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2020年10月22日 (木)

【オーバーローン商法】高級外車“専門”カーシェア企業✍“破綻”で雲隠れ

 高級車専門カーシェア会社が破綻で600人がローン地獄 顧客が語る“詐欺的ビジネス”の全容 

デイリー新潮 2020年10月19日(月)11時35分配信

 高級車専門カーシェア会社「Sグループ」の破綻が、ネット上で話題を集めている。多額のローンを抱える被害にあったオーナーは600人以上。そのほとんどが20~30代の若者だという。彼らの怒りの矛先は、Sグループの代表・Xへと向けられている。男は4年前、半グレ集団とトラブルになり、新橋でハンマーを持った二人組の男に襲撃されたこともある、いわくつきの人物であった。Xが手がけた“詐欺的ビジネス”の全容とは――。

 ***

 ベンツ、BMW、レクサス、ポルシェ……。埼玉県某所の広大な駐車場には、名だたる高級車がすし詰め状態で停められていた。

 その数、200台はゆうに超える。

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 車は所有者のステータスを示すとも言われる。だが、この車のオーナーたちは、羨望の対象とは対極の、追い詰められた状況にある。

「自分の車が、いまどこにあるのかわかっていません。わかればいますぐにでも探しに行きたいのですが……」

 こう語るのは、Sグループを通して、トヨタの高級ミニバン「アルファード・エグゼクティブラウンジ」を800万円で購入した平野祐一さん(仮名・33)だ。サラリーマンである平野さんの年収は、500万円ほど。本来、こんな高級車を購入する余裕はないはずだ。

 だが、彼は有益な投資ビジネスとXらから勧誘され、7年ローンで車を購入してしまったのだ。

「オーナーになると一時金として50万円をもらえると言われ、飛びついてしまいました。費用は一切かからない。車をカーシェアとしてユーザーに貸し出し、利益が出たらさらに還元する、という話でした」(同)

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 甘い話に乗ってしまった平野さんは、いま後悔のどん底で苦しんでいる。10月8日に、Sグループは事業停止。多額のローンの残債を抱えることになってしまったのだ。

不動産業でもオーバーローン商法を手がけていた

 きっかけは3年前、Sグループの代表で“会長”と呼ばれていたXとの出会いだった。

「当時、私は500万円の多重債務に苦しんでいました。そんな時、不動産購入でオーバーローンを組めば、借金が棒引きできるウラ技があることを知ったのです。そして、知人の紹介で仲介業者として現れたのが、Xでした」(同)

 こんな魔法のような手法が、本当にあるのだろうか。

「売主と組んで、不動産価値を高く偽装するのです。その差額分のなかに、当初あった500万円の借金や、Xが中抜きする分が含まれている。Xに言われるままに、私は神奈川県の一戸建ての新築物件を購入する手続きを進めました。そして、審査が通ったのです。いまは、その物件を人に貸し、入ってくる家賃収入をローン返済に充てています」(同)

 もちろん、不動産購入の目的以外でオーバーローンを組むことは、違法性のある行為である。Xはカーシェア業以外にも、このようないかがわしいビジネスに手を染めていたのである。

300~400万のアルファードを800万と偽装していた

 不動産契約が一段落したころ、新たにXが勧めてきたのが、彼らが新たに立ち上げたカーシェアビジネスだった。

「同じカラクリが、カーシェアでも使われています。ただ、それに気づいたのは、Sグループが破綻し、ほかの被害者たちと連絡を取り合うようになってからのこと。購入した時は、彼らが語るビジネスモデルを信じ込んでしまっていた。被害者の多くは私のような、車に関する知識がない若者ばかりです」(同)

 彼が購入したアルファードの車体価格は800万円。だが、本当の仕入れ値は「300~400万円くらいだったのではないか」という。

「中古車販売業者を絡ませ、特別仕様だとか偽装し、800万円の価値がある車として販売するのです。完全にグルな業者もあれば、事情を知らずに委託販売しただけの業者もいます。私たちは実際に車に乗るわけではないので、車の確認すらしない。Xから部下を紹介され、言われるままに信販会社の7年ローンの審査書類を書かされました。年収も本当は500万円でしたが、『それじゃあ審査が通らないから850万と書いて』と。信販会社も儲けたいから、審査を通してしまうのです」(同)

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 このローンを組むことで平野さんは50万円を報酬として得たが、当然、毎月のローン返済も発生する。84回払いなので分割手数料も高く、月々の支払いは約14万円にもなるが、

「それはすべてSグループが代わりに支払ってくれるという話でした。ローン代、保険料、駐車代に加えて、自動車税も。さらに、自分が所有する車の売り上げの5%もボーナスでもらえますよと。実際にその後、毎月、保険代を加えたローン代金が、傘下の会社から振り込まれてきました。費用は、カーシェアビジネスでまかなっていけるというのが、彼らの話でした」(同)

Xと連絡が取れなくなった

 当初の説明では、契約後2年が経過した時点で、Sグループがローン残債を一括で支払い、車を買い上げてくれるという話だったという。

「私が契約したのは2019年1月で、今年1月に満期を迎えたのですが、『7年契約に延長してくれたら、月々1万円の報酬を出します』と彼らから強く勧められ、安易にサインしてしまったのです。すると、8月末から入金が止まってしまった。Xに電話してもつながらない。会社に電話をしても担当者は辞めたと。そして10月上旬に破産手続きに入るとの連絡が入ったのです」(同)

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 残った借金は900万円近くにも上るが、

「私の手取りは30万ちょっと。14万もローンを払っていたら、生活できません。いまは銀行ローンへの借り換えを検討しながら、車を取り返すべく所在を探しています。見つかり次第、すぐに売却しローン返済に充てるつもりです」(同)

狙い目は信用情報がまっさらの若者たち

 このビジネスモデルで注目すべきは、オーバーローンを組ませることで彼らが得ている莫大な利益である。1台購入させるだけで、オーナーに報酬を支払ったとしても、300~500万円の利益が残る計算だ。

 ある中古車販売業者によれば、

「1日1万円などでユーザーに貸し出していたのですが、そんな利益よりもオーナーを増やしていくほうが、利幅はでかい。結果、ねずみ講のようにオーナー獲得に精を出していくのです。新規オーナーを紹介したら10万円もらえるという特典もあった。Xの周りにはネットワークビジネス関連の人間も多く出入りするようになり、こんなにも被害が膨れ上がったのです」

 彼らの毒牙にかかってしまったもう一人の被害者は、昨年6月にトヨタの高級ミニバン「ベルファイヤ」を購入した井上隆さん(仮名・28)である。600万円以上ものローンを抱えることになってしまったが、彼は平野さんとは違い、これまで借金とは無縁の生活を送っていた。

「僕のように、信用情報がまっさらの会社員こそが、彼らの狙い目でした。信販のローンが通りやすいからです。同時に2台購入して、1000万円以上のローンを組まされた被害者もいる。所帯を持っているサラリーマンの中には、月2~3万円程度の小遣い制で生活している人たちが多い。妻に内緒で、数十万円というまとまったカネが入るという話は魅力的なのです」

 井上さんは、破綻の情報を耳にするや否やすぐさま動き、車の所在地をつきとめ車を確保した。

「僕はラッキーなほうだと思います。見つかっていない人も多いし、見つかったとしても車体に苔が生えていたり、フロント部分が損壊したり、とひどい状態のまま放置されていたケースもある。僕は、これは詐欺だと思い、彼らが車を放置していた場所から一番近かった埼玉県武南警察署に2度行きました。ただ、担当者は『事件性はない』というつれない反応でした」

タワマンに住み、キャバクラで一晩40~50万円の豪遊

 一般的に、詐欺罪の立証は難しいと言われる。Sグループは、最終的には自転車操業状態だったが、カーシェアリング事業を展開していた実態はあった。車はオーナー自らの意思で購入しており、オーナーはグループ傘下のL社と自動車使用業務委託契約書も交わしていた。

 その条項には「破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立てがあった場合又は清算手続きに入った場合」、契約を直ちに解除すると明記してあり、オーナーはみな署名押印していた。目先の利益に目が眩み、よく調べもせずに契約してしまった彼らにも落ち度があるということだ。

 いまオーナーたちは、SNSで連携を取り合い、警察や弁護士に相談しながら、Xら幹部たちの行方を追っているが、まったく連絡が取れないという。

 ただ、元従業員が言うには、

「ヤツを捕まえたところで何の意味もないでしょう。彼はほとんどのカネを事業に費やして文無しになってしまった。一時期は、港区三田のタワーマンションに住み、一晩で六本木のキャバクラで40~50万円豪遊する暮らしをしていたんですがね」

 Xは若いころ、消費者金融で働いていたという。

「そこで得たローンの知識をフル活用し、いろいろなビジネスを展開していた。グループ内には20社以上の関連会社があるのですが、売り上げを付け合うなどして大きく見せて、銀行からもカネを引っ張っていたようです」

Xは新橋ハンマー襲撃事件の被害者だった

 反社会勢力の影もあった。

「Xは現役の暴力団組員とも親しく交際し、定期的にカネも上納していました。オレオレ詐欺をやっていたような半グレ連中ともつるみ、彼ら相手に携帯電話の名義貸しビジネスも手掛けていた。そして2年前、トラブルに発展し、半グレが雇った男二人に襲撃されたのです」

 当時、その話は事件としてテレビ、新聞も取り上げている。

〈20日午後5時35分ごろ、東京都港区西新橋1丁目の路上で、会社役員の男性(39)と同僚の会社員の男性(22)が2人組の男に襲われた。2人はハンマーのようなもので頭などを殴られ、顔や鼻を複雑骨折するなどして重傷だが、命に別条はないという。役員の男性は現金約20万円を奪われた。男2人は逃走しており、警視庁が強盗傷害容疑で捜査している。

 愛宕署によると、被害者の1人は「突然無言で後ろから殴られた。面識はないと思う」と話している。現場付近にはハンマーのようなものが落ちていた。暴行を目撃した人が110番通報した。

 男らは2人を暴行した後、タクシーで逃げたという。1人は30~40歳くらいで身長約160センチ。頭は丸刈りだった。もう1人は30歳くらいで身長170~180センチ。茶色のモヒカン刈りだったという〉(「新橋でハンマー強盗か、男性2人重傷 モヒカン男ら逃走」朝日新聞・2016年12月20日)

「強盗事件として報道していましたが、実際は強盗に見せかけた半グレ側の報復だった。犯人二人は、ゴム製のハンマーでXの顔面を中心にボコボコにした後、一度立ち去ろうとしたが、『財布を取り忘れた』とすぐに現場に戻ってきてもいる。しばらくして、二人は警視庁に捕まった」(同)

 Xは顔面を包帯でぐるぐる巻きにした状態で、1カ月以上も入院生活を強いられたという。そんな恐ろしい思いをしながらも、カネへの執着を捨てきれず、事業を拡大し続けたようだ。彼にオーナーたちの悲鳴は届いているのだろうか。

 被害者続出高級「カーシェア投資」が事業停止 何が問題だったのか 

AUTOCAR Japan 2020年10月10日(土)5時50分配信

カーシェア投資とは何なのか?

 東海地方に住むAさんは、今年3月に高級車専門カーシェア会社「S」と「自動車委託契約」を結んだ。

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 契約内容は以下(謝礼の額や契約条件は車種や契約時期によって異なる)。

1、Aさん名義でローンを組み、メルセデス・ベンツ(約500万円)とレクサス(同)を、S社から中古で購入。

2、契約成立時に、それぞれ購入価格の10%=50万円ずつ謝礼としてS社から受け取る。

3、毎月のローン支払い時(口座引き落とし)の数日前に、S社から毎月の車両代(2台で約15万円)、任意保険料に加え、2万円前後の謝礼が支払われる。

4、契約から7年でローン完済。その後はカーシェア会社が1台につき100万円で買い取る。

 クルマの名義は所有者:ローン会社、使用者:Aさんになっている。

 そして実際に、Aさんは上記2番=謝礼50万円×2台分=100万円が契約から約2か月後に入金された。

 4月以降、上記3番=毎月の入金(謝礼2万円含む)もおこなわれてきた。

 なお、実際にはAさん名義でクルマを購入したことになっているわけだが、Aさんは自分名義のクルマを見たこともなければ乗ったこともない。

 車検証や自賠責のコピーも送られてきていないという。

 唯一、手元にある書類は自動車保険(任意保険)の証券である。3年契約で、そこには当然だがクルマのナンバーも車台番号も記載されている。

 昨日、保険会社に確認したところ、この保険自体は契約が続いているとのことだった。

 諸事情でお金が必要だったAさんにとって、S社への「カーシェア投資」は、ありがたいシステムだった。

Aさん名義のクルマでカーシェア運営

 S社はレクサスやメルセデス・ベンツ、BMWなどの高級車を専門とする個人間カーシェアリングを運営している。

 AさんがS社からローンで購入した(ことになっている)メルセデス・ベンツやレクサスも、シェア車として運用されてきた。(実績は不明)

 S社のサイトには、自社のカーシェアリングサービスについて以下のように記されている。

「一般のオーナーと個人間で自家用車を共同使用できるサービスです」

「共同使用とは、個人間において自家用車の使用/管理に関する実質的な権限と責任を分担し、車両を共同で使用するものです」

「レンタカーのように貸主と借主の関係で車両の貸渡をおこなうものではありません」

 同社はレンタカーや法人カーシェアであることを示す「わナンバー」にならない高級車を、レンタカーよりも安価な価格で「共同使用」できることをウリにしている。

 つまり、レンタカーは道路運送法第80条の「自家用自動車有償貸渡業」として国交省の認可を受けて営業されるが、個人間カーシェアリングは「共同使用」という名目のもとに、レンタカーより簡単に個人間でクルマを使用することができる。

 車検や法定整備など諸々の関係法規も全く異なっており、レンタカーよりもはるかに簡単な方法で、運営ができる。

8月からAさんに入金されなくなった

 さて、一見、うまくいっているように見えたS社のカーシェア投資事業だが、その危険性を指摘する声は少なからずあった。

 カーシェア専門家のカーシェアマニア(@carsharemania)さんはこう話す。

「S社は2年前からフォロー&リツイートによる高級車プレゼント企画やインフルエンサー・マーケティングなど、SNSによる宣伝をしていました」

「近年は同社のカーシェア投資の勧誘が若者の間で広がっている様子でした」

「一般的にカーシェアリングは採算を成り立たせるのが難しい業種といわれています。そのため同社もこのような危うい投資商品を作ったと想像できます」

 また、当選者とクルマの写真が掲載されていた「高級車プレゼント企画」もカーシェアに詳しい有志らの解析で架空のものだったことが判明しているようだ。

 異常事態が確実になって来たのは今年8月以降である。投資者のところに毎月あった入金が止まってしまった。

 Aさんをはじめ、多くがS社に問い合わせしたが、「コロナで資金繰りが悪化した」「来月まとめて2か月分入金します」などの回答が戻って来たそうだ。

 そう言われて多くの投資者は納得して特に行動を起こす人はいなかった模様。

 9月の入金がなかったことでさすがに10月以降はツイッターを中心としたSNSにも、投資者たちの不安の声が目立つようになった。

 そしてついに、10月8日、S社が事業停止を宣言した。

突然の事業停止 クルマ返還される?

 S社からAさんのところにメールが届いたのは10月8日午前11時頃のことだった。

 以下の文面(一部を抜粋)である。

「取引先の車両仕入れ業者による故障車両増加の影響などにより、業績の長期低迷を脱しきれない状況にあります」

「このような状況から、弊社は、誠に遺憾ながら現在の事業を継続することは困難と判断し、今般、事業から撤退することを決定いたしました」

「今後、弊社及び関連会社は破産手続きを含めて法的手続きに入るべく各種の整理をしていく予定です」

「つきましては、委託者各位におかれましては、お預かりしている自動車の返還等を含め、順次契約関係を整理するための準備をおこなっていく予定です……」

 要するに、「委託契約は終了」「クルマは返還する」ということである。実際に契約したクルマが返ってくるかは不明だ。

 返ってくればいくらか返済の足しにはなるだろう。

 とはいえ、S社の電話は不通。SNSのアカウントもすべて削除している。

 クルマは本当に投資者のもとに返還されるのだろうか? 

 事情に詳しいレンタカー会社の経営者にAさんが購入した車種と金額を伝えて、S社からの事業停止メールを見せたところ、予想外の答えが返って来た。

 経営者が反応したのはメールの最初にある「故障車両増加」の部分と、Aさんがローンを組んで購入したクルマの金額である。

格安で仕入れたクルマを高額で販売?

「故障車両増加とはつまり、事故車や過走行車などを意味しているのでしょう」

「たとえばこんなことが考えられます」

「Aさんがローンを組んで買うことになった車種は、高級車でも激安でおそらく100万円ちょっとでは。それを500万円で買わせるわけです」

「ボロの過走行車ばかり仕入れて、500万円の値段をつけます。総支払額は金利がついて600万円。2台で1200万円ですね」

「事業停止でクルマが戻って2台売却したとしてもせいぜい200万円程度です。投資者(=Aさん)には大変大きな負債が残りますね」

「無知な若者を狙って、ベンツやレクサスだから高級というイメージを与えて500万円という価格設定にしたのではないでしょうか」

 事情があって、S社からAさんに毎月の固定額が払えなくなったとしても、格安で仕入れたクルマをAさんに高額でローンを組ませた時点で、かなりの儲けになり、ビジネスが完了しているとも考えることだってできる。

「カーシェアという煌びやかにも見える時代の先端を行っているビジネスと見せかけてクルマ情報弱者を盲目にし、暴利をむさぼる中古車ビジネスともいえそうです」

 単に投資を目的として契約した人もいるだろうし、高級車とはいえ二束三文のクルマを返されても大した利益にはならない。

 この先長い人では6~7年も保険料など込みで1台10万円近いローンを支払っていかなくてはならない。困惑している投資者も少なくないはずだ。

 とはいえ、投資者側も「自動車使用業務委託契約書」の内容を理解し、共同使用や業務委託に関する法規を正しく理解していたか? 共同使用の法律を正しく理解していたのか。事業に関するリスクを十分に認識していたかの理解していたのかの問題はある。

 投資者の多くは20代の若者で、その多くはクルマのローン購入や所有が未経験だ。クルマの登録や使用に関する法律も十分に理解していない可能性もある。

 さらに、S社に投資をしてSNSで窮状を訴える人に対して「救済します!」「良い方法がありますよ!」とアプローチする事象も。こちらにも注意が必要かもしれない。

 

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