【日経平均】“システム障害”発生✍全銘柄「終日取引停止」

 東証システム障害、取引終日停止 復旧の見通し立たず 

毎日新聞　2020年10月1日（木）11時55分配信

　日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所は1日、システム障害が発生したことから、取引開始時刻の午前9時から全銘柄の売買を停止した。取引は終日停止される。復旧の見通しは立っていない。全取引停止は2005年11月以来、終日停止は初めて。

　東証のシステムを使っている札幌、名古屋、福岡の3証券取引所でも売買を停止した。東証の約3700の全銘柄の取引が停止するのは異例で、企業や投資家の経済活動への広範な影響は必至だ。

　東京証券取引所で1日朝に起きた、株式全銘柄の売買停止という異例の大規模システム障害。証券会社には顧客からの問い合わせが殺到し、投資家の間に不安の声が広がった。障害の原因は分かっておらず、経済のインフラである東証の信用が失墜しかねない。

　いちよし証券（東京都中央区）では、東証のシステム障害が発生した直後から「取引はいつから再開するのか」といった問い合わせの電話が相次いだ。広報担当者は「下半期スタートの日に出ばなをくじかれた。顧客の取引ができず、再開を待っているだけだ。本当に困っている」と嘆いた。

　インターネット取引が中心の松井証券（同千代田区）にも問い合わせが相次いだ。広報担当者は「お客様に影響が出るのが一番困る」と語った。野村証券、大和証券、SMBC日興証券などは顧客向けに取引停止を知らせる告知を出した。大手証券の広報担当者は「朝から対応に追われている」と疲れた様子だった。

　東証では投資家の注文を受け付けられない状態が続いており、auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「9月29日に行われた米大統領選のテレビ討論会の評価を踏まえて注文を出そうとしていた投資家も多く、冷や水を浴びせられた」と指摘する。

　「投資家にとって売買できないのは致命的な問題」と語るのは大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト。前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に上昇した影響で、東証の日経平均株価は堅調に推移するとみられていた。壁谷氏は「短期的なトラブルなら影響は軽微だが、長期化すればするほど外国人投資家らからの信頼も損なわれる」と指摘する。

東証でシステム障害、全銘柄の売買停止 2005年11月以来

日本経済新聞　2020年10月1日（木）12時27分配信

　東京証券取引所で1日、株価など相場情報の配信システムに障害が発生して終日取引を取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止している。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。システム障害によって東証で株式の売買が終日停止されるのは初めて。

　原因は調査中で、午前11時時点で復旧のめどはたっていない。株価指数や投資信託などの金融商品への影響も避けられず、市場では困惑が広がっている。

　障害は1日の取引開始前に判明。投資家の注文を取引所につなぐ証券会社などに全銘柄の売買を停止すると通知し、8時30分ごろにホームページ上でも公表した。

　名古屋証券取引所は1日、東証で発生した障害に伴い名証での全銘柄の売買を停止すると発表した。札幌証券取引所、福岡証券取引所も同様に全銘柄の売買を停止した。名証などは東証のシステムを利用しているため障害により取引ができなくなる。

　先物など金融派生商品（デリバティブ）を取り扱う大阪取引所は通常通り動いている。ジャパンネクスト証券などが運営する私設取引システム（PTS）上でも取引が行われており、複数の個別銘柄の取引が成立している。

　東証によると、障害はシステムへの不正アクセスなどが原因ではなさそうだとしている。

　旧ライブドアへの家宅捜索を機に売買が急増した06年1月には、東証はシステムダウンを避けるため自主的な判断で全銘柄の売買を停止したことがある。

　東証のシステムには、売買注文を付け合わせる基幹システムの「アローヘッド」のほか、株価情報などを配信する情報系システムがある。今回は情報系のシステム部分に障害が発生したとみられる。アローヘッドを設計・開発した富士通は「東証と共同で状況を確認している」としている。

　日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など各種株価指数は算出できていない。

　複数の取引所やPTSでの取引が可能な米国などと違い、日本の場合は現物株の取引の9割程度が東証に集中している。1日の全面停止を受け、市場関係者からは不安の声が上がった。

　GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネージャーは「通常はバックアップシステムは分離されているはずなので、全面的に止まるのは不可解だ」と話す。運用会社のトレーダーは「朝7時～8時のシステムチェックで判明した。ここまで大規模に止まることがなく、てんやわんやしている」と話す。「東証の問題だと日本市場の信頼問題になる」との声もある。

　売買停止は広範囲の関係者に影響が出そうだ。日経平均株価などの株価指数が算出できていない。株式で運用する一部の投資信託は基準価格が出せず、「（投資家の）解約対応などで混乱が起きそう」（岡三証券の松本史雄氏）という。

 東証売買停止、バックアップに不備 メモリー故障が発端 

日本経済新聞　2020年10月1日22時14分配信

　東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。

「『ネバーストップ』を合言葉に市場の安定的な運営を心がけてきた。このような事象が起き、深くおわび申し上げる」。東証の宮原幸一郎社長は1日夕の記者会見でこう陳謝した。コンピューターの処理速度だけではなく、安定性と信頼性を重視したシステムを目指してきたが、取引は終日止まってしまった。

　東証によると、2010年に導入した高速取引システム「アローヘッド」では、銘柄名やその日の基準値段など基本的な情報を格納しているディスクが2つあり、「共有ディスク装置」と呼ばれる。今回は午前7時4分に1号機のディスクの故障を検知。通常は、1号機と同じ情報を書き込んでいる2号機に自動的に切り替わるが、バックアップがうまくいかなかった。

　システムのバックアップを巡っては、東証では12年2月にも情報配信システムで障害が発生している。1台のサーバーに障害が発生し、別のサーバーに処理を切り替えたつもりだった。ところが、実際には失敗しており、同日午前中の一部銘柄の取引停止につながった。

　今回、故障した機器はわかっていたため、ディスクを交換してシステムを手動で再起動をすれば売買再開は可能だった。ただ証券会社からの注文を受け付けていたため、再起動した場合、こうした注文がリセットされてしまう。

　注文を出す証券会社側でも通常とは異なる処理が発生する可能性が高かった。そのため「大手や外資、ネット証券など市場参加者の意見を聞いて、混乱を回避するために終日の売買停止を決めた」（株式売買を担当する川井洋毅執行役員）。

　原因の究明はこれからだ。故障したディスクやメモリーは富士通製。東証でシステム部門を統括する横山隆介常務執行役員は「ハードの故障自体は想定している。富士通に機器を持ち込み、なぜ自動的に2号機に切り替わらなかったのかという点を調べる」と話した。

　富士通は、アローヘッドの設計・開発を一貫して手がけてきた。約350台のサーバーで構成する大規模システムで、今回故障したディスク装置や、正常に作動しなかった2号機への切り替えシステムも手がけていた。

　共有ディスク装置は、アローヘッドを刷新した19年11月に導入したものだ。メモリーの故障が発生したのは今回が初めてという。「テストでは正常に切り替えができていた」（東証の横山氏）が、1日は作動しなかった。

　まだ原因は判明していない。ただ、情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センターの元所長の鶴保征城氏は「重要システムにとって、障害を早期に見つける機能の信頼性確保は最後の課題だ」と指摘。「切り替えがきちんと動作するか、頻繁にテストしなければならない。その意味では残念ながら東証の怠慢と言わざるをえない」と話す。

　東証では明日からの取引再開を目指すが、当面はディスク装置を人手で監視して、強制的に切断するなど取引に影響が起こらないように対応するという。東証の宮原社長は、富士通に損害賠償は求めない方針を示した。

　富士通は1日、「当社の納入したハードウエアに障害が生じて多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわびいたします」とコメントした。

　金融の大規模システムの設計に詳しい技術者は「障害を発生させないようにする設計が時代遅れだ」と話す。一部の機能が故障しても取引が止まらないように設計すべきだと指摘している。

東証〔30日〕米大統領選「バイデン優勢」↘大幅反落

毎日新聞　2020年9月30日（水）19時17分配信

　30日の東京株式市場は、米大統領選候補によるテレビ討論会で法人税増税を掲げる民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が優勢だったとの見方が広がり、日経平均株価は大幅に反落した。下げ幅は前日終値比で一時360円を超え、前日比353円98銭安の2万3185円12銭で取引を終えた。

　この日は朝から売りが優勢だったが、日本時間の30日午前に開かれた米大統領選テレビ討論会について米テレビ局などが行った調査でバイデン氏が優勢との結果が伝わると、バイデン氏が掲げる増税で米景気が悪化するとの懸念が広がった。米シカゴ市場の時間外取引で、ダウ工業株30種平均の先物価格が急落したこともあり、午後に入って下げ幅が広がった。

 「史上最悪の討論会」「国民の敗北」世論調査はバイデン氏優勢 

産経新聞　2020年9月30日（水）16時15分配信

　米中西部オハイオ州で２９日に行われた大統領選の第１回候補者討論会は両候補が激しい応酬を交わし、たびたび論戦が中断する展開となり、米メディアは「史上最悪の討論会」（ＣＮＮテレビ）などと酷評した。

　ＣＮＮテレビのキャスター、ジェイク・タッパー氏は「もはや討論会ではない。恥をさらしただけで、今晩は米国民の敗北だ」と吐き捨てた。米国のあり方をめぐり論戦を交わす討論会の伝統とかけ離れた内容に、他のメディアも次々と厳しい評価を下した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「９０分間の混沌（こんとん）としたやり取りで、現代の米政治では前例のないレベルの辛辣（しんらつ）な侮辱を互いが示した」と指摘。民主党候補のバイデン前副大統領の発言にたびたび割り込んで、一方的に主張を展開した共和党候補のトランプ大統領には「激戦州の有権者に対し、自身の指導力について安心させることができなかった」とし、巻き返しは厳しいとの見方を示した。

　一方、バイデン氏に関しては「返答に詰まらず、民主党予備選の討論会よりも出来が良かった」（ＦＯＸニュース）と好評価が目立ったが、トランプ氏の挑発に対し「黙れ！」などと感情的になる場面があり、「大統領らしさに欠けた」と批評もあった。

　米ＣＢＳテレビの世論調査によると、第１回討論会の「勝者」をバイデン氏としたのは４８％で、トランプ氏の４１％を上回った。引き分けは１０％だった。また討論会の感想について「腹が立った」と答えた人が６９％にも上り、討論会のあり方についても多くの教訓を残した。

 なぜプロ野球選手の不倫問題は大事にならず、東京五輪代表内定の瀬戸大也の“それ”は競技生活の危機になるほど炎上したのか？ 

THE PAGE　2020年10月2日（金）6時31分配信

　競泳の東京五輪代表内定選手である瀬戸大也（26）が週刊新潮に暴露された不倫問題の収束が見えない。所属先のANAとの契約が解除され、東京五輪の日本代表競泳チームの主将、JOCの「シンボルアスリート」の辞退を申し入れ、所属先がないことから国内大会の出場も、現状では不可能な状況に追い詰められている。

　一方、同じアスリートでも、プロ野球選手の不倫問題は、ここまで尾を引かない。新型コロナによる自粛期間中の不倫を文春砲にスクープされた阪神の西勇輝も、球団からペナルティを受け、お立ち台で、ファンに謝罪したことで“ちゃんちゃん“で終わっている。

　プライベートのスキャンダルを嫌う巨人がコーチとの契約を更新しなかったケースはあるが、写真週刊誌で狙われたプロ野球選手が、それを理由に契約解除に発展するケースもごく稀だ。各球団も、野球賭博や反社勢力との交友など刑事罰につながる問題については神経をピリピリさせて、リスク管理を行っているが、不倫問題などについては、どちらかと言えば寛容である。

　この違いはなぜなのか。

　元千葉ロッテで、現在、ユーチューバーとして“タブー無き評論”が評判の里崎智也氏は、こう分析している。

「プロ野球選手の不倫スキャンダルが今回の瀬戸さんのような大問題に発展しないのには3つの理由があると思うんです。(1)週刊誌がスッパ抜いても野球ファン以外の世間一般の人が認識できる選手は限られている。(2)世の中の人は、そもそもプロ野球選手にクリーンなイメージを持っていないし、選手側も、それを売りにしていないし、実際、売っていない。(3)球団のイメージ、親会社のイメージに悪影響を与えるのかもしれないが、瀬戸さんのように所属先の企業スポンサーの看板を背負い、顔として活動しているわけではない。極論を言えば、プロ野球選手は、法律を犯すような行為をしない限り、グラウンドで活躍すればいいし、それを求められている。だが、瀬戸さんのようなオリンピック選手は支援してもらっている企業スポンサーからは、結果よりも、アスリートとしてのイメージを求められている。この違いが理由じゃないでしょうか」

　里崎氏の指摘のように、そもそも人々が抱いているプロ野球選手と五輪代表選手へのイメージ、先入観の違いというものがあるのかもしれない。

　プロ野球にも“ハンカチ王子”こと斎藤佑樹のようなクリーンイメージの選手が、時折、出現するが、どちらかというとレアなケースだ。

　一方、東京五輪の金メダル候補である瀬戸は、そのルックス、鍛えあげられた肉体も含めて、爽やかなイメージがあり、飛び込みの元日本代表の奥さんとの結婚で、アスリート夫婦として、さらにイメージアップ。そのオシドリぶりと、子育てにも協力するイクメンの姿勢などの好感度によりスポンサー企業からの支援を取り付けた。

　東京五輪でメダルを獲得すれば、所属先もクローズアップされ、企業のブランディング戦略にプラスとなる。だが、今回のような不倫スキャンダルが起きると、人々は、そのイメージギャップに失望を抱き、その反動から、オリンピアンに、これまでの応援を裏切られたような感情を抱き、大バッシングに発展したのだ。もっと言えば、内実は、プロ化しているとはいえ、「参加することに意義がある」五輪というものへの幻想が根強くあって、それを汚すようなモラル違反を許せないのかもしれない。

　さらにマネジメント会社は、直筆の謝罪文を夫婦の連名でホームページに掲載したが、一番の被害者である奥さんまでも引っ張り出してきたことが“逆風”になった。

　また瀬戸はJOCからも強化選手として強化費という名の助成金をもらっているが、これは、公的なお金で税金。お金に、どこからもらったかの名前は書いていないが、「私たちの血税で遊んでいるとは何ごとぞ」という怒りを買った。

　もう「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の世界である。プロ野球選手の年俸も、ファンが支払ったチケット　代が原資だが、ファンにある程度の“抗体”ができているのか、「私たちのチケット代を何に使ってくれているのか？」との声は大きくならない。

　ただ、今回、この手の問題に火をつける「ワイドショー」系の番組が食いついてこない。不倫相手とされた相手を特定し取材をかけるようなことも、第二弾、第三弾をテレビが独自に追撃するようなこともしていない。ネット上では、瀬戸が所属しているマネジメント会社が、大手広告代理店の電通の子会社のため、電通の圧力が番組にあったのでないか、との疑念が飛び交っているが、今回、マネジメント会社も、電通も、そういう圧力や働きかけは一切行っていない。あくまでもワイドショーの制作サイドが触手を伸ばしていないだけ。それでも、ここまで波紋が広がっているのは、異例の現象なのかもしれない。

　すでに瀬戸は、社会的制裁を受けている。彼の過去の行動について、噂の類の醜聞も次から次へ出ているが、その真偽のほども定かではないだろう。瀬戸は気持ちを入れ替え、ここからの行動と、プールでの結果で失った信頼を取り戻すしかない。