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2020年10月25日 (日)

【東京2020】IOC⇒JOC「『2021年大会の中止』を正式に通知」か!?

 IOC中止を正式通知か…東京五輪断念2032年再招致の仰天プラン浮上 

日刊ゲンダイDIGITAL 2020年10月24日(土)9時06分配信

 国民の約85%が来年の五輪開催をあきらめている――。

 産業能率大スポーツマネジメント研究所の「コロナ禍のスポーツ観戦意識調査」(7月末実施)によると、全国2998人の84・8%が「現実問題として難しいと思う」と回答。23日午前の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で東京大会について菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明、予定通り来年7~9月に実施することに強い決意を示すなど前のめりだが、それとは裏腹に、国民は冷静だ。

 実は既に開催権限を握る国際オリンピック委員会(IOC)も冷徹な判断を下したもようだ。「中止」情報を掴んだのは、東京五輪に関し「ブラックボランティア」の著書がある作家の本間龍氏だ。読書家の清水有高氏が運営するユーチューブチャンネル「一月万冊」で21日、動画で情報発信。すると、SNSでは瞬く間に「IOC 東京五輪中止」といったワードが拡散した。

 今月に入ってから新型コロナ第2波が欧州を襲い、感染者が急増。動画によると、IOCは「東京大会中止」について、日本政府や運営に関わる広告代理店「電通」など関係者に連絡したという。本間氏は政府や電通など複数の関係者から情報を得たとしている。本人に改めて聞いた。

「IOCから日本の大会関係者に連絡があったのは、ここ数日のことだそうです。『中止を視野に入れるべき』との趣旨だったといいます。ドイツ出身のIOC・バッハ会長は欧州の感染状況を不安視しているのでしょう。11月中旬に来日し、菅首相と会談する予定ですが、それまでに欧州の感染状況が好転していなければ、菅首相に直接『中止』を伝える可能性があります。この状況ですから、まっとうな考えと言えるでしょう」

コロナと酷暑ダブル対策でコスト増必至

 それでも菅政権はただでは転ばない。やめときゃいいのに、“次の東京五輪”に向けた仰天プランを固めつつある。ナント、中止と同時に将来の招致レースに“再出馬”するらしい。ある大会関係者はこう言う。

「政府は来年1月をメドに、IOCや東京都などと共同で2021年五輪の中止を正式発表。同時に都やJOCと並んで2024年パリ、28年ロサンゼルスに続く32年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。欧州で感染が急拡大する以前の9月初旬から、このプランは浮上していました」

 その理由はやはりコロナ対策。来夏開催なら酷暑対策も重なり、コスト増は必至だ。

「入場者の発熱をチェックする施設や人員、ソーシャルディスタンスを保った上での『日陰』となるテント増設など追加費用は大きい。組織委は先月末にアルコールスプレー『1プッシュ2ミリリットル』と仮定しボトルがいくつ必要になるかなど、詳細なコストを試算しました。結果、追加費用は約800億円となる見込みです」(大会関係者)

 組織委会長の森元首相は7日、「大会経費300億円削減」と胸を張ったが、差し引き500億円のマイナス。コスト面でも、いったん断念して組織委を解体。12年後の“リベンジ”を期して再スタートするのが妥当というわけだ。

「加えて、32年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至です。コストを抑えたいIOCとしても東京開催が都合がいいのです」(前出の大会関係者)

 IOCから「中止」の連絡があったのかなど、組織委に問い合わせたが「お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません」との回答だった。中止はやむをえまいが、また巨額費用をつぎ込んで“再招致”を狙うなら、往生際が悪い。

週末にザワついた東京五輪中止」“情報の真相

東スポWeb 2020年10月26日(月)5時15分配信

 またも「東京五輪中止」のウワサが関係者の間を駆け巡った。新型コロナウイルス感染拡大以降、幾度となく「五輪中止」のキーワードがネット上に流布したが、今回ばかりは事実だと信じる人が多かったようだ。

 事の発端は21日のニュース。一部メディアが「国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が11月中旬に来日」と報じると、複数のネットユーザーが「中止を告げに来る」と騒ぎ始めた。主な目的は菅義偉首相(71)との会談だが、IOCの〝お膝元〟欧州が再び深刻なコロナ禍にあるという理由も手伝って、翌日(22日)には中止決定の〝情報〟がまことしやかにツイッター、ユーチューブなどで流れる事態となった。「五輪中止」はトレンド入りし、週末には橋本聖子五輪相(56)も「全くありません」と否定し、例によって関係者は火消しに奔走した。

「11月からチケット払い戻し開始」の報道も騒動に拍車をかけた。東京五輪延期決定の直後から大会組織委員会は「日程変更で観戦できない人への処置」として今秋の払い戻しを公言していたが、今回はタイミングが悪かったようだ。

 とはいえ中止騒動が広がったことで、複数の大会関係者はIOC幹部や広告代理店役員らに〝取材〟して事実を確かめたという。実際にIOC幹部から「絶対にない」と断言された人もいるが、同時に「ゼロに近いが、中止を視野を入れているのも事実」と漏らした関係者もいたとか。実のところ、すべてはコロナ次第。「どうなるか誰も分からない」というのが最も正解に近いかもしれない。

 バッハ会長の来日が正式決定したら、五輪関係者は再びザワつくことになりそうだが…。

 東京五輪「11月チケット払い戻し」報道に組織委「鋭意準備中 

東スポWeb 2020年10月26日(月)12時36分配信

 新型コロナウイルス禍で来年夏に延期した東京五輪の販売済みチケットについて、一部メディアの「11月から希望者への払い戻しの受け付けを開始」という報道を受け、大会組織委員会は「かねてより、大会が1年延期になったことで来場が困難になった場合等には、希望者に払い戻しを行う予定である旨をお伝えしており、今秋の払い戻しに向けて鋭意準備を行っているところでございます」とコメントした。

 これまでチケットは五輪で約448万枚、パラリンピックで約97万枚を販売している。払い戻し方法などについて、組織委は「詳細は決まり次第速やかに発表致します」としている。

 現時点でチケット購入者には払い戻しに関する正式な通知はきていない。

 欧州夜間外出禁止令拡大、一部「都市封鎖」求める声も 

時事通信 2020年10月25日(日)8時22分配信

 新型コロナウイルスの感染第2波に見舞われている欧州で、夜間外出禁止令の導入が広がっている。

 フランスでは、適用範囲をパリなどの大都市から大幅に拡大。イタリアやスペインでは一部自治体が自主的に夜間外出禁止令を発動。国全体の都市封鎖(ロックダウン)を求める声も上がっている。

 仏政府は24日、パリなどで17日に発動した夜間外出禁止令を拡大し、全人口の約70%が対象となった。一方で、経済活動への影響を最小限に抑えるため、3月に実施した外出制限や移動制限の発動は見送った。

 しかし、1日当たりの新型コロナ新規感染者数は4万人に上り、23日には累計感染者数が100万人を超えた。仏メディアは「外出制限を再発動すべきだ」と訴える専門家の声を伝えている。

 マクロン大統領は23日、記者団に対し「外出制限を再び設けるかどうかに言及するのは早過ぎる」と明言を避けた。

 1日当たりの感染者数が約2万人に上るイタリアの中央政府は19日以降、飲食店の営業時間などを制限。コンテ首相は「経済全体を損なう全国的な都市封鎖はできない」と述べ、追加の制限は各自治体に任せている。

 ナポリを擁する南部カンパニア州の知事は23日、ANSA通信に対し、州独自の封鎖措置を取ると明らかにした。知事は中央政府の感染対策について「どこまで効果があるのか理解できない」と懸念を表明。「必需品の生産と輸送以外の全て(の経済活動)を停止する必要がある」と強調し、全国的な都市封鎖に踏み切るよう中央政府に訴えた。

 首都ローマを抱えるラツィオ州や北部ロンバルディア州は、既に自主的な夜間外出禁止令を発動。スペイン南部アンダルシア自治州政府も導入を決定している。 

欧州中銀感染第2波警戒 規制強化経済打撃懸念

時事通信 2020年10月25日(日)8時20分配信

 欧州中央銀行(ECB)が新型コロナウイルスの感染再拡大に警戒感を強めている。

 各国は厳しい「第2波」封じ込め策を導入し、経済活動への打撃が必至となった。ECB当局者は相次いで「不確実性の高まり」に言及、29日の定例理事会で景気動向を見極める。

 欧州(ロシアなど含む)では今月、1日当たりの新規感染者数が初めて10万人を超えた。春のピーク時より深刻な状況となっており、フランスはパリなどで17日以降、午後9時~翌日午前6時の外出を禁じた。ドイツも条件付きで飲食店の深夜営業を禁止。メルケル独首相は再度の都市封鎖(ロックダウン)を避けるため、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。

 ECBのラガルド総裁は19日付の仏紙インタビューで、第2波に伴う新たな規制は「不確実性を高め、回復の重しとなっている」と危機感をあらわにした。メルシュ専任理事も講演で「ユーロ圏経済の回復は不完全なままだ」と指摘した。

 市場では、国債・社債購入額の上限引き上げなど、ECBが年内にも追加金融緩和に踏み切るとの観測が高まっている。 

 日英貿易協定締結日本での商機拡大期待 

時事通信 2020年10月24日(土)7時22分配信

 日英両政府が貿易協定に署名したことを受け、英国の産業界では日本での商機拡大に期待が高まっている。

 新型コロナウイルスの流行で景気が低迷する一方、欧州連合(EU)や米国などと進めている貿易交渉は難航。EU離脱後初となる貿易協定を結んだ日本に対し、ウイスキーや牛肉などで攻勢を掛ける構えだ。

 「日本は食品・飲料の世界最大の純輸入国。新たな成長機会を提供するだろう」。英国の業界団体「食品・飲料連盟(FDF)」で国際部門を統括するドミニク・グーディー氏はこう強調する。国別輸出先で日本は19位。ウイスキーに対する関税は変わらないが、FDFは地理的表示(GI)によるブランド保護などで、より輸出しやすい環境になると見込む。

 英国の食品輸出は苦境にある。米国とEUの貿易摩擦に巻き込まれ、主力輸出品のウイスキーには米政府から25%の制裁関税を課された。新型コロナによる貿易活動の停滞も加わり、今年上半期のウイスキー輸出額は、前年同期比で31%減少した。

 日本との貿易も落ち込む中で、目立つのは牛肉の躍進だ。BSE(牛海綿状脳症)の影響でこれまで日本市場に入り込めなかったが、昨年1月に解禁され、今年上半期には輸出額が前年同期の9倍になった。

 英実質GDP(国内総生産)は4~6月期に年率換算で前期比58.7%減と、欧州最悪の落ち込みを記録。トラス国際貿易相は「新型コロナ克服にはもっと貿易が必要」と訴えるが、主要国・地域との貿易交渉は遅々として進んでいない。

 肝心のEUとの交渉は、「移行期間」が終わる年末が迫る中、なお合意のめどが立たない状況だ。米国との交渉も予断を許さない。11月の大統領選で民主党のバイデン候補が勝利した場合、トランプ現政権より厳しい姿勢を示すとみられている。 

 BTS株に人生を賭けた韓国の若者たちは一夜にして奈落へ堕ちた 

現代ビジネス 2020年10月22日(木)7時02分配信/金 敬哲(ジャーナリスト)

「払い戻しはできないんですか?」

「株の払い戻し」という、聞き慣れないワードが韓国ツイッターのトレンドランキング1位に上がった。

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「結婚資金として貯めた5千万ウォンで投資したんですが、キャンセルできますか? まだ一日もたってないので、可能だと思いますが、実際、キャンセルしてみた方はいらっしゃいますか?」

「D+2営業日以内に証券社に行けば払い戻してくれると聞きましたが、正確な規定などありますか? 今後は投資を法的に禁じられてもかまいませんので、払い戻しの方法を教えてください。購買証明資料もあります」

「どうして払い戻しできないんですか? 消費者保護法もありませんか?」
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 これらの書き込みは、上場直後、ストップ高まで上昇した後、垂直落下しているビッグヒット・エンターテインメント(Big Hit Entertainment)株を高値で掴んでしまった初心者投資家によるもので、見ての通り、株の購入代金の払い戻しを要求しているのだ。

 10月15日、BTS(防弾少年団)の所属事務所ビッグヒット・エンターティンメントが韓国株式取引所に上場された。

 寄り付きから買い注文が殺到する中、公募価格(13万5000ウォン)の倍にあたる27万ウォンで取引開始、株価は一気に35万1000ウォンまで高騰、時価総額は11兆8800億ウォン(約1兆1000億円)に達した。

 これは韓国の3大エンターテインメント会社であるJYP、YG、SMの時価総額を合わせた約2兆8000億ウォンの4倍近い驚異的な額だった。

 公募株請約の時点から、メディアや証券アナリストの関心を集めてきたビッグヒット株には、折りしも「BTSのビルボードチャート占領」という快挙が重なり、58兆ウォンという、韓国証券市場で史上2番目に高い請約金が殺到した。

 また、BTSのビルボード1位を契機に、与党議員を中心にBTSメンバーの「兵役免除」が公式に取り上げられ、世論も肯定的に反応した。

 年末から来年までJINが軍に入隊しなければならないことがビッグヒットとしては最大のリスクだっただけに、メンバーの兵役が免除されるかもしれないという期待感が、ビッグヒットの株価予測にも大きな影響を及ぼした。

 そうした背景から、上場直前まで、韓国の主要証券会社ではビッグヒットの株価目標を30万ウォン台前半に設定した。

 しかし、予想とは裏腹に、ビッグヒット株は上場直後から取引日基準で5日連続で暴落し、ストップ高時と比べると約50%も下がっている。上場初日から、誰も予想できなかった株価急落という「爆弾」に見舞われた個人投資家らは一様に狼狽し、冒頭のように、株の払い戻しを要求する書き込みをインターネットにあげるようになったわけだ。

 結婚資金として貯めた5千万ウォンを投資して数千万ウォンを損したと主張する「予備新婦」や、信用取引で2億ウォンを銀行から借りて投資したという会社員など、それこそ個人投資家の「血と汗と涙」がにじむような話がネット上を熱く沸かせた。

借金をして株に投資する東学アリ

 ビッグヒット株の例にとどまらず、今年に入って韓国株式市場では、まるでジェットコースターのような変動性の大きい相場が続いている。

 超低金利やコロナ禍の影響を受け、市場に大量に供給された流動資金が株式市場に一気に流れ込んだことでバブルと化した株式市場では、業績が下支えできない企業各社が一時的に高評価を受けた後、一気に暴落する事態が頻繁に起きている。

 そんなコロナ禍の韓国株式バブルを象徴する存在が「東学アリ」だ。

 19世紀、農民が中心となって勃興した外国勢力抵抗運動である「東学運動」と、韓国で個人投資家を指す「アリ」の合成語で、コロナ騒動で外国人投資家が一斉に韓国株を売り始めた時、国内の個人投資家たちがこれを大量に買い支え、株価の崩壊を防いだためにつけられた呼称だ。

 東学アリの大半は20代や30代の若者で、そのほとんどが投資初心者だ。韓国人が最も安全な投資先と考えている不動産市場の場合、少なくとも数億ウォンの元手が必要なため、若者には参入障壁が高すぎるが、株式投資ならもっと少ない金額で簡単に始められるからだ。

 コロナ禍で、就職はおろかアルバイトさえ見つからない就活生たちには、株式投資が唯一の収入源となることもある。低月給と0%台の銀行金利によって、若者たちは、株式投資こそ未来のための資金を用意できる最後の手段だと考える。株でお金を貯めた後、不動産投資を始めようという野心に満ちた若い投資家もいる。

 若年層が株式市場に大挙として参戦したことで、これまでの中高年層中心から株式投資人口が多様化し、底辺拡大に繋がったとする肯定的な評価もあるが、心配の声も大きい。最も深刻なのは、借金をして株に投資する若者が急増していることだ。

 韓国の保守系最大野党「国民の力」の尹斗鉉(ユン・ドゥヒョン)議員室が発表した統計によると、今年6月末時点で、韓国の代表的証券会社6社の信用供与残高は15兆6616億ウォンで、6ヵ月前から20.3%増加した。債務者数は25%も増えたが、その内訳は20代と30代が最も多かった。

未来に対する恐怖から

 韓国の若者たちが借金をしてまで株式投資に邁進する理由について、まず第一に挙げられるのは、深刻な就職難だろう。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の洪楠基(ホン・ナムキ)経済副首相は、20代の株式ブームについて、「就職市場で20代の機会が減ったからとみられる」「(青年に)雇用口を与えるのが解決策だ。勤労所得を増やせる働き口が最も必要だと思う」と、明らかにした。

 しかし、文政権の3年間で、20回以上の雇用対策が打ち出されたにもかかわらず、今年8月基準で韓国の青年失業率は9%を超え、10%に迫っている。過去10年間の推移からすると、OECD加盟国の中で韓国は唯一、青年失業率が増加している国でもある。

 不動産価格の急騰や超低金利による未来への不安も、若者層の無分別な投資行動の原因だろう。特に、23回にわたる不動産政策にもかかわらず、天井知らずに跳ね上がる住宅価格は、未来に対する漠然とした不安を「確たる恐怖」へと変えてしまった。

 不動産政策の失敗が繰り返され、「いくら働いてもマイホームを持つことは不可能かもしれない」という未来への失望が、借金もいとわず株式投資にオールインする、怒りの「東学アリ」を量産しているのだ。

 文在寅政権の下で、韓国経済は巨大な蟻地獄に嵌ってしまったようだ。

 

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