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2020年10月15日 (木)

【11月米大統領選】12日「期日前投票」受付開始✍投票所に長蛇の列

 共和党カリフォルニア州支部、大統領選の投票箱撤去しない”方針 

ロイター 2020年10月15日(木)14時37分配信

 米共和党カリフォルニア州支部の幹部は14日、党が設置した大統領選挙の事前投票用紙回収箱は合法だと主張し、撤去しない方針を示した。

 同州のパディーラ州務長官とバセラ司法長官(どちらも民主党)は今週、共和党が少なくとも3郡に「非公式で未承認」の事前投票用紙回収箱を設置したのは選挙法に違反するとして、撤去を命じる通知書を送付。15日までに従わない場合は法的措置を取るとしていた。

 共和党関係者は、ロサンゼルス郡、フレズノ郡、オレンジ郡など複数の地域でここ2週間に党が用意した回収箱を設置したことを認め、設置場所は教会や陣営事務所の中のほか、銃販売店や射撃場などだとしている。設置した数は明らかにしていない。

 党関係者によると、有権者は各場所に配置された係員に投票用紙を預けることができ、回収した投票用紙は、州法の規定通り72時間以内に郡の選挙当局に引き渡しているという。

 共和党幹部はこれについて、民主党が多数派を占める州議会で可決された法改正の下で合法だと主張。カリフォルニア州ではこの法改正により、近親者や同一世帯以外の第三者が代理で投票用紙の受け取りと提出を行うことが認められた。

 共和党は「投票収集(ballot harvesting)」だとして法改正に反対していた。また、民主党候補や労働組合支持者が投票収集に動いているにもかかわらず、州当局は問題視していないと批判している。

 共和党カリフォルニア州支部の弁護士は14日、パディーラ州務長官への返答書で、党による回収箱の設置を違法とするのは誤っているとし、「州が昨年認めたばかりの行為の良い例だ」と主張した。

 トランプ大統領は13日夜、この問題を巡るロサンゼルス・タイムズ紙の記事をリツイートし、「民主党だけが(投票収集を)認められているというのか?裁判所で会おう。共和党員よ、懸命に戦え!」と投稿した。

 トランプ氏“大逆転”の秘策=バイデン氏への中国の資金工作暴露 

夕刊フジ 2020年10月15日(木)16時56分配信

 米大統領選(11月3日投開票)の世論調査で、現職のドナルド・トランプ大統領(74)は、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)に10ポイント前後の大差を付けられている。ただ、不動産事業の失敗からも、不死鳥のごとく甦ったトランプ氏は、奇跡の大逆転を狙っている。

 こうしたなか、マイク・ポンペオ国務長官が13日、米国の外交政策に関わるシンクタンクなどに対し、中国共産党政権をはじめ、外国政府による資金提供をウェブサイトで開示するよう求める声明を発表した。これは、反撃開始の狼煙ではないのか。

 「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている」

 ポンペオ氏は、こう強調した。

 注目の声明で、研究機関に対する「中国やロシアなど一部の外国政府」による影響力拡大の試みに注意を呼び掛け、外国の国営企業などからの資金提供も対象にしている。

 「シンクタンク大国」とも呼ばれる米国では、民間の研究機関の提言が政府の政策決定に絶大な影響力を持つ場合も多い。ただ、過去には背後に外国勢力の影が見え隠れしたため、問題視されたこともある。

 米議会の米中経済安保調査委員会は2018年8月、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、ワシントンにある外交政策研究で著名な研究機関に対し、資金を提供していたとする報告書を発表した。

 著名な研究機関は、初代香港行政長官が運営する非営利団体から寄付研究講座などの資金提供を受けていたという。初代長官は、統戦部に近い諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務めていた。

 この非営利団体は、中国人民解放軍の対外工作部門と協力し、ワシントンの中国大使館が使う広告代理店を利用して、ロビー活動も展開していたという。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「左派系に限らず、保守系大手のシンクタンクにも中国共産党の資金がフロント団体を介して寄付され、幹部の責任問題になった例も聞く。寄付講座を立ち上げて、『親中派』の人間に担当させる手法もある。米国ではシンクタンクや研究機関のメンバーが政権中枢に入る場合も多い。中国側の思惑を察して資金提供を断ったケースもあるようだ」と語る。

 中国共産党政権は、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、世界各国から知的財産を収奪して、軍事的覇権拡大を進めている。「自由・民主」「人権」「法の支配」を重視する米国は、中国の動きを警戒している。

 ポンペオ氏は、国務長官就任前は、中国と最前線で対峙する、米中央情報局(CIA)の長官を務めていた。「対中強硬派」としても知られる。

 東京で6日に開催された日米豪印外相会談で、ポンペオ氏は「(新型コロナの感染拡大は)中国共産党が隠蔽したことで事態が悪化した」「連携して中国共産党の腐敗、威圧から守らないといけない」と語った。

 これに先立つNHKのインタビューでは、「これは米国vs中国という問題ではない。『自由』と『専制政治』のどちらを選ぶかの問題だ」「次の世紀が、ルールにのっとった国際的秩序による支配になるか、中国のような威圧的な全体主義国家による支配になるのか、という話だ」と指摘した。

 米国のシンクタンクに情報開示を求めた今回の声明は、対中融和路線を取り続けた民主党オバマ政権の問題点を示し、「親中派」とされるバイデン氏を攻撃する狙いもあるのではないのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ政権による『中国による米国浸透工作』を示すキャンペーンの1つだ。米国はオバマ政権時代から、中国に食い込まれてきた。インパクトの強いシンクタンクの問題を最後に持ってきたのだろう。バイデン氏は『息子の中国疑惑』も取り沙汰された。中国との関係はヘビーだ。ポンペオ氏の声明は、こうした動きと表裏一体ではないか」と語った。

 前出の島田氏も「一般の有権者にどれほど訴えるかは分からないが、大統領選では1つのパンチになると考えられる」と語った。

在米ジャーナリストの私が、それでも「やっぱりトランプが勝つと思うつの理由

現代ビジネス 2020年10月9日(金)6時02分配信/安部 かすみ(NY在住ジャーナリスト)

衝撃が走ったトランプのコロナ感染

 これまでウイルスを軽視していたトランプ大統領が、新型コロナウイルスに感染した。しかも、大統領選挙の投票日1ヵ月前という一番大切な時期に。

 すでに退院したとはいえ、入院や自己隔離による治療プロセスは選挙活動を制限するため、大統領選の結果にも影響が及ぶだろうという懸念が聞こえている。またホワイトハウスでのクラスターにより、ずさんなウイルス対策や危機管理能力が問われることになった。

 新型コロナによる死者が21万人を超え、トランプ大統領の信頼度が低下していることは世論調査で幾度となく伝えられてきた。

 トランプ氏の陽性反応が発表された直後の10月4日のロイター/イプソスによる最新の世論調査でも、51%がジョー・バイデン氏を支持、41%がトランプ氏を支持と、バイデン氏が10ポイントもリード。これまでで最も大きな差を広げている。

 選挙活動のラストスパートで自身も側近も感染してしまうという、いわば「大失態」により、ますますトランプ氏の再選は絶望的ではと思うかもしれないが、ことはそう単純ではなさそうだ。

 すでにたくさんのアメリカ政治の専門家による予測は出ているので、ここでは周りの声やメディアへの反響を聞きながら、現地に住んでいて感じる「やはりトランプが再選するのではないか」と思われる空気とそのファクトを上げてみたい。

理由1 歴史的に見て、現職大統領が2期目も勝つ

 まずこれまでの歴史を振り返ってみると、現職の大統領が2期目も勝つのが通例となっている。

 第2次世界大戦以降に大統領選に臨んだ現職10人のうち、敗れたのは、カーター氏とジョージ・H・W・ブッシュ氏だけだ(ニクソン氏の辞任に伴って副大統領から昇格したフォード氏も入れると3人)。

 つまりは「よっぽどの失態」がない限り、現職大統領が再選されている。現職の大統領が有利なのは、党内の指名を勝ち取らなければならない対立候補に比べて、大統領選に向けたスタートダッシュが速くできるというのが大きい。

 また現職の大統領を敗北させるのはやや困難だ。その理由として「対立候補に比べ現職大統領は知名度も実績もある。それらは、資金集めや支持者集めに断然有利に働く」とは、ニューヨークの大手メディアで働き、2016年の大統領選を取材したこともある友人談。

 自身最大のメディアと呼ばれているツイッターのフォロワー数を比べてみても、トランプ大統領は8700万人、バイデン氏は1060万人と大きな開きがある。ちなみにトランプ氏が陽性結果を発表したツイートには、同氏のツイッターでは過去最高の180万人が「いいね」した。

 ちなみに、上記の当時現職大統領3人が再選できなかった理由として、内政がうまく機能しなかったり、景気悪化などが背景にあったからと言われている。

 直近のトランプ政権下での混迷や高い失業率は、トランプ氏の失態もそうだが、もとはコロナ禍のパンデミックによるもので(トランプ氏はずっと中国のせいであると強調している)、有権者がそれをどのように捉えるかが鍵となってくるだろう。

理由2 選挙活動費がそもそも段違い

 大統領選の選挙活動とは、有権者に「なぜ自分に投票すべきか」を伝える事業のようなもので、国民一人ひとりを説得するには莫大な費用がかかる。

 具体的にどのくらい大金が費やされてきたかというと、トランプ氏が2020年の選挙運動のために使った金額は、連邦選挙管理委員会の発表によると、2億4000万ドル(約250億円)。共和党と2つの関連委員会の活動費も含めると、2017年以降、過去最高額の9億8300万ドル以上(約1040億円)だと言われている。

 一方バイデン陣営が費やしたのは、1億6500万ドル(約170億円)で、トランプ氏と大きな開きがある。

 資金の多くは選挙集会の開催費や人件費、移動費、広告費などに使われる。中でも幅広く「顔を売る」ための広告費は無視できない。特に近年はテレビに加え、オンラインでも選挙広告が目立つようになってきた。

 筆者が今年9月に参加した、大統領選における政治広告のブリーフィングでは、ワシントン州立大学トラビス・リドアウト教授が、今年のキャンペーンの特徴として「デジタル(ソーシャル)メディアの重要性がより高まっている」と指摘した。

 アメリカの若年層でもテレビ離れが進んでおり、両陣営あわせてテレビ広告に費やされた10億ドル(約1000億円)に対し、フェイスブックとグーグルだけでも5億ドル(約500億円)とデジタルメディアを重視する姿勢がうかがえる。

 とくに6月には大量の広告が打たれたようで、トランプ陣営は4100万ドル(約43億円)以上、バイデン陣営は2700万ドル(約28億円)以上を費やしたと報道されている。

 デジタルメディアへの出稿で、投票率の低い若者の取り込みができるかが選挙選の結果を分けるもう1つの鍵となる。

理由3 足で稼ぐトランプ

 営業職ではよく「足で稼ぐ」と言われているが、これはいかにクライアントのもとに足を運んで対面で会うことが大切かを説明したものだ。心理的にも、人は直接会うことで相手のことを信用しやすくなったり、相手の言葉に心が多少なりとも揺さぶられたりするものだ。

 大統領選の選挙活動を見ていると、誰の目にも圧倒的にトランプ氏の「足で稼ぐ営業」が活発であり、バイデン氏のそれが足りていないことに気づく。

 コロナが猛威をふるっている最中でも、関係なく選挙集会を屋外で開き、8月の党大会でも大勢の有権者の前でスピーチをし、対面で「なぜ自分に投票すべきか」を直接説いてきたトランプ 氏(もちろんその行動に対する批判もある)。

 それに比べ、バイデン氏は感染防止を理由に公の場への登場をできるだけ制限している。感染拡大中は選挙集会を開かず、民主党全国大会も全4日間、史上初のバーチャル形式で通した。

 インタビューも、自宅の地下にある仮設スタジオからオンラインで受けるなどし、トランプ陣営からは「ハイディング・バイデン」(隠れているバイデン)と揶揄されてきた。

 その結果、トランプ氏は新型コロナに感染し、バイデン氏は感染していないのだが…。

 ともあれ、有権者にとっては、眼前でアピールをしてくれた候補者に気持ちが傾くのが自然な流れではないだろうか。

理由4 バイデン氏は決定打に欠ける?

 実は筆者の周りのトランプ反対派からも、良く聞こえてくるのは「バイデン氏はいい人そうだけど、大統領として決定打に欠ける」ということだ。

 バイデン氏の人柄に対するイメージは確かに良い。これまでいくつかセクハラ疑惑が浮上しているが、一般的には彼は苦労人であり、人の心の痛みがわかる思いやりのある人物、家族を大切にする理想の夫・父として見られている。

 しかし、話がアメリカという一国の大統領となると、どうだろうか。

 反トランプ派を声高に主張する筆者の友人の1人はある日、このように言った。「でもバイデンって頭が良くないんだよなぁ」。過去に、トランプ氏の顧問弁護士を務めるルディ・ジュリアーニ氏も、メディアで「長年バイデン氏を知っているが、彼は大統領になれるほど頭が良くない」と発言したことがあった。

 また、バイデン支持者からでさえも、バイデン氏について「エキサイティングな印象がない」や「大統領としてのカリスマ性に欠ける」という消極的な声が聞こえる。

 カマラ・ハリス副大統領候補が黒人票を獲得するのではと期待されているが、実際のところ黒人有権者からは「黒人として足りない」要素を指摘されている。

 ハリス氏の両親はジャマイカ人とインド人であり、「400年以上にわたって差別されてきたアフリカ系アメリカ人」とは違うルーツを持つから、「黒人だから投票しよう」というモチベーションには繋がらないということらしい。またハリス氏はラテン系の票とも特に強い繋がりはない。

 かと言ってトランプに人気があるかというと、筆者の住むニューヨークに限って言えば、相変わらず不人気だ。結局のところ、4年前と同様に「どちらの候補も不十分」「決定打に欠ける」と考えている有権者が周りに多い。

 だから投票する気になれなかったり、投票するにしても「こちらの候補は絶対になし」で消去法になるのかもしれない(4年前の選挙後、筆者はニューヨークの街頭で有権者を取材をしたことがあるが、「ヒラリーには投票していない...」と答えた人が意外と多くて驚いた記憶がある)。

理由5 陽性反応のニュースはむしろ選挙戦有利に

 トランプ氏のコロナ感染は有権者に大きなショックを与えたのは事実だが、だからと言って熱狂的なトランプ派の心変わりがあるとも思えない。

 トランプ氏の主なサポーターは白人のキリスト教福音派とされているが、彼らは聖書をもとに日本人が容易に想像できないほどの繋がりで一致団結しており、トランプ氏を崇拝している。つまりトランプ氏陽性のニュースで、支持派の結束力がより強くなった感が否めない。

 また、当地では陽性発覚時から「軽症で回復が早ければ早いほど支持者からはこれまで以上に崇拝されること必至」という空気が流れた。そして、陽性発表より3日後の5日には、入院先の医療センターを早々に退院し、マスクをとって公の場に現れ、「復活した姿」を見せつけた。

 感染ニュースが「最後の切り札」として使われた可能性はある。実際に感染後、アメリカはもちろん世界各国のトップニュースは「トランプ一色」になった。トランプ氏は5日、ツイッターで15回以上も「VOTE!」(投票せよ)と叫び、コロナに打ち勝った「アメリカの強い大統領」を印象づけたのだった。

 新型コロナ対策の失敗と自身の感染でトランプ離れも叫ばれているが、全体数から見たらそれらはほんの一部の人ではないかと思う。

 以上が、日々の生活を通して聞こえてくるアメリカ現地の声だ。

 ちなみに、ニューヨークタイムズ紙に「大統領選のノストラダムス」と呼ばれている歴史学者のアラン・リットマン氏は、1984年のレーガン大統領再選以来ずっと、独自の13指標に基づく予想を「すべて」言い当ててきた。

 2016年のトランプ氏の勝利も言い当てた数少ない専門家であり、「大統領になった後も弾劾されるだろう」ということも予測した。

 そんなアラン氏の最新予測は、13指標のうち7つがバイデン、6つはトランプ 、つまり「バイデン勝利」だ。これは本稿で伝えてきた、現地で感じる人々のなんとなくの空気感の真逆だが、これこそが大統領選の醍醐味と言えよう。

 これは毎回のことだが、いかなる専門家の予想もどんな世論調査の結果も、選挙戦とは投票結果が出るまでどう転ぶかまったくわからない。

 だからこそ現地で言われているのは、デモクラシー下でやれることを最大限やる=「投票権を有する者は“全員”投票することがとにかく大切」ということなのだ。

 アメリカ国民の多くが、いま「トランプ信者なっている 

Newsweek日本版 2020年10月15日(木)18時52分配信/グレン・カール(元CIA工作員)

自己イメージを揺るがす現実は一切受け入れず、都合の悪い真実は拒絶するか誰かのせいにするトランプ。その精神は既に国民のかなりの割合に伝播している

 ドナルド・トランプの新型コロナウイルス感染が判明して1週間余り。この騒動に注目が集まるなかで、見落とされている問題がある。その問題とは、米国民のかなりの割合がいわばトランプ信者になっていることだ。それが原因で大統領選の円滑な実施が危うくなり、ことによるとアメリカが内戦状態に陥りかねない。

 現職大統領の新型コロナ感染というニュースはたちまち、いかにも独裁者風の安っぽいお芝居の材料になってしまった。トランプはウォルター・リード国立軍医療センターに入院して程なく、医師の助言を聞き入れず、警護員を感染の危険にさらしてまで、病院の近くをドライブした。病院の前に集まった熱烈な支持者に謝意を示すために、ローマ法王のようにゆっくりと車を走らせるよう命じたのだ。

 トランプは、入院してわずか3日で強引に退院。病院からホワイトハウスへの帰還を皇帝さながらに演出した。夕方のテレビニュースの時間に合わせて、大統領専用ヘリコプターでホワイトハウスに降り立つと、いかにも英雄然と階段を上っていった(ただし、明らかに呼吸が苦しそうに見えた)。そして「臣下」たちを見下ろし、傲然とマスクをはぎ取って、ヘリコプターに向かって2分間敬礼してみせた。それから2時間もたたずに、この様子をまとめた動画がトランプ陣営から公開された。

 いまアメリカでは、国を揺るがしかねない2つの心理ドラマが進行している。1つは、トランプ個人の心理のドラマ。もう1つは、米国民が社会レベルで抱いている妄想のドラマだ。

 トランプの精神は極めて単純だ。トランプは、物事を全て勝ち負けを基準に考える。常に勝者の「ボス猿」でありたい。その自己イメージを揺るがすような現実は、一切受け入れない。都合の悪い真実はことごとく拒絶するか、誰かのせいにするのだ。

 しかし、病んでいるのはトランプだけではない。リーダーの言動は、集団の意識を形づくる力を持つ。理性や事実によって、そうした集団内の論理を覆すことは不可能だ。私はCIA時代に、そのような恐ろしい現象を経験したことがある。大統領が拷問を命じると、高潔なはずのCIA職員たちが(表面上の言動だけでなく)信念まで変えてしまったのだ。

 トランプと反知性主義と人種差別主義に関して、多くのアメリカ人の間で(とりわけ共和党支持者の間で)起きているのは、まさしくそのような現象だ。アメリカ社会の多様性が高まるのに伴い、白人男性たちは心もとない気持ちになり、強い不安を感じるようになった。その結果、そうした不安をなだめてくれるような幻想のとりこになりやすくなっている。

妄想と危うい集団思考に

 この層のアメリカ人は、退院したトランプがホワイトハウスで演じた英雄的指導者像をそのまま受け入れ、自分たちの「主君」であるトランプにとって不都合な事実は全て嘘だと決め付ける。

 そればかりか、トランプがテレビ討論会で白人至上主義団体に対して「下がって待機せよ」と述べたことも容認する。その後、武装した白人至上主義団体がミシガン州知事の拉致を画策していたことが明るみに出て、トランプがこの事件に関連して知事を批判するに至っても、そうした考えを変えようとしない。

 トランプは、自らの新型コロナ感染を政治宣伝の道具にし、エゴを満足させようとしている。そして、多くのアメリカ国民は、社会を覆う不安とリーダーの病理に触発されて、妄想と危うい集団思考に陥っている。その結果として脅かされているのは、アメリカ社会の平穏と民主主義だ。

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