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2020年10月31日 (土)

【米国株式】反落<一時$500㌦超安>“安全通貨”✍ドル買い継続

 NY株ダウ反落157安=ハイテク株安やコロナ拡大が重し 

時事通信 2020年10月31日(土)6時00分配信

 週末30日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株の下落や新型コロナウイルスの感染拡大が重しとなり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比157.51ドル安の2万6501.60ドルで終了。下げ幅は一時500ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は274.00ポイント安の1万0911.59で引けた。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億0047万株増の12億6272万株。

 前日夕に7~9月期決算を発表した「GAFA」と呼ばれるハイテク大手4社のうち、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムが大幅安となった。3社は総じて好業績だったものの、アップルはスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の売り上げの落ち込みが嫌気された。フェイスブックは来期業績の不確実性が意識され、アマゾンはコロナ関連のコスト増に懸念が集まった。

 欧米でコロナの感染が再拡大していることも、相場の重しとなった。29日に報告された米国内の新規感染者数は8万8500人を上回り、1日の感染者数としては過去最多を記録した。

 米大統領選が来週に迫り、政治的不透明感が高まっていることも、投資家のリスク回避姿勢に拍車を掛けている。今回の選挙は、コロナの影響で郵便投票が増加。このため市場では「11月3日の投開票日以降もしばらく勝者が確定しない恐れがある」(日系証券)との見方が優勢となっている。

 個別銘柄(暫定値)では、フェイスブックが6.3%安、アップルが5.6%安、アマゾンが5.5%安。この他、ネットフリックスが5.7%安。一方、GAFAの残り1社であるグーグル親会社アルファベット(A株)は3.8%高。また、シェブロンは1.0%高、JPモルガン・チェースが0.9%高。

 欧州市況月間ベースで3月以来の大幅株安ドイツ債も下落 

Bloomberg 2020年10月31日(土)4時08分配信

 30日の欧州株は上昇。月間ベースでは新型コロナウイルス感染拡大の影響で急落した3月以来の大幅安となった。

 米ハイテク大手企業の決算が市場の期待に及ばなかったほか、感染再拡大に伴う再度の制限措置強化や米選挙を巡る懸念が売り材料となった。

 ストックス欧州600指数は0.2%高。一時は0.9%安まで下げていた。週間では5.6%安。この日はエネルギー株が上昇した。フランスのトタルは四半期利益が市場予想の上限を上回ったことが好感され、値上がりした。

 一方、半導体関連のASMLホールディングやSTマイクロエレクトロニクスは下落。米アップルが発表した7-9月(第4四半期)決算は、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」販売が市場予想に届かず、中国の売上高が落ち込んだ。

 欧州債はドイツ債が下落。7ー9月(第3四半期)国内総生産(GDP)が予想を上回る伸びだったことが影響した。

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、オーストリア中銀のホルツマン総裁が利下げに否定的な見解を示したほか、シカゴ購買部協会が発表した同地区の製造業景況指数がアナリスト予想を上回ったことも材料視された。

 フランスの長期債は中核国、準中核国債を下回るパフォーマンスだった。

 イタリア債は10年債を中心に下落。英国債も安い。

 ドイツ10年債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇してマイナス0.63%。フランス10年債利回りは1bp上げてマイナス0.34%。イタリア10年債利回りは2bp上昇して0.74%。

NY市場サマリー(30日)ハイテク大手売られ米株反落ドル上昇

ロイター 2020年10月31日(土)6時24分配信

<為替> 米大統領選を4日後に控えドルに安全買いが入った。世界的に新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかっていないことも、安全通貨としてのドルの需要押し上げにつながっている。

 欧州ではドイツとフランスのほか、スペインの一部で感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)を実施。米国でも感染拡大が続き、累計感染者数は30日時点で900万人に達した。人口の約3%が感染した計算になる。こうした中、来週の米大統領選の結果が紛糾する恐れも相まってドルの安全需要が増大した。

 終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数<=USD>は0.2%高の94.035。週初からの上昇率は1.4%と、約1カ月ぶりの大きさとなった。

 BMOキャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)のグローバル外為戦略部門責任者、グレッグ・アンダーソン氏は「大統領選の日程は以前から分かっていたものの、ここに来て選挙に関連した揺れが出ている」と指摘。「ポジション確定をぎりぎりまで控える動きが一部で見られ、これがユーロ/ドルに若干反映された」と述べた。

 マネックス・ヨーロッパの市場分析部門責任者、ランコ・ベリッチ氏は、米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば新型ウイルス感染拡大への適切な対応が期待できることから、マクロ経済見通しは改善すると予想。バイデン氏の勝利はドルの若干の支援要因になるとの見方を示した。

 ユーロは対ドル<EUR=EBS>で0.3%安の1.1643ドル。一時は1.1640ドルと、4週間ぶり安値を付けた。欧州中央銀行(ECB)が29日の理事会で12月に追加対策を講じる可能性を示唆したことが引き続きユーロの圧迫要因となっている。

 ドルは対円<JPY=EBS>でほぼ横ばいの104.66円。中国人民元に対してはオフショア取引<CNH=EBS>で0.2%安の6.6945元。

 米商務省が朝方発表した9月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比1.4%増と、8月の1%増から加速。ただ、為替相場にほとんど影響はなかった。

<債券> 長期債の売りに伴いイールドカーブがスティープ化し、長短金利差は6月以来の大きさとなった。米大統領選後に新型コロナウイルス追加経済対策が可決され、多額の国債入札が実施されるとみられている。

 新型コロナ感染者の増加や大統領選を巡る懸念を背景に米株市場から資金が流出し、リスクオフの動きが強まっているが、米債市場の追い風にはなっていない。

 10年債利回り<US10YT=RR>は3.1ベーシスポイント(bp)上昇の0.867%。一方、2年債利回り<US2YT=RR>は0.154%で横ばいだった。2年債と10年債の金利差<US2US10=TWEB>は一時71.8bpまで拡大し、終盤は70.8bp。

 米国株の主要株価指数の週間下落率は3月以降で最大となった。

 レイモンド・ジェームズの市場ストラテジスト、エリス・ファイフファー氏は「先週以降、通常では見られないことが起こっている」と指摘。「米債市場は刺激策が実施されるかどうかではなく、刺激策がいつ実施されるのかということを織り込んでいる」と述べた。

 11月3日の米大統領選でトランプ氏、バイデン氏のいずれが勝利しても追加コロナ対策が実施されるとの見方は多い。大規模なコロナ対策は多額の国債入札につながる。特にバイデン氏は連邦最低賃金の引き上げやインフラ・環境関連での数兆ドル規模の投資を明言し、入札規模を一段と拡大させる方針を打ち出している。

 ファイファー氏は「民主党が勝利すれば、非常に巨額かつ迅速な刺激策が実施され、多額の入札が行われるだろう。米債市場はこれを織り込む一方、米国株は選挙前にややリスクオフとなっている」と語った。

<株式> ハイテク大手の売りが膨らみ反落した。新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念や米大統領選を目前に控えた警戒感が重しになり、週間でも3月以来の大幅安となった。

 米国で確認された新型コロナ感染者数はこの日、累計900万人を突破。また、欧州諸国が感染拡大防止に向けて制限措置の導入に動く中、景気への影響も懸念もされる。

 11月3日の米大統領選を控えた投資家の不安を反映し、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX、恐怖指数)<.VIX>は20週間ぶりの高水準を若干下回って終了した。

 コロンビア・スレッドニードルの株式ポートフォリオマネジャー、ピート・サントロ氏は「大統領選まで2営業日を残す中、市場参加者は不意打ちを食らわぬよう備える動きになった」と指摘した。

 アップル<AAPL.O>は5.6%安。前日引け後に発表した第4・四半期(7─9月)決算は、売上高と利益が市場予想を上回ったものの、iPhoneの売上高が市場予想を下回ったことが嫌気された。

 アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は5.45%安。第3・四半期決算は前期に続き利益が過去最高を記録。一方、新型コロナ対策関連コストが拡大すると予想した。

 フェイスブック<FB.O>も6.3%安。第3・四半期の売上高と利益はともに予想を上回った。新型コロナ流行を背景にネット広告の出稿が増加し、利益を押し上げたが、このトレンドが変われば、2021年の広告収入の伸びに影響を及ぼす可能性があると見通した。

 バーンセン・グループの最高投資責任者デイビッド・バーンセン氏は「これら銘柄は全て過度に評価されており、いずれリプライスされるだろう。ただ、その時期は不明だ」と述べた。

 アルファベット<GOOGL.O>は3.8%高。第3・四半期決算は売上高がプラスに転換し、アナリスト予想を上回った。

 ツイッター<TWTR.N>は21%強急落。第3・四半期の1日当たりアクティブユーザー数が1億8700万人と、アナリスト予想を下回ったほか、米大統領選が広告収入に影響する恐れがあるとの見通しを示した。

 週足では、ダウ工業株30種<.DJI>が6.5%、S&P総合500種<.SPX>が5.6%、ナスダック総合<.IXIC>が5.5%下落。

 10月としては、ダウが4.6%、S&Pが2.8%、ナスダックが2.3%下落した。

<金先物> 3営業日ぶりに反発した。ドル安局面で買われた。金塊相場は前日比8.635ドル高の1オンス=1880.77ドルで引けた。週間では1.0%安。

<米原油先物> 米欧での新型コロナウイルス感染再拡大などを背景に売られ、3日続落した。米国産標準油種WTIの中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比0.38ドル(1.05%)安の1バレル=35.79ドル。月間では中心限月ベースで11.01%下落した。マイナスは2カ月連続。1月物の清算値は0.36ドル安の36.15ドルとなった。

 欧州新型コロナ感染急拡大 WHO「猛烈な増加警告 

産経新聞 2020年10月31日(土)20時43分配信

 新型コロナウイルスの「第2波」に見舞われる欧州で感染者が急増している。イタリア政府は10月30日、1日当たりの新規感染者が初めて3万人を超えて3万1084人に上ったと発表、4日連続で最多を更新した。感染者が多い英仏などでは病院への負担も高まり、政府は新たな外出禁止措置を導入するなど対応に追われる。世界保健機関(WHO)の報道官は「欧州全体で感染者数と死者数の猛烈な増加が見られる」と警告している。

 英国では、8月初旬に1千人未満だった1日当たりの新規感染者が9月上旬から増加。現在は2万人超となっている。累計の感染者は約100万人、死者は約4万6千人に上る。

 英政府は10月14日、感染状況に応じて規制を地域ごとに定める対策を導入した。景気悪化を和らげるため、全土の外出制限を回避したが、自治体からは地域間の経済格差が広がることへの不満が続出。一部の英メディアは全土の外出制限が発表される可能性も報じている。病院では急増する感染者に対応するため、通常行っている他の治療を取りやめる決断をしたところも出始めた。

 フランスとスペインでは累計の感染者数が100万人を大きく超えた。フランスのカステックス首相は29日、国会で「集中治療室(ICU)病床の60%はコロナ患者で占められている。15日間で倍増の勢いだ」と述べ、医療崩壊への危機感を示した。

 カステックス氏は「第1波」が広がった今春、国内のICU病床は5千床だったが、現在は「1万床に倍増させる体制にある」とし、備えを進めていることも説明した。30日の仏政府発表で、1日当たりの新規感染者は約4万9千人、死者は540人に達した。

 スペインでは30日に1日当たりの新規感染者が2万5595人で最多となった。同政府は25日に全国で非常事態を宣言している。

 一方、ロシアは5月上旬に新規感染者が1万1千人台となったピーク後、8月末には4千人台まで減少したが、再び増加に転じ10月30日には過去最高の1万8283人を記録した。要因は、夏のバカンス期の人の移動や、一時的な感染状況の改善による国民の油断などが指摘される。

 医療現場では、医師の過重労働や病床数の不足などが問題化している。しかし、プーチン露大統領は29日、「治療システムは改善している。ロックダウン(都市封鎖)は計画していない。経済が完全にストップするためだ」と表明した。支持率が過去最低の水準まで落ち込んでいるプーチン政権は、厳格な制限措置で経済をさらに悪化させ、国民の反発を招くことを警戒している。

 WHOは30日、新型コロナについて、最高度の警戒を呼びかける「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を継続することを決めた。WHOはインフルエンザを含めた他の病気への対応が不十分になることへの懸念も示していて、欧州の状況に警戒を強めている。

独ベルリン空港苦難の船出 9年遅れの開港にコロナ直撃

時事通信 2020年10月31日(土)20時37分配信

 ドイツの首都ベルリンの新空港「ベルリン・ブランデンブルク国際空港」が31日、開港した。

 工期が遅れに遅れ、当初の予定から9年越しで、ようやく開業にこぎ着けた。さらに2日後には独全土で新型コロナウイルス第2波を受けたロックダウン(都市封鎖)が再開されるという、最悪のタイミングでの船出となった。

 ベルリンは首都ながら東西分断の名残で、旧西側にテーゲル、東側にシェーネフェルトという小規模な2空港が分立し、日本直行便も無い。東西統一後「首都にふさわしい空港を」とシェーネフェルトを拡張し新空港とする工事が2006年に始まったが、防火設備などの不備で計6度開港を延期。費用も60億ユーロ(約7300億円)と当初の3倍を超え、昨年11月にようやく、今秋の開港が発表された。

 しかし、その後コロナの猛威が欧州を襲い、今年8月までのベルリン2空港の旅客数は合計で前年比7割減の730万人に落ち込んだ。このため、新空港では三つのターミナルのうち、一つが当面閉鎖される。

 運営会社のダルドルップ社長は、将来的に中国などアジア便を増やしたいとしつつ「当面は厳しい」と吐露。日本の航空会社や当局とも協議をしたが「日本側は非常に慎重で、日本便はコロナ収束後の中期的課題だ」としている。

 新空港の開業に伴い、テーゲル空港は11月8日に閉鎖される。 

バルセロナ、新型コロナ規制に反対のデモ隊警察衝突

時事通信 2020年10月31日(土)20時25分配信

 スペイン・バルセロナ(Barcelona)中心部で30日、新型コロナウイルス対策の夜間外出禁止令や週末の移動制限に抗議する集会に数百人が参加し、警察と参加者の間で衝突が起きた。

 地元警察によると、集会にはおよそ700人が参加。このうち50人あまりが警察に「危険物を投げ始める」など暴徒化したため、警察がデモの解散に動いたという。

 現場では、フェースマスクを着けた多くのデモ参加者が「自由」と叫んでいたほか、石や柵を警察に投げつけるなどし、周辺道路では炎上するバリケードから立ち上る煙が充満した。市中心部にはサイレンが鳴り響き、警察が警棒を使ってデモ隊を解散させようとする姿や、消防隊がごみ箱から上がる火に放水する様子が見られた。

 地元警察のツイッター(Twitter)によると、衝突で警官20人が負傷し、12人が逮捕された。

 スペインでは感染者が再び増加し始めた7月以降、多くの規制が導入されているにもかかわらず、これまでに3万5000人以上が死亡、感染者は110万人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。

 新たなロックダウン(都市封鎖)を避けるため、スペインのほぼすべての州で州境の封鎖の措置が取られているが、カタルーニャ(Catalonia)自治州では10月半ばからバーやレストランの閉鎖が命じられるなど、当局が追加の規制を導入している。

 また同州では、住民が週末に町や市から出ることが禁止されており、警察は30日、バルセロナから郊外へ通じる主要道路で検問を行った。

 度目の都市封鎖」スタート「文化活動は例外」の声も 

産経新聞 2020年10月31日(土)20時51分配信

 新型コロナウイルス対策で10月30日、フランスは2度目の都市封鎖に入ったが、家電店などの営業は容認され、今春に実施した最初の封鎖に比べて緩やかなスタートになった。「文化を守れ」と訴え、書店や美術館の継続を求める声も広がっている。

 パリ中心部の大手家電用品店は30日、外出禁止令が始まったのに、店内に20人近く客がいた。営業が認められる「生活必需品の販売店」扱いのため。DVDや文具コーナーも開いたままで、金融業のルカ・デヌボさん(35)は「街中は意外と人出が多くて驚いた」と話した。

 生花店も今週末、例外的に営業が認められた。11月1日はカトリックの祝日で「墓参りの日」として定着しているためで、店員は「前回の封鎖では、入荷した花を全て廃棄しなければならなかった。今回は閉店準備の余裕がある」と話した。週明け以降、注文制で営業を続けるという。

 3~5月の都市封鎖では、外出への取り締まりのため10万人の警察官が動員されたが、今回は巡回するパトカーはまばら。家族連れに人気の公園も開いている。「社会的距離」という概念が一般化したことに加え、コロナ流行で「規制疲れ」が広がる中、経済や市民生活への負担を軽減したいという政府の配慮がうかがえる。今回は都市封鎖中も、小中学校や高校は授業を続ける。

 一方、レストランやカフェ、書店、劇場などは今回も閉鎖され、政府への不満が広がる。30日には、ノーベル文学賞を受賞した作家パトリック・モディアノさん、思想家のジャック・アタリさんら出版界の250人が「文化を守れ」と訴え、マクロン大統領に書店の営業を求める公開書簡を発表した。

 中部ヨンヌ県では、人口約7千人の自治体の首長が、独自に規則を出して小売店営業を許可。「都市部のスーパーの営業が認められるのに、地域を支える小売店を認めないのは不公平」と主張し、政府と争う姿勢を示した。政府は商店営業について、2週間ごとに感染状況を見ながら、規制のあり方を判断する方針。

 一日新規感染3万1千人5日連続更新 

共同通信 2020年11月1日(日)5時14分配信

イタリア政府は10月31日、新型コロナウイルスの感染者が前日から3万1758人増え累計67万人を超えたと発表した。1日の新規感染者は5日連続で最多を更新し、感染再拡大に歯止めがかからない状況が続いている。

 新たな死者は297人で、累計3万8千人を超えている。イタリアメディアによると、政府はロックダウン(都市封鎖)の再実施を検討しているという。

イングランド、再び外出制限 オーストリアでも「都市封鎖

共同通信 2020年11月1日(日)5時04分配信

 ジョンソン英首相は10月31日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染再拡大の深刻化を受け、11月5日から再び外出を制限する方針を表明した。人口の大半を占める南部イングランド地方が対象で12月2日まで。オーストリアのクルツ首相も31日、飲食店の営業制限などを含む「ロックダウン(都市封鎖)」を実施する方針を発表した。11月3日から月末まで。

 欧州ではウイルスが再び猛威を振るっており、米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、感染者は英国全体で101万人超。人口900万人ほどのオーストリアは10万人を超えている。

 英首相イングランドカ月の部分的ロックダウンを発表 

Bloomberg 2020年11月1日(日)5時47分配信

 英国のジョンソン首相は10月31日、イングランドの部分的ロックダウン(都市封鎖)を発表した。新型コロナウイルスの感染が政府による最悪ケースの予測を上回るペースで再拡大しており、ロックダウンで抑制を図る。

 ジョンソン首相は記者会見で、議会の承認を受けた上で11月5日からロックダウンを開始し、12月2日まで継続すると述べた。生活に必須の店舗以外は全て閉鎖され、レストランとバーも閉まる。ただ学校と大学は閉鎖しない。

 首相はまた、今回の新たなロックダウン期間中、一時帰休の労働者に対して、賃金の最大80%を国が支給すると明らかにした。

 英国全体ではこの日、新型コロナがパンデミック(世界的大流行)となって以降の感染者数が累計で100万人を突破した。

 首相は「(医療崩壊がもたらす)医療上と道徳上の惨事」を避けるために必要な措置だと強調。「今行動しなくてはならない。さもなければ1日に数千人の死者が出ることになる」と警告し、国民に協力を訴えた。 

 世帯間の交流も原則禁止となる。ただ、春の第1波時のロックダウンと異なり、学校など教育施設の運営は続けられる。12月2日までの約1カ月間は、生活必需品を扱う店以外は閉鎖され、飲食店は持ち帰り以外の営業ができなくなる。

 

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