【日経平均】2日続伸＜NYダウ✍初の3万㌦突破＞“利確”で上げ幅縮小

 〔東京株〕ワクチン開発期待で続伸、利益確定売りで上げ幅縮小 

時事通信　2020年11月25日（水）15時30分配信

　日経平均株価は前日比131円27銭高の2万6296円86銭、東証株価指数（TOPIX）は5．27ポイント高の1767．67と、ともに続伸。新型コロナウイルスのワクチン開発進展により投資家心理が上向いており、リスクを取る動きが続いた。

　35％の銘柄が上昇、61％が下落した。出来高は15億4946万株、売買代金は3兆1507億円。

　業種別株価指数（33業種）は空運業、海運業、鉄鋼などが上昇した。下落は電気・ガス業、食料品、サービス業など。

　▽ 後場は利益確定売り広がる

　前場は欧米株の上昇を引き継いで景気敏感業種中心に買いが広がり、日経平均株価の上げ幅は一時500円を超えた。ただ、前日も600円超上昇していたことから、買い一巡後は利益確定売りに押される銘柄が見られ、日経平均も後場にかけて上げ幅を縮めた。

　新型コロナウイルスのワクチン実用化による経済活動正常化への期待感は続いている。しかし、「株価は来年度のみならず、再来年度の景気回復と収益拡大まで織り込むような水準になっていた」（投資助言会社）とされ、「いくら株価が景気の先行指標だとは言え、短期的に見て行き過ぎ」（同）だったようだ。

　もっとも、日経平均、東証株価指数（TOPIX）ともに大引けにかけては持ち直した。短期的な株価調整への警戒感はあっても、先高感は根強いことをうかがわせる値動きだった。

 ダウ初３万㌦突破、ワクチン開発進展や米政権移行開始に安堵 

ロイター　2020年11月25日（水）9時11分配信

　米国株式市場は続伸して取引を終了。ダウ工業株30種は初めて3万ドルを突破した。景気回復への期待や新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る進展、米国の政権移行開始に支援された。

　トランプ米大統領は23日、バイデン次期政権への移行プロセスを開始することを一般調達局（GSA）にようやく許可した。

　バイデン氏が次期財務長官に連邦準備理事会（FRB）のイエレン前議長を指名するとの報道も、市場の地合いを押し上げている。

　新型コロナのワクチンに関しては最近のデータで、年末までに利用できるようになる可能性が示されており、S＆P500は月間で4月以来の良好なパフォーマンスを記録する勢いだ。当初の感染拡大を受けた市場の混乱で売り込まれていたバリュー株の需要が高まっている。

　ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「選挙に関して不透明感がやや後退した。市場はイエレン氏に関するニュースについてもかなり好意的に受け止めているとみられる。あらゆることがやや前進した良い日のようだ」と指摘した。

　ダウは一時、3万0116．51ドルまで上昇。S＆P500も終値ベースで最高値を更新した。

　電気自動車（EV）大手テスラは6．4％高とS＆P500への採用を控え、買いが加速。時価総額が5000億ドルを突破した。

　航空機大手ボーイングも3．3％上昇。2度の墜落事故を受けて運航停止となっている同社の旅客機「737MAX」について、欧州当局が運航再開の承認に向けた手続きを開始したことが材料となった。

　資産運用世界最大手の米ブラックロックは23日の投資家向けノートで、米国株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。大型ハイテク株のほか、小型景気循環株にも強気に転じた。

　ただ、米国では新型コロナの感染者が急増し、多くの国民が失業状態にあることから、米株市場は今後数カ月、ボラティリティーの高い展開や最高値圏からの後退に見舞われやすい状況が続く可能性があると一部のアナリストは指摘している。

 テスラ⤴ 株式時価総額“初”5000億㌦突破…年初来547％上昇 

Bloomberg　2020年11月25日（水）2時53分配信

　24日の米株式市場で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは初めて時価総額が5000億ドル（約52兆2750億円）の節目を突破した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄入りを控え、買いが過熱している。

　年初来で株価は6.5倍近くに膨らんだ。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスが16日にＳ＆Ｐ500指数の構成銘柄に採用すると発表して以降、上昇は加速している。テスラの創業者であるイーロン・マスク氏は純資産が年初から1000億ドル余り増加し、ビル・ゲイツ氏を抜いて世界２位の富豪に躍り出た。

　ニューヨーク時間午前の取引でテスラは一時4.1％上昇。過去最高値の543.17ドルを付け、時価総額は5060億ドルを超えた。マスク氏は１年半前に投資家に対し、テスラの時価総額は5000億ドルを超えることになると予想していたが、かなえてみせた格好になる。

 運用効率悪く高手数料「ゾンビ投信」乱立、整理進まず 

朝日新聞デジタル　2020年11月25日（水）5時30分配信

　老後の資金作りで投資信託が注目されている。選ぶ際に要注意なのは、手数料の一つ「信託報酬」の差だ。日経平均株価に連動させるなど運用成績が同様なはずの投信も、信託報酬が違えば投資家の得る果実が異なる。最近は手数料競争が激しいが、古い投信には手数料が高く運用効率も悪いのに残り続け「ゾンビ投信」と呼ばれるものもある。

　投信は投資家のお金をまとめて株や債券に投じる商品。運用はプロに任せ、保有期間中などに手数料を払う。最近は購入時手数料がゼロの「ノーロード」型も増えるなど引き下げ競争が盛んだが、同様な商品でも手数料率は違う。購入者からみると「一物二価」どころか三価・四価が実情だ。

　たとえば、日経平均株価の値動きに連動して運用する投信。野村アセットマネジメント（AM）の7商品の信託報酬は年0・17～1・52%と幅がある。三菱UFJ国際投信は、0・14%と業界最安水準の「eMAXIS　Slim国内株式（日経平均）」を持つ一方で、「三菱UFJ　インデックス225オープン」は0・62%と4倍超だ。同社は理由として販売経路の違いをあげる。前者は主にネットで、後者は主に対面で販売。「顧客対応を直接行うことや報告書郵送などのコストが異なる」という。

　販路が同じでも、投信の設定時期の差で信託報酬が違うこともある。大和AMは日経平均連動の商品を10本持ち、信託報酬は0・14～1・52%。その差の理由として、同社は設定時期の違いもあげる。「近年設定しているファンド（投信）は、競争上の観点から低水準」という。

　こうした信託報酬の差について、専門誌「投資信託事情」の島田知保編集長は「古いことは、他より高い信託報酬を課す合理的な理由にならない。投資家にも不公平な状態だ」と話す。

　老後への資産形成の重要性が叫ばれ、長期の積み立て投資に関心が集まる。保有中に払い続ける信託報酬の差は長期の運用成果に響く。金融庁は6月、古くに設定された小規模投信は運用効率が悪く信託報酬も高め、と分析した報告書を公表。小規模ファンドが乱立する課題を指摘した。

　業界では「ゾンビ投信」と呼ばれ、複数商品を一本化する併合の必要性が叫ばれている。併合すれば運用会社の管理費は下がる。さらに「仮に併合する場合、信託報酬は低い方に合わせる」（三井住友DSAM）、「原則として高い（方の）信託報酬率は採用しない」（三菱UFJ国際投信）など投資家への恩恵も多い。

　しかし、販売会社の手間がかかったり、投信を管理する信託会社を代えたりする必要も生じる。こうした「しがらみ」から多くの運用会社は消極的で、顧客本位ではなく業界本位とも言うべき現実がある。

　大和AMは「販売会社各位に多大な負担をおかけすることも勘案する」と説明し、三菱UFJ国際投信は「効率的な運用をめざしてファンドの統合・併合は当社としても切望するが、課題も多く販売会社との調整に難航している」という。

 NYダウが初の３万ドル突破、経済回復や政治安定へ期待 

BBC NEWS JAPAN　2020年11月25日（水）13時24分配信

　米ニューヨーク株式市場で24日、ダウ平均株価が初めて3万ドルを突破した。経済回復と、政治の先行き不透明感が終わることへの強い期待に後押しされた。S＆P500種も1.6％上昇し、3635.4ドルの史上最高値を記録した。

　一連の値上がりは、新型コロナウイルスのワクチン開発のニュースや、ジョー・バイデン次期米大統領への政権移行プロセスが始まったことを受けたもの。

　ハイテク株比率が高いナスダック指数は1.3％上昇した。欧州でも、ロンドンのFTSE100種が1.5％上昇して終了した。

　翌25日のアジア市場では、東京株式市場で日経平均株価が一時、前日比500円以上、値上がりした。終値は131円27銭高の2万6296円86銭で、続伸した。

■ 来年の経済正常化に期待

　ドナルド・トランプ米大統領は23日夜、ジョー・バイデン次期大統領による政権移行手続きの開始を認めるとツイートした。

　新型ウイルスのワクチンに関する朗報も、アメリカや世界の経済が来年には正常化するとの期待につながっている。

　さらに、バイデン氏が財務長官に米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン前議長（74）を任命する見通しと報じられたことも、市場に活気を与えた。

　ニューヨークでは、航空機製造ボーイングの株価が3.3％、石油シェブロンが5％上昇。投資会社ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェイスもそれぞれ3.8％、4.6％値上がりした。

　また、ディズニーやアメリカン・エクスプレス、IBMも株価を上げた。さらにテスラの値上がりにより、電気自動車市場の市場価値は5000億ドルに達した。

　アメリカでの原油価格も上昇した一方、投資家が不安を感じた時に買い注文が増える金価格は1.6％下落した。

　しかし、アメリカではなお新型ウイルスの感染が広がっているほか、数百万人が失業しており、一部のアナリストからは株価が現実を反映しているかチェックすべきだという声も上がっている。

 「ワクチン有効性9割」報道、本当に“脱コロナ”の始まりなのか。米金利の動きが示す「厳しい現実」 

BUSINESS INSIDER　2002年11月19日（木）8時10分配信／唐鎌大輔（みずほ銀行チーフエコノミスト）

　11月9日、米大手製薬ファイザーと独バイオ医薬ベンチャーのバイオンテックが、新型コロナウイルスのワクチン治験で高い有効性を確認したと発表したのに続き、16日には米バイオ医薬品大手モデルナも同様に高い有効性が得られたことを明らかにした。

　矢継ぎ早のワクチン開発報道を受け、NYダウ平均株価は連日のように史上最高値を更新し、いよいよ史上初の3万ドル突破かとの声も聞こえてくる。この調子でいくと、日経平均株価の3万円到達を期待する声も上がってくるに違いない。

　しかし、過去の経験を踏まえると、株式市場や為替市場が一方的に噴き上がっているときは、意識的に債券（金利）市場の動きに目を向けたほうがいい。

　株式や為替の動きに相互矛盾が生じた際は、最終的に債券市場が正しいことが多いからだ。

　その理由は一つではないだろうが、「プロ」だけで構成される債券市場と、多種多様な投資家のマネーが交錯する株式・為替市場には、おそらく思惑の齟齬があるのだろう。

　さて、そうした「ワクチン相場」に沸く足元の状況で、米10年国債利回り（以下、米10年金利）は0.90％前後での推移を続けている。

　ワクチン開発は吉報に違いないが、それを受けて実体経済が復調し、金融政策（すなわち金利）が正常化するまでにはラグがある。金融政策は実体経済の現状と展望に割り当てられるものなので、利上げや量的緩和の縮小は相当先になるはずだ。

　裏を返せば、低金利の継続がおおむね約束されているからこそ、悲惨な実体経済のなかでも株高が続くのだろう。

ワクチン報道は「ゲームチェンジャー」？

　筆者はほぼ毎日のようにウェビナーや取材対応で話す機会があるのだが、ここ1週間はとくに高い頻度で「もうアフターコロナになったと考えるべきか？」という質問を受けた。

　なるほど、確かに今後歴史をふり返ったときに、11月9日や16日のワクチン報道こそがアフターコロナの号砲を鳴らすゲームチェンジャーだったと見なされる可能性はある。

　そうなれば良いなとは思いつつ、しかし金融市場の様子を見る限り、そのように考えるのは時期尚早だというのが筆者の抱く率直な印象だ。

　ここからは、筆者がそう考える理由を簡潔に記したい。

　確かに、米金利動向からは明確にムードが変わった印象を受ける。上述したように、過去をふり返れば、債券市場は比較的冷静な見方を提供することが多かっただけに、その発するメッセージが変化しつつあることは看過できない。

　米10年金利はワクチン開発報道後、一時0.97％台まで上昇し、本稿執筆時点でも0.90％をはさんで推移している。いまだに歴史的な低水準だが、とはいえ7～8月にかけて0.50％台で推移していたことを思えば、それなりに大きな変化と言えるだろう。

　ちなみに、0.90％前後という数字は、3月中旬に米連邦準備制度理事会（FRB）が100ベーシスポイント（＝0.01％）の利下げに踏み切る直前と同じ水準だ【図表1】。

【図表１＝アメリカ10年金利の推移】

　つまり、アメリカがゼロ金利を導入する前の水準まで戻ってきたということで、それだけに「ワクチン報道はゲームチェンジャーになったのか」という点に関心が集まるのも当然のことだ。

　また、米10年金利が0.50％台で推移していた7～8月は、金価格の史上最高値更新が連日話題となっていた。

　金は（過剰流動性の行きつく投機対象のひとつであるため）単体で見るのではなく、世界経済の先行指標たる銅などとの相対価格で市場心理を推しはかることが重要だと筆者は考えている。

　そこで銅価格と金価格の比率（相対価格）に目をやると、本稿執筆時点でコロナ禍（3月以降）における最高値を更新している【図表2】。

【図表２＝銅と金の相対価格の推移】

　このことからも、アフターコロナの萌芽に期待を寄せようとする人々の心情が感じとれる。

金利は上がっていない、ドル買いも起きていない

　それでも、米金利は上がっていない。だからこそドル買いも起きていない。それどころか、ドル売りに傾いている。

　こうした事実は、前回記事『バイデン当選でも、ワクチン開発成功でも変わらない、金融市場の先行きを示す「3つの本質的論点」』でも解説したところだ。

　結局、米10年金利の0.50～1.00％程度の上昇の動きは、ゼロ金利政策のもとでの可動域にすぎず、ドル売りの流れを断ち切るほどのパワーは持ちえない、ということだと筆者は解釈している。

　米10年金利が1.00％をはっきり超えて上方シフトしてくれば、ドル買いも戻ってくる可能性はあるかもしれない。

　ただし、すでに述べたように、それは「ゼロ金利導入以前」の債券相場に回帰することを意味する。FRBが金利上昇方向に向けた何らかの情報発信を行う必要が出てくるだろう。

　しかし、FRBは今年8月に新たな政策戦略として「インフレ率平均+2％」を打ち出したばかり。2023年末までのゼロ金利継続についても意見集約している以上、そのような（金利上昇に向けた）挙動は残念ながら望むべくもあるまい。

　目下、「ワクチンへの希望よりも目先の感染者数」という雰囲気が強く、FRBがハト派（＝緩和政策寄り）化することはあってもタカ派（＝引き締め政策寄り）化することはないだろう。

足元の株高ばかり凝視しても何も見えてこない

　結論としては、米金利とドルが相互連関的な上昇に至らない限り、ワクチン報道をゲームチャンジャーと評価し、アフターコロナの相場が始まったと考えるのは難しい、というのが筆者の認識だ。

　もちろん、株価は下がるよりも上がったほうが良いに決まっている。足元の株高は素直に喜んでいいだろう。

　だが、前回のコラムで論じたように、株高は近年常態化している相場現象であり、ここ最近始まったものではない。

　ふり返れば、リーマンショック以降、実体経済の成長以上に株式市場の伸びが大きくなる構図が定着している。おそらく、株高の小さくない部分は低金利で説明できるのだろう。

　株高が当然視されるような現状のもとで、それを仔細に見てみたところで、「ワクチン報道がゲームチェンジャーになったのか」という問いに対する答えは出てこない。

　くり返しになるが、今、現状を冷静に照らしているのは、米金利の低下とこれに合わせて低位安定しているドル相場だ。

　裏を返せば、米金利とドルの相互連関的な上昇が確認できるようになった時こそ、アフターコロナを視野に入れた議論を始めるべきとき、と言っていいだろう。