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2020年11月12日 (木)

【日経平均】8日続伸「(バブル崩壊以降)最高値」終値2万5520円88銭

 東証8連騰バブル後最高値 計11%上昇、ワクチンに期待 

共同通信 2020年11月12日(木)15時09分配信

 12日の東京株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展期待を背景に日経平均株価(225種)が8営業日続伸した。終値は前日比171円28銭高の2万5520円88銭で、1991年6月以来約29年5カ月ぶりの高水準に達し、バブル経済崩壊後の最高値を5営業日連続で塗り替えた。8連騰で計2543円75銭(11.1%)上昇した。

 ただ新型コロナは国内で第3波の流行が始まったと懸念され、欧米の感染被害も深刻で、相場の重荷となった。東証株価指数(TOPIX)は2.84ポイント安の1726.23で、8営業日ぶりに反落した。出来高は約13億4800万株。

 都モニタリング会議急速な感染拡大の始まり 

朝日新聞デジタル 2020年11月12日(木)15時18分配信

 東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都は12日、モニタリング会議を開き、警戒レベルは4段階で上から2番目に深刻なレベル3の評価を10週連続で維持した。ただ、感染者数が急増する中、評価の表現を「感染の再拡大に警戒が必要」から「感染が拡大しつつある」に変更。「急速な感染拡大の始まりと捉え、今後の深刻な状況を厳重に警戒する必要がある」と注意を呼びかけた。

 都内では12日、2日連続で300人超えとなる393人の新規感染者を確認した。8月8日(429人)以来最多で、過去5番目に多い。

 評価を維持した理由について、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は会議後、検査体制の拡充が感染者増加の一因になっていることなどを挙げ、「総合的な判断だった」と述べた。その上で「ほとんど赤(最も深刻な警戒レベル)に近いオレンジ(同2番目)だと思う」との認識を示した。

 会議では、1日あたりの感染者数(1週間平均)が11日時点で約244人と、前週(約165人)よりも47・7%増加したことが報告された。会議に出席した大曲氏は、このペースで増加すると、4週間後には1日約1160人に達すると指摘。「多すぎるのではないか、絵空事ではないかと言われるもしれませんが、私たちは夏に同じような状況があり、本当に週単位で患者さんが急速に増えていったことを経験している」と強調した。

 また、他の感染者との接触が確認できず感染経路が不明な人(1週間平均)は、前週の約91人から約137人となり、51・5%増加した。検査の陽性率も11日時点で5・0%と8月下旬以来の高水準となった。都医師会の猪口正孝副会長は「検査数は増加しているが、それ以上に陽性者が増加している」と述べた。

 小池百合子知事は会議後、「外が寒くなり、暖房を入れておられるかと思うが、それでもこまめな換気をお願いいたします」と話し、手洗いやマスクの徹底を改めて呼びかけた。

 1日当たり感染者1662人過去最多更新第3波鮮明 

毎日新聞 2020年11月12日(木)19時56分配信

 新型コロナウイルスの感染者は12日、全国で新たに1662人を確認し、これまで最多だった8月7日の1607人を超えた。東京で393人、大阪231人、神奈川で147人の感染が確認されるなど大都市圏での拡大が目立つ。また、北海道も236人に達し、地方の感染も依然として深刻だ。「第3波」の到来が鮮明となり、政府や自治体などは換気の徹底などの対策を改めて呼び掛けている。

 北海道のほか、茨城、神奈川、兵庫の各県で感染者数が過去最多を更新した。

 東京は今年9月以降、1日100~200人台の日が多かったが、増加ペースは速まっている。今月12日は、1日あたりの感染者数が8月15日以来、ほぼ3カ月ぶりに350人を超えた。

 北海道は10月下旬から札幌市のススキノ地区で複数のクラスター(感染者集団)が発生したことなどから感染者が急増。11月5日に119人と初めて1日の感染者が100人を超え、9日には200人を記録していた。

 今月11日までの1週間の人口10万人当たりの感染者数は、北海道が21・7人と最も多く、大阪府13・5人、沖縄県13人、東京都12・6人――と続く。

 「第2波」に見舞われた8月7日までの1週間は、沖縄33・5人、東京17・3人、福岡16・2人の順。北海道は1・9人で、「第3波」の10分の1以下だった。東京、大阪は「第2波」の数値に近づいている。

 累計ではクルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は計11万4427人。死者は10人増えて計1886人になった。

 4週間後に最悪のシナリオ…東京都で「1日1160人超感染」の危険性 

FNNプライムオンライン 2020年11月12日(木)19時06分配信

東京都で1日1160人感染の危険性

 新型コロナウイルスの感染者が急増している。11月12日、東京都では393人の感染が新たに確認された。11日の感染確認も317人と多かったが、それよりもさらに増えた形となる。

 東京都の小池百合子知事は、11日の発言で「過去最多の100名が無症状患者であり、全世代に感染が広がっている」としたが、12日に開かれた都のモニタリング会議では、衝撃的な予測が発表された。

国立国際医療研究センター 大曲貴夫センター長: 

 現在、増加比は147.7%ですが、これが4週間そのままの増加比で継続すると計算すれば、新規陽性者数は約4.8倍、1日あたり約1160人程度となります。これは極めて深刻な深刻な状況です。

 モニタリング会議の資料を基に、具体的な都の感染者の予測を見てみると、11日までの1週間の新規陽性者は約241.6人で、先週からの増加比は147.7%となる。この状況が続くと、4週間後には新規陽性者数が1日で1160人程度発生することになるという。

加藤綾子キャスター: 

 二木先生、この東京都の予測はどうご覧になりますか?

昭和大学医学部 二木芳人客員教授: 

 大きい数字ですけれども、考えてみれば今ヨーロッパ各国とかアメリカで見てみると、1日6万とか10万といった数字が出るような状況になっています。それが増える時を見ていくと、1日にも倍々と増えていくんです。爆発的増加ですよね。今少しそういうリスクがある状態ですから、そうならないように何とかしなければいけないと感じます。

加藤綾子キャスター: 

 今は検査数も、以前と同じく1日だいたい約5000件ぐらいなんですよね。その中で感染者数が増えているということは、やはり陽性率が高まっているということですよね。

ジャーナリスト 柳澤秀夫氏: 

 ということだと思います。検査数が増えているから新規感染者の数が増えている、当然と言われますが、陽性率で見ると完全に陽性率も上がってますからね。

加藤綾子キャスター: 

 そこは気にしないといけないところですよね。

全国の自治体でも感染者が急増

 東京都の医療提供体制を見ると、11日時点で確保病床数2640床のうち、1076床が利用されているなど、入院患者数も増えつつある。そして、感染者の増加は東京だけではない。

 FNNのまとめによると、11月に入ってから全国の9自治体で感染者数が過去最多を記録した。9日には北海道で200人、11日には大阪で256人の感染者が確認されている。

 こうした中、12日に開かれた政府の新型コロナウイルス対策分科会では、次のようなポイントが示された。

・情報や対応が遅れがちになる外国人や若者への支援

・クラスターの多様化に基づいた政策の必要性

・大規模イベントの人数制限の維持(2021年2月末まで)

加藤綾子キャスター: 

 地域によって感染が拡大している理由はさまざまだと思うのですが、医療体制がひっ迫する前に踏み込んだ対策というのも必要になってきますよね。

昭和大学医学部 二木芳人客員教授: 

 そうですね。ある程度経済を動かそうと思えば、新規感染者が人の動きや接触の頻度の増加によって起こってくるのは仕方のないことかもしれませんね。ですが、やはり一番大事なのは、重症者の方や亡くなる方を増やさないことです。政府も東京都などもずっと言っていることですけれども、これだけ数が増えてきますと、重症者の人がそれだけいなくても、医療機関に対する圧力はじわじわ来ているんです。ベッドの占有率なども出ていましたが、出ている数字以上にすでに医療提供体制に対する圧力が上がりつつあると考えていただいた方がいいと思います。

加藤綾子キャスター:  

 重症者の数が11日の時点で39人、入院患者は1076人という数字なんですね。そこで医療体制が大丈夫なのかと。

昭和大学医学部 二木芳人客員教授: 

 私は決して十分にゆとりがあるというわけではないと思います。特に地方に行きますと、もっとギリギリでやっているところもありますよね。北海道辺りでで聞いてみると、すでに宿泊療養する人たちを振り分けると。以前、東京都もそういう問題がありましたが、そういうところでもいろいろと苦労されているようですね。

加藤綾子キャスター: 

 柳澤さん。経済を回していくと感染者は増えるだろうと予想されていたんですけれども、ここに来てぐっと上がっているというところは、今一度緊張感を持つことが必要になってきますよね。

ジャーナリスト 柳澤秀夫氏: 

 感染抑制のための積極的なこれまで以上に踏み込んだ策というのは、今何も取られていないんですよね。結局そうなってしまえば、我々一人一人が自分で感染予防策をとるしかないですけれども、ここはひとつ考えてほしいなと思いますね。重症者についても、全ての世代で感染者が増えているということは、ハイリスクの高齢者も増えてきているということ。今の時点で東京都で39人ということですけど、さらに40人50人と増えていっても、まったく不思議じゃないような段階に来ていると思います。

石本沙織アナウンサー: 

 感染者はいろんな世代で増えているのと、感染経路不明者も増えている点でいうと、若者から高齢者へという流れも少し変わってきている、市中感染が広まっているということですか。

昭和大学医学部 二木芳人客員教授: 

 その通りですね。以前だとクラスターを中心に対策をとっていましたし、クラスター対策をとればある程度、囲い込みができるのですけれども、クラスター自体が非常に多様化している。どこで起きてもおかしくない。それに加えて今一番多いのが、おそらく家庭とか職場とか。普通に生活している場で、感染経路がクラスターでないような散発例が多いので、おっしゃる通り市中感染が増えた。一人一人が常に注意しておかなきゃいけないということになります。

大阪・吉村知事は2つのルールを呼び掛け

加藤綾子キャスター: 

 ものすごい数字が出た時、以前はクラスターが至るところで起きていたから、それで人数が増えていたという印象だったんですが、今回はそうでもないんですよね。

ジャーナリスト 柳澤秀夫氏: 

 個別のクラスターというより、もう社会全体がクラスターになっていると考えたほうが自然な気がしますね。

石本沙織アナウンサー: 

 そういった意味だとクラスター対策を国に求めたいところですけれど、やっぱり私たちの対策というのが大事になってくるのかなというところですね。感染拡大が続く大阪府の吉村知事は、このように私たちに呼びかけています。

大阪府 吉村洋文知事: 

 マスクの徹底をお願いしたいと思います。そして飲食する際は大騒ぎせずに、静かに飲食をして楽しんでいただくということをこの2週間ぜひお願いしたいと思います。

加藤綾子キャスター: 

 今回は数が増えてきても、夜出歩かないでくださいとか飲食店に行かないで下さいということではなく、しっかりとルールを守った上で楽しみましょうという呼びかけということですよね。

ジャーナリスト 柳澤秀夫氏: 

 営業についての要請をすると、また春にあった議論で補償の話に戻りかねない。そうはしたくないというところが、どうも政府側のモノの言い方、対応からにじみ出てきているような気がするんですよ。

加藤綾子キャスター: 

 二木先生、吉村知事の言っている通り、マスクの徹底、それからあまり喋らないように静かに飲食をする、これは重要になってきますよね。

昭和大学医学部 二木芳人客員教授: 

 大事だとは思いますが、なかなか若い人には静かに飲食というのは難しいんじゃないかなと思います。若い人たちを中心にどんどん社会に広がっているような雰囲気もありますので、ぜひ若い人にいろんなメッセージを伝えていかなきゃいけないかなと思います。

加藤綾子キャスター: 

 少し世の中の流れにも、コロナに慣れてきてしまったという部分もあって、そこが気の緩みにつながりすぎないようにしないといけない。

ジャーナリスト 柳澤秀夫氏: 

 ここのところ発表される数字も確かに多くて、「うわっ増えたな」と思うのですけど。春に我々が感じていた時ほどのインパクトを持って、果たして自分たちを受け止めているかどうかというと、さほどでもないような気がする。「また増えた」の感じじゃないかなと。やはりもう一度原点に立ち返って、個人レベルでやらなきゃいけないことを点検してやっていくことが必要になってくると思います。

加藤綾子キャスター: 

 こういう状況になってくると、もう一度、自治体に権力をもう少し持たせたほうがいいんじゃないかという議論も生まれてくると思うんですけれども、いかがですか。

ジャーナリスト 柳澤秀夫氏: 

 地域の実情は自治体が一番よく分かっていますから。全体的に網をかけようとすると無理があるかもしれませんけど、地域の実情に即した対策をとっていくことを、国レベルで後からバックアップするという考え方。上から落とすのではなくて、自治体がそれぞれやっていくことを中央から応援してあげるというようなことを考えていくことじゃないでしょうか。

 NY株続落317㌦安2万9080㌦ コロナ感染急増を懸念 

共同通信 2020年11月13日(金)6時32分配信

 12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比317.46ドル安の2万9080.17ドルで取引を終えた。米国での新型コロナウイルス感染者の急増を受け、リスク回避の売りが優勢となった。

 米東部ニューヨーク州が経済活動の制限を再び強化する措置を打ち出したことなどから、米景気回復が遅れるとの懸念が強まった。米製薬大手ファイザーなどが開発を進める新型コロナワクチンを巡り、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が「(景気への影響を)評価するのは早過ぎる」と述べたことも重荷となった。

まだわらない米大統領選挙バイデン三日天下あり得るのか

現代ビジネス 2020年11月12日(木)23時01分配信/大原浩(投資アナリスト)

まだ確定できない

 本稿を執筆している11月11日時点で、日米のオールドメディアは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。しかし、もちろんこれは大きな誤りである。

 大統領就任式は来年の1月20日であり、それまではトランプ氏が「現役大統領」であるのは当然だ。また、その大統領就任式で「いったい誰が就任演説をするのか?」という問いに対する答えは、今のところ誰にも答えられないというのが、憲法を始めとする米国の法律にしたがって考察した結果必ず行きつく結論である。

 いくら、「バイデン好き」で「トランプ嫌い」のオールドメディアがバイデン勝利を騒ぎ立て、大手SNSがバイデン氏に不利な情報に「拡散制限」をかけても、彼らが大統領を選ぶわけでない。

 確かに、オールドメディアや大手SNSの情報に踊らされる国民もいるだろうが、「米国大統領は、国民が選んだ国会議員が制定した法律と有権者の意思(投票)で決まる」のだ。

 現状を見ると、オールドメディアや大手SNSは、中国共産党の機関紙「人民日報」に匹敵する、民主党の機関紙「民主日報」になっていると言える。大本営発表ならぬ「共産党発表」が満載されている人民日報の記事の信憑性はほとんどなく、今や中国共産党員でさえ誰も読まないと言われるほどだが、「民主日報」化しつつあるオールドメディアや大手SNSも同じ運命をたどるのだろうか?

 そのプロパガンダの本場である共産主義中国やロシアの、今回の米国大統領選挙に対する態度は非常に興味深いものだ……

 菅首相は11月8日早朝、ツイッターに「ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。」から始まる投稿をアップした。

 日本時間8日未明までに米主要メディアは相次いで、民主党・バイデン氏の「当確」を報じ、大統領候補のバイデン氏、副大統領候補のカマラ・ハリス氏が勝利を宣言して演説を行ったことが影響していると思う。

 しかし、これは安倍前首相と比べて外交面の弱さが懸念されていた菅首相の大失態になるかもしれない。また、外務省を始めとする政府機関が情報収集・分析をきちんと行い首相に報告を行わなかった責任も追及されるべきであろう。

ますます怪しい

 「選挙不正疑惑」に関しては、11月7日の記事「郵便投票不正疑惑―結局、不信と分断を決定的に増幅した米大統領選挙」や10月25日の記事「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」で述べたように、民主党の機関誌化したオールドメディアや大手SNSが「報道しない自由」や「拡散制限」を駆使して、国民の目に触れないようにしようと必死だが、そのような(隠蔽)行為そのものが「疑惑が真実である」事の証明だと言える。

 もし、トランプ支持者が訴える「選挙不正疑惑」がでたらめであるのなら、むしろその主張を公にして証拠を基に議論したほうが民主党に有利だ。トランプ支持者の欺瞞が明らかになるはずである……

 しかし、その逆に「報道しない自由」を駆使したり「拡散制限」を行うのは「疑惑を追求されると困る」=「疑惑が真実である」と考えざるを得ない。

 一例として、朝香豊氏のブログ「民主党の不正を訴えるホワイトハウスの会見を中断! フォックス・ニュース!」でも取り上げられている、ホワイトハウスのマケナニー報道官の会見の模様をフォックステレビが途中で打ち切った「事件」に触れたい。

 彼女が放送を打ち切られる直前に述べていたのは、

 「隠すことがないのであれば、我々の努力や透明性に反対しません。こうした姿勢を取るのは不正を歓迎しており、違法な投票を歓迎しているからです。私たちの姿勢は明確です。私たちはアメリカ国民の参政権を守りたいだけです。私たちはウソのない正確で合法的な集計を求めています。私たちは最大限の透明性を求めます。私たちはすべての合法的な投票はカウントされることを望み、すべての非合法な投票がカウントから排除されることを望みます…」

 である。このようなまっとうな発言を押しとどめようとするのは、よほど悪いことをしていると考えざるを得ない。

中国もロシアもバイデン氏当選を認めていない

 11月9日、中国外務省の汪文斌報道官は定例会見で、「バイデン氏が大統領選で勝利宣言をしたことは認識しているが、選挙結果は米国の法と手続きに則って確定すると、われわれは理解している」と述べた。

 これに対して記者から色々と質問を受けたにも関わらず、同報道官は「バイデン氏の勝利は認めず」に「米国の新政府は、中国と歩み寄れることに期待する」と述べるにとどまった。

 これはどういうことなのか? 

 中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長が11月8日未明にツイッターで「トランプ氏が敗北を受け入れるべきだ」主張しているが、これも中国共産党の方針と考えて良いだろう。

 つまり、中国共産党は「トランプ氏に敗北宣言をしてもらって、自分たちに都合が良いバイデン氏に勝ってもらいたいたいが、それは望めない。だとしたら、今ここでバイデン氏勝利を認めた後に『トランプ氏再選』になったら取り返しのつかない外交的失態になるから取りあえず様子を見よう」と考えているのだ。

 海外での工作活動を通じて、米国の大統領選挙に関する情報を大量に集め真剣に分析している中国共産党の判断であるだけに注目すべきだ。しかも、中国は心の底からトランプ氏落選、バイデン氏勝利を望んでいるのである・・・

 同じく、諜報活動にすぐれたロシアの大統領は秘密警察・KGB出身のプーチン氏だがバイデン氏に祝辞を述べていない。

270人を本当に確保できるのか?

 今回の大統領選挙において「組織的不正」があったかどうかは、既に数千件にも達したとも伝えられる選挙不正に関する告発の裁判・審査などを通じて明らかにされていくだろうが、それ以前にオールドメディアが「バイデン勝利」と報道する根拠そのものが崩壊しつつある。

 2000年に創設された評価の高い政治ニュース・世論調査データ収集サイトである「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、バイデン氏が現在獲得可能な(と見積もられる)選挙人の数は259人だけであり、バイデン氏は「当選確実」などではないことは明らかだ。

 ちなみに、このサイトでも当初はバイデン氏が280人以上獲得と報じていたようだが、その後の開票作業結果の「訂正」によってバイデン氏の票が大幅に減ったとのことだ。

 その「訂正」しなければならなかった票は「不正」なのか「間違い」なのか今のところ定かではないが、今回の大統領選挙の投票・集計がきちんと管理されていなかったことだけは明らかである

 各州は12月8日までに選挙結果を最終確定させ、大統領選挙人が同月14日の公式投票に臨む予定だが、トランプ陣営が激戦州で集計作業をめぐる複数の訴えを起こしていることもあり、どちらの候補も選挙人538人の過半数となる270人を確保できないまま、投票を迎える可能性も大だ。

 次期米国大統領は、まだいったい誰になるのか皆目見当がつかないのだから、中国やロシアのように静観するのが正しい選択といえよう。私なりに現在の情報を総合的に判断すると、たぶん50%以上の確率でトランプ再選となるであろうから、そうなった時、菅首相を始めとするバイデン氏に祝辞を送った首脳は大変な思いをするはずである。

バイデン氏は三日天下に終わるのか?

 もちろん、トランプ氏が必ず勝利するという状況ではないのも確かだ。

 しかし、現在のバイデン氏はまるで「本能寺の変」の後の明智光秀のように思える。

 光秀は、信長がほとんど警備をしていない状況であることを察知し、卑劣にも大軍で取り囲んだ。そして、「主君殺し」と言う大罪を犯したのだ。

 それにも関わらず、安易に「自分が天下をとった」気分になった「三日天下」の後、中国大返しを見事に決めた豊臣秀吉に山崎の合戦で敗れた。最後は野武士狩りで農民に打ち取られるというみじめな最期となったのである。

 もちろん、中国大返しで不意を突かれたことが光秀の敗因の1つだが、「主君殺し」の大罪人が、多くの人々の支持を得て天下人になる可能性は低かったと思う。

 「バイデン勝利」と言うのは「三日天下」どころか「蜃気楼」のようなものかもしれない。

 バイデン氏は、息子のハンター氏などとともに「疑惑のデパート」であるから、今回の選挙で負けたらどのような「追求」をされるのかとびくびくしていたのは間違いないと思う。

 だから、「手段を択ばずに勝とうとする動機」は十分にある。その動機が犯行に結びついたかどうかはこれから検証されていく(バイデン氏勝利で握りつぶされなければ……)はずである。

 民主党は、ヒラリー・クリントン氏の「メール疑惑」など、「疑惑の発表展示会」のような状況だが、トランプ氏を落とし入れるために行ったと疑われる「(トランプ氏への)ウクライナ疑惑」にはヒラリー氏だけではなく、オバマ元大統領が関わった可能性も指摘される。

 バイデン氏は「天下をとった」気分でいるかもしれないが、今回の選挙では「民主党の闇」もかなり明らかになった。

 オールドメディアの「報道しない自由」や大手SNSの「拡散制限」によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ。しかし、奴隷制度維持を主張して、奴隷解放を目指すエイブラハム・リンカーン率いる共和党と南北戦争を戦った民主党の未来は、次のリンカーンの演説の一節に集約されると思う。

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すべての人を少しの間騙すことはできる。
一部の人を永遠に騙すこともできる。
しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない。
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 いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである。

 

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