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2020年10月26日 (月)

【自粛から自衛へ】ここまで変わった<新型コロナ>ライフスタイル

新型コロナ流行でどんな出費が増えた健康への意識高まりも

ファイナンシャルフィールド 2020年10月26日(月)19時10分配信

 新型コロナウイルス感染症の流行は私たちの暮らしを大きく変えました。外出する機会が減り、家で過ごす時間が長くなると、お金の使い方が変わってきます。また、ウイルスに感染しないように気を使ったり、運動不足を気にしたりと、健康への意識も変わりました。

 SOMPOひまわり生命保険株式会社は、新型コロナウイルス感染症の流行が人々の生活にどのような影響を与えたのか、「貯蓄」と「消費」、「健康意識の変化」の視点でアンケート調査を実施しました。さっそく結果を見ていきましょう。

新型コロナで貯蓄が減った人もいれば増えた人もいる。20代で貯蓄に回すお金が増えた

 最初に、新型コロナウイルス感染症の流行による貯蓄率の変化を聞いたところ、「~4月初旬ごろ」では23.2%、「5月下旬以降」では30.8%と、貯蓄に回すお金が「減った」人は7.6%増加しました。新型コロナの流行が長期化することで、貯蓄が困難になった人が増えたのだと考えられます。

 一方、貯蓄率が「増えた」という人も、「~4月初旬ごろ」では8.2%だったのが、「4月初旬ごろ~5月下旬ごろ」では12.4%に増えています。外出自粛でお金を使う機会が減ったことや、一律10万円の特別定額給付金が支給され、貯蓄が増えた人も一定数いるようです。

 年代別に見ると、20代では「貯蓄する割合が増えた」もしくは「かなり増えた」と回答した割合が他の世代と比較して高くなりました。20代では、独身だったり子どもがいても小さかったりで、教育費や住宅の支出が少なく、貯蓄に回せるお金が他の年代に比べて比較的多いのではないでしょうか。また、コロナ禍における将来への不安から貯蓄する割合を増やしたのかもしれません。

おうち時間を快適にするための出費が増。20代では自分磨きにもお金を使う

 次に、新型コロナウイルス感染症の流行で、去年の2月から9月末と今年の同時期と比較し、出費が増えた使い道・減った使い道を聞きました。出費が大きく「減った」項目は、「交際費(65.3%減)」、「家外娯楽費(54.6%減)」、「交通費(42.7%減)」、「衣服・美容費(40.1%減)」でした。外出自粛で交際費や家外娯楽費、交通費が減ったほか、外出しないことで身なりに気を遣わなくなり、衣服や美容費も減ったようです。

 一方、出費が「増えた」項目は、「食費(自炊)(31.2%増)」、「食費(デリバリー等)(24.5%増)」、「日用品費(23.9%増)」で、家中消費が増えたようです。年代別に見ると、20代から40代では「家中娯楽費」や「自宅環境整備費」が増えており、おうち時間を快適にする工夫をすることにお金を使っていることがわかりました。

 特に20代では「自己研鑽費」が増えた人が16%と、2位の30代の2倍となっています。ステイホームで自分の時間が増えたため、将来を見据え、資格取得などの自己投資をしていることが伺えます。若い世代ではウィズコロナや、ポストコロナへの適応能力がより高いようです。

新型コロナで健康への意識高まる。新たに健康への取り組みを始めた人も多い

 新型コロナウイルス感染症によって、健康に対する意識はどのように変化があったか尋ねると、どの年代も6割以上の人が健康に対する意識が高まったと回答しました。年代が上がるほど健康への意識は高まり、特に60代は76.5%となりました。

 また、新たに始めた健康習慣があるか聞いたところ、今度は若い世代の方が「ある」と回答した人の割合が高い結果に。特に20代では5割を超えました。30代から50代でも4割が新たに始めた健康習慣があると回答しています。

 具体的は、「自炊」「食事量・間食量の調整」、「体重・体脂肪率等の管理」、「ランニング等の自宅周辺での運動」、「睡眠時間や睡眠の質の把握」などに取り組む人が多いようです。テレワークなどで運動不足を自覚し、運動を始めたり、免疫力アップのために食生活を見直すなど、手軽にできるところから始めているみたいですね。

 健康のために「これから取り入れたいこと」では、「オンライン・映像・ゲームを活用した自宅での運動」や「マインドフルネス・瞑想」など、新しい健康習慣も上位に挙げられました。

 新型コロナで行動が制限され、嫌なことが多いですが、家の中を充実させたり、健康的な生活に目覚めたりと、自主的に生活の質をアップしようとしている人が多いようです。いつまでコロナ禍が続くかわかりませんので、前向きにとらえ、日々の生活を少しでも楽しく、快適に過ごせるよう工夫したいですね。

 新型コロナ、私たちと「住まい」への価値観をどう変えたのか 

TOKYO HEADLINEweb 2020年10月27日(火)7時05分配信

 新型コロナウイルスの影響によって、暮らし方の様相を大きく変えた東京の街。外出自粛制限やテレワークの普及などにより、平日も休日も、生活のルーティンが全く変わってしまったという人も多いだろう。

 新型コロナウイルスは私たちの東京での暮らしを、どのように変えたのか。そしてアフターコロナが来る時、東京はどうなっているのか。新型コロナの影響を踏まえた、東京居住者の現状や今後の予測について、住宅情報サイト「SUUMO」の池本洋一編集長に聞いた。

世帯での住替えはアフターコロナでの資産価値を考慮するべき

 東京で最も大きかった暮らしの変化といえば「テレワーク」であることは、東京居住者であればみなが実感しているところだろう。池本編集長によれば、想定以上のスピードで浸透したテレワークが、人々の住まい探しにも大きく影響を与えているという。

「皆さん実感されていることとは思いますが、やはり平日・休日問わず圧倒的に『家の近所で過ごす時間が増えた』という人が多いですよね。東京では9月現在でも、全体の50%近くの人が部分的、または全面的にテレワークを続行しています。

 まず、最も素早く引っ越しに向けて動いたのは小さなお子様をもつ家庭で、もともと賃貸の住み替えを検討していた人たちです。子どもが少し大きくなったら家を買おう、と思っていた人たちですね。広さ不足や小さな子どもによる騒音問題で、家の中で仕事をすることが困難だった人たちは、6月から本格的な住み替えをスタートしたようです。

 そういう人たちは、首都圏ではずっと価格帯が下がり続けていた郊外の一軒家に住み替えていっています。結局賃貸でもっと広い家を、と思うと家賃が上がってしまいますから。頭金0で購入できる一軒家を、少し都心から離れても購入してしまう、という人が増えました。

 しかし東京郊外の一軒家が人気、というのは瞬間風速的なものかもしれません。住まい関係の業界全体の大きなトレンドとしては、人気があるのはずっと都心。アフターコロナでも資産性が高く維持されるのは都心部だと考えられます」

 小さな子どもに「家の中で動き回るな」とは言えない。するとどうしても、子ども部屋と両親の仕事部屋が広めに確保できる家を買わざるを得なくなる。そうなると、急いで買うなら都心から離れて、土地の余る郊外で安めの物件を見るしか選択肢がなくなるのだろう。

「単純に平米数が広い家、というだけでなく、間取り数の多い家を選ぶ人も増えています。これはコロナに関係なく、数年前からじわじわと浸透してきていた流れです。昔はリビング広めで部屋数は少なめの間取りが人気だったのですが、ここ数年はコンパクトでも部屋数の多い家が人気です。

 コロナによるテレワークが普及する前から、在宅で仕事ができる人というのは徐々に増えてきていましたから、リビング脇に小さなワークスペースがあるような家も増えてきてはいたんです。それがコロナで一気に加速して、同じ平米数でも広めの1LDKより、コンパクトな3DKの方が注目されています」

 池本編集長によれば、郊外に住み替えるというブームは一過性のものであるが、コンパクトな間取りの家をという志向は不可逆なトレンドであるという。もし買い替え前提で家を購入するなら、郊外の一軒家よりもなるべく都心に近い場所で、狭くても間取り数が確保できる家を選んだ方が、資産価値は下落しづらいということだ。

単身者の住み替えトレンドは人気駅の隣駅!?

 では、テレワークによるコロナ鬱化も心配されていた、単身の人々はどうだろうか。

「単身者に関しては、あまり大きな引越しはしていない人が多いと見ています。しかし、家の中で一人過ごす時間が長くなり、狭い家からは脱出したいと考える人が増えているようです。

 結局、今東京にいる人たちは、引っ越しをしたとしても東京都内からは出ていかないということもあり、コロナになっても東京都内の家賃相場には変化がないというのが現状です。なので、家賃は同じままに部屋の環境をよくするために、交通の便の良さを諦めて、急行停車駅から一つ隣の各駅停車駅に移る、という人はいるでしょう。

 これはアフターコロナでも続いていくトレンドなのではないか、と僕たちは考えています。SUUMOで展開しているリリースの中に『住民に愛されている街ランキング』というものがあるのですが、これを見ると自由が丘や横浜などの『住みたい街ランキング』では常連だった街よりも、奥沢、緑が丘や馬車道と言った、人気街の隣駅が住民に愛されているようですよね。

 住みたい街ランキングに上がってくるようなブランド力の高い駅は、おしゃれな店がいち早くできますから、外から遊びに来る人も多くて、やっぱりガヤガヤするし街全体の治安は悪くなってしまいがち。隣駅なら人気のスポットにも徒歩圏内だし、その駅自体には住んでいる人だけのローカルコミュニティも形成されている。一人で家にこもるテレワークがしんどいという単身者には絶対におすすめです」

 人が集まる人気の駅はおしゃれで楽しいかもしれないが、そこに住んでいる人とは出会いづらい。それが人気駅の隣駅となれば、そこには住んでいる人しか来ないわけで、近所の飲食店や居酒屋に通えば、その街のコミュニティに参加することができるというわけだ。職場の人と会えない今、ご近所での人付き合いはコロナ鬱に対する大きな抑止力になることが考えられる。

「単身の人で賃貸の住み替えとなれば、資産価値も関係ありませんから。これを機にいろんな街に住み替えてみるのもいいのではないでしょうか。効率的なテレワークで時間がありすぎてしんどいというなら、いい暇つぶしにもなりますよ」

住み替えニーズは上昇傾向。アフターコロナでも住まいに目が向く

「SUUMO」では、新型コロナの蔓延とともにPV数が日々上昇しているという。それだけ、人々が住まいの住み替えに注目しているということだ。

「割安戸建、中古物件、賃貸、新築マンションも軒並みPVが上昇しています。特に注目しているのは逗子や葉山といったリゾート地の中古物件。このあたりの物件購入には、二拠点生活……デュアルライフを検討する人のニーズも含まれていると考えられます」

 二拠点生活を考えるような人々は、従来の別荘というとお金持ちやリタイアシニア層のイメージが強いが、最近では20~30代の若者や、世帯年収800万未満の一般の方にも普及しつつあり、長い目で見ると大きなトレンドになっていくことも考えられる。

「ウィズコロナ中も結局人々が東京から動いていないことを考えると、長い目で見ると都市部への人口集中は続き、都心の資産価値は多少の浮き沈みはあっても堅調でしょう。そうなると都心に1つコンパクトな面積でも良いので資産を持ち、逆に広さや非日常性を求めて、リゾートエリア、あるいいは田舎にもう一つ持つ選択肢はアリだと思います。

 アフターコロナ後は東京も”いつもの”暮らしに戻っていくことが考えられますが、一部IT企業などでは部分的なテレワークが続行することも考えられます。一度得た快適な働き方は不可逆性があります。コロナが落ちついても職住融合の動きは変わらず、選ぶ間取りや広さに影響を与え続けると思います。」

 ”いつもの暮らし”がいつ戻ってくるか分からないうちは、自宅で過ごす時間もまだまだ長いだろう。今の家に不満を感じるなら、池本氏の意見を参考に、住まいの住み替えを堅実に検討してみよう。

 ANA5千億赤字んだ行き過ぎた拡大路線歪んだ航空行政 

AERAdot. 2020年10月26日(月)16時00分配信

 日本航空の破綻から10年。今度はANAが、コロナ禍で巨額赤字に陥る見通しとなった。ANA自身の行きすぎた拡大路線と歪んだ航空行政が危機を増幅させている。

*  *  *

 ANAホールディングスが2021年3月期決算で5千億円超の最終赤字を計上する見通しになった。コロナ禍で国際線の9割が運休するという未曽有の逆風が招いた危機だが、一方で同社がここ10年、急拡大を目指すあまり自ら「危険空域」へと操縦桿を切り続けていたことも否定できない。

追い続けた日航超え

 ANAの前身は、終戦から7年後に2機のヘリコプターで創業した日本ヘリコプター輸送。今もANA(全日本空輸)の便名に使われる「NH」はその名残だ。やがて旅客機の運航に進出したが、1986年までは一部のチャーター便を除き国内線専門で、より高額の運賃が見込める国際線は長年、日本航空の独壇場だった。

「国際線参入が認められるまで、一体何回、運輸省(現国土交通省)の航空局に国際線参入のお願いにいったことか。幹部とアポを取っていたのに1時間半も待たされ、部屋から出てきたのは日航の社員。なのに我々のお願いにはけんもほろろで、ほんの10分で追い出された。あの頃の悔しさは絶対に忘れない」

 筆者が航空業界を担当していた2010年代前半、ANA幹部はそう話して目をぎらりと光らせた。国際線への渇望と日航への激しい対抗心は、ANAという企業のアイデンティティーと言ってもいいほどだった。

 86年に初めての国際線定期便が認められてからも、ANAはあくまでも「2番手」の存在であり続けた。

 当時、国際線が発着する成田空港は滑走路が少なく、運用時間も限られていたため世界有数の過密空港だった。新参者のANAは国交省から有利な時間帯の発着枠をなかなか与えられず、日航との差はいっこうに縮まらなかった。

 当時の国交省が日航重視を続けたのは、長年の実績に加え、日航と自民党政権の蜜月関係の影響も大きい。

 ドラマ「半沢直樹」では、与党の幹事長の地元に「伊勢志摩空港」が建設され、大規模なリストラ計画が進む中でも同空港への路線だけは撤廃を免れるというエピソードが描かれる。ここまで極端な例は希としても、十分な需要があるかどうか定かではない空港が各地に建設され、「政治の意向」を受けた日航が羽田や伊丹とそれらの空港を結ぶ国内線を運航する、という構図が数多く生み出されてきた。

 政治家は地元に路線を引っ張って有権者にアピールし、日航は収支が厳しい路線を引き受ける見返りに国際線のドル箱路線を運航する。そんな持ちつ持たれつの関係が続く航空業界で、ANAは「万年2位」に甘んじるしかないと思われていた。

日航救済後は優遇に舵

 潮目を大きく変えたのは、10年に起きた日航の経営破綻だ。

 一時は日航をそのまま倒産させる案や、国際線を全てANAに引き継がせる案も取りざたされたが、結局は当時の民主党政権が主導して、政府系ファンドの企業再生支援機構が3500億円の公的資金を日航に注入。借金は大半が棒引きされ、法人税も大幅に減免されることになった。郵政民営化など「官から民へ」の流れが進んでいた中、政府による日航救済は明らかに時代錯誤と言えた。

 ただ結果的に、ANAと政府の関係は一変する。ANAの伊東信一郎社長(当時、現会長)は、多額の公的資金が注入されて財務状況が劇的に改善した日航との間で「公平な競争条件が確保されていない」と繰り返し主張。国交省もこの主張を全面的に認め、様々な面でANAを優遇するようになる。

 国交省は12年、日航が新路線を含む新規事業を行うことを制限。一方、都心から近く高い利用率が見こまれる羽田空港の国際線発着枠の配分では、13年にANA11枠対日航5枠、16年にもANA4対日航2と大幅な傾斜配分を行い、「ANA優遇」の姿勢を鮮明にした。

 その結果、14年5月にはついにANAが国際線の旅客輸送量で日航を逆転。国際線定期便への参入から28年目にして、悲願の「日航超え」を達成した。

 各国を代表する航空会社は「ナショナルフラッグ・キャリア」と呼ばれる。その象徴とされるのが、国旗を付けて飛ぶ政府専用機の機体整備などを手がけることだ。ANAは19年、日航に代わって初めて政府専用機の機体整備を受託し、名実ともに日本のナショナルフラッグ・キャリアとなった。

拡大路線に懸念の声も

 ただ、この当時のANAの拡大路線には懸念の声もあった。「路線の急増で機材や人員を抱えれば、リーマン・ショックのような有事のときに負担がのしかかる」という指摘は今回、まさに現実になった。

 15年に傘下に収めたスカイマークも赤字幅を拡大させている。ANAは当時、投資ファンドのインテグラルとともに経営破綻したスカイマークに出資し、事実上のグループ企業にした。それまでスカイマークは日航との関係が深く、羽田空港でも日航と同じ第1ターミナルを使っていた。経営陣や社員の間でも「ANAの傘下に入るなどあり得ない」(当時の役員)といった反発の声が根強かった。

 買収話がささやかれ始めたころ、ANAの伊東社長(当時)は筆者にこう話していた。

「我々か日航か、スカイマークを取った方が日本の航空最大手になる。もし日航にスカイマークを取られたらもう逆転の目は無い。日航が(新規事業制限で)手を出せない今、取りにいかない手はないだろう」

 世界最大の旅客機エアバスA380の導入も、結果的には深刻な重荷になった。

 ANAは15年、超大型機A380を3機発注した。だが当時、A380は「大きすぎる」ことが災いし、すでに世界的に販売が低迷。背景にあったのは、ライバルであるボーイングの最新鋭機B787に代表される、中型機の燃費向上と航続距離の拡大だ。運航コストが安いだけでなく、大きな1機を飛ばすより、小さな機体を数多く飛ばした方が乗客の増減に柔軟に対応できるし、利用者が比較的少ない路線にも参入しやすい。

 ANAは、このB787を世界で最初に導入した航空会社だ。誰よりも最新鋭中型機の利点を認め、裏返せば大型機のリスクを知っていたはずのANAが一体なぜA380を3機も導入したのか。「ハワイ路線強化のため」が表向きの理由だが、そこには傘下に収めたスカイマークが大きく関与している。

 スカイマークは11年、日本の航空会社で初めてA380を6機発注した。だがその後の経営難から発注をキャンセルし、エアバスから巨額の違約金を求められていた。

 経営破綻したスカイマークにとってエアバスは、大口債権者の一つ。スカイマーク向けに製造中だった機体とANAが導入した機体は別物とされるが、スカイマークの経営再建を担ったANAと、債権者だったエアバスの間で何らかの交渉が行われ、ANAのA380導入につながったことは想像に難くない。

 いずれも急激な拡大路線のツケが、コロナ禍で噴出した形だ。

政権と蜜月危機招く

 政権との蜜月関係を背景に膨張を続けた日航が破綻し、代わってナショナルフラッグ・キャリアへと躍進したANAが迎えた窮地。もちろん、ANAはなお高い自己資本比率を保っている上、すでに銀行団から1兆円超の資金調達のめどを付けるなど、破綻当時の日航とは状況が大きく異なる。だがそれでも、両社が苦境に陥る道筋は合わせ鏡のように符合する。

 13年の秋、ANAの経営陣は日航の破綻について筆者にこう語っていた。

「破綻は半分以上政府のせい。政府が航空行政に余計な手心を加えたりせず、自由な競争に任せていたらこんなことにはならなかったんだ」

 その言葉は今、ANAにもぴたりと当てはまる。政府が横紙破りで日航を救い、その埋め合わせとしてANAが有利になるよう競争環境をコントロールするというやり方が、コロナ禍の傷口を大きく広げている。

 瀬戸大也、不倫騒動“契約解除”にANA正直ホッとしてます」 

FLASH 2020年10月26日(月)18時59分配信

 競泳男子の東京五輪代表の瀬戸大也(26)の不倫が報じられて約1カ月後に、妻で飛び込み元日本代表の馬淵優佳(25)が、健康器具のアンバサダーに就任したことが発表された。馬淵に近い芸能事務所の関係者が、その内幕を語る。

「ぶっちゃけ、馬淵さんが夫に三行半を突きつけたということですよ。彼女はうちの事務所に所属している女性アスリートとも交流があり、今後の活動について相談しています。

 なんでも、かつて宮崎謙介元衆議院議員の “ゲス不倫” で自身も選挙で落選した、金子恵美元衆議院議員を参考にしているそう。苦難を乗り越えてテレビで活躍している姿が、自分とダブっているようです」

 いまや世間の同情を集めていることもあって、彼女の “独り立ち” に障害はなさそうだ。先の芸能事務所関係者が続ける。

「すでに、所属する芸能事務所も決まっているという話です。馬淵さんは聡明な方なので、スポーツ関係ばかりでなく、今回の経験を生かしてのオファーもあると思います。

 彼女は現役を引退して、アスリートフードマイスターの資格を習得し、食生活をサポートするなど、献身的に夫を支えてきました。それを裏切られたわけですからね。すでに、プロフィール用の宣材写真なども撮影済みだそうです」

 一方で、瀬戸の不倫騒動に複雑な胸の内を明かすのは、所属契約を結んでいたANAの広告の宣伝担当者。

「我が社としては、とても残念ですが……しかし、うちの今の厳しい状況を鑑みると、正直に言えばホッとしてます」

 不倫騒動後に瀬戸との契約を解除した全日空だが、新型コロナウイルスの影響で、今期は5300億円前後の巨額赤字を出す見通し。仮に瀬戸がこのまま所属していれば、来年の東京五輪開催に向けて、瀬戸関連で10億円超の出費が予想されたという。

「瀬戸選手本人への報酬のほか、広告物の制作や練習環境への投資、遠征の費用などです。瀬戸選手が活躍すれば活躍するほど、出費はかさむ予定でした。最悪のシナリオとして、五輪が来年も中止になったら、すべてが水泡に帰すリスクもありました。

 開催が危ぶまれるなか、うちとしては、瀬戸選手のスキャンダル発覚による契約解除は、ある意味 “タイミングがよかった” と言うべきなんでしょうか……。これから人員も含めたリストラもおこなわれる予定ですし、瀬戸選手との高額な契約料が経営の足を引っ張る可能性は、十分にあったと思います」
 
 日本水連から年内活動停止の処分を受けた瀬戸。日の丸を背負って、再び “飛び立つ” ことができるのか--。信頼回復への道のりは厳しい。

 

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