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2020年10月 9日 (金)

【第99代首相】見えてきた✍菅政権の「南北朝鮮政策」

 ベルリン慰安婦像設置許可取消 韓国は茂木外相批判 

産経新聞 2020年10月9日(金)0時07分配信

 ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は8日、同団体に1年に限って出していた設置許可を取り消し、今月14日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。

 茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は8日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。

 韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。

 ドイツでの慰安婦像設置は3体目で、今回初めて公共の場に置かれた。

 ベルリン日本との関係重視理由に「慰安婦像撤去命令 

the hankyoreh 2020年10月9日(金)6時32分配信

 ドイツのベルリン市当局が都心に建てられた「平和の少女像」(少女像)に対し、撤去を命令した。

 ベルリンのミッテ区は7日(現地時間)、少女像の設置を主管する韓国関連市民団体のコリア協議会に、14日までに少女像を撤去するよう求める内容の公文書を送ったと、コリア協議会のハン・ジョンファ会長が明らかにした。ミッテ区は自主的に撤去しない場合、強制執行を行い、コリア協議会に費用を請求すると付け加えた。

 ミッテ区は撤去命令の背景として、事前通知もなく碑文を設置し、ドイツと日本の関係に緊張が造成されたことを挙げた。「ミッテ区が韓国と日本の間に対立を起こし、日本に反対する印象を与える」とし、「一方的な公共場所の道具化を拒否する」と説明した。碑文には第二次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れて行ったなどの説明が書かれている。ハン会長は「まずミッテ区との対話を通じて説得する」とし、現地で連帯してきた50の市民団体と協力して対応する意向を明らかにした。

 コリア協議会は先月28日、ドイツの女性人権団体と力を合わせ、ベルリン市ミッテ区の公共敷地に平和の少女像を設置した。ドイツで少女像が設置されたのは今回が3回目だが、公共の場に設置されたのは初めてで、さらに注目を集めた。これに対し、当時欧州歴訪中だった茂木敏光外相は1日、ドイツのハイコ・マース外相と40分間にわたってテレビ会談を開き、これに対応する動きを見せた。茂木外相は6日の定例記者会見で、当時、少女像の撤去を要求したという事実を明らかにした。

 外交部のキム・インチョル報道官は8日の定例ブリーフィングで、日本政府の少女像撤去の圧力について質問を受け、「少女像は厳然たる歴史的事実に関する追悼・教育のため、民間が自発的に設置した造形物だ。これを人為的に撤去しようと政府が関与することは決して問題解決の助けにならず、日本自ら明らかにした責任の痛感と謝罪・反省の精神にも逆行する行動だ」と批判した。

 八方塞がり文在寅大統領と菅義偉首相の対韓外交姿勢 

デイリー新潮 2020年10月8日(木)11時01分配信/韓永(ジャーナリスト)

条件をつけずに金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意がある

 9月25日夜(日本時間26日午前)、動画メッセージを流す形式で行われた国連総会の一般討論演説で菅義偉首相は、拉致問題解決に触れ、「日本の新しい首相として、条件を付けずに金正恩(朝鮮労働党)委員長と会う用意がある」と発言。韓国メディアは「無条件」というコメントをタイトルに掲げ、トップニュースとして報じた。これは安倍晋三前首相の政策を維持すると同時に、「日本飛ばし」を望む韓国政府の期待に反する発言であったためだ。

 韓国政府の切なる平和外交努力にも関わらず、北朝鮮は今年だけで6度にわたり弾道ミサイル発射実験を強行した他、今年6月に南北共同事務所を一方的に爆破した事件に続き、9月24日には韓国の公務員が北朝鮮軍により、海上で銃殺される事件が発生。

 これらは文在寅大統領の支持率が急落する要因となり、韓国国民の北朝鮮に対する世論は最悪のレベルに達している。

 このような状況にも関わらず、「北朝鮮との対話の窓口」を自任する文在寅政府としては、日本の新内閣が「韓国飛ばし」をして北朝鮮との関係改善を望む動向が気になるのは当然だといえる。

 しかしながら、菅首相は韓国に対してはまったく違う態度を示した。韓国との会談には、北朝鮮のケースとは異なる条件を付けたのだ。

実現不可能な条件… それでも菅首相が強行する理由は

 現在の日韓関係悪化の元凶となっている元徴用工について。共同通信は9月30日、「差し押さえられた日本企業の資産がいつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はありえない」という外務省幹部の発言を報じている。

 要するに、徴用工問題の解決なしに、菅首相が訪韓して文大統領と会談するのはありえないということだ。

 政権初期から、朝鮮半島における日本の支配に対する反省と謝罪を求めてきた文在寅大統領。

 昨年の日本製品の不買運動で、自国民を扇動して韓国国内の反日感情をエスカレートさせた彼にとって、慰安婦と徴用工問題は、政権維持のための最後の砦といっても過言ではない。

 そのため、文大統領が「日本企業の資産の現金化撤回」という菅首相が提示した条件を履行する可能性は限りなくゼロに近い。

 日本政府の態度は、文政権を混乱させるほどの衝撃であった。自分たちが無視しようとした日本が先に、北朝鮮との関係改善のために条件をつけずに会談への糸口を探っているのだから。

 自分たちの方が「スルー」のピンチに立たされたのは間違いない。

 菅首相が北朝鮮外交の最大懸案とする「日本人拉致被害者」問題。そして、核弾道ミサイル発射などの課題解決について、「韓国政府の役割はさして重要ではない」と菅首相が判断しているのは誰の目にも明らかだ。

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初の電話会談は、文在寅飛ばしの予告だったのか

 これに先駆けて韓国メディアは、9月16日に行われた菅首相就任後初の記者会見において、米国、中国、ロシア、北朝鮮との外交関係について発言しながらも、韓国にはひと言も触れていないことについて、「日本の極右路線の維持」、「韓国スルー」などの刺激的な表現と共に、日韓関係の改善の行方が不透明になったと報じている。

 菅首相からしてみれば、韓国について言及したところで、韓国政府と現与党から『過去の歴史への謝罪』、『慰安婦・徴用工の問題の賠償要求』など、いつもの問題が蒸し返される反応が予想されたため、ノーコメントを貫くのが賢明たったのだ。

 その後、ドナルド・トランプ米大統領やアンゲラ・メルケル·ドイツ首相、ボリス·ジョンソン英首相など、各国首脳らに就任の挨拶をした菅首相。

 韓国メディアでは「文在寅との電話はいつ?」「今回も韓国を無視?」とクエスチョンマークが乱舞する見出し報道が相次ぎ、結局首相就任後1週間が過ぎた9月24日になって、ようやく文在寅大統領との電話会談が実現した。

 もっとも、両首脳が交わした話は儀礼的なものであり、大きな意味はなかった。

 菅首相は、安倍前首相が維持してきた韓国に対する外交政策を伝え、文大統領もまた、日韓の過去の歴史と徴用工賠償問題の解決に言及するに留まった。

 短い会談だったが、菅首相は文大統領の要求をスルーし、日本企業の資産現金化問題について韓国側が解決策を提示するまでは敢えて会う必要なしという毅然とした態度を
示した。

八方塞がりの文大統領、当面の間は反日カードが切れない

 現在、菅首相の韓国に対する態度に韓国国内では、文大統領をはじめ、政権与党が深刻かつ慎重に受け止めているという論評も出ている。

 昨年の反日感情が盛り上がった時期であれば、日本の首相が韓国の大統領を無視したと受け取れる発言が出ると同時に、韓国国内で強い反発が起こっただろう。

 あるいは、日本のビール缶を足で踏み潰し、繁華街でレクサスを壊し、ユニクロの前で営業妨害をするなど、「独立運動はできなかったが、不買運動はする」と、自らを慰めたかもしれない。

 だが、今はまるで何事もなかったかのように静かだ。 韓国内では与党民主党内の文在寅大統領と対立し、有力な次期大統領候補とされた李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事だけが「受け入れ難い条件を掲げた菅首相が訪韓することはないだろう」と反応したのだった。

 青瓦台や民主党幹部の中では、共同通信の菅首相の訪韓に関する報道について、取り立てて言及してはいない。

 菅内閣は70%以上の高い支持率でスタートし、北朝鮮には拉致問題の解決に集中すると共に、韓国飛ばしを維持する。

 日朝外交において、曖昧な立ち位置となった文在寅政府を揺さぶる環境がすでに出来ている。

 新型コロナによる国内経済の低迷と対北朝鮮感情の悪化、支持率の下落、さらには北朝鮮の韓国飛ばしなどにより、八方塞がりの文大統領が再び反日カードを切り出せる状況ではないだけに、菅首相もしばらくは今の雰囲気を維持することが日本にも、そして日韓関係の改善を望む韓国にも実利があるだろう。

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 日本学術会議解散してはどうか 

Japan In-depth 2020年10月7日(水)23時00分配信/清谷信一(軍事ジャーナリスト)

【まとめ】

・日本学術会議は極端なイデオロギーに偏向。

・軍事研究に一切協力しない方針こそ「研究の自由」の侵害。

・京都大、学内で軍事研究は実施しないとする基本方針を策定。

 日本学術会議の新会員の推薦を、政府が関連を無視して6名を認めなかったことで、議論となっている。日本学術会議関係者やメディアが「学問の自由」が侵されたという主張しているが、別に政府が「彼らの学問の自由」を奪ったという事実は存在しない。

 単に「日本学術会議会員」というステイタスを得られなかっただけだろう。筆者はこれまで安倍政権、菅政権に対して一貫して批判的な態度をとってきた。だが、その筆者でも今回安保法制拒否の立場の候補者を狙い撃ちしたのは大人げないとは思うが、方向として間違っているとは思わない。

 何故なら日本学術会議は極端なイデオロギーに偏向しており、軍事研究を頭から否定し、まさに「学問の自由」を弾圧している組織だからだ。

 そのやり方は自分たちの主張にそぐわない女性の振り袖やパーマをかけた頭髪を切ったりした「国防婦人会」と酷似している。このような組織に国費を投じ、公務員としての待遇を与えるべきではない。

日本学術会議は軍事研究に一切協力しないという極端な態度をとっている

 学術会議が世間で話題になるのはその政治活動である。2017年には軍事的安全保障研究に関する声明を出した。これは1950年の「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という声明と1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承するもので、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に大学が協力するなと提言している。

 この影響で京大などが軍事研究を禁止したが、その範囲ははっきりしない。学術会議は「研究成果は時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用される」ため、軍事に関連する分野の研究も禁じているが、この基準でいうとコンピュータの研究は全面禁止するしかない。現代ではコンピュータを使わない兵器は存在しないからだ。

参考記事:学術会議を民営化して「学問の自由」を取り戻そう(池田信夫)

 京都大学は日本学術会議の意に沿って以下の通り公式HPにて軍事研究を禁止している。

「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします」

(参考記事:京大、軍事研究しません。研究活動は「平和への貢献を目的とする」)

 本来軍事研究に協力するしないは個々の研究者の問題だ。「権威的な団体」が圧力をかける問題ではない。それこそ「研究の自由」の侵害であり、憲法違反だ。

 確かに前の戦争の直後であれば、軍部独裁、大政翼賛体制で科学者が意にそぐわず軍部に協力させたれたことに対する反省もあり、世論のシンパシーも得られたらだろう。だが戦後の我が国は軍事独裁国家ではなく、色々と問題はあるにしても「成熟した民主国家」である。学者が軍事研究に協力したら軍事独裁政権が生まれるわけでもない。

 軍事研究を通じて平和に貢献したという研究者はいるがそういう意見が日本学術会議の圧力によって圧殺されている。

 軍事研究の否定=平和というのは小学生レベルの思考だ。登山で山頂を目的とする場合に、麓から一直線に山頂を目指すことだけが、正しく、迂回路を通ったり、現実的な登山ルートを通ることを「悪」であるときめつけるようなものだ。そして無理な登山をすれば遭難は必至である。

 仮に我が国で全く軍事技術を保持しないとしよう。その場合、まず考えられるのは外国の軍事技術との格差だ。端的に申せば、敵国がターミネーター2のようなロボットで攻めてきて、自衛隊は生身の隊員が圧倒的な不利な状況で、竹槍で戦う、ということだ。それは国民も同じだ。近年の戦争では軍隊よりも民間が被る被害の方が大きい。

 そして戦争に負けて占領されれば、主権を失う。日本学術会議が尊重しているであろう「平和憲法」も停止されるだろう。例えば中国に占領されれば、ウイグル人のように、人権や思想、宗教の自由が奪われ、女性は堕胎を強要されることも想像に難くない。

 また自前の技術を持たずに米国に軍事力を依存することも起こり得る。この場合米国に生命与奪権を握られて属国化する(現状でもそれに近い状態ではある)。米国の属国化が進めば、米国の意向に逆らうことができなくなる。また米国の戦争に「属国」として参加させられることにもなるだろう。それをよしとするのか。

 無論、現在の世界では兵器市場で多くの兵器が入手可能であり、大抵の兵器はカネさえ積めば調達が可能だ。我が国のように米国製兵器を常に本命に買うと決めていればボラれるが、複数を競わせれば、高性能なものを安価に調達することも可能だ。

 だが、それらの兵器を調達するためには、技術的な目利きが必要であり、それがなければ現実的な調達はできない。そのためには独自の軍事技術の保有は必要だ。

 日本学術会議は、我が国は兵器を輸入すればいいのだ、という見解なのか、それとも軍備自体がけしからん、というのだろうか。

 後者あれば自衛権を否定し、国家の独立を維持することも否定することになりかねない。

 それは「平和憲法」を放棄してもいいとこことになる。

 また何を持って軍事研究かという線引も困難だ。

 その典型例がサイバー分野だ。サイバー攻撃は相手が軍隊か民間か分からない。そして攻撃対象も防衛省や自衛隊だけとは限らない。株式市場や金融機関、発電所、空港などがサイバー攻撃を受ければ大規模な事故や災害が起こったり、国民生活が混乱を来たしたり、財産が失われる可能性もある。現在は自衛隊は民間への攻撃に対しての防御を行っていないが、今後国家として社会インフラであるネットを守ることは必要不可欠だ。それには軍事、非軍事の区別はない。

 同様に生物兵器の研究もある。防衛省では生物兵器に対する研究を行っているが、これは我が国に対して生物兵器が使用されたときに対処するためであって、他国を攻撃するためものものではない。これも「軍事研究」といって学者が組織的に協力を拒むのは国民の命を危うくすることになる。日本学術会議の主張をそのままとれば、そもそも疫学や細菌に対する研究は生物兵器に転用が可能であり、禁止しなければならないだろう。

 またドローンやドローン防止に対する技術も同様に軍民の垣根は極めて低い。

 何が「危険な軍事研究」かという判断を、学者の団体、しかもかなり思想的に偏っている団体に預けるのは極めて危険と言わざるを得ない。

 軍事研究を否定するのであれば、そのあたりのスタンスを明らかにすべきだ。単に嫌いだから嫌だ、ではお子さまレベルだ。

教養ある学者のすることではない

 京都大は28日、学内で軍事研究は実施しないとする基本方針を策定した。「社会の安寧と人類の幸福、平和を脅かすことにつながる」と理由を説明している。個別の事案が適切かどうかは、学長が常設する委員会で審議する。

 一応は学校側が判断するものの、学長や主流派に逆らって、軍事研究をしようという学者がどれだけいるだろうか。

 軍事研究への弾圧は単に研究者や教官だけの問題ではない。学生にとっても弾圧だ。軍事研究を否定するのであれば、卒業生の就職も制限すべきだろう。入学に際して、防衛関連企業へ就職しないという、念書をとることも必要だろう。もし防衛関連に就職するならば学位は取り上げる、とですればいいだろう。無論これは憲法に抵触するだろうが、成果物を軍事利用させない、という主義であるならばそこまでやる必要があるはずだ。そのような考え方は民主国家にはなじまない。

 日本学術会議の「絶対平和主義」の幼稚なところは、理系だけを対象にしていることだ。理学や工学以外でも軍事に転用できない学問は殆どない。心理学、文学、医学、歴史、社会学、言語学、経済学、経営学、会計学、運動学あらゆる学問は軍事に応用や利用が可能だ。先の戦争でも暗号解読などは数学者や言語学者や活躍したが、日本学術会議にはそのような何が軍事技術に関する教育かという視点も教養もない。

 そして今回菅内閣から拒否された加藤陽子教授は「軍事研究」を行い、書籍も多数執筆している。誰が「いい軍事研究」と「悪い軍事研究」を決めるのだろうか。

 この手の人達は軍事と聞いただけで嫌悪感を持ち、絶対悪だと決めつける。それは医者や患者が忌まわしい病気に対する知識をえることも研究することも悪である。「健康健康」と唱えていれば健康になるというような宗教でしかない。

 単純すぎる底の浅い平和主義をすべての研究者や国民に強要するのであれば、それは軍事に対する無知を生むことになる。強圧的な偏向思想組織である日本学術会議は解散すべきだ。

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