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2020年10月 2日 (金)

【第45代大統領】トランプ大統領✍コロナ陽性「11月米大統領選」暗雲

 トランプ大統領コロナ感染夫人も 大統領選最終盤に打撃 

共同通信 2020年10月2日(金)13時59分配信

トランプ米大統領(74)は2日、自身が新型コロナウイルス検査で陽性だったと明らかにした。11月3日の大統領選に向けた最終盤での感染となり、集会開催などの選挙運動は難しくなった。再選を目指す戦略に大打撃となる。高齢者は重症化の恐れがあるため、健康状態が懸念される。メラニア夫人の感染も確認された。

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 トランプ氏は最側近のヒックス大統領顧問が1日に新型コロナ感染が判明し、メラニア夫人とともに隔離のプロセスに入っていた。ヒックス氏は前日の9月30日、大統領専用ヘリコプターに同乗し、マスクを着用していなかった。

トランプ大統領隔離状態 側近が新型ウイルス検査で陽性

BBC News JAPAN 2020年10月2日(金)13時58分配信

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は1日、妻メラニア氏と共に隔離状態に入ったと明らかにした。側近の1人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したのを受けたもの。

 トランプ氏はツイッターに、「大統領夫人と私は検査結果を待っている。その間、私たちは隔離のプロセスを開始する!」と投稿した。

 検査で陽性反応が出たのは、ホープ・ヒックス大統領顧問(31)。

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 ヒックス氏は9月29日、11月3日の米大統領選に向けた、大統領候補による第1回テレビ討論会のため、トランプ氏と一緒に米大統領専用機「エアフォースワン」で移動していた。

 また、翌30日にも大統領専用ヘリ「マリーンワン」に同乗。トランプ氏と至近距離にいた。

 トランプ氏の隔離が、今月15日に予定されている第2回テレビ討論会にどう影響するかは明らかではない。

 トランプ氏は1日夜、フォックスニュースの電話取材に、大統領夫妻は「ホープ(ヒックス氏)と多くの時間を過ごしている」と述べた。

マスクせずトランプ氏に同行

 ヒックス氏をめぐっては29日、討論会が行われるオハイオ州クリーブランドでエアフォースワンを降りる際、マスク着けていない姿が捉えられていた。翌日には、選挙集会が行われるミネソタ州へトランプ氏に同行した。

 米通信社ブルームバーグによると、ヒックス氏には症状が出ており、ミネソタ州から戻るエアフォースワンの機内で隔離されたという。

 ホワイトハウスのジャッド・ディア副報道官は、ヒックス氏の病状について明らかにしなかった。米メディア宛ての声明では、「大統領は自分自身と、自分のサポートのために働くすべての人、そしてアメリカ国民の健康と安全を非常に真剣に受け止めている」と述べた。

 ヒックス氏はこれまでにホワイトハウスで陽性反応が確認された人の中で、最もトランプ氏に近い存在とみられる。トランプ氏には感染の兆候は確認されていないという。

 アメリカではこれまでに727万人以上が新型ウイルスに感染し、20万7791人が死亡している(米ジョンズ・ホプキンス大学の集計、日本時間2日正午時点)。

 ヒックス氏は2016年の大統領選挙戦でトランプ陣営の広報担当を務め、その後ホワイトハウスの広報部長に就任した。

 2018年3月に広報部長を辞任し、米フォックスのチーフ・コミュニケーション・オフィサーに就任。しかし、今年2月にホワイトハウスに舞い戻った。

トランプ夫妻は検査結果待ち

 AP通信によると、トランプ氏とメラニア夫人も検査を受け、結果を待っているという。

 ホワイトハウスは日々、トランプ氏と接触する側近らのウイルス検査を実施している。

 トランプ氏はマスク着用を拒むことがほとんどで、公務中に側近らと社会的距離を保っていない姿がしばしば目撃されている。

 5月にはマイク・ペンス副大統領の報道官ケイティ・ミラー氏がウイルス検査で陽性と判明し、その後回復した。トランプ氏の身の回りの世話をするスタッフ1人の感染も、同じく5月に確認された。

 しかしホワイトハウスは、トランプ氏にもペンス氏にも影響はなかったとした。

 米メディアによると、ロバート・オブライエン国家安全保障顧問や多数のシークレットサービス(大統領警護隊)エージェント、マリーンワンのパイロット1人、ホワイトハウスのカフェテリア従業員1人も、これまでにウイルス検査で陽性と判明したという。

〔東京株式〕下落トランプ氏コロナ陽性を嫌気

時事通信 2020年10月2日(金)15時30分配信

 午前は米国株高を好感し、買いが先行した。午後にトランプ米大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性と判明したと伝わると、幅広い銘柄に売りが出た。

 日経平均株価は前営業日比155円22銭安の2万3029円90銭、東証株価指数(TOPIX)は16.27ポイント安の1609.22と、いずれも下落した。

 79%の銘柄が値下がりし、値上がりは18%だった。出来高は14億8464万株、売買代金は2兆8642億円。

 業種別株価指数(全33業種)では、医薬品、鉱業、電気・ガス業の下落が目立った。上昇は銀行業、情報・通信業、不動産業など。

 一時2万3000円割れ

 東京株式市場は米国株高を受けて買い先行で始まった。日経平均株価は取引開始からすぐに上げ幅を180円に広げたが、売りも出て伸び悩んだ。

 午後になり、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと表明すると「コロナの感染拡大への警戒感が高まり、機械的な売りが出た」(大手証券)。先物主導で現物株にも売りが出て、日経平均は一時、約230円下落。取引時間中としては約3週間ぶりに2万3000円を割り込んだ。

 システム障害により東証が取引を終日停止した翌日で相場の動きが注目されたが、市場関係者は「投資家はそれほどネガティブに反応していない」(同)と指摘。「東証親会社のJPXと、システムを担当した富士通の下落が象徴的だったが市場全体への影響は軽かった」(中堅証券)という。

 225先物12月きりは大幅安。朝方から2万3100~2万3300円台でもみ合っていたが、トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性と伝わると売り注文が急速に膨らんだ。225オプション10月きりは、プットが買われ、コールは軟調。

 日本のコロナは11月以降に消滅第3波も来ない根拠 

NEWSポストセブン 2020年9月28日(月)16時05分配信

 どこもかしこも人、人、人──新型コロナウイルスが蔓延して以降、全国各地で久々の賑わいとなったシルバーウイーク4連休。新規感染者数も落ち着き、安心感さえ漂っている。しかし、「第3波」が来るといわれる秋、冬はもう目前。感染再々拡大は本当に来るのか、それとも……。

 日本人はすでに新型コロナウイルスを克服した──。京都大学大学院特定教授の上久保靖彦さんが、吉備国際大学教授の高橋淳さんと3月に発表した、新型コロナウイルスに関する論文が、話題となっている。その内容を要約するとこうなる。

「すでに多くの日本人は免疫を獲得しているので、新型コロナウイルスを恐れる必要はない」

「日本人は新型コロナを克服した説」の最大のポイントは「集団免疫の獲得」である。ウイルスに感染すると、体内の免疫システムが働いて「抗体」ができ、その後、同じウイルスに感染しにくくなったり、重症化を防いだりする。そうした抗体を持つ人が人口の50~70%を占めるとウイルスが人から人へ移動できなくなり、やがて流行が終息する。それが集団免疫だ。

 日本は各国と比べて新型コロナの感染者、重症者、死者が極めて少ない。「日本の奇跡」──世界からそう呼ばれる背景に集団免疫があると指摘するのが、感染症・免疫の専門家でもある前出の上久保さんだ。

「新型コロナは最初に中国で弱毒のS型が発生し、その後に弱毒のK型、強毒のG型の順に変異しました。中国人観光客の入国によって昨年12月にS型が日本に上陸し、今年1月中旬にはK型がやって来た。しかも日本は3月8日まで中国からの渡航を制限しなかったため約184万人の中国人観光客が来日し、S型とK型が日本中に広がりました。それにより、日本人は知らない間に集団免疫を獲得したのです」

 弱毒のS型とK型にセットで罹ることにより、その後に流入した強毒のG型の免疫になった──という理屈である。一方、2月初頭から中国人の渡航を厳しく制限した欧米では、K型が充分に広まらなかった。

「そのため、中国・上海で変異した強毒性のG型が欧米に流入した際に防御できず、同地で重症者が激増しました。対する日本は集団免疫ができていたため、G型が流入しても被害が少なかった。私たちの試算では現在、日本人の85%以上が免疫を持っています」(上久保さん・以下同)

「上久保理論」を後押しするのが、免疫を獲得したことを示す「IgG抗体」を保有する人たちだ。

「私たちの共同研究チームが10~80代のボランティア約370人の抗体検査をしたところ、全員がIgG抗体を持っていました。ちなみにIgG抗体を持つ人でも、喉にたまたまウイルスがいればPCR検査で陽性になりますが、免疫があるため症状はほとんど出ません。最近目立つようになった無症状の感染者は、そうしたケースであると考えられます」

 この秋以降、新型コロナとインフルエンザの「ダブル流行」を心配する声もある。上久保さんが説明する。

「インフルエンザに感染したら、コロナウイルスには感染しません。逆もまたしかりで、この逆相関関係を『ウイルス干渉』と呼びます。実際、昨年末に新型コロナが流入してから、インフルエンザの流行はストップしました。

 しかも、人間の細胞にくっついて影響を与えるウイルスの突起(スパイク)の変異可能な数は最大12~14回で、頻度は月1回ほど。新型コロナのS型が発生したのは昨年12月なので、早ければ11月にも最後の変異を終えて、普通のコロナウイルスに戻るとみられます。それはコロナウイルスの原則的なメカニズムと考えられることなのです。新型インフルエンザが流行しない場合は、新型コロナが11月以降に消滅して、第3波が到来することはないでしょう」

 新型コロナは打ち止め間近だというのだ。

ブースター効果で免疫を強化する

 集団免疫のほかにも「コロナ克服」を示唆するさまざまな研究が出ている。アメリカと中国、香港の研究機関が9月に公表した共同研究では、世界各国における新型コロナ第1波と第2波の致死率を比較した。すると53か国のうち43か国で致死率が低下していた。医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが説明する。

「致死率低下の理由として、第1波で免疫力が低い人が亡くなったので第2波で亡くなる人が少なくなったという『弱者刈り取り効果』や、医療体制の整備、ウイルスの変異、若い世代の感染者増などがあげられています。論文は新型コロナの状況が明らかに変化したことを示唆しています」

 注目は「ウイルスが変異した」という点だ。

「現在、流行しているのは、感染力が強い新タイプのウイルスです。一般的にウイルスは“覇権争い”をすることがあり、あるウイルスが流行すると、ほかのウイルスが圧倒される。現状、新しいタイプの新型コロナウイルスが広まったことで、致死率の高さが見られた旧タイプのウイルスが減り、致死率が全体的に下がった可能性が指摘されています」(室井さん)

 国立国際医療研究センターの調査でも、6月5日以前は19.4%だった重症者の死亡割合が6月6日以降は10.1%に低下。特に50~69才は10.9%から1.4%に、70才以上は31.2%から20.8%と激減した。

「重症化しそうな患者に対する医療現場の対応力が向上したことも、致死率低下の一因でしょう」(血液内科医の中村幸嗣さん)

 日本では、1人の感染者がうつす平均人数を示す「実効再生産数」も低い。この数値が1以下になると感染が終息に向かっていくとされ、現在の実行再生産数は、東京以外は1を下回っている(9月22日時点)。米カリフォルニア大学アーバイン校准教授で公衆衛生学を専門とするアンドリュー・ノイマーさんが言う。

「過信は禁物だが、日本の主要都市で実効再生産数が1を下回ったということは、日本は最高レベルの警戒が必要な状態ではなく、第2波のピークが過ぎたと言っていい。日本が諸外国と感染者数、死者数が抑えられているのはマスク使用率の高さにあると私は考えています。今後もしっかり感染予防を続けていけば、合併症による死亡例も抑えられるはずです」

 アメリカのラ・ホーヤ免疫研究所が注目したのは「ヘルパーT細胞」だ。同研究所が世界的なライフサイエンス雑誌『セル』で発表した論文では、新型コロナ未感染者の血液の半数から、新型コロナを撃退する「ヘルパーT細胞」が検出された。簡単にいうと、既存のコロナウイルス、つまり普通の風邪に感染したことがある人も、新型コロナに対する免疫を獲得している可能性があるということだ。

「ほかにもBCG接種による自然免疫の増強や、実際に感染したことによる免疫の獲得などが絡み合うことで、新型コロナに感染する可能性が低下し、感染しても重症化しない割合が高まっています。引き続きマスク、手洗い、3密回避を行えば安心です」(中村さん)

 最近は時短営業の終了やイベント制限緩和が進み、人の動きが活発化することを懸念する声もあるが、上久保さんは「ウイルスとの共存が必要」と指摘する。

「何度も新型コロナに感染すると、免疫機能が強化される『ブースター効果』を得られます。抗体は時間とともに減少するので、一度感染しても隔離状態でいると免疫が薄れ、逆効果になります。高齢者や持病を持つなどリスクの高い人との接触には注意しつつ、普通の経済活動を再開することが、社会にとっても個人にとっても有益です」

 新型コロナウイルスを正しく理解すれば、恐ろしくないのだ。

11月消滅説反論:飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)

 収束に向かえば良いのですが、10月から感染者も死者も急増するという予測もあり、米ワシントン大学保健指標評価研究所が出した最新の予測モデルによると、来年1月1日には世界の死者数は250万人超まで増え、日本の死者数は9,720人になると予測しています。

 まだまだ予断を許してはならないと思います。また、集団免疫については、先日、スタンフォード大学から興味深い調査結果が出されました。

 それによると、7月時点で、米国で抗体を保有している人々の割合は9.3%と集団免疫獲得まで時間がかかる状況が明らかになりました。

 抗体保有率は米国北東部で27%と高く、米国西部では3.5%でした。抗体保有率が最も高かったのは当初感染の震源地となったニューヨークで33%。また、ヒスパニック系と黒人の抗体保有率は16.3%、白人の場合は4.8%と人種によっても大きな差が見られます。

 完全失業率今後悪化 3年3カ月ぶり3% 

朝日新聞デジタル 2020年10月2日(金)19時00分配信

 総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・1ポイント上昇の3・0%と、3年3カ月ぶりに3%台になった。

 完全失業者数は、同じく3年3カ月ぶりに200万人を突破。同日発表された8月の有効求人倍率も8カ月連続で悪化しており、新型コロナウイルスの影響による経済への打撃で、雇用情勢の悪化が続いている。

 8月の働き手の数(就業者数)は、前年同月より75万人少ない6676万人だった。産業別にみると、製造業が52万人、宿泊・飲食サービス業が28万人、卸売り・小売業が16万人、それぞれ減っていた。新型コロナによる国内外の需要減が大きい業界で、働き手の減少が目立つ。非正規雇用の働き手は、前年同月に比べて120万人減っており、うち7割が女性だった。

 一方、緊急事態宣言下の4月に597万人まで膨らんでいた休業者数は、8月は前月比4万人減の216万人に。前年同月と比べると14万人増の水準で、総務省は「(休業者の水準は)コロナ禍前の状況に戻りつつある」とみている。

 完全失業率は、リーマン・ショック後の2009年7月には5・5%まで上昇した。今後の見通しについて、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は「個人消費は回復の兆しがあり、景気は底打ちしているとみられるが、労働市場の回復は遅れる傾向がある。今年度いっぱいは完全失業率の上昇が続き、4%前後まで上がる可能性がある」と指摘する。

 

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