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2020年10月 8日 (木)

【日経平均】大幅反発<7箇月半ぶりの高値>米政権交代を織り込み済?

東証反発カ月半ぶり高値 米景気回復期待で資金流入

共同通信 2020年10月8日(木)15時17分配信

 8日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。終値は前日比224円25銭高の2万3647円07銭で、約7カ月半ぶりの高値を付けた。米追加経済対策の一部が実現すれば景気回復を支えると期待する投資資金が東京市場にも流入し、株式相場を押し上げた。

 東証株価指数(TOPIX)は9.00ポイント高の1655.47。出来高は約10億2900万株。

 トランプ米大統領がツイッターで経済対策協議の先送りを表明し、米市場は6日に大幅下落した。だがトランプ氏が一転して航空産業や中小企業への支援策実施を求める投稿をすると7日は急伸。8日の東京市場は追い風と受け止めた。

 NY株反発終値530㌦高航空会社支援期待感 

朝日新聞デジタル 2020年10月8日(木)8時36分配信

 7日の米ニューヨーク株式市場は、米政権が航空業界などへの支援に再び動き出すとの期待から、主要企業でつくるダウ工業株平均が大きく反発し、前日比530・70ドル(1・91%)高い2万8303・46ドルで終えた。

 トランプ米大統領は前日6日、追加の新型コロナウイルス対策をめぐる与野党協議を打ち切り、11月の大統領選後に先送りするよういったん指示し、株安を招いた。しかし同日夜になり、航空会社や中小企業への支援策、個人への現金給付など一部を切り出して認める姿勢に転じた。

 市場では、部分的な財政支援が講じられる可能性が再び出てきたとの受け止めが広がった。アメリカン、デルタ、ユナイテッドの各航空会社や、航空機ボーイングなどが軒並み3%超の大幅上昇となった。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も上昇。前日比210・00ポイント(1・88%)高い1万1364・60で取引を終えた。

 ANAの強み路線拡張”“機体購入”一転、経営の“足枷”に 

読売新聞オンライン 2020年10月8日(木)7時14分配信

 全日本空輸(ANA)が、冬のボーナスを支給しないことなどを柱とする大幅な人件費の削減案を労働組合に示した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が悪化しているため、構造改革に本腰を入れる。人件費のカットだけでなく、保有する機材の売却や不採算路線の見直しなどを行う方針だ。

 ANAが固定費の削減を急ぐのは、2010年の日本航空(JAL)の破綻後に実施した路線拡張や機体購入が経営の「足かせ」となっているためだ。これまでは「強み」だったが、旅客数の激減で、経営の足を引っ張る要因となった。

 ライバルのJALは、公的資金の注入を受けた経緯もあり、財務基盤は厚い。破綻を契機に社員数、機体数、路線数を抑え、経営のスリム化を進めてきた。JALの20年3月期の有利子負債はANAの4分の1程度にとどまる。

 JALの赤坂祐二社長は7日、ANAが実施している従業員の一時帰休について、「全く考えていない」と強調した。

 JALは同日、観光資源の発掘や人材育成にあたるための部署を新設すると発表した。将来の需要掘り起こしが狙いだ。「何もしなければ旅客需要は戻らない」(赤坂氏)とみている。

 日産見捨て、GM選んだホンダしい理由 

Newsweek日本版 2020年10月7日(水)17時45分配信

<政府が主導した日産との経営統合を拒否したとされるホンダが見据える自動車業界の未来像とは>

 ホンダが自前主義から決別し、米ゼネラル・モーターズ(GM)との提携を決断した。ホンダをめぐっては、経済産業省が経営危機に陥った日産を救済するため同社に経営統合を要請したと一部で報じられた。ホンダ側は拒否したとされるが、GMとの本格提携はこの問題に対する同社の最終回答と解釈してよいだろう。

 本田技研工業が9月3日に発表したGMとの戦略的な提携は、かなり本格的な内容で、ガソリン車および電気自動車(EV)について、プラットフォームの共有化や部品の共同購入、さらにはサービス事業での協業なども検討されている。

 資本提携は行わないとしているが、ホンダの主戦場は北米市場であり、製品構成の点でもGMとは相互補完的である。今後の主力製品をGMと共同開発していくという現実を考えた場合、将来的な資本提携も視野に入っていると考えたほうが自然だ。

 自動車業界では100年に1度といわれるパラダイム・シフトが発生しており、近い将来、多くがEV化されるのはほぼ確実といわれる。EVは基本的にコモディティ化された部品で構成されるので、EV化が進むと自動車の価格が急落するとともに、産業構造そのものが変化すると予想されている。

 メーカーは薄利多売を余儀なくされ、最終的にはシェア上位の会社しか生き残れないというのが業界の一致した見方といってよい。中堅メーカーにすぎないホンダにとって、規模のメリットが追求できないことは死活問題となりつつある。

過去にも国主導の業界再編に反発

 規模が小さいという問題は、ルノーとの経営統合が事実上、頓挫した日産にとっても同じで、業績悪化が著しい同社については経済産業省が水面下で救済に動いていたとされる。だが、ホンダが日産と経営統合した場合、共倒れになるリスクが高く、ホンダにとっては日産との統合だけは何としても避けたかったに違いない。

 実は同省がホンダの経営に介入したのはこれが2度目である。1960年代に同省の前身である旧通産省は、日本の技術力が低いことを理由に、ホンダの四輪事業進出を阻止しようと試みた。だが創業者の本田宗一郎氏が猛反発し、同省の意向を無視して四輪事業進出を強行したという過去がある。

ホンダイズムを失っていたホンダ

 どちらが正しかったのかについて今さら説明する必要はないだろう。もしホンダが同省の意向に従っていたら、今の日本の自動車産業は存在していなかったはずだ。

 近年、ホンダは明確な戦略を打ち出すことができず、かつてのホンダらしさをすっかり失ってしまったとの評価がもっぱらだった。だが非主流派出身の八郷隆弘氏がトップに就任したことで状況は大きく変わりつつある。

 世界最大手の車載電池メーカー「寧徳時代新能源科技(CATL)」とリチウムイオン電池の開発・生産について戦略的パートナーシップ契約を締結。EV化と中国市場攻略に向けた準備を着々と進める一方、欧州市場からの事実上の撤退を決断するなど、矢継ぎ早に次世代戦略を打ち出している。自前主義にこだわってきたホンダにとって、GMとの本格提携は大きな方向転換だが、自動車産業が向かう先を考えれば、これは正しい決断といってよい。

 今回、ホンダは政府の要請をはねのけ、技術の趨勢に沿った決断を行ったわけだが、本田宗一郎がつくり上げたかつてのホンダイズムがようやく戻ってきたともいえる。

ラーメン店倒産急増20年度“過去最多の見込み

帝国データバンク 2020年10月8日(木)14時12分配信

9月までに六角屋本店など累計34件 ラーメンチェーン大手でも店舗閉鎖相次ぐ

 ラーメン店の倒産が急増傾向にある。帝国データバンクの調べでは、「ラーメン店」の倒産が2020年9月までに34件判明した。9月までの累計で30件を超えたのは2000年以降初めてで、この時点で過去最多となった19年通年(36件)の件数に並ぶ勢いとなっている。このペースが続けば、ラーメン店の倒産は過去20年で最多を更新することが確実となる。

 特に、豚骨ラーメンの「長浜将軍」(福岡)、横浜家系ラーメンの「六角家本店」(神奈川)など、根強いファンに支持されてきたラーメン店の倒産が発生。なかでも六角家本店は2017年中には既に閉店していたが、新横浜ラーメン博物館への出店やカップ麺の発売により、横浜家系ラーメンの名を全国区とした有名店として知られ、SNS上には閉店を惜しむ多くのファンのコメントで溢れた。

 近年は特にSNSの発達などでファン層が拡大し、海外での認知度も高まったことでインバウンド客も獲得するなど追い風が吹いていたラーメン業界。一方で、「鮮魚系」「つけ麺」など、飲食店の中でもトレンド変化が特に激しい業態でもあり、次々にオープンする新規店との生き残り競争が激化。原材料費や人件費の上昇など、コストアップへの対応も課題となっているほか、近時ではコロナ禍でインバウンド需要も喪失している。こうした環境で安定した経営を続けることは難しく、新興店・有名店を問わず経営に行き詰るケースが後を絶たないでいる。

10年前から進むラーメンのデフレ化、老舗店・有名店でも厳しい競争環境に直面

 ラーメン店の倒産理由のうち、多くを占めるのが「競合店との競争激化」だった。経済産業省が2016年に取りまとめた経済センサス活動調査によると、ラーメン店の数は約1万8000店。このうち約半数が個人店であるほか、店舗数も4年前の調査(2012年)から約1000店増加した。

「出店したい業態」として人気なラーメン店は、新規参入の敷居が他業態に比べ比較的低い半面、同一商圏での同業店舗の乱立、他の飲食店との競争などでレッドオーシャン化が進みやすい業態でもある。結果的に、他店との差別化ができない店舗を中心に競争が激しくなり、リピート客の獲得を目的とした割引クーポンの発行など、低価格戦略による体力勝負の消耗戦を余儀なくされるケースが多くみられる。

 こうした要因も重なり、ラーメンの価格自体もこの10年でほとんど変化していない。総務省の「小売価格物価統計(東京区部、12カ月移動平均値)」では、ラーメン(中華そば)1杯当たりの価格は2020年8月時点で523円だった。10年前の価格(約550円)に比べて27円ほど値下がりしており、価格水準は低迷が続いている。

 従来、外食産業では集客のために低価格を前面に押し出す戦略を取ってきた。しかし、近年は人件費のほか、荒天等の影響で野菜など原材料費が高騰するなどコスト増に直面し、客単価アップによる収益改善が求められてきた。その結果、ラーメンとは対照的に10年前から40円程度値上がりした回転すしやハンバーガー、一時は強烈な低価格競争が繰り広げられた牛丼などの業態では10年前から価格が上昇。いずれも大手チェーン店が付加価値の高い新メニューの開発などを積極的に行い、客単価アップに腐心してきた業態だ。

 対して、基本的に味やトレンドがある程度出揃っているラーメンは差別化の余地が相対的に少なく、模倣しやすいことからコモディティ化しやすい弱点がある。加えて、「手頃な価格で気軽に食べられる」ラーメンの低価格イメージも根強く、大手でも値上げによる収益改善策は容易ではない。

 例えば、ラーメンチェーン大手の幸楽苑では、同社の看板商品だった290円「中華そば」を2015年に販売終了。高付加価値路線に舵を切り、客単価は上昇したものの客数が一時的に低下した。日高屋も、18年4月に中華そばの値上げに踏み切って以降、既存店の客数が前年実績を下回る月が多く続くなど苦しい状態が続いた。僅かな値上げでも客足に与える影響は大きく、中小零細店ではより値上げに慎重とならざるを得ない。

不採算店舗の閉鎖、急ピッチで進める大手各社 ブランド以外で差別化図る経営戦略がより重要に

 こうした経営環境もあり、ラーメン店大手では拡大路線から転換、不採算店舗の閉鎖を急ピッチで進めている。幸楽苑は1月、不採算店舗など51店舗の閉店を発表。コロナ禍での需要急減もあり、最終的に2020年度4-6月期での店舗は前年同期比で77店減少した。東海地方を中心にラーメン店を展開するスガキヤは、21年3月までに北陸などで約30店舗を閉店。JBイレブンも、運営する一刻魁堂などで不採算6店舗の閉店を発表している。

 市場調査会社の富士経済によると、2020年の外食市場は昨年比で8割程度の水準(約28兆円)まで縮小すると推計する。こうしたなか、ラーメン業態でも今後、ファストフードなど他の低価格業態のほか、内食需要の拡大を背景にUber Eatsなど宅配需要、テイクアウト市場とも競合が予想される。そのため、今後のラーメン店の経営にはブランドや低価格性以外に、出店におけるマーケティングなど緻密な戦略が、過度な競争を回避する上で重要なファクターとなる。

いま「狭小戸建て住宅人気需要発生!?

THE PAGE 2020年10月8日(木)17時05分配信

 都市部のマンション価格があまりにも高騰していることから、面積の狭い戸建て住宅を購入する消費者が増えています。コロナ危機で今後の経済状況を不安視する人も多く、一部の地域では住宅ローンが低金利で借りられる今のうちに家を買っておこうと、駆け込み的な需要も発生しているようです。

 不動産経済研究所の調査によると、2020年8月における首都圏マンションの平均価格は6011万円でした。20年前は4000万円前後でしたから、価格は1.5倍に高騰したことになります。価格が上がっているのは、土地の値段ではなく、資材価格の高騰が原因なので構造的なものであり、価格が下がる可能性は低いというのが業界の一致した見方です。

 事実、コロナ危機後、販売価格は下がるどころか都区部を中心にむしろ上昇しています。平均販売価格が6000万円を超えてしまうと、もはや普通のサラリーマンには手が出せません。首都圏で新築マンションを買うというのは、富裕層だけの特権となりつつあります。

 こうした中で消費者の注目を集めているのが、中心部にほど近いエリアの狭小戸建て物件です。戸建て住宅の平均販売価格は約5000万円(不動産経済研究所3月調査)とマンションよりも1000万円も安くなっています。その理由は木造住宅の建築費があまり上がっておらず、マンションほど値上がりが進まなかったからです。

 近年は高齢化の進展で、戸建て住宅を手放す人が増えており、土地は比較的容易に手に入ります。これまで1戸しか建っていなかった敷地を2~3分割し、面積の狭い戸建て住宅を建設すれば、比較的安い価格で販売することができます。こうした物件を手がけるデベロッパーには、コロナ以降、申し込みが急増している状況です。

 一部ではテレワークの進展で郊外の戸建て住宅を物色する動きも見られますが、なぜ多くの消費者が都心に比較的近い地域の狭小戸建て住宅を探しているのでしょうか。その理由は老後の生活にありそうです。

 今はテレワークの進展で住む場所の制約は少なくなっていますが、年金の減額が確実視される中、多くの労働者は定年後も働き続けないと生活できません。政府は70歳までの雇用を企業に求めていますから、定年後も再雇用が期待できますが、労働条件が一気に変わるのはほぼ間違いありません。場合によってはグループの派遣会社に転籍となり、現場のある職場に派遣される可能性もあります。

 そうなった場合、遠くに家を持っていると通勤の負担が大きくなってしまいます。また夫婦のどちらかが派遣社員というケースも多く、この場合にはそもそも遠いところに家を持つということは考えにくいでしょう。狭い戸建て住宅は何かと不便ですが、一連の状況を総合的に考え、こうした物件を選択しているようです。

 日経平均反発8カ月ぶり高値 米国株高好感 

ロイター 2020年10月8日(木)16時43分配信

 東京株式市場で日経平均は反発した。オーバーナイトの米国株式相場は上昇。日経平均は朝方から買いが先行し、米国株のさらなる上昇期待で一時2万3701円77銭まで上値を伸ばし、取引時間中としては2月14日以来約8カ月ぶりの高値となった。

 前場の立会時間中、米副大統領候補の共和党ペンス副大統領と民主党ハリス上院議員によるテレビ討論会が行われた。[L4N2GZ0QK]市場では「ハリス氏が優位に立っているようにみえた。バイデン政権誕生という流れが固まりつつあり、市場は織り込み始めている」(国内証券)との声が出ていた。

 TOPIXは4日続伸して0.55%高。東証33業種では、海運業、鉄鋼、サービス業などの28業種が値上がり。為替の円安基調が支援材料となり、景気敏感株物色の一環として買われた海運業は2.45%高で値上がり率トップとなった。半面、空運業、ゴム製品、電気・ガス業などの5業種は値下がりした。

 SMBC信託銀行のシニアマーケットアナリスト、山口真弘氏は「国内での材料が乏しい中、米国株を手掛かりに底堅い動きを見せている」と指摘する。

「米大統領選挙でバイデン氏が勝利となると、短期的には増税で株安といった分かりやすい構造がみられるが、中長期ではどちらかといえばプラス。インフラなど今まで目を向けられていなかった分野が、今後新たな買い材料として注目されるだろう」(同)という。

 東証1部の騰落数は、値上がり1294銘柄に対し、値下がりが790銘柄、変わらずが95銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      23647.07 +224.25

寄り付き    23506.34

安値/高値   23,477.73─23,701.77

TOPIX<.TOPX>

終値       1655.47 +9.00

寄り付き     1651.16

安値/高値    1,645.87─1,660.49

東証出来高(万株) 102923

東証売買代金(億円) 21524.56

 東証売買停止先週海外勢今年最大買い越し 

Bloomberg 2020年10月8日(木)14時52分配信

 東証売買停止やトランプ米大統領コロナ感染があった9月27日-10月3日の海外投資家の日本株週間買い越し額が5309億円と、今年最大だったことが財務省の8日発表で分かった。

 ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、大統領選挙と英EU離脱で米欧がリスクを取りにくい一方、「日本は菅政権となり前政権との政策の継続性も期待できるため相対的に安心感が持てる」として同社を含めて「日本株を再評価する動きが出始めている」と述べた。

 さらに松本氏は、世界景気が回復に向かうなかで景気敏感で米国に比べてバリュエーションの安い日本株に投資家は資産を分散しているとした。その上で先行きについては、国内企業の業績見極めも必要で海外投資家による買いが積極的に入り続ける状況ではないと分析している。

 

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