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2020年10月20日 (火)

【日経平均】反落<米追加経済対策✍見極め>欧米コロナ再拡大傾向で

 中国過去最高ペースで「ビリオネア誕生 株高IPO追い風 

ロイター 2020年10月20日(火)15時11分配信

 中国富裕層向けメディア「胡潤百富(フルン・レポート)」が20日発表した2020年の中国版長者番付によると、中国では過去最高のペースで新たな「ビリオネア」が誕生している。中国経済は新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けたが、株価上昇や新規株式公開(IPO)によって、富豪たちの保有資産が急拡大していることが分かった。

 中国版長者番付は、20億人民元(約2億9914万ドル)以上の個人資産を保有する人が対象。フルン・レポートのルパート・フーゲワーフ会長によると、今年の番付に掲載された人々の保有資産額は合わせて4兆ドルで、ドイツの年間国内総生産(GDP)を上回るという。

 番付の資産総額は今年、1兆5000億ドル拡大した。この増加幅は英国のGDPの約半分に当たり、過去5年の合計の増加幅を上回る。

 フーゲワーフ会長によると、株式市場の活況と新規上場を背景に、中国では過去1年、1週間につき5人のビリオネア(ドルベース)が誕生。会長は「たった1年でこれだけの富が創出されたのは、世界でも過去に例がない。中国の企業家は想定以上に富を増やした」と指摘した。

 番付のトップはアリババ<9988.HK>創業者のジャック・マー氏で、個人資産は45%増の588億ドル。3年連続で首位を維持した。中国のミネラルウォーター最大手として知られる農夫山泉<9633.HK>を最近、香港で上場したジョン・シャンシャン氏が537億ドルで3位に躍り出た。2位はテンセント<0700.HK>創業者のポニー・マー氏だった。

 2021年中国圧倒的成長」…IMFリポートから浮かび上がる「衝撃シナリオ 

現代ビジネス 2020年10月20日(火)5時02分配信/町田 徹(経済ジャーナリスト)

マイナス成長には転じない

 経済と金融をカバーする2大国際機関、OECD(経済協力開発機構)とIMF(国際通貨機関)が先週、G7(主要7カ国)とG20(主要20カ国)の財務大臣・中央銀行総裁会議の開催に合わせて、注目の国際税制の改革素案や恒例の経済成長予測、各国財政の調査レポートを公表した。

 直接的な表現は避けているものの、素案やレポートから浮かび上がってくるのは、新型コロナウイルスのパンデミックの下で、世界情勢が劇的に変化し、世界が大きな危機に直面しているという状況だ。

 中でも見逃せないのは、中国経済の驚異的な地位向上である。IMFによると、中国は、今年、先進国や他の新興国のようにマイナス成長に転落しない。加えて、V字回復軌道に乗った結果、来年のGDP(国内総生産)は15兆8千億ドルに達し、米国のそれの75%に相当する経済力を持つというのだ。

 こうした経済力を背景に、中国が一層の軍拡に走る可能性は高い。そうなれば、露骨に膨らませてきた領土的野心の実現へ向けて、武力行使に踏み切るリスクも膨らむ。

 一方、米国、EU(欧州連合)、日本、カナダ、英国の先進各国は今年、コロナ危機の衝撃緩和のために過去に例のない大胆な財政政策を講じた。その結果、来年には、先進各国合計の公的債務の対GDP比率が125%と、第2次世界大戦直後を上回る財政危機に直面する見通しだ。

 この財政危機をさらに深刻化しかねないのが米国である。EUやヨーロッパ諸国は、復興財源として、米IT大手GAFAなどに対するデジタル課税に期待を募らせてきた。が、これに反発する米国との交渉は難航、OECDが打開のために打ち出した妥協案に従えば、世界全体のGAFA関連税の増収額は日本円換算でわずか1兆円程度と「焼け石に水」になりかねない。

世界経済見通しはどうなっているか

 そうした中で、大元のコロナ危機の終焉はまだ見通せない。ここへ来て、米国や欧州の一部ではピーク時並みの感染の再拡大が起きており、危機が長引く懸念は強まっている。つまり、世界経済はさらなる下振れ要因から解放されていないのだ。

 今週は、OECDとIMFが示した提言やレポートをベースに、最悪のシナリオを検証しておこう。まずは、IMFが10月13日に発表した恒例の「世界経済見通し」(WEO)だ。

 日本の新聞・テレビが大きく報じたのは、米国や中国の経済活動再開を理由に、IMFが世界経済の今年の成長予測をマイナス4.4%と前回(今年6月)より0.8ポイント引き上げたことである。

 とはいえ、事態が改善したと考えるのは早計だ。過去の経済危機と比べれば、桁外れに深刻な危機であることに変わりがない。そのことは、リーマンショックの影響が深刻化した2009年がマイナス0.1%だったことと比べても一目瞭然である。

 後述するが、この上方修正の背景になった先進各国の巨額の財政出動がコロナ危機の影響を緩和した側面もさることながら、その副作用こそ見逃せないポイントだ。

 一方、IMFは来年の予測をプラス5.2%と0.2ポイント下方修正した。

 メディアの中には、IMFが新型コロナ危機に伴う世界全体の中期(今後6年間)的な経済損失を約3千兆円と試算したと報じたところもあった。この損失額は、すでに2度の補正予算を編成した結果、約160兆円に水膨れした日本の国家予算の18.8年分に相当する。改めて、経済危機の深刻さを裏付ける巨額の損失だ。

やはり、日本は負け組に

 WEOが弾き出した各国(地域)ごとの成長率予測を今年、来年の順に記すと、米国がマイナス4.3%とプラス3.1%、EUがマイナス8.3%とプラス5.2%、日本がマイナス5.3%とプラス2.3%だ。程度の差はあれ、これらの予測は、先進各国が来年になっても今年の落ち込みを埋めきれない「L字回復」に陥ることを意味している。

 特に、日本は回復力が先進国で最も弱い“負け組”と断じざるを得ない。日本は新型コロナの感染者の絶対数や10万人当たりの感染者比率が他国に比べて圧倒的に少ないにもかかわらず、今年も来年も米国より低成長に甘んじる見通しである。

 この状況について、IMFのエコノミストは記者会見で「高齢化が原因で中期的な潜在成長率が0.5%と低いうえ、外需依存が大きいのもマイナスだ」とコメントした。名指しこそしなかったものの、過去数年間にわたる日本の経済政策、つまりアベノミクスを日本の一人負けの主因だと示唆したわけだ。

 日本の弱みが、米国のIT大手の企業群GAFAのような成長の原動力になる企業が存在しないことにあるのは明白だ。この弱みが、コロナ危機前から重要になっていたDX(デジタルトランスフォーメーション)が進まない主因である。

 今回のWEOは、コロナ危機後に成長を促す柱として、DXだけでなく、気候変動対策の重要性も力説したのが特色だ。経済・産業構造改革で出遅れた日本にとって、耳を傾けるべき重要な助言と言えよう。

 WEOは世界経済が相変わらず下振れリスクを抱えていることも浮き彫りにしている。というのは、WEOの予測は、来年、新型コロナ用ワクチンの普及が進むことを前提条件にしているからだ。つまり、この回復予測が実現するには、ワクチンが開発され、幅広く普及する必要があるのだ。

 このため、万が一、ワクチンが普及しない場合、経済の一段の停滞が避けられない。付記すれば、このところ、欧米で急速に広がっている感染の再拡大も下振れ要因と言わざるを得ない。

米国に肩を並べる水準に

 中国に目を向けてみよう。IMFは今回のWEOで、中国の成長率を今年がプラス1.9%、来年が同8.2%と連続成長を見込んだ。ここで特筆すべきは、数ある先進国と新興国の中で、中国だけが今年、マイナス成長に転落しない点である。その好調は続き、来年も、インドのプラス8.8%に次ぐ高い成長が見込まれている。

 この結果、冒頭でも触れたように、中国のGDP(実額)は来年、15兆8千億ドルに達する見通しだ。一方、米国のそれは21兆2千億ドルにとどまり、リーマンショックが勃発した2008年の時点で米国の31%相当だった中国の経済規模が、来年は75%相当になるという。

 米国の3分の1にも満たなかった経済規模が、2度の世界的な経済危機をばねにして、わずか13年で、あと一歩で肩を並べる水準まで急拡大することになるのである。

 目下のところ、こうした中国の成長は世界経済の落ち込みを防ぎ、回復を加速する原動力として歓迎すべきものだ。IMFの発表を受けて、中国外交部の趙立堅報道官が記者会見で「中国経済の状況が徐々に安定化していることが、世界経済にとって朗報であることは間違いない」とコメントしたと中国メディアも報じている。

 しかし、中国が国際貢献を目指していると解釈するのはナイーブに過ぎるだろう。ここ数年、中国が南沙諸島の人工島に軍事基地を建設したり、香港の民主化を弾圧したり、軍用機で台湾の領空を侵犯したりして、東・南シナ海での領土的野心を膨らませていることを露わにしてきたのだ。

 そして、軍事予算の急拡大を続けていることをみれば、中国の経済力の拡大ピッチの加速が、さらなる軍拡に繋がることも留意せざるを得ない。

 日本にとって、中国の経済力の相対的な高まりは、経済的な現象にとどまらない。米国や東南アジア諸国だけでなく、オーストラリア、インド、欧州諸国との外交的な連携を強めるだけでなく、安全保障政策の抜本的な見直しも迫られていると言わざるを得ない状況だ。

ヤバすぎる公的債務

 話をIMFのレポートに戻すと、WEOだけでなく、14日公表の「財政モニター」(Fiscal Monitor Reports)も注視する必要がある。

 そのポイントは、コロナ危機に対して、主要国が12兆ドル規模の財政出動に踏み切ったことで人命が救われ、脆弱な人々と企業が支えられ、経済活動への影響が緩和されているとその有効性を認め、一定の継続が必要としつつも、今後は賢い支出への集中と膨らんだ債務の処理が最重要課題になるとしたことにある。

 膨らんだ財政支出に警鐘を鳴らす観点から、来年の先進国の公的債務がGDP比で125%になるとの見通しも示した。これは、1933年の大恐慌時の80%、2009年のリーマンショック直後の89%、そして第2次世界大戦直後の1946年の124%を超えて、過去最大の水準だ。

 重要なのはこれからだ。IMFは、各国が当面の財源不足を中央銀行による国債の大量購入で乗り切るだろうと予測しつつも、そうした施策には限界があると強調。まずは支援の効果と費用及びリスクに配慮することを強く求めている。

 そうした中で、最も重視する必要があるとしたのが公衆衛生政策だ。最近の知見として、感染症の拡大を迅速に封じ込めることで、より早く、より安全な経済の再開が可能となり、全体的な財政コストの軽減につながったと強調しているのだ。その次に、対象を絞った貧困層への現金給付や失業給付も効果が高いとした。

 一方で、賃金補助による雇用維持が中長期的に労働市場の再配分を遅らせるリスクを指摘した。一時的な納税猶予や減税はマネーの流動性を下支えして企業の破たんや市場の混乱を抑える効果があるものの、恒久化は歳入が損なわれるためご法度だと注意を促した。

 企業への資本注入も、戦略的企業の倒産防止など必要なケースが多かったと考えられる一方、回復局面に入れば産業の新陳代謝を遅らせると強い調子で警鐘を鳴らしている。

もう、ムダ遣いはできない

 さらに、直接融資や保証付き融資についても、企業や市場の信用を下支えする効果が一定程度あったとはいえ、最終的には過剰な民間債務を生じる原因になりかねないと副作用の大きさを問題視している。

 こうした財政出動に対するIMFの冷徹な評価は、コロナ危機以前から先進国で最も深刻な財政赤字を放置してきた日本にとって耳の痛い話である。

 IMFの助言に従うのならば、航空大手ANAホールディングスへの巨額の雇用調整助成金の支給や自動車大手の日産自動車への債務保証、そして前政権の制度設計の拙さが続々と明らかになっている一連のGoToキャンペーンなどの早期打ち切りは急務と言える。

 最後に、多くの国の税収不足の解消策として期待されていたGAFAなどへのデジタル課税の状況をみておきたい。G20は14日、直前に140ヵ国・地域が合意したOECDの新しい国際課税ルールの素案を念頭に、共同声明で「経済のデジタル化に伴う課税上の課題は、2021年半ばまでに解決策の合意を目指す」と明言した。

 素案の内容をみると、柱は2つある。一つは、各国が企業誘致のために繰り広げてきた法人税率の引き下げ競争に歯止めをかける狙いから、国際ルールとして法人税の最低税率の下限を設けることだ。

 もう一つは、GAFAなど巨大IT企業を視野に入れたデジタル課税制度の構築だ。これまではIT企業大手などが電子商取引を用いて世界各地で収益をあげる一方で、多くの国で店舗や工場を持たないことを理由に納税を免れてきた点に着目。企業が拠点を置く国が徴税したうえで、その税収をIT企業が租税を免れた国に配分するというのである。

問題を先送りしているだけ

 だが、EUが南欧諸国のコロナ危機脱却を支援するために創設を決めた復興基金(資金規模7500億ユーロ、約92兆円)の規模が大きく、グリーンボンド(環境債)で賄う28兆円規模の資金の償還資金などが将来必要になることや、日本が赤字国債の発行に依存して今年度の2度の補正で60兆円の財政支出を積み増したことなどを考えると、デジタル税は新たな財源として期待外れだ。

 OECDによると、世界全体でみてもデジタル税で生み出される税収は1兆円強に過ぎないというからだ。しかも税収の多くは新興国や途上国に帰属するという。法人税収全体でみても増収額は年間8.4兆円程度にとどまるとしている。

 「期待外れ」と言えば、合意の目標時期が当初の目標だった今年末から来年半ばに半年ズレ込んだ問題もある。

 「期待外れ」になった背景として大きいのが、11月3日の投票まで2週間となった米大統領選挙だ。トランプ米政権は世論の支持を失うことを恐れて、企業側に採用する法人税制の選択権を与える案に固執するなど、執拗にデジタル課税を骨抜きにするための抵抗を続けてきた。

 この問題は、米国とEU、あるいは米国とフランスやイギリスといったヨーロッパ諸国が激しく対立してきた問題で、各国の財政難が窮まっている時期だけに、完全に空中分解しなかったこと自体を朗報とする論調もある。とはいえ、これではひっ迫する各国の財政にとっては「焼け石に水」である。

 異例の財政支出や果敢な金融政策のお蔭で、これまでのところ、コロナ危機は、リーマンショックやアジア危機の際に発生した株式相場の暴落や金融市場の動揺に至っていない。

 しかし、問題は形を変えて先送りされただけで、世界経済は着実に蝕まれ、国際協調のハードルをあげている。平和と安全保障の暗い影となって忍び寄っているのだ。

中国GDP4.9%増 7-9月期2期連続成長

西日本新聞 2020年10月20日(火)12時03分配信

 中国国家統計局が19日発表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動の影響を除く実質で前年同期比4・9%と2四半期連続でプラスとなった。成長率は4~6月期から1・7ポイント増え、1~9月期も0・7%増。新型コロナウイルス感染拡大後初めて累計で増加に転じた。中国は20年のGDPを10年比で倍増させる長期目標を掲げる。通年で5・6%以上の成長が必要で達成は困難になったが、世界に先駆けてコロナ禍からのV字回復を印象づけた。

 当初、市場が予想していた5%台の成長は下回った。国家統計局は19日の記者会見で、商品とサービスの消費は回復しつつあるとする一方、海外で新型コロナの感染が広がり続けていることから「不確定要素が依然としてあり、国内需要も不足している」と指摘した。

 同時発表した1~9月期の主要統計によると、工業生産は自動車やパソコン、半導体、鉄鋼が伸びてコロナ禍前の前年同期より1・2%増。オフィスビルや工場などへの固定資産投資も前年同期比0・8%増となり、20年に入って初めてプラスとなった。

 消費動向を示す小売売上高は同7・2%減で、1~6月期(同11・4%減)よりマイナス幅は縮まった。コロナ対策に伴う“巣ごもり消費”で通信機器やゲームなどのエンターテインメント製品、オンライン小売りが好調の一方、飲食店では苦戦が続く。

 中国は新型コロナ禍で1~3月期の成長率が前年同期比6・8%減と、四半期の統計がある1992年以降で初のマイナスを記録。その後、感染者は山東省青島などで散発的に発生しているが、全国的にはほぼ収まっている。政府は景気対策として高速鉄道やハイテク分野への公共投資に力を入れている。

 習近平指導部は、中国経済とのデカップリング(切り離し)を進める米国などを念頭に置き、14億人の人口を生かした国内消費拡大を柱に、貿易や外国からの投資も利用して経済成長を目指す「双循環」(二つの循環)を打ち出している。新型コロナの国内の感染状況や、ハイテク分野での米国との対立が今後の懸念材料となる。

 共和党  議員の間で「トランプ離れ」進む、落選見越した議論も

CNN.co.jp 2020年10月21日(水)12時24分配信

 米大統領選挙が2週間後に迫る中、共和党の上院議員らはトランプ大統領の政権が間もなく終焉を迎えることになるだろうと認識し始めているようだ。

 公言するかしないかにかかわらず、現在共和党の議員らはトランプ氏から距離を取るようになっている。「トランプ後」の共和党をめぐる議論もすでに始まっており、同氏の大衆迎合的な米国第一主義を積極的に踏襲しようとする人もいれば、もっと穏健かつ企業寄りの政治姿勢に立ち返り、トランプ氏に不満を持つ若者や女性を引き付けるメッセージを発信するべきだとの意見も出ている。

 一部の党有力者らが強く望むのは、トランプ陣営による選挙戦略の見直しだ。新型コロナウイルスの感染拡大を軽視する姿勢や公衆衛生の専門家に対する非難を直ちに止め、今からでも経済政策に絞った発信に切り替えるべきだとしている。

 サウスダコタ州選出で党の上院院内幹事を務めるジョン・スーン議員はCNNの取材に答え、トランプ氏について、民主党との政策の違いを論じてほしいと要求。「個人攻撃は控えるべきだ。メディアや(米国立アレルギー・感染症研究所所長の)ファウチ氏への攻撃を止め、政策課題に集中しなくては」と指摘した。そのうえで、規律を保ってそのように取り組めば、支持政党を特定していない層への有効なアピールになるはずと予想した。

 このほかテキサス州選出のジョン・コーニン氏をはじめとする複数の共和党上院議員らは、国債発行などの財政政策をめぐりトランプ氏と必ずしも意見を同じくしていないと明言。またネブラスカ州のベン・サス上院議員は、トランプ氏の女性に対する姿勢や白人至上主義者に同調しているともとられかねない言動を厳しく批判している。

 2012年に共和党の候補者として大統領選に臨んだユタ州のミット・ロムニー上院議員はCNNに対し、同党が若年層、高齢者、マイノリティーからの支持獲得に苦慮しているとの見解を示した。同氏はトランプ氏の再選を支持しない意向を表明している。

 共和党の重鎮でトランプ氏と親しいリンジー・グラハム上院議員(サウスカロライナ州)は、トランプ氏がこのほど民主党候補のバイデン氏と息子のハンター氏にまつわる汚職疑惑を激しく攻撃したことに理解を示した。トランプ氏に関しては「常にありとあらゆることが非難の対象になる」にもかかわらず、バイデン氏らの問題はそのように扱われていないというのが理由だ。

 一方でトランプ氏がファウチ氏を批判している件については、ファウチ氏の判断を信用すると付け加えた。

 

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