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2020年11月18日 (水)

【ゴーン被告逃亡】仏TV<独占インタビュー>「日本は地獄、レバノンは天国」

 認めるのはハラ斬り」仏TV連続インタ カルロスゴーン独白 

Foresight 2020年11月18日(水)6時01分配信/広岡裕児(ジャーナリスト)

 11月のはじめにフランスのテレビ局で、1週間の間に立て続けに3回、レバノンに逃亡中のカルロス・ゴーン日産自動車元会長の単独インタビューが放送された。

 ゴーンの著書が4日にフランスで発売されたのにあわせ、宣伝と復権を狙ったものである。

 著書の題名は『Le temps de la vérité(真実の時)』(未邦訳)。

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 以前『カルロス・ゴーン経営を語る』(日本経済新聞出版、原題はCitoyen du monde)を書いたフランスの『AFP通信』元東京支局長フィリップ・リエスとの共著で、副題に「カルロス・ゴーン語る」とあるように、ゴーンのインタビューにリエスが補足情報を入れてまとめたものである。

日本司法の人権無視を強調

 最初に放送されたインタビューは、11月1日の民放局『TF1』の報道番組『7 à 8』。日曜日の午後7時から、1時間で3~4本のルポを流す番組で、ゴーンのものは「生涯逃亡者」という題名で12分間のインタビューであった。

『TF1』はもとは国営放送で、民営化の時に土木建設から出発して携帯電話などまでカバーする大グループになった「ブイグ」が買収した。

 ゴーンは逮捕後、「ルノー」の社長時代に使っていた広報エージェントにマスコミ戦略をさせているが、テレビについてはずっと同局とそのニュースチャンネル『LCI』を優遇していた。1月8日にベイルートでおこなわれたゴーンの記者会見のあとも、すぐ事務所での独占インタビューをした。

 日本のマスコミも参加していた会見でゴーンは、司法や日産は別にして日本と日本人は素晴らしい、ともちあげていたが、インタビューでは逮捕されると掌を返したような日本のマスコミ、世論への不満といった本音を吐いていた。

 今回のインタビューは、ベイルートの自宅近くのホテルで行われた。別室では武装したボディガードが待機していた。そこでまず女性インタビュアーが問うたのは、

「逮捕や誘拐される恐怖はありませんか?」

 であった。

「誘拐は、日本人のやり方ではないと思います。しかし、何が起こるかわからないので用心するに越したことはない」

 ボディガードはゴーンが雇っているもので、

「べつに監視されているわけではありません。レバノンのどこへでも自由に行けます。私はレバノン、フランス、ブラジルの国籍を持っていますが、それらの国は、自国民を引き渡すことはしません。しかし、そこに行く途中でどこかの国で捕まって日本に引き渡されるリスクはある。それが嫌だからレバノンにいるのです」

 とにかく、日本に戻りたくない。そこには、実利的な理由もある。

「現在日本で弁護士はうごいているのか?」

 という問いに対して、

「日本では、物理的に存在していないと裁判はない。今一旦停止している。私が国内に戻らない限り、刑事訴追は停止している」

 という。

 フランスでは、本人がいなくても捜査がつづき、欠席裁判が行われるが、日本にいない限り安心して生活できるのだ。

 1月8日の記者会見で、ゴーンは自分にかけられた容疑をすべて否定すると同時に、日本の司法の前近代性や人権無視を非難し、容疑者ではなく犠牲者であると強調した。今回のインタビューでも同じである。

 たとえば、ゴーンと共犯だとされたグレッグ・ケリー元役員について、

「彼は誠実だし、検事に譲歩することはなかった」

 といいつつ、すぐに、

「検事は私の自白が取れないので彼から取ろうとしました。彼らのシステムは自白システムです」

 と司法批判に移った。

「あなたの逃亡で彼が不利になったことに罪悪感はありません?」

 と尋ねられると、

「彼が被っていることを考えると、彼や彼の家族に悪いことをしたと思っている」

 という。共犯にしてしまったことや自分だけが逃げてしまったことに対する反省ではなく、日本の司法制度が、彼を酷い目にあわせているから気の毒だ、というのである。そして、すぐ付け加えた。

「私も同じことを被った。もっと酷く」

 日本から逃亡したとき、

「これで生涯逃亡者になると考えたか?」

 と問われると「ウイ」と答えたが、

「でもそれは私にとって最悪のことではありません。最悪なのは日本で死ぬことです。無言のまま。ある意味鎖につながれて、私が経験したことを説明する機会もなく、弁護することもできず」

 さらに、

「生涯逃亡者になるより、罪を認めて刑務所に何年か入るということは考えなかったのか?」

 と問われると、

「日本で罪を認めるだって! それはハラキリだ。罪を認めたらおしまいだ!」

「フランスの司法からは逃げないのか?」

 という問いには、

「どうして私が逃げなければいけないのですか? 質問にはきちんと答えます。容疑は全く根も葉もないことなのだから。全く心配していない」

 ゴーンは7月に、事情聴取のため予審判事からパリに召喚されたが拒否した。だが、それはあくまでも国外に出られなかったからであって、来年早々フランスから予審判事がベイルートに出向くことになっており、それには全面的に協力するという。

 日本へのあてつけもあろうが、フランスではゴーンは容疑者であるだけではなく、自分の方から報酬や退職金、年金などを請求する訴訟をいくつも起こしている。その関係から、フランスの司法について批判を差し控えている部分もあるだろう。

恥知らず

 このゴーンのインタビューを視聴者はどう受けとめたのだろうか。フランスの「ヤフー」の記事によれば、SNSの反応は、否定的なものばかりだ。

「スキャンダル」「彼は英雄ではなく泥棒だということを忘れるな」「恥知らず。まったく品位のない奴」……。

 そしてテレビ局に対しても、

「指名手配されている者ではなく、本当のメッセージを持っている正直な人々にインタビューすべきだ」

「正直な男に見せるなんて恥だ」

「ロックダウンの最中に、許可なく国外に出た男に発言させるとはなんたる皮肉!」

 というのもあった。

 濃色のジャケットにノーネクタイでワイシャツの第1ボタンをはずし、高級ホテルで言いたい放題のゴーンの姿は、たしかに挑発的だ。もっとも、彼にとっては一般大衆など関係ないのかもしれないが。

 国営放送『France 2』は、『TF1』放送の1週間後(11月8日)、昼のニュース後の45分のドキュメンタリー枠で「カルロス・ゴーン、大脱走」という番組を流した。

 なお、「大脱走」がどのように行われたのかについては、この番組でも他でもゴーンは口を閉ざしている。ただ、自分1人で決めた。準備期間は、逃亡するしかないと決めた時から数週間だけ。

「逃亡するときにはダラダラしてはいけない。情報漏れ、疑い、躊躇があればその代償は非常に高くつく」

 とはいっている。

 番組では逃亡の再現、マンガ仕立てでのゴーンの半生、関係者やフランスの専門家、弘中惇一郎弁護士のインタビューなどをまじえた中に、5分ほどレバノンでとった本人のインタビューが入っている。その大部分は、日本の司法についての批判である。

「私が日本を離れた理由は、司法の否定があったと思ったからです。私がレバノン、フランス、ブラジルに求めるのは、これら3カ国の市民として、きちんとした司法です。 私は法を超えることを求めていませんが、法を下回ることも求めません」(「司法」と訳した原語「justice」には「正義」という意味もある)

 インタビュアーの、

「でも日本は民主国家でしょう。その司法を信じないのですか?」

 という質問には、こう答えた。

「そう思うのですか!?  司法がなければ本当の民主主義はありません。私は決して自分のためだけに話すのではありません。日本でこの運命に苦しんでいる何万人もの人々のために話しているのです。私のように声や手段を持つ特権を持っていない人たち、私が恩恵を受けていることは重々承知です。しかし、恩恵を受けられない人もたくさんいるのです」

 この前日の7日に、民放のニュースチャンネル『BFM』でもロングインタビューが放送された。そこでも熱がこもっていたのは、日本の司法批判だ。

「日本の司法について人々は誤解しています。もし北朝鮮だったら、私が何をしても必ず負けるということはわかっています。でも日本でまさかそんなことになっているとは思いません。彼らの司法制度は別物で、それは経済大国から想像されるものではありません」

「無実であろうと有罪であろうと、検察官にとっては問題ではないのです。彼らは、自分の保身と出世のために勝たなければならない。結果は初めから決められているのです。私は有罪になると確信していました。だから、ここから去らなければならないという結論に達したのです」

個人活動と平穏な暮らし

 ゴーンは以前から、

「日本の司法システムと日産の経営陣、さらに日本の政府の陰の支援について明確な証拠を明らかにする」

 といきまいていたが、これらのインタビューを子細に観ても、新著『真実の時』でも、1月8日にベイルートでおこなわれた記者会見の時以上の明確な証拠は出てきていない。

とくに日本政府の支援については、日本のマスコミ情報や彼の推測でしかない。たとえば『真実の時』では、

〈日本の政界はどの程度まで関わっているのか? 知られているのは、川口(均・現日産自動車特別顧問)と日本政府のナンバー2だった菅義偉が、2014年9月以来、友情といってもいいような、とても密接な関係だということです。(…中略…)

 日本の『リテラ』によると、「近年、(菅と川口は)頻繁に連絡を取り合い、夕食会や会議に参加している。ゴーン事件が官房長官に事前に提起されなかったとは考えられない」。同筋によると、「日産では、菅が川口の援護射撃をしているというのが常識だ」とのこと〉

 一方、日本の司法に対する不満については、『真実の時』の章名だけをみても、「小菅の凍った地獄」「モスクワの裁判『メードインジャパン』」と、ソ連の強制収容所や裁判になぞらえて、多くのページが割かれている。

 今年8月にベイルート港で大爆発事件が起きたとき、邸宅が粉々になったという報道があった。だがそれは、うけた被害が針小棒大につたわった誤報である。

現在のゴーンは、所有するワイナリー「IXSIR」のレバノンワイン事業、ベイルート近郊にあるカスリク聖霊大学での会社幹部と起業家向けの講座、環境分野を中心にしたスタートアップ企業への投資やアドバイスと、個人的な活動をしつつ最愛の妻と平穏な日々を暮らしているという。

 大爆発事故や経済崩壊、政情不安でレバノンは大変だが、『真実の時』では、

「私が経験した日本の地獄にくらべれば天国だ」

 と述べているほどの暮らしぶりなのだ。(敬称略)

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 窮地カルロスゴーン打って出た驚き奇策 

FRIDAY DIGITAL 2020年11月17日(火)8時02分配信/桐島 瞬(ジャーナリスト)

 レバノンで悠々自適な生活を送っているカルロス・ゴーン被告(66)が、再び窮地に立たされるかもしれない。

 昨年末、音響ケースに入って国外脱出するという前代未聞の逃亡劇を演じたゴーン被告には、3人の協力者がいた。今年5月に米国で逮捕されたそのうちの二人について、米国務省が10月27日付で日本への引き渡しを認めたのだ。

「陸軍特殊部隊『グリーンベレー』元隊員のマイケル・テイラーと、その息子ピーターです。マイケルが音響ケースに入ったゴーンを運び、ピーターは逃亡準備のためのホテルの手配や道具の受け渡しを行ったと見られています。時期は未定ですが、米国政府が承認した以上、引き渡しは間違いなく行われる。二人は日本で徹底的に取り調べを受けることになります」(全国紙司法担当記者)

 その過程で不法出国に関して新たな事実が明らかになれば、日本はレバノン政府に対してより強くゴーン被告の引き渡しを要求できる。深刻な経済不況が起きているなか、今年8月には首都・ベイルートで大規模爆発が発生。日本から500万㌦もの緊急支援を受けた手前、レバノン政府がいままでのようにゴーン引き渡しを拒否できなくなる可能性は十分にある。

 まさに絶体絶命の大ピンチ――。毎晩のように家族や友人とワインを飲み交わし、気が向いたときに現地メディアのインタビューに応じて言いたい放題言ってきたゴーン被告のレバノン豪華ライフも、いよいよ終わるのか。

 しかしそこは、日産会長時代からさまざまな奇策で業界を賑わせてきたゴーンである。逃亡協力者親子の引き渡しが行われる前に、今回もこんな奇策を考えているという。ゴーン被告と親しい友人が証言する。

「ゴーンはいま、レバノンの大臣になろうとしている。友人の弁護士に相談するだけでなく、実際、ツテのある政府高官にも打診をしている」

 なぜ、大臣になりたいのか。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が分析する。

「大臣になれば、日本への引き渡しは行われず、さらに国外に出ても逮捕されないと考えているんでしょう。実際、’02年にはベルギーの司法当局がコンゴの大臣に逮捕状を出しましたが、国際司法裁判所が無効の判決を下している。国際慣習上、国家を代表する大臣には外国の法律によって裁かれることを免除される、いわば〝特権〟があるのです」

 経済混迷と爆発事故の責任を取る形で、8月にレバノンのディアブ内閣が総辞職。現在、組閣が進んでいるが、ゴーン被告はそのタイミングでの入閣を狙っているようだ。

「9月29日、ゴーンはホーリースピリット大学というキリスト教マロン派系の大学で会見を開いた。複数の宗教が入り乱れるレバノンにおいて支配層を占めるのがマロン派で、ゴーン自身も信徒。この大学で会見をするということは、マロン派に対してのアピールに他ならない。会見の目的は大学支援の表明。ゴーンは『この国に奉仕する』『レバノンのあらゆる問題に対処する方法がある』と語った。何大臣になるか? 大臣になれるなら何でもいいと考えているよ」(前出・友人)

 日本との関係を考慮し、現状、レバノン政府はゴーン被告の大臣就任に難色を示しているという。しかし、世紀の大脱走同様、何をするのかわからないのがゴーンという男。近いうちに、仰天ニュースが世界を駆け巡るかもしれない。

 日本批判本」出版のゴーン被告“起死回生の奇策 

FRIDAY DIGITAL 2020年11月16日(月)8時01分配信

「ゴーン氏は今月発売された新著の中で日本政府批判を展開し、自らを正当化しています。自分は悪くないと世界に訴えることで、マイナスイメージを払拭したかったのでしょう」(全国紙記者)

 会社法違反(特別背任)で起訴され、レバノンで逃亡生活を送る元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告(66)が、逃亡後初の著作となる『ル・タン・ドゥ・ラ・ベリテ(真実の時)』を11月4日にフランスの出版社から発刊した。日産会長時代から親交のある元AFP通信東京支局長のフィリップ・リエス氏と共著。同書は480ページに及び、日本政府や日産だけでなくフランス政府、ルノー、自らの当初の弁護団まで批判している。

 ゴーン氏は、役員報酬の一部を有価証券報告書に記載しなかったことで金融商品取引法違反に問われた。だが著書では「それに関して証拠がない」と否定。西川廣人・元日産社長、ハリ・ナダ専務、豊田正和・社外取締役、川口均・前副社長、今津英敏・元監査役らの名前を挙げて、今年1月にベイルートで会見したときと同じく「日産側が企てた陰謀だ」と主張している。ゴーン氏の知人が明かす。

「1月の会見でゴーン氏は、『策略に関わっていた』とする日本政府関係者の名前は明らかにしませんでした。しかし新著では、川口前副社長と菅義偉首相が近い関係にあったことが重要な役割を果たしたこと。また安倍晋三・前政権に近いとされる熊田彰英弁護士が、日産、政府、検察と接触していたことなども指摘しています」

募る危機感

 ゴーン氏は出版の直前、高級紙フィガロを始めとするフランスの新聞、雑誌、テレビに次々と出演して自らの無実を訴えかけた。身柄の引き渡しを求める日本政府に対してメディアを使っての徹底抗戦に映るが、前出の知人は「本人は危機感を募らせている」と話す。

「レバノン政府は自国民であるゴーン氏を日本に引き渡さない立場を取っていますが、経済危機とベイルートで起きた大規模爆発の責任を取って8月にディアブ内閣が総辞職しました。政情不安な状態ではこの先、何が起きるかわからない。かといって出国すれば第三国で逮捕されるリスクがあるため、ゴーン氏はこの先もずっとレバノンから出られません。危機感は相当強いようです」

 そこで、こんな奇策を講じているという。

「9月にレバノンのキリスト教マロン派の私立大学で記者会見を開き、ゴーン氏は『我が国が直面するあらゆる問題に対処する方法がある』とぶち上げて大学への支援を約束しました。レバノンの支配層はマロン派が占めていて、ゴーン氏も同じマロン信徒。国内の実力者たちに向けて自らをアピールしたわけです。

 現在、目論んでいるのが、組閣中のレバノンで大臣になること。政府の要職につけば簡単には逮捕されないうえ、外国への出国も自由です。何の大臣でもいいから空きポストはないかと政府関係者に持ち掛けています。ただ、ゴーン氏を大臣に起用すれば、日本やフランス政府との関係にヒビが入りかねない。実現の可能性は薄いでしょう」

 状況が好転しないゴーン氏。日本を激しく批判した著書の出版は、焦りの裏返しなのかもしれない。

日産賠償請求100億円ゴーン被告側“棄却求める

朝日新聞デジタル 2020年11月14日(土)7時30分配信

 日産自動車がカルロス・ゴーン元会長に対し、会社資金の流用などの不正行為で損害を受けたとして、100億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、横浜地裁(浦野真美子裁判長)であった。ゴーン元会長側は請求の棄却を求めた。

 ゴーン元会長側は、日産側から証拠書類がほとんど提出されておらず、「このままでは適切な認否をすることが不可能だ」とする答弁書を提出。代理人の郷原信郎弁護士らが記者会見し、「不正や犯罪の疑いの根拠がまったくないことが明らかになると確信している」とするゴーン元会長のメッセージを公表。郷原氏は「ゴーン氏をめぐる事件の真相解明を行う場として(代理人になることを)受け入れた」と話した。

 一方、日産は「一連の不正行為に関する真実が判決により明示されるものと期待しています」とのコメントを出した。

 訴状で日産側は、ゴーン元会長が国内外の住宅の賃貸料を日産に負担させたり、社のジェット機を私的に利用したりして、損害を与えたと主張。元会長の不正行為が発覚して逮捕されたことにより、株価が大きく下落したり臨時株主総会の開催を余儀なくされたりし、信用が毀損されて損害を被ったと主張している。

 

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