【日経平均】4日続伸「29年ぶり（バブル崩壊以降）」最高値✍更新！！

 東証、終値も「バブル後最高値」219円高↗2万4325円 

産経新聞　2020年11月6日（金）15時16分配信

　６日の東京株式市場は日経平均株価が４営業日続伸し、終値は前日終値比２１９円９５銭高の２万４３２５円２３銭だった。バブル崩壊後の終値ベースでの最高値２万４２７０円（平成３０年１０月２日）を上回った。終値は３年１１月以来、約２９年ぶりの高水準となった。

　米大統領選は民主党のバイデン前副大統領が優勢の一方、米連邦議会は上下院の「ねじれ」が続く可能性があり、法人税増税が難しくなるとの見方が好感されている。また、同日発表されたトヨタ自動車の令和３年３月期の連結業績見通しが上方修正されるなど、発表が相次ぐ企業決算が底堅いことも投資家心理の好転につながっている。

“劣勢”トランプ大統領「『郵便投票』開票は不正横行」と提訴

FNNプライムオンライン　2020年11月6日（金）16時16分配信

集計の差し止めを求め4州で訴訟

　アメリカ大統領選をめぐる混乱が続く中、11月5日大きな動きがあった。

　バイデン候補が過半数に自信を示す一方、トランプ陣営は重大な不正があったとして訴訟に出た。

民主党・バイデン氏 :

開票の結果、わたしたちはウィスコンシン州で2万票を得て勝利した。長い夜が明け、われわれが過半数を得るため、必要な州で勝利しているのは明らかだ。

　勝敗の行方を左右する接戦州のウィスコンシン州とミシガン州で、バイデン氏が勝利を確実に。これで獲得した選挙人は、あわせて253人となり、過半数の270人に大きく近づいた。

　一方、獲得した選挙人が214人にとどまり、劣勢に立たされているトランプ大統領はツイッターを更新し、「昨夜の時点では主要な州でリードしていたが、突然出てきた票が集計され始めるとそれが魔法のように次々と消えていった」と強い不信感をあらわにした。

　さらにトランプ陣営は重大な不正があったとして、集計の差し止めを求める訴訟を少なくとも4つの州に対して行ったことを明らかにした。

開票所には警察官が出動

　形勢逆転を招いた郵便投票の集計。その開票が進むにつれ、緊張が高まっている。

　バイデン氏が制した激戦州の1つ、ミシガン州デトロイトでは「集計やめろ! 集計やめろ!」との声とともに、窓ガラスをたたき、威圧するトランプ支持者とみられる集団。

　開票作業を見守る目的で約30人が集まったものの、入場が認められなかったため「集計をやめろ」と大声を上げ、開票作業を妨害。警察官が出動する騒ぎとなった。

　100万を超える郵便投票が未開封で、現在も開票作業が続くペンシルベニア州の開票所でも混乱を避けるため多くの警察官が投入され、周囲にはバリケードも設置されるなど物々しい雰囲気となっていた。

　一方、バイデン氏の支持者は開票の中止を求めるトランプ派に反発し、全ての票の集計を訴えるボードを持ちながら抗議のデモ行進。警戒にあたっていた地元警察との間で衝突も起きた。

バイデン氏の支持者 :

わたしはトランプ大統領が選挙を盗もうとしていると思う。だから投票した全市民の票が集計されるようにしたい。

トランプ大統領の支持者 :

最高裁にいくだろうけどトランプ大統領が勝つ。暴動もあるだろうが、トランプ大統領はアメリカの全てを代表している。

　法廷闘争への突入は大統領選だけでなく、アメリカ国内で進む分断にも大きな影響を及ぼしている。

過激な支持者をあおる言動は避けるべき

　Live News αのスタジオでは津田塾大学の萱野稔人教授に話を聞いた。

三田友梨佳キャスター :

哲学者で津田塾大学教授の萱野稔人さんに聞きます。アメリカ大統領選挙の集計をめぐる混乱を見ると、あらためて選挙とは何か?少し立ちどまって考えてみる必要がありそうですね

津田塾大学・萱野稔人教授 :

選挙制度が定着する以前の社会では、人々は武力によって権力を獲得しようとしていたわけです。それが広がれば、内戦にまで発展するということもありました。選挙はそうした暴力による権力の獲得を回避するための手段として、歴史的に編み出されて発展してきた側面があります

津田塾大学・萱野稔人教授 :

つまり、社会の分断や内戦の可能性を克服することこそ、選挙の意義だと言えるわけですよね。民主主義の意義もまさにそこにあると思います

三田キャスター :

その選挙に不正があったとしてトランプ陣営は提訴に踏み切りましたが、こうした動きについてはいかがですか?

萱野教授 :

司法に異議を申し立てることそのものは制度的に認められていることでもありますし、不正の可能性がないわけではありませんし、郵便投票についてもいろんな疑問も出されていますので、それは否定されるべきではないと思います。ただ、線引きは必要だと思います

萱野教授 :

たとえ、威嚇のためであろうと、暴力を使うような動きが広まりつつある中、過激な支持者をあおるような言動は避けるべきであると思います。トランプ大統領は現職の大統領でもありますので、やはり民主主義の基礎を守るために人々に抑制を求めて、民主主義国家としてのちゃんとした枠組みを維持してほしいなと思います

三田キャスター :

これだけの接戦ですから、不正があったのだとしたら、それこそ真実を追求するのが民主主義ともいえると思いますが、まだ開票が続く大統領選挙の分断を加速させる暴動の連鎖が、これ以上続かないことを祈るばかりです。

法廷闘争に共和党からも批判「勝敗に関係なく受け入れるべき」

時事通信　2020年11月6日（金）15時19分配信

　トランプ米大統領が5日、大統領選で一部の州の郵便投票の集計中止を求め、法廷闘争の意向を改めて明確にしたことについて、与党共和党の一部から厳しい批判の声が上がっている。

　最大の焦点となっているペンシルベニア州選出のパット・トゥーミー上院議員は声明で、すべての票の集計を求めるバイデン民主党候補に賛同し、集計結果が出た時点で「勝敗に関係なく、すべての党が結果を受け入れなければならない」と訴えた。

　ウィル・ハード下院議員はツイッターで、「政治プロセスを台無しにし、証拠も示さず米国民の意思表示の正当性を疑う現職大統領は、危険であり誤っている」と厳しく批判した。ブッシュ（子）元政権で国土安保長官を務めたトム・リッジ氏は、新型コロナウイルス禍の安全策として郵便投票を行った米国民を軽視するもので「恥ずべきことだ」と非難した。　

 「日本で『郵便投票』が認められない訳はトランプ氏の指摘通り」 

スポーツ報知　2020年11月6日（金）12時46分配信

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が６日、自身のツイッターを更新。民主党のバイデン前副大統領（７７）と共和党のトランプ大統領（７４）が大接戦を展開。混迷を極めている米大統領選についてコメントした。

　焦点となっている郵便投票について、「アメリカ大統領選挙　郵便投票）アメリカのルールなのでアメリカが決めることだが、日本においては郵便投票は一般的には認められていない。投票所にどうしても足を運べない方にのみ、厳格なルールの下に認められているだけ。そして投票日必着は当然のこと。投票日後の到着は認めない」と説明した上で連続ツイート。

　「つまり日本においては、トランプが指摘する懸念を理由に、アメリカのような郵便投票を導入していない。そういう日本の選挙制度を甘受している日本人インテリがトランプの主張に知性がないと言うのは滑稽。日本に一般的郵便投票制度を導入しようとしたら、トランプが指摘している理由で反対となるだろう」とした。

　その上で「僕は生体認証などを使ったネット投票には賛成だが、アメリカのような簡易・一般的・投票後の到着を認める郵便投票を日本に導入することには反対。ただしアメリカのことはアメリカ人が決めたらいい」と結論づけていた。

 トランプは仮に「大統領を辞めたら」“一文無し”になる可能性 

現代ビジネス　2020年11月6日（金）8時01分配信／小林 雅一（ジャーナリスト）

　米国の次期大統領選は事前の予想通り、もつれた展開となっている。現職のトランプ大統領はミシガンなど幾つかの州で郵便投票の集計停止を求める訴訟を起こした他、今後のさらなる法廷闘争も辞さない構えだ。何故、そこまでして彼は選挙に勝ちたいのか？　

　それは単に最高権力者の座に止まりたいという願いとは別に、極めて切実な理由に根差している。仮にトランプ氏が今回の選挙に敗れて大統領の座を追われた場合、それまでの大統領職に伴う免責特権が失われ、数多の訴訟リスクに晒されることになるからだ。これは以前から米国内外のメディアで報じられるなど、半ば公然の秘密と化している。

お金が足りなくなる可能性

　米ニューヨーカー誌の報道によると、トランプ大統領はこれまで推定4000件に上る訴訟と26件に上る性的不適切行為の訴え、そして昨年12月の米連邦議会における弾劾裁判等を生き残ってきた。

　しかしニューヨーク州・市政府の検察当局は未だに、トランプ氏が大統領になる前の商行為等に対し、潜在的な刑事責任の可能性があるとして捜査を進めている。他にも、こうした捜査や民事訴訟の準備が10件以上進んでいるという。

　“Why Trump Can’t Afford to Lose”　The New Yorker,November 9, 2020 Issue

　仮に、これらが実際の訴訟へとつながれば、トランプ氏は弁護士費用など相当の出費を迫られることになる。ところが、そのためのお金が足りなくなる可能性がある。

　今年9月のニューヨーク・タイムズの報道によれば、トランプ氏は4億2100万ドル(400億円以上)に及ぶローンその他の負債の責任を個人的に負っており、そのほとんどが4年以内に返済期限を迎えるという。

　“LONG-CONCEALED RECORDS SHOW TRUMP’S CHRONIC LOSSES AND YEARS OF TAX AVOIDANCE”　The New York Times, Sept.27, 2020

　とは言え、不動産王のトランプ氏のことだから、推定数十億ドル(数千億円)とも言われるホテルなどの資産を一部売却すれば問題ないと思われる。

　ところがトランプ氏が所有するリゾート・ホテルなど不動産の資産価値はコロナ禍の影響で相当目減りしており、その売却によって借金を返したり法廷闘争の資金を捻出するのは、それほど容易ではないと見られている。

「国外脱出」を考えているとの見方も

　こうした危うい展開を回避するため、トランプ氏は是が非でも今回の選挙に勝たねばならない。

　その切なる願いは先月、ジョージア州で開催された選挙集会でも現れている。会場に集まった多数の支持者らに向かって、トランプ大統領は次のように語りかけた。

　「私が(今回の選挙に)負けるなんて想像できるかい？　(もしも負けたら)あまり良い気持ちはしないだろうな。ひょっとしたら、この国(アメリカ)を去るかもしれない。どうなるか分からないな」

　冗談めかして言ってはいるが、トランプ氏は案外本気かもしれない。

　同じくニューヨーカー誌の報道によれば、トランプ大統領の姪のマリー・トランプ氏も、大統領が今回の選挙に負けたら米国を去ることを考えているのではないかと見ている。たとえばモスクワのような都市で、新たなトランプ・タワーを建設することを生き甲斐にしていくのではないかという。

　また独裁制を研究する一部の歴史学者も、米国との間で身柄引き渡し条約を交わしていない国にトランプ氏が亡命する可能性はあると見ている。

　実際、国外脱出を真面目に考えたくなる程、一部のケースは深刻なようだ。たとえばニューヨーク市のマンハッタン地区検事らは、かつてトランプ氏が性的関係を持ったとされるポルノ女優ストーミー・ダニエルさんに同氏弁護士から渡された口止め料の件を未だに捜査しているが、これは今後の展開次第では重罪につながる可能性もあるという。

自らを恩赦する可能性も

　これ以外でもトランプ氏を巡る捜査が幾つも進められており、今回の大統領選挙に同氏が敗北すれば、特に税金に関する容疑の捜査が進むと見られている。

　立件は証拠不十分などを理由に難しいとされるが、ニューヨーク州政府の検察当局はかなりやる気がある、と見ている専門家もいる。

　このため一部識者の中には、トランプ大統領が来年1月まで残された短い在任期間中に自身を「恩赦(pardon)」するのではないか、と見る人もいるという。もちろん現実離れしたシナリオだが、法理論的には「100パーセント無い」とは言い切れないのだという。

　あるいは、もう少し現実的なシナリオとしては、トランプ大統領が残された在任期間中に敢えて辞任する。すると一時的ながらもペンス副大統領が大統領に昇格するので、彼にトランプ氏を恩赦させるのだという。もちろん両シナリオとも実際にはかなり苦しい筋書きだ。

　さらに別の可能性としては、次期大統領に就任したバイデン氏が米国社会のさらなる分断を避けるために、トランプ氏を恩赦することも考えられる。

　しかし、かつて1974年にウォーターゲート事件で大統領の座を追われたリチャード・ニクソン氏が、その後を継いだフォード大統領に恩赦されたことに対する批判的見解が根強く残っているため、法の公正性を訴える立場からバイデン大統領はトランプ氏を恩赦し難いと見る向きもある。

　以上のことを考え合わせると、トランプ氏は絶対に大統領選挙の負けを認めるわけにはいかないのだ。

 バイデン氏、過半数270獲得でも…選挙人投票で「造反」危機？ 

デイリー　2020年11月6日（金）18時48分配信

　外交ジャーナリストの手嶋龍一氏が６日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。米国大統領選でバイデン氏が選挙人の過半数２７０人を獲得した場合でも、２７０人ギリギリの場合だと、「選挙人投票」（１２月１４日）で造反投票が出て、当選できなくなる危険性すらあると指摘した。

　選挙人投票は通常はセレモニー的に行われるといい、「通常は全くの形式でニュースにもならないが、今回はここが主戦場になる可能性がある」という。

　バイデン氏が獲得した選挙人全員が宣言通りに投票すれば過半数を超えるが、手嶋氏は「不誠実な選挙人」の存在を指摘。

　番組では、前回２０１６年の選挙人投票でも、トランプ氏は３０６人を獲得していたが結果は３０４人、クリントン氏も２３２人のはずが２２７人しか得票が入らず、両陣営で計７人が自陣営候補に入れない「謀反」があったとし、通常から発生していると説明された。

　手嶋氏は「前回は（トランプ氏が過半数を大きく超える）３０６とっていたので大勢に影響なかったが、今回はギリギリ２７０のケースだと、たった１人の不誠実で」と、バイデン氏が当選できなくなる可能性が出てくると説明した。

　「これは政治的に問題があるが、違法というわけでない」といい、「まったくセレモニーなどと軽視できない。現に違う人に入れている人はたくさんいる」と語った。

　双方２７０に届かない場合は、連邦議会の下院の投票で決めることになり、手嶋氏は「トランプ氏が有利になる」と分析した。

木村太郎氏、トランプ大統領を「往生際が悪い」と評する意見に反論「米国の美徳は“徹底的に”往生際が悪いこと、往生際が良い人は『情けない人』なんです」

スポーツ報知　2020年11月16日（金）10時28分配信

　６日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、トランプ米大統領のホワイトハウスでの記者会見を午前８時４６分から９時０３分まで生中継した。

　トランプ氏は、現時点で民主党のバイデン氏が優勢に立つ大統領選について「選挙に不正な介入が行われている」、「お金を得るために票を斡旋するようなことが行われている」、「正統な形でできていない。国のシステムを悪くする選挙」などと訴えた。

　会見を受けてスタジオで元衆院議員の金子恵美氏はトランプ氏を「往生際が悪いなと思いました」と指摘した。この発言にジャーナリストの木村太郎氏は「往生際が悪いねって金子さん、おっしゃったけど、往生際が良くちゃいけないんです、米国は。米国の美徳は徹底的に往生際が悪い。最後まで死ぬまで戦うのが米国の美徳なんで、これは日本と米国の文化の違いだと思います」と反論した。

　これに金子氏は「ただ、分断を生まないようにしてきた配慮という部分でいうと、まださらにここで分断を作るのは往生際が悪いかなと思った」と主張した。これに木村氏は「分断は前からあったんです、実は。それが深くなったっていうだけの話で。僕は往生際っていいとは思わないですよ。ただ、米国人から見ると往生際がいい人って情けない人なんです」とコメントしていた。

 YOSHIKI、大統領選“後の暴動に備える”現地からのメッセージ 

ねとらば　2020年11月6日（金）14時40分配信

　ロックバンド「X JAPAN」のYOSHIKIさんが11月5日にTwitterを更新。在住している米国ロサンゼルスから、米大統領選後の暴動に備える現地の様子を伝えています。

　現地時間3日から投開票が始まり、再選を目指すドナルド・トランプ氏と民主党のジョー・バイデン氏が激戦を演じている大統領選。米国各地の都市では、選挙後の暴動を恐れて多くの店舗が窓に板を打ち付けるなどの警戒態勢を採っており、そのことを報じた日本語のニュース記事を引用したYOSHIKIさんは、「自分の住んでいるLAでも暴動に備え、数日前より色々な場所で窓に板張りがされはじめた」と自身の言葉で現地の状況を報告しています。

　情勢の変化を肌で感じているYOSHIKIさんは、「日本では考えられない光景だと思う」と暴動がほとんど起こらない日本との違いにも言及。最後には、「何も起こらないことを祈ってる」と平和を願う言葉を残していました。

　ファンからは、「YOSHIKIさんやスタッフの皆様は大丈夫でしょうか？」「YOSHIKIさんの無事を祈っています」などYOSHKIさんを心配するコメントが多く寄せられた他、「日本で暴動なんて考えられません 何も起こらないことを祈ってます」「日本でもほぼ一日中報道されていますが、現地でないとわからない空気感はあるのでしょうね」「本当に、日本では考えられない事ですね…」など現地の深刻な状況に驚いた人も少なくなかったようです。

米３大TV「トランプ会見」中継打ち切る「主張に根拠欠ける」と異例対応

読売新聞オンライン　2020年11月6日（金）23時49分配信

　米３大ネットワークと呼ばれるＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣの各テレビ局は、５日夜（日本時間６日午前）に行われたトランプ大統領の記者発表について、中継放送を途中で打ち切る異例の対応をとった。大統領選の投開票で組織的な不正があったとするトランプ氏の主張が根拠に欠けるためだとしている。

　記者発表は、各局がニュース番組を放送中だった米東部時間午後７時頃、ホワイトハウスの記者会見室で行われた。トランプ氏は、「大差で勝っていたのに我々の票数はひそかに奪い取られた」などと根拠を示さないまま主張し、質問は受け付けなかった。

　ニュース専門テレビ局のＣＮＮやＦＯＸニュースは、１５分余りの記者発表の様子を終わりまで放送した。