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2020年11月 4日 (水)

【速報!米大統領選】大票田で続々<トランプ候補勝利>決着は「郵便投票」開票次第!?

 トランプ氏「今夜声明出す。大勝利だ」—バイデン氏も勝利を確信 

Bloomberg 2020年11月4日(水)15時14分配信

 トランプ米大統領は4日、「私は今夜声明を出す。大勝利だ」とツイートした。どの勝利に言及しているかや、声明発表の時間は明らかにしなかった。

 トランプ氏は、民主党のバイデン前副大統領の陣営について、「選挙を盗もうとしている。われわれは決してそうはさせない」と別のツイートで主張した。一方、バイデン氏はこれより先、「今回の選挙で勝利する軌道にあると確信している」と表明した。

米大統領選で「ペンシルベニア州」が大きな注目を集める理由

Forbes JAPAN 2020年11月4日(水)16時30分配信

 開票が始まった米大統領選の勝者の決定において、重要なカギを握る州のひとつがペンシルベニアだ。激戦州のなかでも特に同州が注目されるのは、郵便投票が相当数にのぼったなかで、同州では投票日前に票の集計を行うことが認められておらず、一部の郡では投票日の翌日以降に集計が開始されるためだ。

 投票日当日の開票結果でドナルド・トランプ大統領の優勢が伝えられ、それを受けてトランプは一方的に勝利宣言が行うことも考えられる。その後に進められた郵便投票の開票で民主党のジョー・バイデン候補が追い上げ、勝利すれば、大きな混乱が生じることになり得る。

 特に他州で両候補が獲得した選挙人の数に大差がなく、同州での勝者が最終的な結果を決めることになった場合、または同州での両候補の得票数が非常に僅差だった場合には、その可能性が高い。

 選挙法の専門家、カリフォルニア大学アーバイン校のリック・ハーセン教授は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、選挙結果が僅差であれば、最終的にはペンシルベニア州によって、勝敗が決まることになるとの見方を示している。

選挙前から混乱

 ペンシルベニア州が郵便投票の開票を始めるのは、投票日の午前7時以降と決められていた。前倒しで作業を開始するための法案が提出されていたが、下院・共和党の協力が得られず、成立には至らなかった。

 同州の最高裁判所は10月23日、郵便投票に記載された署名と登録されている署名(有権者登録を行った際の署名など)が一致しないことを理由に票を無効としたり、異議を申し立てたりすることを認めない判断を示した。開票作業はこれにより、ある程度スムーズに行われるようになったとみられている。

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 ただ、同州では投票日から3日後(11月6日午後5時)までに届いた郵便投票を有効な票として受け付ける。共和党はこの締め切り日を認めた州最高裁の判断を不服として連邦最高裁判所に申し立てを行い、訴えは退けられたが、最高裁は同時に、投票日の後にこの決定を見直す可能性があることを示唆している。

ペンシルベニア州が結果を左右?

 つまり、僅差だった場合には、ペンシルベニア州の最終的な投票結果は、最高裁の判断に影響を受けることになるとも考えられる。

 同州は最高裁が結果を覆す可能性がある判断を示した場合に備え、投票日後に到着した投票用紙をほかの用紙と分けて保管。無効となる可能性がある郵便投票を明確に把握できるようにしている。これは、トランプが「すべての郵便投票が無効だ」と主張し始めることを予見しての対応だ。

 同州のジョシュ・シャピロ司法長官は10月29日、米紙ワシントン・ポストに対し、州内で郵便投票を行ったのは多くが民主党の支持者であり、トランプが郵便投票の結果について、「法廷で異議を申し立てることを予想している」と述べている。

トランプは同州の不正を批判

 トランプと共和党は激戦州のなかでも最も緊張感が高まっていたペンシルベニア州について、郵便投票の締め切り日から期日前投票の回収箱、投票立会人、郵便投票そのものまで、あらゆることに異議を申し立ててきた。

 選挙活動中には郵便投票の締め切り日について、「われわれの国にとっての災い」と批判。フィラデルフィアが回収した郵便投票を保管するために設置した衛星投票ステーションに立会人を配置しなかったことについては、それらが「正式な投票所ではないためだ」として、「不正が行われている」と主張していた。

 フロリダ大学の米選挙プロジェクト(U.S. Elections Project)によると、今回の選挙で郵便投票を申請した同州の有権者は309万8947人。そのうち投票日までに、250万6557票が回収された。同州のキャシー・ブックバー州務長官によれば、大方の開票作業が終了するのは6日になる見通しだ。

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 大阪都構想2度も否決されたたった一つの理由 

PRESIDENT Online 2020年11月4日(水)18時16分配信/沙鴎 一歩(ジャーナリスト)

府と市の「二重行政の解消」が目的だったはず

 いわゆる「大阪都構想」が11月1日の住民投票で否決された。なぜ大阪都構想は再び否決されたのか。ひとことで言えば、市民の間から盛り上がった「草の根運動」ではなく、どこまでも政治色の強い運動だったからである。

 沙鴎一歩は9月11日付の記事「吉村市長と松井市長は、なぜそこまで『大阪都構想』にこだわるのか」で、「公明党の政治的思惑で決まったことなのである」と指摘した。政治的思惑で決まった住民投票は盛り上がりに欠けるため、再び否決されるだろうとみていた。

 本来、大阪都構想の目的は、大阪府と大阪市の二重行政の解消だった。具体的には東京都をモデルに交通基盤整備などの広域行政を大阪府に一元化し、福祉や子育てなど身近な住民サービスを特別区に担わせる構想だった。

公明党の方針転換がなければ今回の住民投票は行われなかった

 大阪都構想は、日本維新の会が旗印にしてきた政策である。地域政党の大阪維新の会を創設した元大阪市長の橋下徹氏によって提案され、2015年5月に住民投票が実施された。だが、そのときも僅差で否決され、橋下氏が政界を引退するきっかけとなった。

 初めから政治的な産物だった。しかも橋下氏という勢いがあって発言力の強い政治家から生まれた構想だった。

 昨春、後を引き継いだ大阪維新の会代表の松井一郎氏と代表代行の吉村洋文氏が、知事・市長のダブル選を仕掛けてともに当選した。これもかなり強引な手法だったと思う。

 さらに驚かされたのが、公明党だった。公明党は松井・吉村コンビの圧勝を見て大阪都構想賛成に方針を転換し、その結果、賛成多数で今回の2度目の住民投票が決定した。

 公明党の方針転換がなければ今回の住民投票は行われなかった。大阪府内の衆院小選挙区で全国最多の4議席を持つ公明党は、次の衆院選挙で大阪維新の会(日本維新の会)と対決して票を減らすことを避けようとしたのである。維新は次期衆院選で対抗馬擁立をちらつかせていた。公明党はこれを恐れ、維新と手を結んだ。維新以外の全政党が反対した前回の住民投票での構図が一変したのである。

連立を組む自民党の大阪府連が反対するなかで異例の応援

 松井氏ら維新の幹部にとっての最大の誤算は、公明党の支持母体である創価学会の反発だろう。告示後の10月18日には、公明党の山口那津男代表が大阪入りし、松井氏らと街頭で都構想への賛成を訴えた。国政で連立を組む自民党の大阪府連が都構想に反対するなかでの異例の応援だった。

 松井氏が学会幹部に働きかけ、公明党がすり寄ってきた結果だったが、これまで維新と敵対してきた創価学会の反発は根強かったようだ。維新も公明党も、政治的思惑から大阪都構想を推進したツケだろう。

 大阪市長の松井氏は1日深夜に記者会見し、「2度負けたことは政治家としての力不足に尽きる。僕自身のけじめをつけなければならない」と語り、政界引退を明言した。一方、大阪府知事の吉村氏も記者会見を行い、「市民の判断を率直に受け止める。都構想再挑戦を僕がやることはない」と話した。

「『説明が不十分』との声は最後まで消えなかった」と朝日社説

 11月2日付の朝日新聞の社説はこう解説する。

 「大阪市が担う施策のうち、大型のインフラ整備など広域にわたるものを大阪府に移し、特別区は教育や福祉など身近な行政に集中する。そうして、過去に見られた府と市による二重行政や主導権争いを防ぐ。これが都構想のねらいだった」
「だが市民の間には、特別区に移行した後、行政サービスはどう変わり、どれだけの負担を求められるのか、疑問と不安があった。再編後の財政見通しについて試算が乱立したこともあって、『説明が不十分』との声は最後まで消えなかった」

 大阪市民は東京をライバルとみているわけではないだろう。大阪の文化や歴史は東京よりもずっと古い。「大阪市」という名称は、そんな大阪市民にとってかけがえのないものなのである。

 政治的思惑が優先され、本来の狙いがあやふやになったことで、住民投票で問われていることもわかりづらくなった。朝日社説が指摘するように大阪市民にとっての「疑問と不安」が解消されなかったのだ。

大阪市民は判断に迷い、翻弄され続けた。責任は政治にある

 朝日社説は続けて書く。

 「残念だったのは、これだけの労力と費用をかけながら、地方自治の本質に迫る議論が深まらなかったことだ。行政への参加を住民にどう促し、地域の特性に応じた街づくりを、いかに進めるかという課題である」

「人口270万人余の大阪市に対し、新設予定だった四つの特別区は約60万~75万人。区長と区議会議員は選挙で決まり、独自の制度を設けたり、施策を講じたりできるようになることが利点の一つとされていた」

「きめ細かく施策を展開するという考えも、都構想とともにお蔵入りということではあるまい。『大阪市』の下でどう工夫を凝らすか。引き続き検討してもらいたい」

 労力と費用だけではない。少なくとも5年以上の時間が費やされた。その間、大阪市民は「大阪市をなくすべきか。それとも存続させるべきか」と判断に迷い、翻弄され続けた。責任は政治にある。その責任を取る意味でも朝日社説が主張するように大阪市長や大阪府知事、そして維新には、工夫を凝らしてほしい。

「大阪市民の結論は示されたと受け止めるべきだ」と産経社説

 同じく11月2日付の産経新聞の社説(主張)は「平成27年の前回に続く否定である。大阪市民の結論は示されたと受け止めるべきだ」と訴え、こう分析する。

 「都構想は大阪維新の会が主導し、大阪の自民党などが反対してきた。賛成派と反対派の言い分は正面から対立し、都構想の長所と短所は分かりにくかった」

「住み慣れた市をなくすことへの抵抗は強かったとみられる。大きな権限を持つ政令指定都市であればなおさらだ。住民サービスや財政面での先行き不透明感もふくらんだのだろう」

 「分かりにくい都構想の長所と短所」「強い抵抗」「先行き不透明感」。どれも今回の住民投票が政治的思惑を優先したことに由来する。大阪市民という「草の根」から生まれた住民投票であれば、こうはならなかったはずだ。

問題の本質が「政治ショー」にあることを忘れてしまったのか

 産経社説はさらに訴える。

 「結果は出たといっても、反対派はこれでよしとしてはならない。投票運動では市がなくなることへの不安を強調してきたが、ならば市を残してどうするかという前向きな議論こそもっと必要だ」

「賛成票も相当数が投じられた。全体を見れば単なる現状維持でよいということにはなるまい。地盤沈下が言われてきた大阪を改革せよという声が強いことを、反対派も直視しなければならない」

 産経社説は、反対派にも賛成派にもこれまでの道のりを振り返り、大阪のこれからを見つめる「前向きな議論」を求めている。いわば喧嘩両成敗である。朝日社説がよく使う手法だ。スタンスが明確ですっきりする産経社説らしさが失われている。がっかりさせられた。

 社説はその新聞社らしさが出てこそ、読みごたえがある。読者はそれを期待している。産経社説は9月4日付でこう主張していた。

 「大阪の将来を決める住民投票である。推進、反対派の動きも加速しようが、丁寧な説明によって市民の冷静な判断を仰ぐべきだ。住民投票を政治ショーの場としてはならない」

 産経社説は、問題の本質が「政治ショー」にあることを忘れてしまったのか。残念である。

 大阪市守った“自民のマドンナ”投票用紙の文言が勝負の分かれ目 

デイリー新潮 2020年11月4日(水)17時02分配信/粟野仁雄(ジャーナリスト)

「勝つまでじゃんけんか」と揶揄されながらも大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)が実施にこぎつけた「大阪都構想」の住民投票が11月1日に行なわれ、約1万7000票差で反対派が勝った。これにより明治22年以来の「大阪市」の名が消滅することは避けられた。構想は大阪市を廃止して、24区を4つの特別区に再編成するというものだが、元々は知事時代の橋下徹氏がぶち上げた構想の修正版である。投票率は橋下氏が先導し僅差で否決された前回よりは下がったものの62・35パーセント。新型コロナ禍でも市民が強い関心を示した。

 堂島川沿いの超高級ホテル「リーガロイヤル大阪」で会見した松井氏は「すべて僕の力不足。けじめをつけなければならないので任期満了で引退する」と政界引退を明かした。橋下氏も2015年5月の住民投票で「維新の会の一丁目一番地」と掲げる「都構想が」が否決された際、任期満了での引退を決意しただけに、自分だけがいつまでもやるとは言えない。

 松井氏の決意を聞き、目にうっすら涙を浮かべて同席していた吉村洋文代表代行(大阪府知事)は「僕は都構想はもうやらない」としながらも進退については「任期満了までに考えたい」と含みを持たせた。二人の任期は2023年の春までだ。

 一方、勝利した自民党大阪府連本部での同党の会見は、新型コロナの影響で場所の狭さから記者クラブのみだった。大塚高司会長は「投票は市民を分断してしまった。今後は万博など維新と協力してやっていきたい」と話した。

 反対の急先鋒として走り回った同党大阪市議団幹事長の北野妙子氏(61)は「勝った負けたではなく結果に対しては安堵しています」と感謝し、「僅差のようですが、こんな投票が5年に二回もあってはならない。三度目は絶対にあってはならない」と強調した。北野氏は今回、関西では連日のようにテレビや新聞などに登場するなど、一挙に「大阪自民のマドンナ」になった感だった。

 10月末、淀川区の神崎川沿いのスーパーで街宣していた彼女は「忙しすぎて生まれて一か月の孫をまだほとんど抱っこしていないんですよ」と嘆いた。「都構想に反対票を」の訴えを聞いていた男性は「嘘やろ、ほんまに60過ぎとるんか、若いな」とその容姿に驚いていた。

 明るく振る舞っていたが想像を絶する重圧だった。前回まで、自民党で「都構想反対」の先頭を走ったのは「自民大阪のプリンス」、京大出身の柳本顕市議団幹事長だった。しかし柳本氏は維新の勢いに押され大阪市長選で二度続けて落選した。相手は維新の吉村洋文氏、そして一昨年、生き馬の目を抜く「クロス選挙」で府知事から入れ替わって立候補した松井氏だった。

 だが連敗とはいえ柳本氏は、都構想はなんとか阻止したのだ。北野氏は新幹事長としてこれを引き継いだ。個人の選挙なら落選してもある意味、「不徳の致すところ」で済む面もあるが、この住民投票の方が市民への影響、そして自民党への影響はずっと大きかった。

 しかも、当初、構想に反対していたはずの公明党が昨年の統一地方選で勢いを得た維新から前回の橋下氏同様に「構想に賛成しなければ選挙区に候補を立てる」と暗に脅され、おじけづいて賛成に回った。公明党発祥の地とされる大阪では重鎮の国会議員が複数いるためだ。府議会は単独過半数、市議会も半数近い維新、公明が賛成して投票実施は通ってしまった。

 さらには、一致団結して反対してきた大阪自民がこの夏、府議団から賛成者が出るなど足元もぐらついた。北野氏は「人気のある吉村知事が実現させた政策が自民の若手が言っていたことだったりで賛成に回ったようです」などと打ち明けていた。橋下氏は不在となれど跡を継いだ吉村洋文氏が、この春からの迅速なコロナ対策で人気が沸騰していたのも脅威だった。

 大阪市外選出の府議の離反は、権限がより強い市議の前で「お飾り」にされて面白くなかったことがあるとされる。都構想で府議の権限が高くなると目論んだのだ。元大阪府議でジャ-ナリストの山本健治氏は当時、「一生懸命やっとった北野妙子さんはまじめな女やから『この人ら、いったいなんなのよ』の思いやったやろう」と同情していた。

 自民府連が9月になってようやく「都構想反対」と決議した。それでも今回、自民支持層の3割以上が賛成に回ったことが出口調査などで判明している。

 もっとも難しいのは大阪と中央で、自民と維新の関係が「ねじれ構造」になっていることだ。地元では維新と生きるか死ぬかの戦いをしているのに中央では安倍政権時代から、改憲などで賛成してくれる維新が半ば「かくれ与党」になっている。

 事実、維新は国会で自民法案のほとんどに賛成している。このため10月12日の告示以来の都構想反対の運動期間も自民は党中央部から応援は一切来ず、菅義偉総理も「地元が決めること」と達観していた。

勝敗の分け目は「投票用紙の文言」

 こうした困難な状況で奮闘した北野妙子氏の父禎三氏(故人)は自民党市議を8期務めた政治家だったため、政治家の何たるかは知る。なんと「私、森友学園幼稚園の出身なんですよ。籠池泰典さんの先代の園長の頃でそろばん教育に熱心ないい幼稚園でした」。政敵だった橋下徹氏は大阪府一の名門、北野高校での後輩にあたる。「橋下さんと以前、同窓会で記念写真を撮ったんだけど、これだけは表に出せないんです」と笑った。

 北野氏は大阪大学人間科学部を卒業後、商社マンの夫の仕事で中国に長く駐在員家族として子育てをし、そこで日本商工クラブの活動。帰国後、市議に転じた。市議会本会議の代表質問では「今、二重行政は何があるんですか?」と松井市長を問い詰め、松井氏から「今はありません」の言葉を引き出した。

 NHKや関西の民放局のテレビ討論会にも連日出演した。賛成が松井氏と公明党の土岐恭生市議団幹事長ら。反対が北野妙子氏と共産党の山中智子市議団幹事長だ。二人の鋭い追及に松井氏は話を逸らしたり「デマや」としか言えないようなことが多かった。筆者が見る限り、視聴者へのアピールは勝っていただろう。

 この頃から、それまで「賛成派がリード」と伝えられていた各メディアの世論調査も「反対派の追い上げ」「拮抗」などに変じてゆく。とはいえ「呉越同舟」に見られるマイナス面も大きい。前回、共産党と自民党はともに維新と戦ったが、自民党内から「共産党と一緒になるとはどういうことや」の反発が出て、維新に票を投じてしまうような支持者も出ている。

 そんな中での僅差の決着について北野氏は投票用紙に議会議決通り正確に「大阪市の廃止」と明記されていたことを要因に挙げる。前回は記載されていなかった。「大阪都構想」というのは維新の言葉であり、実際は「大阪市廃止と特別区設置に関する投票」なのである。「大阪市が残るとか、大阪都になると勘違いしている人が多かったんですね」と語る。

 維新旋風、 内部分裂、呉越同舟批判、ねじれ構造…。「大阪自民は橋下維新のおかげですでに崩壊状態になっている」(山本健治氏)とも言われる中、浪花の自民党をどう復活させるか。地図から消えかけた「大阪市」を守ったものの北野妙子氏がゆっくり初孫と遊べる日は遠そうだ。

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関連エントリ 2015/05/18 ⇒ 【住民投票惜敗】橋下大阪市長「12月任期満了で引退」へ
関連エントリ 2014/02/03 ⇒ 【橋下徹】「出直し市長選」✍負ければ引退??
関連エントリ 2012/09/02 ⇒ 【大阪都構想】名称変更へ✍住民投票だとぉ・・・・

 

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