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2020年11月11日 (水)

【日経平均】7日続伸「終値(バブル崩壊以降)最高値」2万5千円台回復

東証  7営業日続伸  2万5000円回復 29年ぶり

共同通信 2020年11月11日(水)15時06分配信

 11日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は7営業日続伸。新型コロナウイルスワクチンの開発が進み、将来的に経済活動が復調するとの期待が高まった。終値で2万5000円を突破し、約29年5カ月ぶりの高水準で取引を終えた。

 終値は前日比444円01銭高の2万5349円60銭。東証株価指数(TOPIX)は28.27ポイント高の1729.07。出来高は約16億8320万株だった。

安倍前総理物価目標上昇率2%事実上達成した

朝日新聞デジタル 2020年11月11日(水)22時11分配信

 安倍晋三前首相は11日、自らが会長に就任した自民党の議員連盟の会合で、安倍政権が掲げた物価上昇率2%が未達成との批判があるとして「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と反論した。

 議連は、「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」。これまで安倍氏に近い議員有志でつくってきた「アベノミクスを成功させる会」を改称して、同日に設立総会を開いた。

 安倍氏は冒頭のあいさつで、2013年に政府と日本銀行がデフレ脱却などの実現に向けて掲げた「物価上昇率2%」に言及。安倍氏は目標として掲げたが、正しく言えば2%以下で安定させることでもよかったと強調。安倍政権下で雇用が増えたとし、マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか。開き直るのかと言われたら、それは分かっていない議論だと思うと述べた。

 東京新たに317人感染 300人超8月20日以来 

朝日新聞デジタル 2020年11月11日(水)14時41分配信

 東京都内で11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに317人確認されたことがわかった。1日の感染者数が300人を超えるのは8月20日(339人)以来、約3カ月ぶりとなる。また「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用」とする都基準の重症者数は、前日から5人増えて38人だった。

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 感染者317人を年代別に見ると、30代68人、20代61人、40代58人、50代43人と続いた。65歳以上の高齢者は40人だった。

 日本国内感染者1500人超💥3カ月ぶり最多迫る 

時事通信 2020年11月11日(水)15時07分配信

 国内では11日、新たに1542人の新型コロナウイルス感染が確認された。

 1500人を上回ったのは8月8日以来で、過去最多の1605人に迫る水準。東京都は8月20日以来の300人超えとなる317人、大阪府では最多だった8月7日を上回る256人が陽性となった。

 埼玉県(116人)、兵庫県(70人)、茨城県(20人)、新潟県(16人)、岩手県(8人)でも最多を更新。北海道は過去2番目の197人だった。

 都によると、年代別では30代が68人と最多で、20代61人、40代58人、50代43人と続いた。65歳以上は40人だった。重症者は38人で前日より5人増えた。

 小池百合子知事は記者団に「全世代で感染が増え、皆さん不安に思っていることは事実だ」と述べた。一方で、国内の感染第3波到来が指摘されていることについては「いろいろ分析されているんだろうと思う」と話すにとどめた。

 大阪府は、豊中市にある大阪大とカラオケ喫茶店で発生したクラスター(感染者集団)を新たに認定。重症者数は63人に増加した。吉村洋文知事は「確実に陽性者は右肩上がりで増え、第3波に入っている。いま一度、一人一人の感染症予防策を徹底していただきたい」と危機感を示した。

 新潟県警南魚沼署では警察官ら15人の感染が判明。同署の感染者は計16人となり、県はクラスターの可能性があるとみている。県警は同署員約90人のうち約80人を自宅待機とし、本部から応援を送った。

 全国の死者は、北海道、東京都で各3人など計11人増えた。

 トランプ氏の再選ならず過去の大統領選の現職敗北は戦後3人のみ 

AFPBB News 2020年11月8日(日)14時38分配信

 米大統領選で当選確実が伝えられた民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領は7日午後(日本時間8日午前)、地元のデラウェア州ウィルミントン(Wilmington)で演説し、大統領選での自身の勝利を宣言した。

 再選を目指した共和党の現職ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は、敗北を認めない姿勢を示しているが、各州でほぼ終了した開票結果からはバイデン氏が勝利に十分な票を確保したことが示されており、メディア各社は歴代の選挙と同様、この結果に基づいてバイデン氏の当選を判断した。

 米国では歴代大統領44人のうち、2期連続で務めた大統領はわずか15人しかいなかったが、近年の大統領選では特に現職大統領に好意的な展開となっており、第2次世界大戦(World War II)以降、再選を果たせなかった現職大統領は3人のみだった。トランプ大統領の前のビル・クリントン(Bill Clinton)、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)、バラク・オバマ(Barack Obama)の3氏は、いずれも2期目の大統領選で勝利している。

 1976年の共和党のジェラルド・フォード(Gerald Ford)氏の2期目の大統領選では、再選へ向けた挙党体制が取れないと致命的であることが証明された。同氏は、保守派のロナルド・レーガン(Ronald Reagan)氏の挑戦を受け、どうにか共和党の指名を獲得したものの、本戦では民主党のジミー・カーター(Jimmy Carter)氏に敗北した。

 そのカーター氏は、1980年の2期目の大統領選で、エドワード・ケネディ(Edward Kennedy)民主党上院議員を相手に苦戦を強いられて消耗し、共和党のレーガン氏に惨敗した。

 ジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)大統領の暗殺後に後継者となったリンドン・ジョンソン(Lyndon B. Johnson)氏は、ベトナム戦争(Vietnam War)に対する国民の不支持を受け、1968年、再出馬しない考えを表明した。

 1992年にはジョージ・H・W・ブッシュ(George H.W. Bush)氏が、失業率上昇などの経済指標悪化を受けて2期目の大統領選で民主党のビル・クリントン(Bill Clinton)氏に敗れた。ブッシュ氏は、ポピュリストの独立系候補だった実業家のロス・ペロー(Ross Perot)氏に票を奪われ、後にペロー氏の選挙運動が自身の敗北につながったと語っている。

 クズだ」「消えろ」風当り強くても…“転売ヤー続ける理由 

西日本新聞 2020年11月11日(水)10時08分配信

 コロナ禍前夜、今年1月末のある日。レジに並ぶ恭一(26)=仮名=が両手に持ったかごは大量のマスクであふれていた。仲間と2人、福岡県内のドラッグストアを車で約30軒回り、段ボール5箱分のマスクを買い占めた。フリマアプリで売り、翌朝に発送。もうけは2人で10万円。「こんな実入りのいい商品は珍しい。めっちゃうまかった」

 彼はいわゆる「転売(てんばい)ヤー」。品薄が見込まれる品を定価で大量購入し、インターネットで高く売り、利ざやで稼ぐ。酒類や医薬品、偽ブランド品など禁止されている品物以外、転売は原則自由だ。マスクも3月に国が禁じるまで違法ではなかった。コロナ禍において、消毒液やゲーム機、ホットケーキミックスが姿を消したのも転売ヤーの仕業だ。損しないように大規模な転売業者に売りさばくことも多く、さらに高騰して消費者の手に渡る。中古品販売店の買い取り価格や同業者の情報網を駆使し、狙いを定める。

 「もうかる商品は一気に買い占める。品薄が本格化する前に動くのが大事。マスクもがっつり買えたのは最初の3日間だけだった」

転売をやめられなくなった

 モットーは「楽して稼ぐ」。その考え方があだとなり、学生時代にマルチ商法や外国為替証拠金取引(FX)で借金300万円を背負った。コールセンターでバイトしても利息しか返せずにいた5年前、スマートフォンにバイト募集の知らせが。「原付で福岡市内を回ります。実際にやることは当日教えます」

 現場に着くと、加熱式たばこキットの買い占めを指示された。教えられた通り、流通業者のトラックの搬入ルート沿いにコンビニを回ると、入荷直後の商品を簡単に買い付けることができた。1個当たりのもうけが約7千円と知り、自ら転売を始めた。収入は多いときで月に百数十万円に上った。「ずっと苦しんでいた借金がたった2カ月で返済できた。転売をやめられなくなった」と振り返る。

 人生観も変わり、大学を中退した。「サラリーマンとしてあくせく働いても月給20万か30万円程度。学歴ないから出世できないし、就職する気がうせた」。定職に就いたことはない。

転売消えろ」「転売ヤーはクズだ

 「転売消えろ」「転売ヤーはクズだ」。ネット上にはこんな声が目立つ。世間の風当たりは強い。ただ、恭一は涼しい顔で言い放つ。「商品が買えないのはその人の努力不足だ」。それでも友人がマスクが買えずに困っていた時は、わずかに罪悪感を覚えた。

 転売のネタがないときは料理の宅配バイトでミニバイクを走らせる。家も車もいらない。「そこそこの生活でいい。転売で1カ月頑張って、その稼ぎで3カ月休む生活が心地いい」。福岡市内のアパートの家賃は3万7千円。交際中の彼女はいても「扶養家族ができればリスクになる」と結婚願望はない。将来の夢を抱いたことなんてあっただろうか。「楽な道ばかり選んできてしまった」と自嘲する。

 それでも、将来に不安はない。「たとえ転売できなくなっても、また新たな隙間が生まれる。そこで稼げばいいから」。屈託のない笑顔を見せた。

【記者ノート】

 「両親にもマスク転売してたって、バレているんですよ。さすがに怒られましたね」。恭一(26)=仮名=はそう打ち明けた。マスク転売で稼いでいることは友人にも隠しておらず、ドラッグストアのレジで「転売ですか?」と聞かれても、「はい」と答えて買っていたらしい。

 国がマスクの転売を禁止した3月15日以前は、マスクの転売は違法ではなかった。5月には消毒薬も禁止に。いずれも8月末に解除されたが、主なフリマアプリはマスクなど新型コロナ関連商品の転売を引き続き禁じている。

 マスクの品薄が深刻化していた時期は、私もドラッグストアを探し回ったが、なかなか手に入れられなかった。かといって、インターネットで高騰したマスクを買うのもためらい、1枚を繰り返し使った。マスクが買えずに困っていた人が多い中で、周囲の目が気になっただろうと思っていただけに、恭一の態度は意外だった。

 転売行為への罪悪感が薄い理由は、ネット上で非難する人の顔が見えないこともあるが、新型コロナウイルスの予防効果について「マスクは気休め程度」と受け止めている恭一自身の考えにもあるようだ。実際、恭一はいつもマスクを着けずに外出していた。「感染する確率は低いから怖くない」と強気だった。恭一のような若者だけでなく、カップルや夫婦、親子で買い占め、転売しているグループもいると明かし、「たとえ俺が買い占めなくても、遅かれ早かれ誰かが買い占めるんだから」と続けた。

 一方で、同業者への疑心は強かった。転売で大きく稼ぐには人海戦術が重要。恭一も8人ほど雇って加熱式たばこを買い占めていた時期があった。ただ、彼らがちゃんと働いているかを管理するのがストレスで、毎日飲み歩いていたという。仲間が金を持ち逃げし、トラブルになったこともあり、少人数で商品を買い付けする方が気楽なのだ。

 さらに恭一はこう言ってのけた。「転売はグレーな商売だから、他人を信用しにくい。品薄で困っている人がいても、『買えないやつが悪い』とずぶとく思わないと生きていけないよ」 (御厨尚陽)

    ◇    ◇

 「NICHE(ニッチ) INDUSTRY(インダストリー)」は、英語で隙間産業を意味する。小さな分野や市場は時流の変化に影響を受けやすい。連載「NICHE-MEN(ニッチメン)-オレの仕事、アウトですか?」に登場するのは、隙間のさらに奥、吹けば飛ぶようなニッチな世界で実にたくましく、時にふてぶてしく生きる男たち。アダルト系、転売ヤー…。子どもが憧れる職業にはランクインしないが、需要があればこそ、存在するなりわい。あらゆる業種がコロナ禍で打撃を受けている今、見えにくい隣人の山あり谷ありの人生をお届けします。

 東京五輪中止?”会場周辺のマンション所有者は「心の準備」を 

夕刊フジ 2020年11月10日(火)16時56分配信/榊淳司(住宅ジャーナリスト)

【マンション業界の秘密】

 新型コロナウイルスは、どうやら日本国内では大きな厄災をもたらさないであろうと思える展開になってきた。感染者数も死亡者数も欧米に比べて2ケタ少ない。これは中国や韓国、台湾やベトナムでも同様。発表されている数字は、いずれも日本よりも低い。

 なぜアジアと欧米ではここまで違うのか、ということについては諸説紛々である。初期の頃は「BCG説」が有力に思えたが、最近の欧米では「ネアンデルタール説」というのがささやかれているそうだ。ネアンデルタール人の遺伝子割合が高いほど新型コロナには弱いのだとか。

 信憑性はさておき、欧米では日本にいるわれわれが実感できないレベルでコロナ禍が深刻なことだけは確かだ。

 日本人はこれを「対岸の火事」と眺めているだけでは済まない。さまざまな面で影響はあるが、とりわけ大きなことは東京五輪が開催できるか否か。菅氏が総理になってから「何としても開催」という動きになったと伝えられた。ただこれは日本だけの努力でどうにかなる問題ではない。コロナがどうなるのか、というのが開催の可否を決める最大の要因になる。

 ワクチンや特効薬ができ上がって広く行き渡ることが収束に向かうための一里塚であろう。しかし、日々報道されるニュースを見ている限り、まだ明るい見通しを抱けない。

 100年前に流行したスペイン風邪に対しては、ワクチンも特効薬もできなかったが、約2年で収束した。多分、多くの人が抗体を持ったことによるのではないか。

 そう考えると、今回のコロナもあと1年と少しで収束に向かう可能性が期待できる。しかし、それでは東京五輪には間に合わない。2021年の開催を22年に延ばすのか。そうなれば北京の冬季五輪と同時開催になってしまう。

 マンション業界にとっての気がかりは、湾岸エリアでの市場動向だ。選手村跡地の大規模マンションはどうなるのか。すでに約900戸の販売契約が終わったと伝えられた。しかし、いつ引き渡しになって住み始められるのかが、今のところ見えていない。

 競技会場が集まる江東区の有明周辺ではいくつものタワーマンションが販売されている。これも五輪が開催されるか中止になるかで、資産価値には大きな影響が生ずる。開催されれば「五輪の街」、中止されれば「不運な場所」となる。

 ただ、現時点の状況を見ている限り、悲観せざるを得ない。例えば「今から3カ月後の開催」であれば、確実に不可能だと断言できる。半年後の開催でも、かなり危うそうである。そして、現時点では「8カ月後の開催」ということになる。

 そろそろ悲観的なシナリオに対して心の準備を始めるべきではないか。

 身代金要求ランサムウエア』企業にサイバー攻撃、各国で被害 

毎日新聞 2020年11月11日(水)21時02分配信

 企業がサイバー攻撃を受けて機密情報が流出したり、金銭を要求されたりする被害が国内外で相次いでいる。グローバル化や情報通信技術の進展で、被害は複雑で大規模になっている。

 2018年、仮想通貨(暗号資産)の取引所「コインチェック」から約580億円相当の仮想通貨が流出した事件では、補償対象は約26万人に上った。自動車大手「ホンダ」は20年6月にサイバー攻撃を受け、北米、トルコ、インド、ブラジルの世界4地域で一時生産停止を余儀なくされた。

 ネットセキュリティー大手「トレンドマイクロ」(東京)によると、近年は「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによる被害が多い。「ランサム」は身代金のことで、感染させたパソコン内のファイルを勝手に暗号化するなどして使えなくし、復旧と引き換えに金銭を要求する手口だ。17年には約150カ国で被害が発生。日本でも日立製作所やJR東日本などが標的になった。

 最近は、新型コロナウイルス禍でテレワークが普及し、外部から会社のネットワークに接続する機会も増えている。家庭のネット環境はセキュリティーが脆弱な場合も多く、ハッカー集団に狙われる恐れもある。トレンドマイクロの岡本勝之さんは「パスワードをこまめに変更し、社内ネットへの接続ルールを見直すなど、対策を強化する必要がある」と話す。

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カプコンサイバー攻撃、情報漏洩か?犯罪集団が犯行声明

毎日新聞 2020年11月11日(水)11時55分配信

 企業の機密情報を盗んで金銭を要求するサイバー犯罪集団が、大手ゲーム会社「カプコン」(大阪市中央区)にサイバー攻撃を仕掛け、同社の内部情報や個人情報とみられる大量のデータをインターネット上に公開したことが、関係者への取材で判明した。グループは仮想通貨(暗号資産)を要求し、日本時間の11日午前8時までに連絡するよう求めていた。相談を受けた大阪府警が情報収集を進めている。

 関係者によると、グループは「RAGNAR LOCKER(ラグナロッカー)」と名乗っている。カプコンのネットワークを攻撃し、同社の顧客や従業員の個人情報、業務情報など約1テラバイト(テラは1兆)のデータを入手したとする英語の犯行声明を9日に公開。取引に応じればデータを消去するとしていた。

 11日には、特定のソフトを使わないとアクセスできない「ダークウェブ」上に、カプコンの内部情報とする約67ギガバイト分のデータを公開。毎日新聞が解析を依頼した上原哲太郎・立命館大教授(サイバーセキュリティー)によると、データには、ゲームソフトの売り上げや社員の給与に関する記録、関係者のパスポート画像や社内メールなどとみられる文書が含まれていた。

 グループは同日、「カプコンは正しい決断をしなかった」などとする声明も発表。公開した情報は一部だけだとして「データの流出や多額の訴訟費用などの損害を避けたければ、取引に応じろ」と脅している。

 カプコンは4日、外部からの不正アクセスで、2日未明からメールシステムやファイルサーバーなどにアクセスしづらい障害が発生したと発表。同社は取材に「まだ調査中で、現時点では顧客情報の漏えいは確認されていない。不正アクセスについては府警に相談している」と説明している。

 カプコンは1979年設立で東証1部上場。「ストリートファイター」や「バイオハザード」「モンスターハンター」などのゲームが世界的に人気を集めている。

カプコン11億円要求ランサムウエアとは?

テレ朝news 2020年11月10日(火)23時30分配信

 企業の機密情報を人質に「返して欲しければ11億円を払え」という声明文が、アメリカのネットメディアで公開されました。

 公表された声明文の冒頭には「ハロー、カプコン」と書かれ、日本の大手ゲームメーカー『カプコン』を指しているとみられます。

 送り主は『ラグナ・ロッカー』と名乗るグループで、大量の機密データをダウンロードし、その中には個人情報や契約に関する情報などが含まれていると主張。暗号解除のための特別なカギを購入しなければ、データはすべて公開されるか、オークションを通して第三者に売り渡されるとしています。カギの値段は約11億円で、仮想通貨『ビットコイン』での支払いを要求しているということです。

 こうした手法は『ランサムウェア攻撃』と呼ばれ、企業の新たな脅威となっています。

 犯行グループはまず、企業のシステムに不正に侵入し、機密情報を抜き取ったうえで、企業内のデータは暗号化して使えないようにします。そして、抜き取った情報を漏えいすると脅しをかけ、暗号解除の見返りに金銭を要求します。

情報処理推進機構・柴田直研究員:「基本的には、攻撃者しか復号ができないものとなっていて、暗号化されてしまうと中身がみられなくなってしまう。企業・組織のパソコンが一斉に数万台単位で暗号化されてしまうので、事業を進めることができなくなる、最悪そういったパターンもあり得る」

『ラグナ・ロッカー』と名乗るグループは9日、新たな声明文を発表し、日本時間11日午前8時までに連絡をするよう求めています。

 アメリカのサイバーセキュリティーに関するサイトによりますと、このグループは、過去にも海外の企業に身代金を要求しているということです。

 カプコンは「不正アクセスによるシステム障害」が発生していると発表していて、すでに警察などに相談をしているということです。ただ、“身代金”の要求との関係など詳細については、コメントできないとしています。

 

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