« 【日経平均】4日続伸「29年ぶり(バブル崩壊以降)」最高値✍更新!! | トップページ | 【速報!米大統領選】“郵便投票”開票で趨勢決まる✍バイデン氏「当選確実」 »

2020年11月 7日 (土)

【新型肺炎】欧州再拡大<コロナ感染者数>仏伊など過去最多

 仏伊ポルトガル過去最多 欧州コロナ再拡大深刻 

共同通信 2020年11月7日(土)5時50分配信

 フランス保健当局は6日、新型コロナウイルスの感染確認者が前日から6万486人増加したと発表した。同国で1日の増加数が6万人を超えたのは記録上初めて。イタリア、ポルトガルでも1日の新規感染者が過去最多を更新。感染再拡大の深刻度が増している。

Photo_20201108075401Photo_20201108075701

 イタリア政府は11月6日、感染者が前日から3万7809人増え、累計86万人を超えたと発表した。過去最多更新は2日連続。

 ロイター通信によると、ポルトガルでは6日、1日の新規感染者数が5550人を記録した。春に続き、政府の非常事態宣言を議会が承認、国民に外出制限を義務づけることを可能とした。

 コロナ禍後投資先に、マクロン大統領が売り込み 

ロイター 2020年11月7日(土)3時59分配信

 マクロン仏大統領は6日、新型コロナウイルスの危機が落ち着いた後の欧州の投資先としてフランスを売り込む好機とみて、世界の投資家に対するアピールを開始した。当局者が明らかにした。

 フランスや多くの欧州諸国が新型コロナ感染第2波の中にあるにもかかわらず、マクロン氏は投資家が欧州連合(EU)を離脱する英国や「安定的」なドイツよりもフランスの1000億ユーロ規模の経済復興策を好むとみている。

 ある大統領顧問は「投資家は今、白紙の状態にある。国際的な大手企業の最高経営責任者(CEO)は各国がどのように危機に対応しているかに注目していることもある」と話す。別の顧問は「英国はEU離脱で停滞しており、国をアピールできない状態だ。ドイツの復興策は供給側より需要側を重視しているため、新たに宣伝するものがない」と語った。

 マクロン氏はこの日、新たな投資を確保するためにタタやユニリーバ、コカ・コーラ、ザランドなどのCEOと電話会議を開催。これまで世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)前に開催していた「フランスを選ぼう」会談のオンライン版となる。

 新型コロナ感染が再び急増する中、フランスは先月にロックダウン(都市封鎖)の再導入を余儀なくされた。当局者らは、こうした状況下で投資のアピールをするタイミングについて、投資家が第2波以降を見据え、新型コロナ後の長期的な視点で勝てる国を今見極めていると指摘。ある当局者は「欧州全体で感染が急増している。CEOはこのような波がいくつか来ることを十分理解している」とし、「フランスが危機管理だけでなく、先を見て経済を一変させることに注力していると証明するのが重要だ」と述べた。

 仏経済は第3・四半期に16%持ち直した。第2・四半期は、新型コロナの感染拡大を抑えるために欧州の中でも非常に厳しいロックダウンを導入したことから、13.8%減と過去最大の落ち込みを記録した。2回目のロックダウンを受け、第4・四半期は再び縮小するとみられる。

 フランスは危機の打撃を抑えるために税控除や国が補助する一時帰休、企業への融資保証など4700億ユーロを超える支援策を導入してきた。そのほか、法人減税や再生可能エネルギーへの投資を含む1000億ユーロの2カ年計画を発表している。

Photo_20201108074901 Photo_20201108075101

ロックダウンドミノ  欧州行動規制がる 

ロイター 2020年11月6日(金)15時54分配信

 英イングランドは5日、新たに1カ月間のロックダウンに入った。ギリシャも7日から3週間の全土封鎖を行うほか、仏パリでも夜間の食品販売が制限されるなど、規制強化の波が欧州全域に広がっている。

 5日、新たに1カ月間のロックダウンが始まった英イングランド。その空には紫色の霧がかかっていた

 前夜はロックダウン前の最後の夜を楽しもうと人々でごった返していたが、5日は打って変わって、静寂が通りを支配した。

 コロナ感染による英国の死者数は、欧州で最多。いまも1日2万人以上が新たに感染している。スナク財務相はロックダウンによる失業者の増加を抑えるため、追加経済支援策を発表した。

 全土でロックダウンを実施する国は、欧州で広がりつつある。そして次はギリシャが実施を決めた。

 ギリシャは5日、全土で封鎖措置を行うと発表。7日から3週間続けられる。封鎖期間中、スーパーと薬局を除いて 小売店の営業は一切認められない。市民の外出には許可が必要で、また時間も指定される。小学校は授業を行うが、高校は閉鎖される。

 一方、仏パリでは6日より、午後10時から翌朝6時までの惣菜やアルコールの持ち帰り販売や配達が禁止される。当局によると酒類を夜間、公共の場所で販売したり飲むことも禁止されるという。

 ロックダウン」再開で国民団結れかけている理由 

現代ビジネス 2020年11月6日(金)8時01分配信/川口 マーン 惠美(作家)

4週間のロックダウン

 10月29日、国会議事堂の演壇の前で、メルケル独首相は言葉に詰まった。

 前日に州の首相たちと定めたコロナ対策について説明していたところ、AfD(ドイツのための選択肢)の議員たちの激しいヤジが飛び、話を続けられなくなったのだ。メルケル首相のスピーチがこれほど妨害されることは珍しい。

 前日に決まったのは、11月2日から4週間の予定で宣言されたロックダウンで、飲食店は閉鎖、ホテルは観光客を泊めてはいけない。旅は日帰りもダメ。また、劇場、映画館、遊園地、美術館、プール、ジム、体育館などもすべて閉鎖、美容院以外のビューティーサロン(ネイルサロンなど)も閉鎖。

 仕事は、できる限りオンラインに切り替える。そして、家での飲み会やパーティーも、最高2世帯、計10人まで。ただ春のロックダウン時と違い、学校と幼稚園、通常の店舗は閉鎖しない。外出も規制しない。

Photo_20201108075901

 メルケル首相は、これらの厳しい措置は感染者の増加を抑えるために「適切で、必要で、(防疫効果との)バランスが取れた」ものだとし、コロナの危険を軽視する人たちのことを、「嘘、歪んだ情報、憎悪は民主的な議論だけでなく、ウイルスとの戦いをも妨害する」と弾劾した。「今冬は厳しく、長い季節となり」、防疫対策には「人間の命がかかっている」。

 それに対し、AfDのガウランド氏は政府のやり方を、「戦時中のプロパガンダ」と攻撃。政府が行う「毎日の『新規感染者数』の発表は、『爆撃速報』さながらで、国民を恐怖に陥れる」と。

 さらに、政府が国会の頭越しに重要な決定を下していることを指し、メルケル首相に向かって、「我が国の主権は国民にあることを思い出していただきたい。それは、つまり、ここ、国民の代表者の集う国会です」と言った。

 この日、メルケル首相に異議を申し立てたのはAfDだけではなかった。FDP(自民党)の党首リントナー氏も演壇に立つと、「メルケル首相、あなたは議論が民主主義を強化すると言う。それは正しい。しかし、議論は決定の前に行われなくてはならない」と首相を名指しで批判した。

三権分立が溶解してしまう

 今回の問題は、言うまでもなく、1)規制が国民の基本的人権を制限するものであること。さらに、2)そのような重要な決定が、民主主義を無視した形で行われたことにある。

 まず、1)だが、飲食店やホテル、アーティストなどの営業禁止、さらには旅行や家で人と会うことまで制限するのは、憲法で保障されている人権を侵害する可能性が高い。

 基本的人権の制限については、ドイツの基本法(憲法に相当)により例外的に認められているものの、それは、制限が、ある合法な目的を達成するためにどうしても必要で、かつ、効果がある場合に限るとされる。つまり、今回の場合で言えば、ロックダウンがコロナの防疫のためにどうしても必要で、しかも、効果との相関性が明らかでなくてはならないということ。

 しかし、実際問題として、相関性の有無は疑問だ。すでに感染経路の75%は不明だし、政府の下部組織であるロバート・コッホ研究所でさえ、ホテルやレストランがコロナの感染源になっている証拠はないと言っている。

 また、人的交流を制限すれば一時的に感染者は減るだろうが、制限を解けば、また増えるというのが、春のロックダウンをした国々が、現在、体験していることなのだから、ロックダウンが長期的なコロナ防疫に役立つとは言えない。

 2)の国会の頭越し問題も根が深い。

 そもそも、連邦首相が州首相を招集して重大事項を決定するという政治システムは、ドイツに存在しない。元々、ドイツの首相はフランス大統領のように大きな権限を持たず、非常事態を宣言する権利もないし、それどころか、政府さえ非常事態は宣言できないことになっている。

 そこで、春のロックダウン時は、ごくありきたりの「感染防止法」を加工して、保健大臣と政府に大きな権限を持たせるという方法を使った。しかし、その権限がいつのまにか、保健大臣からメルケル首相に移行している。

 国会までが無力化され、このままでは本当にドイツの三権分立は溶解してしまう。なのに、不思議なことに、会議の前はロックダウンに反対していた州首相も、何故か突然、まったく何も言わなくなっている。

ロックダウン再開は正しい対策か

 一方、ニュースでは、集中治療室で医療関係者に囲まれながら生死の境を彷徨っている半裸の患者など、皆を怖がらせる映像ばかりが毎日流される。そして、メルケル首相や保健相は、「国民の総力結集が必要」とか、「これが最後のロックダウンである保証はない」とか、「規則を守るか、死者の数を増やすかのどちらか」などと盛んに脅しを掛ける。

 では、実際の状況はどうなのかというと、検査で陽性反応の出る人は増えているが、病状のある人が急増しているわけではないらしい。死者の数は、これまでの総計は10,812名(11月4日現在)。2017~18年のインフルエンザの死者は21,500人だったので、その約半分だが、そんなことはもちろん報道されない。

 いや、その反対で、コロナ患者の集中治療用ベッドが6割以上空いているという情報が出れば、すぐさま、「ベッドは空いていても看護師が足りないので、このままではすぐに医療崩壊する」。感染してもほとんどは軽く済むと言えば、「治った後、ひどい後遺症がある」。どれが正しいか私にはわからないが、いずれも、ロックダウンを正しい対策として肯定する理由は乏しいように感じる。

 そこで、今になって、これらに反対する人たちが声を上げ始めた。

 コンサートはダメなのに、なぜショッピングモールの雑踏はOKなのか? あるいは、通勤電車は満員のままなのに、なぜクラスターである証拠もないホテルや飲食店が標的となっているのか? あるいは、この措置で感染者を減らしてクリスマスを凌いだとしても、その先はどうなるのか? という質問にも、政府は答えられない。ロックダウンを繰り返すわけには行かないはずだ。

 また、複数の医師会や、ウイルス研究者、心理学者たちも、現在の政府の防疫政策を非難し始めた。

 このままでは経済的不安や孤独からの鬱や自殺、家庭内暴力、アルコール依存、また、感染が怖くて病院に行かず病気を悪化させるなど、他の弊害が大きくなりすぎる。高齢者や健康上のリスクを持つ人々を集中的に保護する形に、早急に変えるべきだというのが、彼らの主張だ。

国民の団結は崩れかけている

 つい最近まで政府やメディアは、コロナ政策に反対するのは極右や極左や陰謀論者であると決め付けていたが、今はもう、そんな風に片付けるわけにはいかない。現在、私のところにも、オペラやコンサートを解禁するよう当局に要請するための署名運動を始めた団体から、オンラインの書類が送られてきている。

 特に、多くのホテルや飲食店は、春以来の苦しい経営の中、営業を続けるために厳しい防疫基準を守り、新しい換気フィルターなどにも投資していただけに、今回の営業禁止で裏切られたように感じており、雪崩を打って裁判に訴え始めた。

 それだけではない。普通の市民も、休暇で滞在していたホテルから強制的に退去させられたり、親族と集まることさえ制限されたりと、だんだん行動の自由が狭められ、私生活まで監視されているように感じている。

 春の頃は、まだコロナが未知のものであったため、国民はロックダウンに対する理解を示したが、今は不満が膨張し、団結は崩れかけている。

 そこで、政府は急遽、新たに100億ユーロの支援を追加し、被害を受けている事業者の11月の粗利(去年の同月の最大75%)を保証することにしたが、コロナ不況は11月で終わるわけではない。

 また、パートで職を失った人たちは、この恩恵もどのみち受けられない。このままでは零細企業やフリーランスは近い将来、公金依存状態に陥り、政府の権限はさらに強まるだろう。片や、すでに巨額の補助や融資を受けている大企業も、コロナが収束した暁には、国営企業のようになっているかもしれない。

 国民の不満に気付いたメルケル首相は、11月2日、慌てて記者会見を開いた。これも稀なことで、焦っているのがよくわかる。

 そこで、対策の正統性を主張しようと思ったらしいが、「今回のロックダウンは感染拡大を遮断するきっかけになるかもしれない」とか、「皆でマスクを付け頑張っているのだ。きっとうまく行く」など、裏付けのない話に終始した。彼女が長々と行った感染学的な説明に対しては、すぐにある医師が反証をあげたビデオをアップしている。

 いずれにしても、国民は団結を要請されながら、ソーシャル・ディスタンスでバラバラにされていく。家族にさえろくに会えず、教会のミサでは、礼拝者はベンチの右端と左端に一人ずつ座らされ、サッカーの試合は観客なし。可哀想なのは学校の生徒たちで、授業中もマスク着用のうえ、頻繁な換気のため、毛糸の帽子と毛布で凍えながらの授業だ。

 また、店では、20平米あたり一人のみという規則だから、スーパーの外には行列ができる。これから本格的な冬が到来したら、あちこちで皆が風邪を引くだろう。

 こういう国民の日常を、メルケル首相が本当にわかっているとは思えない。ここに私はドイツ政府の本質的な問題があると思っている。

 コロナ新規感染者、5日は12万人超 2日連続過去最多 

ロイター 2020年11月6日(金)11時08分配信

 ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者が5日、新たに少なくとも12万0276人確認され、1日当たりの新規感染者数として2日連続で過去最多を更新した。

 米国で1日当たりの新規感染者数が10万人を超えるのは過去7日間で3回目。

 この日は全米50州のうち20州で新規感染者数が過去最多を記録した。

 感染は全米で広範囲にわたっているが、新規感染者でみると中西部の状況が特に深刻。

 5日には、イリノイ州で新規感染者が約1万人報告され、テキサス州と並んで過去7日間の感染者が全米最多となっている。

 このほか5日に感染者の伸びが記録を更新した中西部の州は、ネブラスカ、インディアナ、アイオワ、ミシガン、ミネソタ、ミズーリ、ノースダコタ、オハイオ、ウィスコンシン。アーカンソー、コロラド、メーン、ケンタッキー、オレゴン、ニューハンプシャー、オクラホマ、ロードアイランド、ユタ、ウェストバージニアも記録を更新している。

 一部の都市と州は感染拡大抑制のため、夜間外出禁止や集会人数制限など新たな措置を発表しているが、連邦政府レベルでの措置は講じられていない。50州中17州ではマスク着用を義務付けていない。

 韓国各国で新型コロナ感染者急増、日10倍仏600倍米1200倍 

中央日報 2020年11月7日(土)11時59分配信

 韓国は100人、日本は1000人、ドイツは2万人、フランスは6万人、米国は12万人。最近の一日の新型コロナウイルス感染拡大ペースだ。欧州と米国では冷たい風が吹き始め、新型コロナの感染が急速に広がっている。日本も新規感染者数が韓国の10倍にのぼる。

欧州で死者30万人超える

 今年春の急速な感染拡大後、小康状態だった欧州では、冬が近づく中でまたウイルスが急拡大している。

 AFPによると、1週間前から全国に移動制限措置を施行中のフランスは、6日(現地時間)の集計基準で一日の新規感染者数が過去最多の6万486人となった。累計感染者数は166万人、累計死者数は3万9865人にのぼる

 ドイツでも6日、一日の新規感染者数が2万1506人にのぼった。ドイツで新規感染者数が一日2万人を超えたのは初めて。累計感染者数は61万9089人、累計死者数は1万1096人。

 イタリアでは5日、一日に445人の死者が出て累計死者数が4万人を超えた。累計感染者数は約87万人。

 今月5日から来月2日までイングランド全域で封鎖措置を施行中の英国は、新型コロナ累計死者数が4万8475人と、5万人に迫っている。英国の累計感染者数は約114万人。

 感染拡大で欧州全体の新型コロナ累計死者数は30万688人と、30万人を超えた。

米国で一日12万人の感染者

 米国でも新型コロナ感染者が急速に増えている。米ジョンズ・ホプキンス大学は5日の一日の新規感染者数を過去最多の12万1888人と発表した。コロラド州・イリノイ州・ミネソタ州・オハイオ州・ペンシルベニア州・ユタ州・ウィスコンシン州などで新規感染者数が過去最多となった。ワシントンポストは東部から西部にわたる20州で一日の新規感染者が過去最多を更新したと伝えた。

 5日の死者数は1187人と、1週間前に比べて20%ほど増えた。この日を基準に米国の累計感染者数は964万3922人、死者数は23万5199人となった。先月30日に累計感染者数が900万人を超えたが、10日も経たないうちに1000万人を超える可能性が高い。

韓国は新規感染者100人前後

 日本は5、6日の新規感染者数がそれぞれ1048人、1123人と、2日連続で1000人を超えた。累計感染者数は10万6916人。

 韓国の一日の新規感染者数は100人前後で統制されている。6日の新規感染者数は89人と、4日ぶりに100人未満となった。

中国入国制限再び強化 日本は帯同家族のビザ発給停止

時事通信 2020年11月7日(土)7時09分配信

 中国政府が新型コロナウイルスの流入を防ぐため、11月に入って外国からの入国制限を再び強化している。

 英国やフランス、インドなどでは発給済みの査証(ビザ)効力を相次ぎ停止。日本では駐在員ら本人の渡航は認めるが、帯同する家族へのビザ発給を停止した。

 駐日中国ビザ申請センターは2日、ビザ申請条件を、中国の地方政府発行の招聘(しょうへい)状を持つ本人らに限定すると発表。9月から認めていた「同行配偶者および未成年子女」を対象から外したため、日本にいる帯同家族は中国に戻れなくなった。

 一方、英仏印各国やイタリア、ベルギー、ロシア、フィリピンなどの中国大使館は5日までに、ビザの効力を停止すると発表。中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で「やむを得ない臨時的な措置だ」と理解を求めた。

 中国では、新疆ウイグル自治区で先月発生した集団感染が400人以上に拡大しているほか、海外からの入国者の感染が連日数十人規模で確認されている。11月以降は中国に向かう国際線の搭乗客全員にPCR検査に加え抗体検査も義務付けるなど、冬を前に警戒を強めている。

 体操中国代表防護服着用来日、母国でも非難 

東スポWeb 2020年11月6日(金)17時33分配信

 体操の国際競技会(8日、国立代々木競技場)に参加する中国選手団が、新型コロナウイルス感染防止のため防護服、ゴーグルなどの完全装備で5日、成田空港に来日し、中国でも物議を醸している。

「新浪体育」など各媒体は、中国選手団の来日の様子を報じる日本の記事を引用する形で報道。日本のネット上での反応を加え「中国体操選手団が防護服での訪日に、日本のネット民は『見くびらないでほしい』と怒りの声」などと伝えた。

Photo_20201108074301Photo_20201108074501

 ものものしい完全防備ぶりは中国でも違和感を感じる人は少なくないようで、中国のネット上でも「これは確かに失礼」「家に招かれたのに、手袋をしたり、椅子にカバーをしたりすれば家の主人はどう思う? やりすぎ」「ここまでする必要があるなら、行かないほうがまし」と疑問の声も上がっていた。

 今大会は新型コロナウイルス感染拡大後、日本初の国際大会。男子の内村航平(31=リンガーハット)が一度はPCR検査で陽性となったものの、実際は「偽陽性」だったことが明らかになり、話題となった。

Photo_20201108111801

 コロナ禍で「在庫処分」大量発生、アパレル業界の地殻変動 

毎日新聞 2020年11月1日(日)9時30分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大で、アパレル業界が苦境に立たされている。外出自粛で小売店の販売が落ち込み、大量の売れ残りが発生したためだ。「大量生産のツケ」とも言える在庫処分の現場を訪れると、コロナだけでは説明できない業界の構造変化も垣間見える。 

 10月下旬、大阪市西成区の倉庫にはシャツやスカートなど全国から集まった売れ残りの服が段ボールに入ってうずたかく積まれ、従業員らは商品の検品やブランド品を示すタグの切り取りを手際よくこなしていた。倉庫は同市中央区の「shoichi(ショーイチ)」が運営している。

 同社はメーカーの売れ残りを定価の1割ほどで買い取り、東京、大阪など14カ所の直営店などで格安で販売している。ブランド品のたたき売りはメーカーのイメージを傷つけるため、販売前に自社のタグに付け替える。こうした厳格な管理がメーカーからの信頼を集め、2000社以上から在庫を引き取ってきた。

 ◇ 引き取り量が倍増

 山本昌一(しょういち)社長は「今年はコロナの影響で春物の服が売れず、6、7月の引き取り量は例年の倍以上になった」と語る。昨年8月に取材で倉庫を訪れた時は、空間に余裕を感じられたが、今は見上げるほどに段ボールが積まれている。

 同じブランドロゴの箱がいくつも積み重なる光景を目の当たりにして「売れるか分からないのにこんなに作らなくても」と感じた。倉庫を案内してくれた同社営業部の野崎陸さん(25)も「今は秋の決算期の処分に合わせて在庫が流れ込んでいる。昨年と比べたらものすごい量」と語る。

 新型コロナは、百貨店などのアパレル小売店を営業自粛に追い込み、メーカーの経営を圧迫させた。5月には紳士服「ダーバン」などを展開する老舗レナウンが経営破綻。オンワードホールディングスは2021年2月までに約700店を閉鎖する。東京商工リサーチによると、今年4~9月に倒産した3858社(負債額1000万円以上)のうち、アパレルを含む繊維業は245社に上った。

 ショーイチの山本社長は「引き取る商品の量は倍増したが売り上げは例年並み。残念ながら弊社の在庫量は増えている」とこぼす。それでも「アパレル業界が大変な中、うちが在庫を引き取るぐらいはやらないと。短期的な目線は捨てて、『在庫に困ったらショーイチに電話』というインフラ的な存在になれれば」と覚悟を決めていた。

 シーズン前に大量生産

 そもそも季節ごとに商品を入れ替えるアパレル業界では、シーズン前に流行を予想して商品を生産する。近年では価格を抑えた服を大量生産するファストファッションが潮流となっている。

 経済産業省によると、国内のアパレル商品の供給量は1990年代初頭で約20億点だったが、2010年には約40億点に倍増した。一方、国内のアパレル市場は15兆円から10兆円規模に縮小、大量生産による「売れ残り」も増加したとみられる。

 昨年取材した都内の産業廃棄物会社の社長は「有名ブランドの在庫を年間100トン以上焼却している」と明かした。無断転売や違法投棄によるブランドイメージの悪化を避けるため、メーカーの担当者が処分時まで立ち会うことも多いという。今回、コロナ禍での業界の裏事情を聞こうと再びこの会社に取材を申し込んでみたが、なぜか社長と連絡がつかなかった。

 「捨てる会社が減っている」

 しかし、在庫の増加はコロナ禍だけが原因ではないようだ。山本社長は「在庫を焼却処分するなどの『捨てる会社』が目に見えて減ってきている。今は一部のハイブランドだけで、サステナブル(持続可能)な方向に進もうとしている」と業界の変化を感じている。

 分岐点となったのは、18年の英高級ブランド「バーバリー」による在庫廃棄の報道だ。数十億円分の商品を焼却処分していたことが明らかになり、国際的な批判を浴びた。それ以降、各メーカーも在庫処分に神経をとがらせるようになった。

 バーバリーは毎日新聞の取材に「18年9月に在庫の廃棄をやめた。商品をニーズのある地域に移動させるなどしている」と説明。ユニクロなどを運営する「ファーストリテイリング」も「価格を下げたり、翌シーズンに繰り越したりして売り切っている。焼却などの廃棄はしていない」と説明する。

 より前向きな動きもある。ユニクロは顧客が不要になった自社の服を回収し、新しい服に作り替える取り組み「RE.UNIQLO(リ・ユニクロ)」を9月にスタート。第1弾として、11月2日から国内での回収品62万着で作ったダウンジャケット(税別7990円)を販売し、今後も商品メニューを広げていくという。

 ただ、ある業界関係者は「リサイクル品は製造費がかかるため、正規品より高価になりがち。環境意識の高い欧州では受け入れられるが、リーズナブルな商品を求める日本では厳しいだろう」と冷ややかな見方を示す。

 生産体制の見直しが必要

 一方で、アパレル業界のマーケティングに詳しい大妻女子大の中島永晶教授は「今の業界は、服作りよりも在庫の圧縮が最大の関心事になった。今回のコロナを機に目先のトレンドに左右される生産体制を考え直すべきだ。翌シーズン以降も販売できる商品などで在庫を適正化しつつ、利益重視の経営にシフトする必要がある」と指摘し、業界の意識改革を促している。

Photo_20201108110601Photo_20201108110701Photo_20201108110801

関連エントリ 2020/10/31 ⇒ 【米国株式】反落<一時$500㌦超安>“安全通貨”✍ドル買い継続
関連エントリ 2020/10/29 ⇒ 【日経平均】4日続落<欧米“コロナ禍”再拡大>景気回復“腰折れ”懸念
関連エントリ 2020/10/25 ⇒ 【東京2020】IOC⇒JOC「『2021年大会の中止』を正式に通知」か!?

 

« 【日経平均】4日続伸「29年ぶり(バブル崩壊以降)」最高値✍更新!! | トップページ | 【速報!米大統領選】“郵便投票”開票で趨勢決まる✍バイデン氏「当選確実」 »

地球の裏側」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 【日経平均】4日続伸「29年ぶり(バブル崩壊以降)」最高値✍更新!! | トップページ | 【速報!米大統領選】“郵便投票”開票で趨勢決まる✍バイデン氏「当選確実」 »

無料ブログはココログ
2021年1月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31