて、特別な治療は必要なく、仕事を休んで休養し、周囲に感染させないよう努めることが大事だ。そしてこの対応は、新型コロナウイルス肺炎に限らず、インフルエンザや普通の風邪でも同じだ。

2.「全員にPCR検査すべき」は適切ではない

 政府は現在、PCR検査は重症例に絞る方針であり、重症例に医療資源を集中し、軽症例は自宅待機を推奨している。そのため、中には病院や保健所から検査を断られる人もいる。

 この「検査を断られる」という現実に対し、多くのワイドショーのコメンテーターや「専門家」たちは憤る。大学教授で、感染症が専門だというある女性コメンテーターは、PCR検査がなされていないことに対し、「疫学調査がきちんと行われていない」「見えないことはなかったことにするという感じ」と発言していた。同番組では検査が増えないことについて「政府による隠蔽」であると示唆する向きもあった。

 しかし現在、国内では散発的な流行が起こっており、新しい発症はほとんど経路のわからない感染だ。感染者は、国内に大量にいるわけではないものの、ある程度広がっていると推測される。そのような状況で、無症状例や軽症例にPCR検査を行って感染を確定し、隔離をしても意味がない。もはや感染者を「隔離」する段階ではなくなっている。

 新型コロナウイルス肺炎は、今のところ抗ウイルス薬など特定の治療薬はなく、対症療法を行うだけであり、無症状や軽症例に特別な治療は必要がない。「検査を行っても治療法や対処法が変わらない場合、その検査は行う意味がない」と考えるのが医学の原則なのだ。

 また、もともと新型コロナウイルス感染に対するPCR検査は感度(感染している人の中で陽性の結果が出る確率)が高くはなく、30~70%程度といわれている。検査をしてもある程度の「見逃し」が起こるため、陰性と診断されても実は感染していることがある。

 もちろん、呼吸困難があるなど、肺炎が明らかに疑われる場合は、適切な環境下で治療を受けるためにも検査が必要だ。重症例は、酸素やステロイドの投与、場合によっては人工呼吸器の装着などの治療を要する。

 こうした重症例に適切に対応するためにも、上述したようにPCR検査を広く実施することに政府が躊躇するのは理解できる。ワイドショーではPCR検査の保険適用の必要性が声高に叫ばれており、近く保険適用になる見込みだが、軽症患者が急に増えれば、現在の仕組みでは陽性がわかると入院しなければならないため、医療現場の混乱が予想される。それこそ、「医療崩壊」が起こりかねない。

3.  患者の「ドクターショッピング」が問題

 患者の立場からすると、「ひとつの病院で診断がつかなければ、他の病院に行った方がきちんと診断をつけて貰えるのではないか」と思うのではないだろうか。しかし、それは正しくない。新型コロナウイルス感染は、初発症状は普通の風邪と見分けがつきづらく、4日間以上、37.5度の発熱が続くのが受診基準のひとつになっているように、経過を見ないと区別がつきづらく、症状が出て1週間以上してから悪化することもある。

 一つの医療機関に複数回かかれば、医師も経過から総合的に判断することが可能だが、複数の医療機関を一回ずつ受診してしまうと、一回かぎりの受診では医師も判断が難しいことが多い。現に、ワイドショーに出てくる「検査を断られた」という例は、多くの人が二度、三度と病院を変わり、ドクターショッピングしている。西日本新聞では、熊本で最初にコロナウイルス感染と診断された女性が「検査を断られ病院をたらい回しにされた」という報道がなされたが、その患者自らが病院を3ヶ所受診しているのだ。こうした報道がなされるなかで、診察した医師側の証言がまったく紹介されないことも疑問だ。

 複数の病院を受診すると、かえって適切な診断がなされないことがあることを覚えておいたほうがいいだろう。一度受診して「検査できない」と言われても、高熱が続き、後で必要と判断されることもある。

4.「不安だから病院に行く」が感染リスクを高める

 「病院へ行かないで、できるだけ家で休みましょう」と言われると、不安になることは理解できる。しかし、繰り返すが、新型コロナウイルス感染は大半の人にとって、特に40代までの人にとっては重症化するケースは非常に少なく、「ただの風邪」と同じと考えて差し支えない。心臓病や高血圧など、基礎疾患のある人が発熱していたら適切な対応をとる必要性があるが、そうでない場合、むやみに病院へ行くことはかえって感染リスクを高める。

 実際に、指定病院のベッドだけでは足りず、指定病院以外の病院にも新型コロナウイルス肺炎の患者が入院している。中国からの論文では、発症した全患者の中で院内感染が4割を超えるという報告もあり、中国では医療従事者への感染が問題になっている。家や職場で日常生活を送るよりも、病院でははるかに高いリスクにさらされることになる。

 「不安」のために病院にかかって感染しては、本末転倒だ。発熱していても、症状が軽く、息苦しいわけでもないのなら、仕事を休んで家で寝ているのがいちばんリスクの少ない選択だろう。

 厚労省が定めた受診基準を満たしていても、直接病院に行くのではなく、まずは帰国者・接触者相談センターに電話相談することを忘れないでほしい。

5.  陰性でも仕事に行ってはいけない場合がある

 厚生労働省の受診基準を満たして検査を受け、陰性だった場合はすぐにでも仕事に行きたい、と思う人もいるだろう。日本の職場では休みが取りやすい環境のところもまだ少なく、リモートワークに対応できるのはごく一部だ。

 しかし、検査が陰性でも、実は感染していることがあるから注意が必要だ。PCR検査は痰が出る場合は痰をとるが、そうでない場合は鼻や喉を綿棒でこすって検体をとって検査に出す。ウイルスは主に肺にいることが多く、鼻や喉などの上気道にいない場合は検査で陰性が出てしまう。また、症状がまだあまり出ていない感染の初期には、体内のウイルス量が少なく陰性が出ることもある。

 このような事情があるので、検査が陰性でも、感染していないとすぐ判断することは難しい。熱があれば仕事は休んで、できるだけ家にいるべきだ。

 国内でも流行がはじまった今だからこそ、改めて、不安を煽られずに冷静に対処することが必要だ。症状がない人でも、手洗いやマスクの装着(現段階では、感染予防というよりは「周囲に感染させないため」のマスクと考えた方がいい)、十分な睡眠と栄養に心がけたい。

北海道や東京の屋形船…小規模な集団感染から、さらに広がるのを防ぐために 厚労省が対策公表

BuzzFeeD JAPAN 2020年3月2日(月)16時37分配信

厚生労働省は3月1日、「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」とする新たな感染防止策を示した。これまで、北海道や東京の屋形船などで、小規模な集団発生がみられたことから、さらに感染を拡げないよう、注意すべきポイントを発表した。

感染拡大を防ぐために。

資料内には小規模な集団感染から感染が拡大するのを防止するため、以下の内容が。

「国内では、散発的に小規模に複数の患者が発生している例がみられます。

今重要なのは、今後の国内での感染の拡大を最小限に抑えるため、
小規模な患者の集団(クラスター)が次の集団を生み出すことの防止です」

(※クラスターとは感染経路を追えている数人から数十人規模の患者の集団のこと)

そこで厚生労働省では、クラスターが発生した自治体と連携して、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析と対応策の検討などを行っていくため、国内の感染症の専門家で構成される「クラスター対策班」を設置し、各地の支援に取り組んでいるという。

これまで国内で感染が明らかになったうちの8割は、他の人に感染させていない。その一方でスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テントなどでは、1人の感染者が複数に感染させた事例が報告されている。

集団感染の共通点として「換気が悪く」「人が密に集まって過ごすような空間」「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」が挙げられる。

上記を踏まえ、政府から国民の皆さまへのお願いとは。

以下の通り。

換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まる
ことを避けてください

イベントを開催する方々は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する
環境は、感染リスクが高いことから、その規模の大小にかかわらず、その開催
の必要性について検討するとともに、開催する場合には、風通しの悪い空間
をなるべく作らないなど、イベントの実施方法を工夫してください

これらの知見は、今後の疫学情報や研究により変わる可能性があるとしているが、現時点で最善と考えられる注意事項をまとめたものだ。

 

2020年3月 1日 (日)

【東京マラソン】五輪選考会✍大迫傑<日本新記録更新>も台乗りならず

「このレースをしているうちは🏁メダル厳しい」日本陸連・瀬古俊彦PLが東京マラソンで日本新の大迫傑に課題突きつける

中日スポーツ 2020年3月1日(日)13時35分配信

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 東京五輪の男子マラソン日本代表最後の1枠が懸かる東京マラソンが1日、東京都庁前をスタートし、東京駅前・行幸通りをゴールとする42・195キロのコースで行われた。32キロ付近で一気にペースを上げた大迫傑(ナイキ)が、自らの日本記録を21秒塗り替える2時間5分29秒で日本人最高の4位に入り、東京五輪代表の座をほぼ手中に収めた。

 日本陸連の瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダーは「期待されて、その通りに走った大迫選手はすごい。第一人者が戻ってきてくれてうれしい」と評価。その上で、「このレースをしているうちは五輪でのメダルは厳しい」と先頭集団の後方でレースを進めた点を課題に挙げた。

 その一方で“陰のMVP”には、序盤から先頭集団で日本勢をリードした井上大仁(MHPS)を推奨。「優勝したレゲセ選手についていけたのは井上選手だけ。30キロ過ぎまで井上選手が前にいたことが大迫選手の粘りにつながったと思う。井上選手がいなかったら日本記録はなかったと思う。大迫選手は井上選手に感謝しないといけない」と振り返った。

東京マラソン、五輪代表争い脱落の設楽悠太は取材に応じず

THE ANSWER 2020年3月1日(日)12時39分配信

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設楽悠太は無念の16位で五輪争い終戦、ホンダの小川監督「疲れが残っていた」

 残り1枠の東京五輪代表切符を争う東京マラソンが1日、東京都庁~東京駅前行幸通りの42.195キロで行われ、日本記録保持者・大迫傑(ナイキ)が日本人トップとなる2時間5分29秒の4位でフィニッシュした。自らが持つ日本記録を更新し、2度目の報奨金1億円を獲得した。MGC(マラソングランドチャンピオンシップ)ファイナルチャレンジ男子第2戦で東京五輪代表に大きく前進。大迫とともに今大会の“3強”とされた設楽悠太(ホンダ)は16位、井上大仁(MHPS)は26位に終わり、代表争いから脱落した。

 設楽の東京五輪をかけた戦いは幕を閉じた。序盤から井上、大迫の先頭集団にはついて行かず。冷静に第2集団で走ったが、高速レースで日本記録を上回るペースだった。ペースを上げた大迫に対し、設楽は逆転できず。2時間7分45秒で16位に終わった。

 レース後、インタビューに現れた設楽は報道陣の問いかけに「着替えていいですか」と返答。取材に応じず控室へと向かった。控室から出てきたが、質問に答えることはなく通過。代わりに所属するホンダの小川智監督が取材に応じ「完全に力負けです。他には何もないですね」と代弁した。

 第1集団につかなかったことには「(ペースメーカーの設定で)前が速いとわかっていたので、安定したペースで行こうと思った」と説明。コンディションについては「疲れが残っていた。ここ数日で状態が上がってきたけど、100%じゃないとこのレベルのレースでは難しいですね」と悔やんだ。体に痛みがあったわけではないという。

 ゴール後に設楽本人と話し「いつもの通りでした(笑)。サバサバとした感じ」と、ひょうひょうとした表情だったという。最後に「今日は力負けでした。ペースを上げられなかったというか力負けです」。今後については「普通に出ていきますよ」と駅伝、トラック種目にも出場していく姿勢を示した。

 東京五輪代表は昨年9月のMGCを制した中村匠吾(富士通)と2位の服部勇馬(トヨタ自動車)が内定済み。残り1枠は、今大会とファイナルチャレンジ第3戦のびわ湖毎日(3月8日)で大迫の日本記録より1秒速い設定タイム2時間5分49秒を切った最上位者が内定し、両大会で突破選手がいなければMGC3位の大迫が3人目の代表となることが条件だった。有力選手の多くがびわ湖毎日より今大会に勝負をかけたことで“最終決戦”と目されていた。

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東京マラソン沿道に7万2000人 観戦自粛要請も各所で人だかり…主催者「集まってしまった

デイリー 2020年3月1日(日)16時26分配信

 「東京マラソン」(1日、東京都庁~東京駅前)

 東京五輪代表選考会を兼ねて行われた。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府方針が示され、大規模のスポーツ、文化イベントが中止、延期となる中での開催に、賛否の声が起こる中での実施。ウイルスの感染拡大の影響を受けて約3万8000人が走るはずだった一般参加を中止した。

 エリートの部の約200人のみに規模を縮小し、日本陸連、東京マラソン財団ともに沿道での観戦自粛を求めていたため閑散としていると思われたが、都心の名所を巡るコースだけに、スタート地点の都庁周辺などから所々で人だかりがあり、多くの観戦者が見られた。

 例年なら100万人が詰めかけることを考えれば、東京マラソン財団によると観戦者は7万2000人と数は大きく減少。ただマスクをつけている人は多いが、沿道には声援が響き続けた。ツイッター上には「めちゃおるやん」「結構いるね」「応援を禁止にするべき」などの投稿が見られた。

 東京マラソン財団の大森文秋事務局長によると、スタッフによる「観戦はお控えください」と声かけを行ったが、「集まってしまった。呼びかけてはいたが、注目の大会だけにそれなりにきていただいた。最大限情報発信はしていたが、見たかった方、ご協力いただけた方、両方いた」と、総括した。

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日本株は新型コロナの影響で大幅下落戻りを試す展開はあるか

LIMO Life&Money 2020年3月1日(日)21時15分配信

新型コロナウイルスの影響で世界的な株安に

2020年2月28日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より805円27銭安の21,142円96銭となりました。

下げ幅は一時1,000円を超え、終値は2019年9月以来約6か月ぶりの安値です。前週末から5日続落で、週間で2,243円78銭の大幅下落となりました。

前週は新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとは言うものの、足元の市場への影響という点では、アジアに限定されているような動きでした。米株は堅調で、ダウ工業株30種平均は12日に最高値を更新、S&P500種株価指数も19日に最高値を付けていました。

ところがその後も、欧州や米国で感染者が増加するなど感染拡大に歯止めがかからないことから、一転して世界経済の停滞につながるとの警戒感が強まり、投資家の間にリスク回避の動きが広がりました。

ダウ平均は28日までに7日続落となり、週間下落率は12%を超えました。これはリーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさです。

今後の展開はどうなるでしょうか。パニック的な売りが止まるのかどうか、28日の米株の行方が注目されましたが、結局28日もダウ平均は357ドル28セント安となりました。週初日本株も連れ安となる可能性があります。

気になるのはこの1週間で急速に円高に振れていることです。28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に続伸し、1ドル=108円00~10銭で終えています。今週以降、さらに円高傾向になることも考えられます。

今週は重要な経済指標の発表も多くなります。2日は米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数、4日は同非製造業指数、6日は米雇用統計が発表されます。このほか、3日には米大統領選候補者の予備選が集中する「スーパーチューズデー」を迎えます。

先行きは不透明でまだ積極的に買い出動できる段階とは言えませんが、今週~来週あたりには売り一巡後、戻りを試す展開になることもあり得ます。好業績銘柄を中心に仕込みのタイミングとなるかもしれません。

連日窓をあけて大幅に下落

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。先週は24日が天皇誕生日の振替休日で休場、25日からの営業となりました。

前週末は5日移動平均線付近で下げ止まっていましたが、25日は大きく窓をあけて下落、ただし、26日には200日線付近でいったん下げ止まりました。ところが27日には再度窓をあけて下落、翌28日も大きく窓をあけて下落しました。

この動きで、5日線が25日線、75日線をともに上から下に抜けるデッドクロスが形成されました。また、25日線と75日線でもデッドクロスとなりました。

今週以降の展開はどうなるでしょうか。短期的には目線を下に持たざるを得ません。複数のデッドクロスが形成されていることに加えて、足元の下値メドであった1月8日の安値(22,951円)、2月3日の安値(22,775円)も簡単に割り込んでしまいました。

ただ、週足など中期的な足で見ると、12月下旬から続いている上昇トレンドの下値付近に接近しているものの、まだはっきりとトレンドラインを割ってはいません。その点では、このあたりから戻りを試す動きになることも考えられます。

まずは目先意識されやすい21,000円を維持できるかが今週の一つのポイントになるでしょう。さらに下落し20,000円を割り込むようになると、中期的にも下目線になります。

逆に今週、先週あけた窓を埋め、22,000円台を回復するような動きになれば、売り一巡からの自律反発狙いの戦略になるでしょう。

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コロナより怖いのは人間だった」ドラッグストア店員が語る恐怖体験

BuzzFeeD JAPAN 2020年3月1日(日)13時02分配信

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々の不安は、購買活動にも影響を与えている。そうした中、Twitterで「コロナよりも怖いのは人間だった」と悲痛な叫びをあげたドラッグストアで働く女性がいた。体験とともに思いを投稿すると、同じく店員であり、同様の境遇にあるというユーザーたちから「共感しかない」「まさにその状況」との声があがった。彼女は、何を語り、どんな体験をしているのか。

「マスクの次は、トイレットペーパーやティッシュペーパーがなくなる」「製造元が中国」

こんな根拠のない情報が、SNSやメッセージアプリを中心に流され、ドラッグストアやスーパーの店舗に人々が殺到。トイレットペーパーやティッシュペーパーだけでなく、生理用品や乳幼児用の紙オムツまでも、日々、売り切れる店舗が続出する事態となっている。

この状況で、Twitterで声をあげたのは神奈川県内のドラッグストアで12年間、働いているという女性のtamaさん(@tama_punpa)だ。

「ドラッグストア店員の思いです。私たちも同じ人間です。ありがとう、頑張ってねが一個でもあれば良いのに。すみません、申し訳ございませんばかりで疲れました」

この文章とともに、投稿したのが現場での体験をもとにした叫びだった。以下、全文を紹介する。

“現在、コロナウイルスに感染し、闘病している方々が回復に向かうこと、亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。

現在、コロナ問題で毎日ニュースが流れ、感染者・死者が出るたびに、恐怖が煽られています。私はコロナウイルス の専門家でも医者でもありません。ただのドラッグストア店員です。

12年勤めてきて、良い時も悪い時もありましたが、楽しく勤めてきた仕事だったのに。1.5カ月前。まさにコロナにより、マスクの供給不足となった頃から毎日毎日同じことを聞かれて、あげくキレられたりと増えてきました。

「マスクの入荷はいつ?」

「いつもないじゃない!」

「病人がいていつも買えないのに、1個くらい取り置きしてよ!」

今まで笑顔だったお客様が、全員鬼に見えます。

購入数量の規制もかかり、多く持ってきた方に説明すれば、不服そうに文句を言われます。

だけど「申し訳ありません」「すみません」と頭を下げます。きっと、「ありがとうございます!」よりも「すみません」の方が割合が多くなり、正直、ノイローゼ気味です。

電話もよく鳴るようになりました。

「在庫聞きたいんですが」

「いつなら入る?」

電話が鳴るたびにストレスです。

実際、マスクの入荷日には列が半端なく、レジスタッフも今までにない状況に過呼吸や貧血を起こす人も出ています。

そして、2日前から急に、今度はペーパー・生理用品・ベビーおむつまでも買い溜めする方が増えました。

ずっとレジから離れられない状況で、いつもの日常業務もまったくできなくなりました。

そして、また始まるのです。

「いつ?」「なんで?」など、数量も規制がかかり説明するたびに「これも?!」と。頭を下げる日々です。

ドラッグストア店員としては、コロナよりも怖いのは人間だと思います。

目に見えないものより、目に見える人間が怖いです。

優しかった人々が、殺気立って、とにかくイライラをぶつけてきます。

よく考えてください。医者も研究者も頑張ってます。マスク業者も頑張ってます。店員だって、今までの人数でひたすら頑張ってるんです。

ペーパー類なんてデマ情報に流され、買い込むから品薄になるんです。自分たちの首を自分たちでしめてるだけです。

家にこもるなら、ペーパーがなくてもシャワーで洗い流すなりできます。生理用品だって、10個も使いますか?布ナプキンだってあります。

少し落ち着いてください。

謝ることに疲れました。

私はウイルスよりも、人間が怖いです。ストレスで、声をかけられるとビクッとし、またマスクだ。消毒だ。と恐怖です。

会社からも「何度同じことを聞かれても、対応は優しく丁寧に」と言われました。

ですが、考えてみてください。同じことを作業を止められて毎回聞かれて、最後は「すみません」と謝るんです。1回、2回じゃなく、何十回と。

疲れます。とにかくノイローゼになります。

どうか落ち着いてください。それを願うばかりです。“

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工業会「十分な供給量・在庫ある」

トイレットペーパーなど紙製品の輸入や生産が滞っているという情報は、誤りだ。しかし、根拠なき噂が広がり、一時的に「マスクの次は、トイレットペーパーやティッシュペーパーがなくなる」との話は現実のものとなり、ただちに必要とする人たちに行き渡らない事態となった。

そして、消費者の不安や怒りの矛先が、落ち度はない各店舗の店員に向かうという構図が生まれているようだ。

製紙メーカーの業界団体・日本家庭紙工業会によると、国内で流通するトイレットペーパーのほとんどは国内生産で、原材料も国産。中国の影響は受けにくいのが実情だ。

同工業会は2月28日、生産能力が落ちているという噂を全面的に否定し、こう伝えた。

「トイレットペーパー、ティシューペーパーについては殆どが国内工場で生産されており、新型コロナウイルスによる影響を受けず、現在も通常通りの生産・供給を行っております」

「原材料調達についても中国に依存しておらず、製品在庫も十分にありますので、需要を満たす十分な供給量・在庫を確保しています」

「物流が整い次第、皆様のお手元に届くようになります。どうぞご安心ください」

つまり、各店頭での在庫が切れているのは、生産能力の問題ではない。噂を信じた消費者や「念のため」との思いに駆られた人らが各地で購入に走ったためで、一時的なものというのだ。

経済産業省も、工業会による声明を引用して「輸入や生産が滞っている」という噂を改めて否定しただけでなく、2月29日には安倍晋三首相が会見で、国民にこう呼びかけた。

「冷静な購買活動をお願いしたい。事実でない噂が飛び交っています。トイレットペーパーのほぼ全量が国内生産であり、十分な供給量や在庫が確保されています。正確な情報をいち早く発信します」

投稿に寄せられた同様の訴え、感謝の言葉

3月1日正午現在、tamaさんの投稿は28万以上リツイートされている。「私も同じドラッグストアの店員です。人の嫌な部分をたくさん見て本当に心から疲れました」「私も同じ目に遭っています。発狂しそうです。早く終息する事を願っております」と切実な声が、相次いで寄せられている。

tamaさんの店舗では現在、トイレットペーパーやティッシュペーパーについて数量制限を設けているが、開店時には消費者が店頭に並び、開店後すぐにその日の入荷分がなくなるという。

また、制限をかけていない生理用品などの商品についても棚が「空っぽになる」と話す。

BuzzFeed Newsの取材に「共感や気づきのコメントが多く、さらに『声をあげてくれてありがとう』などの言葉もあり、『自分だけじゃないんだ!』と、少し気持ちを楽になり、仕事ができました。反対に『ありがとうございます』という気持ちになりました」と、Twitterのユーザーたちに感謝した。

 

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