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2020年11月10日 (火)

【日経平均】6日続伸「一時(バブル崩壊以降)最高値」利確で上げ幅縮小

〔東京株〕6日続伸伸び悩み=利益確定売り圧迫

2020年11月10日(火)15時30分配信

 日経平均株価は前日比65円75銭高の2万4905円59銭、東証株価指数(TOPIX)は18.90ポイント高の1700.80と、ともに6営業日続伸した。新型コロナウイルスワクチンの開発期待を背景にした買いが先行したが、高値警戒感を受けた利益確定売りもかさみ、急速に伸び悩んだ。

 ▽ ワクチン開発も明暗

 10日の東京株式市場で、日経平均株価は上げ幅を一時前日比400円超に広げ、2万5000円台に乗せる場面があった。しかし、その後は急速に伸び悩み、新型コロナウイルスワクチンの開発期待は「業種によって明暗を分ける形になった」(銀行系証券)という。

 値上がりが目立ったのが、旅客需要の持ち直しが期待された空運株や電鉄株。また、「ワクチンが普及すれば世界的に景気は拡大基調に入る」(大手証券)との見方から、鉄鋼や金融などの景気敏感株も買われた。一方、これまで「ウィズコロナ銘柄」として注目された巣ごもり関連のゲームや食品、通信株の一角は大幅に値下がりした。

 日経平均は11月に入り急伸し、29年ぶりの高値水準まで駆け上がっている。それだけに、主力銘柄にも利益確定売りがかさみ、「スピード調整場面を迎えつつある」(同)との声が上がっていた。

 東証一時2万5千円台回復 29年ぶり、ワクチン期待急騰 

毎日新聞 2020年11月10日(火)11時28分配信

 10日の東京株式市場の日経平均株価は続伸し、前日終値比の上げ幅が一時400円を超え、取引時間中として1991年11月以来、約29年ぶりに2万5000円台を回復した。米製薬大手ファイザーが開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、90%超の確率で感染防止の有効性が確認されたとする臨床試験結果を公表したことを受け、欧米市場の株価が急騰した流れを引き継いだ。

 ファイザーは9日、独ビオンテックと共同開発するワクチンについて、11月後半にも米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請する見通しを示した。欧米メーカーのワクチンの中で、最終段階で有力な結果が示されたのは初めて。

 景気回復の切り札となるワクチンの実用化が現実味を帯びたことで、9日のニューヨーク株式市場は大幅反発し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前週末比834・57ドル(3・0%)高の2万9157・97ドルで取引を終えた。

 上げ幅は一時1600ドル超に達し、2月12日に記録した取引時間中の過去最高値を約9カ月ぶりに更新した。

 10日の東京株式市場もワクチン実用化で景気が本格回復するとの期待が高まり、買いが先行した。日経平均の午前終値は前日終値比268円37銭高の2万5108円21銭。

 東京外国為替市場でも投資家のリスクをとる姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが拡大。円相場が前日午後5時時点より1円超円安・ドル高の1ドル=105円前後で推移し、輸出銘柄を中心に株価上昇を後押しした。菅義偉首相が10日の閣議で追加経済対策の策定を指示したことも好材料となった。

 野村証券の沢田麻希エクイティ・マーケット・ストラテジストは「節目となる2万5000円台に達したことで利益を確定するための売りが出やすくなり、今後は上昇ペースが緩やかになる可能性もある」と指摘した。

 ファイザーのコロナワクチン、供給のネックは「超低温保管 

ロイター 2020年11月10日(火)13時49分配信/Carl O'Donnell

 米製薬大手ファイザー<PFE.N>と独バイオ医薬ベンチャーのビオンテック<BNTX.O>が共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンは、臨床試験(治験)で高い有効性を示したことが9日に発表され、供給網構築の取り組みが加速している。しかし保管に超低温の温度管理が可能な設備が必要なため、供給網がすぐに地方の薬局にまで広がることはなさそうだ。

 公表データによると、ファイザーの新型コロナワクチンは臨床試験で有効率が90%を超えた。発表を受けて米株式市場は過去最高値を更新。ファイザーとビオンテックは安全性に関するデータの収集を続けており、今月内に結果が出るとみられる。

 市中への供給には当局の承認が必要。承認後は政府が供給の優先度を判断し、医療従事者や老人ホーム入居者などが最優先されそうだ。

 ただこのワクチンは複雑な超低温保管設備が欠かせない。この点は米国で最も高度な医療体制を持つ病院にとってすら供給を受ける際のネックで、資金など資源が乏しい地方や貧困国ではワクチン入手の時期や範囲に影響が生じるかもしれない。

 ファイザーらのワクチンはメッセンジャーRNA(mRNA)技術に基づいており、セ氏マイナス70度以下で保管する必要がある。

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 ジョンズ・ホプキンス大学ヘルス・セキュリティー・センターのアメシュ・アダルジャ氏は「このワクチンの供給面における最大の課題の1つが低温の維持だ」と述べた。「大都市の病院でさえ超低温でワクチンを保管する設備を備えておらず、あらゆる面で厄介だ」という。

 実際に米国で最も権威ある病院の1つであるミネソタ州ロチェスターのメイヨー・クリニックによると、今はこのような設備はないという。

 メイヨー・クリニックのワクチン研究者、グレゴリー・ポーランド氏は「このワクチンはセ氏マイナス70-80度で保管しなければならない。米国のみならず西側諸国以外でも物流上の重大な問題だ」と述べた。「メイヨー・クリニックは大病院だが、このような保管設備は備えていない。どの病院もそうだろう」という。

 ファイザーの広報担当者によると、同社は米国やドイツ、ベルギーなどにある拠点からワクチンをどのように出荷するかについて、米政府や州当局と密接に協力している。ドライアイスを使い、推奨温度で最長10日間のうちに空路もしくは陸路で凍結したワクチンを輸送するといった具体的な計画も含まれているという。

<氷で冷やす>

 ワクチンの配送後は州や地方の医療機関が保管や投与の責任を負う。ファイザーの広報担当者によると、このワクチンが保管できる期間は超低温で最長6カ月間、病院で普通に入手可能な冷蔵庫のセ氏2-8度で5日間。ファイザーの保管設備は最大15日間にわたり氷を補充できるという。

 しかし氷点をやや上回る普通の冷蔵庫の温度では5日間程度で傷んでしまう。ビオンテックのウグルー・サーヒン最高経営責任者(CEO)によると、同社とファイザーはこの期間を2週間に延ばすことができるかどうか研究を進めている。

 一方、ファイザーと同じ技術を使うモデルナ<MRNA.O>の新型コロナワクチンは、このような超低温で保管する必要がない。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)<JNJ.N>とノババックス<NVAX.O>が手掛けるものなど、他の新型コロナワクチンは普通の冷蔵庫で温度管理可能なセ氏2-8度で保管できる。

<超低温設備は奪い合い>

 ニューヨークの大型医療機関ノースウェル・ヘルスは、超低温保管能力の拡充に取り組んでいる。ノースウェルの担当者によると、ファイザーのワクチンを品質を保った状態で届けることは可能だが、冷凍設備の導入によって円滑な供給が確保されると判断した。

 専門家によると、超低温保管が欠かせないことで、ファイザーは地方の医療機関や老人ホーム、貧困国など超低温設備を備える資金を持たないかもしれない場所への供給能力に支障が生じる恐れがある。

 予防接種管理者協会(AIM)のクレア・ハンナン氏は「今後数カ月以内に承認を得るのがファイザーのワクチンだけなら、地方にも平等に供給されるかとても心配だ」と話した。

 ノースウェルの担当者によると、超低温設備は病院が在庫の確保に殺到したため、すでに手に入りづらくなっている。

 州が米疾病予防管理センター(CDC)に提出した文書によると、一部の州では超低温設備が不足している。この文書によると、ニューハンプシャー州は超低温設備を追加で購入しており、トランプ政権に対して資金支援の強化を求める動きもある。

 カリフォルニア州も、超低温設備の供給が制限されていると指摘。州の医療当局の半分程度が超低温設備の販売業者やリース業者を探している。

 カリフォルニア州はワクチンが届きにくい地域向けに、移動式のワクチンクリニックを配備するなど、超低温設備による供給網を構築することを提案している。超低温設備を持たない機関にはワクチンを提供しないという。

 超低温設備がないと医師は非常に困難な事態に直面する。AIMのハンナン氏によると、ファイザーのワクチンを普通の冷蔵庫で保管する場合、1コンテナが975回分なので、そのすべてを5日以内に接種するか、ワクチンの使用期間を延ばすためにドライアイスで保管し、保管庫のふたを開けるのを1日2回にとどめなければならない。「大変なことになるが、重要な仕事だから最善を尽くす」と話した。

 ファイザーのコロナワクチン安全性有効期間不明 

Bloomberg 2020年11月10日(火)21時28分配信/James Paton

 米ファイザーとドイツのビオンテックが発表した新型コロナウイルスワクチン候補の暫定結果は、パンデミック(世界的大流行)からの出口が近いとの期待を世界に抱かせた。だが、このワクチン候補が乗り越えなければならないハードルはまだ多いと、専門家は警告する。

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 暫定結果の数字は極めて有望に見えるが、ワクチン候補の有効性や能力を巡る疑問は依然残り、生産や供給の問題もあるとワクチンの専門家らは指摘する。ファイザーの臨床試験は4カ月足らず前に始まったばかりで、このワクチン候補の有効期間がどれくらい長く、どれほど多くの人に有効なのかなどは今のところほぼ全く分からない。

 米セントルイスのワシントン大学に所属するワクチン専門家マイケル・キンチ氏は「大きな疑問は引き続き、時間についてだ」と述べ、「さらに多くの人々が接種した場合にも有効なのか、経過を見なければならない」と続けた。

 今回の結果は報道向け資料で発表されたもので、査読を経て掲載された論文ではない。それでも投資家は一斉に飛び付き、世界中で株価が急騰。米S&P500種株価指数は2カ月ぶりの高値で引け、パンデミックの間に売り込まれた旅行や娯楽関連の銘柄が反発した。

 ミネソタ大学感染症研究政策センター(CIDRP)のマイケル・オスターホルム所長は、両社の発表は「実際に何が達成されたのか、何も伝えていない」と厳しい見方だ。同氏は9日のラジオインタビューで、「今回の暫定結果をどう定義するかを判断するには全く時期尚早だ」と語った。

 両社は90%を超える確率で感染を防いだと発表したが、どのような類いの感染が防止されたのかはほとんど明らかにしていない。高齢者ら重症化しやすい人々に対する効果の詳細発表もこれからだ。

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 ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)は臨床試験参加者のほぼ半数を高齢者が占めていることを挙げ、暫定結果から高齢者の80%以上に有効だったと推定することが可能だと説明。ただ、さらに分析し確認することが必要だと続けた。

 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、暫定結果で重症化に至った例はないが、試験が進むに従いその可能性も見込んでいると語った。

 ファイザーのコロナワクチン報道トランプ氏は不満爆発 

HUFFPOST 2020年11月10日(火)20時26分配信/中村 かさね

 アメリカの製薬会社「ファイザー」は11月9日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの臨床実験で90%以上の予防効果が確認できたという暫定結果を発表した。

 ドイツの「バイオエヌテック」と共同開発しているワクチン。

 4万3538人を対象とした臨床実験で、対象者をワクチンと偽薬を投与する二つのグループに分け、11月8日までに3万8955人に対して2度ずつ接種したという。参加者で陽性が確認されたのは94人で、実際にワクチンを接種した人と偽薬を接種した人を比較分析した結果、予防効果が90%以上となったという。

 ファイザーは、「研究はまだ終わっていない。追跡を行う中で最終的なワクチンの予防効果の数値は変わる可能性がある」としている。治験は164件の症例が確認されるまで続けるという。

 現在までにワクチンの安全性に問題はないが、今後さらに安全性が確認できれば、アメリカ食品医薬品局(FDA)に対して「緊急時使用許可」の申請を行う。

 2020年中に最大5000万回、2021年には最大13億回分のワクチンが生産できる見通しという。

「早計に素晴らしいとは言えない」

 東京都医師会の尾崎治夫会長は10日の会見で、ファイザーのワクチンについて「どういう効果なのか、どのくらい効果が持続するのか、詳しいことがまだ分からない」と述べた。

 安全性についても、「日本は特にワクチンの安全性を気にされる方が多い。早計に素晴らしいとは言えない」と慎重に語り、「希望は出てきたが、これで収束だという話にはならないだろう」と指摘した。

 ファイザーが開発中のワクチンはマイナス80度で保存する必要があり、尾崎会長は「従来の不活化ワクチンは冷蔵保存できるが、マイナス80度となると輸送体制も問題となる。かかりつけ医で打つ、というのは不可能に近いのだろう。まだまだハードルが高い」と語った。

トランプ大統領は不満を連投

 ファイザーの発表を受けて、トランプ大統領は公式Twitterで「私はずっと、ファイザーは選挙が終わった後でないとワクチンを発表しないだろうと言ってきた。選挙前に発表する勇気がなかったからだ。FDAも政治的な目的ではなく、命を救うために、もっと早く発表すべきだったのに!」と不満を連投した。

ジョー・バイデンが大統領だったら、ワクチンができるまでにあと4年はかかったし、FDAもこんなに早く承認しないだろう。数百万人の命が失われただろう

FDAと民主党は選挙の前に、私にワクチンという勝利を手にさせたくなかったので、選挙の5日後に発表したんだ。私がずっと言ってきた通りだった

 ファイザーのコロナワクチントランプ資金を受け取らなかった 

Newsweek日本版 2020年11月10日(火)17時29分配信/エミリー・チャコール

<科学者たちを「政治的な圧力」から守るために米政府の補助金は受けず、研究開発費は全額自社で賄ったという資金力と矜恃>

 新型コロナウイルスのワクチン開発に期待がかかる米製薬大手ファイザーは11月9日、ワクチンの開発にあたって、米ドナルド・トランプ政権が推し進める「ワープ・スピード作戦」からの助成金は受け取っていないことを明らかにした。

 ワープ・スピード作戦は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃にトランプ政権が発足させた、ワクチン開発・供給の迅速化を図るための計画。契約企業と協力の上、2021年1月までに安全かつ効果的なワクチンを開発し、3億回分の供給をめざす内容だ。

 ファイザーは同計画の下、少なくとも1億回分のワクチンを約20億ドルで政府に供給することに同意しているが、研究開発費については自社で賄っていると強調した。

 同社の広報担当者は9日、本誌に宛てた声明の中で、「ファイザーはワープ・スピード作戦の協力企業の一員として、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)のワクチン供給を目指していることを誇りに思っている」とした上で、次のように述べた。「当社は政府との間で、前払いでワクチンを提供することに合意しているが、米生物医学先端研究開発局(BARDA)からの研究開発のための資金提供は受けていない」

<外部からの圧力にさらされないために>

 ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は9月、CBSニュースのインタビューに応じ、研究開発のための資金提供を受けなかった理由について、科学者たちを政治的圧力から「解放する」ためだと語っていた。

 ワープ・スピード作戦の一環としてBARDAから資金提供を受けることができるのに、なぜファイザーは自らリスクを負って研究開発費を負担したのか。ブレナンからのこの質問に、ブールは次のように答えた。

「新型コロナウイルスのワクチン開発に、当社は少なくとも15億ドルを投じている。開発がうまくいかなかった場合、それで会社が潰れることはないだろうが、痛手であることは確かだ。それでも資金提供を受けないことにしたのは、当社の研究員たちが一切、政治に縛られないようにしたかったからだ」

 ブーラはブレナンに、研究員たちが「科学的な挑戦」だけに集中できる環境を確保し、ファイザーとして外部からの介入や監視にともなう圧力にさらされることなく、ワクチンの開発を進めたかったとも語った。

「第三者から資金提供を受ければ、そこには必ず条件がついてくる。彼らは私たちの開発の進捗状況を確認したがり、今後の計画を知りたがる。報告を求めてくる」と彼は述べ、こう締めくくった。「それに、ファイザーが政治に巻き込まれるのを避けたかった」

<臨床試験で「90%以上の有効性」確認>

 ファイザーは9日、ドイツの製薬会社ビオンテックと共同で開発しているワクチンの臨床試験について、暫定的な結果を発表。数万人が参加した最終段階の臨床試験で、新型コロナウイルスの予防に「90%以上の有効性」が確認されたと明らかにした。

 ファイザーが発表した時点で、この結果について、専門家による相互評価の対象となる出版物での報告はなされておらず、科学者たちからはさらに詳しい情報の開示を求める声も上がっている。

 ファイザーでは、さらなるデータを収集した上で、11月の第3週にも米食品医薬品局(FDA)に対して緊急使用の許可を申請する計画だ。

 トランプ大統領とマイク・ペンス副大統領は、この発表を歓迎。ペンスはツイッターに「トランプ大統領が築いた官民のパートナーシップ」が功を奏したとのメッセージを投稿した。

 しかしファイザーのワクチン開発責任者であるキャスリン・ジャンセンはニューヨーク・タイムズ紙へのコメントの中で、トランプ政権のワープ・スピード作戦とは距離を置く姿勢を示した。

「我々はワープ・スピード作戦の一部ではない」と彼女は同紙に語った。「当社はこれまで、米政府からもほかの誰からも、資金提供を受けてはいない」

 ファイザーはその後に発表した声明の中で、ジェンセンの発言は、「研究開発のための投資は全額、ファイザーがリスクを冒して負担した」事実を「強調した」ものだと説明した。

<追記> 新型コロナウイルスの早期の開発は、感染予防より経済を優先するトランプ政権の目玉政策だった。大統領選挙前にはトランプは、ワクチンは大統領選挙前か直後にもできると繰り返し、選挙目当てと批判されていた。

 ファイザーのコロナワクチン報道都医師会早計過ぎる 

THE PAGE 2020年11月10日(火)18時00分配信

 東京都医師会の尾崎治夫会長は10日の記者会見で、米製薬会社のファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンが臨床試験で9割以上に予防効果がみられたと伝えられていることについて記者から問われ、「予防効果があるのか、できた抗体がどれくらい持つのか」などワクチンの効果の詳細が「まだ分かっていない」と述べ、「少し希望は出てきた面はあると思うが、これで半年、1年後には収束できるんだという話にはまだまだなっていかないだろう」との見方を示した。

 また日本ではワクチンの安全性や副反応を心配する人が多いとして、「欧米人に打って安全性に問題ないと言われているが、どの程度の副反応が出ているのかもはっきりしない」と指摘。「9割にどういう効果があったのかも分からないうちから『これは素晴らしい、ぜひ打ちたい』とは早計に言う話ではないのではないか」と述べた。

 保管方法にも言及。インフルエンザ用など従来の不活化ワクチンであれば普通の冷蔵保存で使用できるが、今回のワクチンは「マイナス80度」の環境が必要だとして、「このレベルになると輸送体制とか、しっかりした冷凍庫がないとできない。今までのように、かかりつけ医を中心にワクチンを打っていくということは、おそらく不可能に近いんだろう。そういうことを考えると、まだまだハードルは高い」とした。

 ファイザーのコロナワクチン報道、Zoomなど「巣ごもり株急落 

Forbes JAPAN 2020年11月10日(火)17時00分配信

 パンデミックの影響で株価を上昇させていた、いわゆる「巣ごもり銘柄」は11月9日、製薬大手ファイザーが開発中のワクチンが、臨床試験(治験)で90%以上の感染予防効果を示したとの発表を受けて、他の銘柄と比べて大きく値を下げた。

 米国株式市場は9日、パンデミックからの脱出を祝うムードを受けて、ダウ・ジョーンズとS&P500がそれぞれ約4%と3%上昇した。しかし、ビデオ会議のZoomや在宅フィットネスのペロトン(Peloton)、ネットフリックスやアマゾンなどのテック銘柄が主流のナスダック市場はわずか1%程度の上昇だった。

 この日の最大の敗者の一つと言えるのが、コロナを追い風に株価を急騰させ、先月末に時価総額でエクソンモービルを抜いたZoomだ。Zoomの株価は9日に15%の下落となった。ただし、同社の株価は年初来では今も500%以上の値上がりとなっている。

 在宅フィットネスのペロトンの株価も、同じく約15%の下落となり、年初来の上げ幅は約260%まで縮小した。

 一方で、ネットフリックスは5%安という小幅な値動きだった。年明けから70%上昇となっているアマゾンも9日、約3%の値下がりとなった。

 その他の銘柄に比べれば、穏やかな下落ではあるものの、TwilioやSlack、Datadogなどのクラウド関連も、それぞれ約3%、1.5% 、1%の下落となった。

 ロサンゼルス本拠のHercules InvestmentsのCEOのJames McDonaldは、「Zoomやネットフリックスのような銘柄は、長期的な勝者となるべきだが、実際の収益よりもバリュエーションが先行しているため、短期的には負けるだろう」と述べ、短期的には「収益のピークレベルに達した可能性が高い」と分析した。

 しかし、株式の専門家らは9日に見られた傾向が長続きするとは思っていない。デビア・グループのナイジェル・グリーンCEOは、「バイデン新政権への期待から市場は強気ムードになっているが、現状ではワクチンの前向きなニュースを過大評価している。まだまだ長い道のりがある」と述べた。

 グリーンCEOによると、次の見極めのタイミングは、ファイザーがFDAにワクチン候補を提出して承認を得る予定の11月の第3週以降になる見通しだ。

 テクノロジー銘柄が多いナスダック市場の総合指数は1月以来、約30%上昇し、その他の市場を大幅にアウトパフォームしてきた。一方で、S&P500とダウ・ジョーンズはそれぞれ約11%と2%の上昇に留まっていた。

 しかし、9日のファイザーの発表を受けて、パンデミック中に好調だった企業と打撃を受けた企業との間で、逆転現象が起きた。巣ごもり銘柄が値を下げた一方で、銀行やエネルギー関連、クルーズ船会社、映画館の株は急上昇した。

 ファイザーのコロナワクチン報道ダウ終値800㌦高最高値更新 

サンデー毎日×エコノミスト 2020年11月10日(火)16時32分配信/石原哲夫(みずほ証券ストラテジスト)

 11月9日の米市場でダウ平均は終値800ドル高、「フル・リスクオン(リスクの高い資産を増やすこと)状態」(市場参加者)となった。

 ◇ ダウ最高値3つの要因

 好感された材料は3つある。

(1)バイデン陣営の暫定勝利で、選挙に伴う不透明感が後退したこと。

(2)上院では共和党、下院では民主党が多数党になることが予想され、ねじれ議会によって政策の左傾化が限定されるという予想。

(3)大手製薬会社ファイザーがコロナ・ウィルスのワクチンの治験で、90%を超える有効性が得られたと発表したこと--。このうち、もっともインパクトがあったのはワクチンのニュースだったようだ。

 ◇ 在宅銘柄が売られ、景気循環銘柄が買われた

 株式市場の「在宅勤務取引(Work From Home Trade)」で恩恵を受けてきたウェブ会議サービス、動画配信サービス、消毒剤メーカー、料理器具メーカー、家庭内事務機メーカーなどが売られ、反対に景気回復を見込み、航空会社やクルーズ船銘柄などの景気循環銘柄が買われたようだ。「無難なものを売って、景気循環銘柄やコロナショックで暴落したディープバリュー銘柄(“超”割安銘柄)が買われるだろう」(市場参加者)との声もあった。

 選挙直後のワクチン発表で「トランプは激怒しているのではないか」という冗談も聞かれた。ワクチン期待が高まったことで、米議会で議論されてきた追加コロナ・ショック対策「フェーズ4」への期待は低下するだろう。

 ◇ ブルーウェーブの可能性はまだあり

 市場はねじれ議会を予想しているようだが、上院議会選挙の結果は非改選を含む100議席中、現在民主党48vs共和党50になる見通し。

 ジョージア州で勝者が決まらなかったため、残り2議席の結果は1月5日のジョージア州決選投票まで不明。黒人牧師(民主党)vs超保守派ビジネスウーマン(共和党)と、若手メディア幹部(民主党)vs元大企業CEO(最高経営責任者)のベテラン上院議員(共和党)と、ジョージア州の候補は対照的。

 保守色の強いジョージア州で2議席とも民主党が獲得することは難しいとされているが、もし獲得すれば、民50vs共50のタイとなり、上院議長を兼ねるハリス副大統領の1票で民主党が多数党になる。つまり、大統領、上院、下院ともに民主党が制する、「ブルーウェイブ」の可能性はまだ消えていない。

 市場は中道回帰を織り込んだ

 だが、市場は「最もプログレッシブ(左派的)な政権を目指す」と宣言してきた、中道のバイデン氏の左傾化(ニューセンター、新・中道)は実は限定的で、「中道」回帰を概ね織り込んだようだ。

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 よって選挙結果よりも、ワクチンへの期待が今後大きなドライバーになりそうだ。そして米連邦準備制度理事会(FRB)の総資産に表れる緩和的な金融政策もバリュエーションを押し上げたことで、引き続き株価を支えている模様だ。

 

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