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2021年1月 4日 (月)

【大発会】続落<「緊急事態」検討✍嫌気>下落幅一時400円超

 〔東京株〕続落経済活動停滞を懸念 

時事通信 2021年1月4日(月)15時30分配信

 日経平均株価は前営業日比185円79銭安の2万7258円38銭、東証株価指数(TOPIX)は10.09ポイント安の1794.59と、ともに続落した。新型コロナウイルス感染対策で政府が緊急事態宣言の再発令を検討すると発表したことで、経済活動停滞への懸念が高まった。

 74%の銘柄が値下がりし、値上がりは23%。出来高は9億5648万株、売買代金は1兆9441億円。

 業種別株価指数(全33業種)は電気機器、陸運業、空運業、不動産業などが下落し、情報・通信業と電気・ガス業は上昇した。

日中の値幅560円

 大発会となった4日の東京株式市場では取引時間中、新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府が首都圏を対象に緊急事態宣言の再発令を検討していると一報を受けて全面安となる場面があった。ただ、株価が急落する場面では押し目買いや買い戻しが入り、下げ幅を縮小する銘柄が多かった。日経平均株価の取引時間中の高値と安値の差は約560円と大きく、不安定な相場だった。

 緊急事態宣言の発令後、経済活動が一段と厳しく制限されるとの見方から陸運や不動産など内需銘柄の値下がりが目立った。半面、中長期的な業績拡大への期待が強い電子部品株にはまとまった買いが入り、市場関係者からは「投資家の買い意欲は根強い」(銀行系証券)との指摘があった。

 225先物は午前中に2万7010~2万7660円のレンジを確定し、午後は2万7200円前後で推移した。オプション1月きりのうちコールは軒並み安く、プットはイン・ザ・マネーが堅調だった。

菅首相緊急事態は「限定集中的に」飲食対策重視

朝日新聞デジタル 2021年1月4日(月)12時04分配信

 菅義偉首相は4日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症対策として首都圏の1都3県を対象にした発出を調整している緊急事態宣言について、「限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている」と述べた。飲食店の営業時間短縮などを重視した対策を検討する方針を示したものだ。

 菅首相は、東京都の感染源が不明の陽性者について「大部分は飲食の関係することだろうと専門家が言っている」と強調。「飲食の感染リスクの軽減を実効的にするため、早急に検討したいというのが今の考え方だ」と述べた。

 安倍前政権の昨年4~5月の宣言の際は、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす」など社会・経済活動を幅広く制限した。

 日本なのに餓死が増えている?データが示すヤバすぎる未来 

現代ビジネス 2021年1月3日(日)7時01分配信/鷲尾 香一(ジャーナリスト)

餓死の要因食糧不足は抑えられているが…

 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、多くの産業にダメージを与え、多くの失業者を生み出している。そして今、懸念されるのが“餓死”の増加だ。

 大阪府高石市では、9月に高齢女性が餓死し、同居の息子も衰弱して入院したことが明らかになった。大阪市港区ではマンションの一室で女性2人の遺体が見つかり、司法解剖したところ、2人とも餓死したとみられることが判明した。

 厚生労働省の人口動態調査には、さまざまな死因による死者数が報告されているが、その中で餓死の理由に相当する死因として考えられそうなのが、“栄養失調”と“食糧の不足”である。

 そこで、2003年以降の栄養失調と食糧の不足による死者数、その合計を餓死としてグラフ化したのが表1だ。

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 データによると、2003年は栄養失調が1338人、食料の不足が93人、2019年では栄養失調が1934人、食料の不足が23人と、“栄養失調”が圧倒的に多いことが分かる。“食糧の不足”は2003年(93人)から低下を続けており、2012年以降は年20人程度に抑えられている。

 ただし、栄養失調の原因には、高齢者等の病気に起因するものも多く、これらを一概に餓死とするのは難しい面もある。一方で、食糧不足による死者は明らかに餓死と見ることができるのではないか。

 では、食糧の不足についてもう少し見てみよう。2005年、2008年、2009年、2011年に増加してはいるものの、その後は減少を辿っている。特に2008年はリーマンショック、2011年には東日本大地震が発生した年であり、新型コロナ禍で苦しむ現在と同じように、経済的に大きなダメージを受けた労働者が多く発生していた。

 どうやら餓死数の変移を読み解くにあたり、経済的困窮者の推移がカギになりそうだ。

生活保護が餓死のセーフティネットに

 表2は“完全失業者数”と“生活保護者数”の推移だ。

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 完全失業者数はリーマンショック直後の2009年度、2010年度と増加し、その後に減少している。そして、生活保護者数は2009年度から急激に増加し、その後は高止まりを続けている。これは“格差社会”の表れということなのかも知れない。

 さらにここで、「“完全失業者数”と“食糧不足による餓死”」、「“生活保護者数”と“食糧不足による餓死”」に相関関係があるか検証してみたい。

 まず、“完全失業者数”と“食糧不足による餓死”は似た推移をしているのがわかる(表3)

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 さらに“生活保護者数”が増加すると、“食糧不足による餓死数”は減少している(表4)。これは生活保護というセーフティネットによって、食糧不足による餓死が年20人程度に抑えられている可能性がある。

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 つまり、生活保護受給者が高止まりしていることが、結果的に食糧不足による餓死を防いでいると考えられる。

 では、新型コロナ禍に苦しんだ2020年はどうなのか。

厳しすぎる2020年の雇用状況…

 次に2020年の雇用者数を見ていきたい。新型コロナウイルスの感染が拡大した4月以降、全体の雇用者数の前年同月比は大きく減少している(表5)

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 中でも、“正規雇用者”は5月に前年同月比で1万人程度の減少となったものの、それ以外の月は増加を維持。ただし、9月、10月の増加幅が大きく減少している点は気掛かりだ。

 これは、12月6日の「報道されない『男性の失業率』の増加、実は『雇用崩壊』の超危険シグナルだった…!」でも指摘したが、雇用調整が非正規雇用者から正規雇用者に波及し始めているシグナルの可能性が高い。

 一方、“非正規雇用者”は2月を除いて、すべての月で前年同月比減少し、特に6~9月は同100万人以上の減少となっている。多くで報道されているように、非正規雇用者への影響は甚大だ。

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 特に、表6のように女性の非正規雇用者は男性に比べて減少幅が大きい。同50万人以上の減少が11ヵ月中5ヵ月にのぼり、7月、8月は80万人を超える減少となった。

不気味な逆相関関係

 表2表3で述べたように、完全失業者数が増加すると生活保護者数が増加する。そして、生活保護者数が増加することで“食糧不足による餓死”が防がれていると考えられる。

 しかし、2020年はどうやら様子がおかしい。2020年の生活保護者数と完全失業者数は逆相関関係にあるのだ(表7)。2020年は3月以降に完全失業者数が増加の一途を辿っているにもかかわらず、生活保護を受けている人数が減少している。

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 もちろん失業しても、生活が困窮するまでには時間があることや、生活保護には申請してから受給までに時間がかかることが要因の一つだと考えられるが…。

 セーフティネットをすり抜けて、餓死の危機に晒される人が増えることだけはあってはならない。政府には、くれぐれも食糧の不足による餓死者を出さないように、失業者に対する生活の保護を図っていくことが求められている。

 東京都の時短営業「夜8時」前倒しは“死刑宣告 

日刊ゲンダイDIGITAL 2021年1月4日(月)14時15分配信

 新型コロナウイルスの爆発的な拡大を受け、東京都は3日、飲食店などに要請している夜10時までの「時短営業」を、夜8時に前倒しするための検討を始めた。小池知事は「時短要請しても従ってもらえない」と難色を示していたが、政府の要請に従った格好だ。しかし、これまでも散々時短を強いられてきた飲食店に余裕はない。「夜8時営業」に応じる飲食店がどれだけあるのかは見通せない状況だ。

 都は既に、昨年12月18日から今月11日まで、飲食店に夜10時までの時短営業を要請している。応じた場合、1事業者当たり100万円の協力金が支給されるが、繁華街では夜10時以降も営業する店が目立つ。東京・新宿の歌舞伎町で2店舗を営む関係者は「客がいたら夜10時で閉めるわけにはいかない」と明かし、「1事業者100万円の協力金では全然足りません」と嘆く。現状、夜10時以降も営業を続けているという。

 閉店時間が夜8時に前倒しとなれば、「仕事帰りの一杯」需要を当て込む居酒屋などは商売が成り立たなくなる。

 都内で接待を伴う飲食店を複数店営む関係者は、「うちは夜8時営業開始。急に『閉店時間の前倒し』と言われても従っていられない。看板を消してでも営業して、酒代と人件費は稼がないとやっていけません」と頭を抱える。

1都3県に緊急事態宣言で個人消費は3.3兆円消える

 都や政府は簡単に「時短営業」「休業要請」と言うが、飲食店にとっては“死刑宣告”に等しい。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、緊急事態宣言が1都3県で1カ月間発令された場合、「個人消費が3.3兆円減り、14万7000人が失業する」と試算している。この1年間、コロナ禍に直撃され、ただでさえ経営が厳しい飲食店は、時短要請に「ハイ、そうですか」と従える状況ではないのだ。

 経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。

「家賃が高い都心部の店舗は、夜10時までの時短営業も守れていない状況です。理由は、100万円程度の協力金では『店が潰れてしまう』ということ。夜8時に前倒ししたら、さらに“門限破り”的に営業する店が続出するでしょう。また、店側のみならず、仕事後に食事をとりたい利用者からも不満が上がるのは必至。緊急事態宣言で、大半の企業の活動停止も求めるならまだしも、飲食店だけを“標的”にしても効果は見込めません」

 そもそも、制限をかける側の小池知事や菅首相がコロナ禍で「密」会食をやっていたのだから、「自粛しろ」と言われても、うすら寒いだけだ。

 コロナ失業路上生活者へ炊き出し支援「熱々の中味汁しい」 

沖縄タイムス 2021年1月3日(日)10時46分配信

 日雇い労働者らを支援する沖縄・首里日雇労働組合は12月31日から1月2日の3日間、那覇市内で失業者や路上生活者らへの炊き出しを行った。最終日の与儀公園での炊き出しには約80人が集まり、食事や衣類を受け取った。3日間で約260人が支援を受けた。

 約20年前から始まった年末年始の炊き出し。同労組によると、今年は新型コロナの影響で失業者が増え、昨年よりも支援対象者が1日30人ほど増えたという。

 2日は組合員ら約16人が参加し、中味汁や炊き込みご飯約100食を準備。寄付で集まった衣類も配った。新型コロナ感染防止などのため、看護師による検温や血圧測定、酸素濃度のチェックなども実施した。

 食事を受け取った46歳の男性は「年明けから熱々の中味汁が食べられてうれしい。気温も下がっているので、服も助けになる。支援に感謝したい」と話した。

厚労省、雇用政策「労働移動」で難しい舵取り

日刊工業新聞 2021年1月3日(日)18時25分配信

短期とコロナ収束後の両方をにらむ

 雇用・労働を取り巻く環境は予断を許さない。まずは新型コロナウイルス感染症の影響に対応した短期的な対策を迫られる。一方、長期化も念頭に雇用流動化に取り組み、それを支える施策が具体化し始めている。コロナ収束後もにらみ、テレワークなどデジタルを活用した変革に取り組む1年になりそうだ。

 「この数値をもって底打ちとは言いがたい」―。11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・02ポイント上昇の1・06倍。2カ月連続で前月を上回ったものの、厚生労働省は新型コロナ感染症の拡大が続いていることなどから、先行きは見通せないという。

 政府は雇用調整助成金の特例措置を21年2月末まで延長する。ただ休業が長引く中、働き手のモチベーションやスキルの維持も課題となっている。大切なのは「失業なき、というのはもちろん、失望もさせないための労働移動だ」という声が増えている。

 そこで期待されるのが、創設予定の「産業雇用安定助成金(仮称)」。雇用過剰となった企業の社員を人手不足の会社に出向させる場合、出向元と出向先をそれぞれ助成する。政府は3次補正予算案の成立後の運用開始を予定している。

 11月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断指数(D・I)は正社員がプラス25ポイント。四半期ごとの調査で不足超過は38期連続。コロナ禍にあっても人手不足と考える事業所が多いことを示している。人材のマッチング次第では、新たな雇用や事業の創造につながる可能性がある。

 感染防止の緊急避難策として大企業、中小問わず導入が進んだテレワーク。経済活動を続ける応急手段だったが、コロナ収束後も活用できれば、時間や場所を問うことなく働き生活する、新たな働き方改革につながるだろう。

 そのためには行政が関連のガイドラインを急ぎ見直して支援するほか、企業側でも労使間で話し合って人事・労務管理などに関する環境を整え、業務・プロセスの改革に知恵を絞る必要がある。

 コロナ「失業格差」と雇用流動性低下を生んだ「雇用調整助成金の功罪 

ダイヤモンドオンライン 2021年1月5日(火)6時01分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、雇用調整助成金の手続きがスムーズになり支給が広がっている。だが、守られるのは主として正規社員であるため、雇い止めによる非正規社員の雇用の減少は続いている。また、特例によって休業手当の金額が失業手当を上回る逆転現象も起きている。雇用の流動性を抑える懸念もあり、功罪の両面が問われるべきだ。(昭和女子大学副学長・現代ビジネス研究所長 八代尚宏)

雇用維持によるマイナス面にも配慮を

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、仮に打ち切れば失業者が増えかねないとして、そのままの形で21年2月末までの延長を決めた。この特例措置は、21年3月以降、雇用情勢が大きく悪化しない限り、6月までに「リーマンショック時並み」に段階的に縮小としている。

 企業の雇用保障慣行を促進するために設けられた雇用調整助成金は、短期的な不況時の雇用維持にはよく機能し、20年4月のピーク時の休業者数は600万人に達した。仮に、19年平均を上回る水準の休業者が、すべて失業者として顕在化していれば、日本の失業率は一時的には9%に達しており、大きな社会不安を引き起こしていたといえる。

 しかし、景気が回復すれば人の移動が増えて感染リスクが高まり、再び自粛が求められて景気が後退するということが繰り返されるコロナ不況は、景気循環的な不況と比べて終わりが見えない状況にある。政府からの補助金で、企業が休業者をそのまま抱え続けることで、人手が不足する分野に労働者を円滑に移す機能が妨げられるマイナス面が、次第に大きくなることへの配慮も必要であろう。

正規・非正規社員間の格差

 従業員に休業中の賃金(休業手当)を支払う企業を支援する雇用調整助成金は、元々は構造不況業種の大企業を対象とした制度で、申請に必要な書類が多く、コロナの感染防止のために営業を自粛した零細飲食店等にとっては手続きが煩雑であった。

 このため、当初は支給までに2カ月程度かかったりしたため、零細企業の利用が広がらなかったが、その後の手続き緩和などの措置もあり、次第に処理件数も増えており、支給の範囲はようやく広がりつつある。

 もっとも、雇用調整助成金で守られるのは、主として正規社員であり、雇い止めされることで非正規社員の雇用が減少する傾向は、10月時点でも歯止めはかかっていない。こうした正規・非正規社員間で非対称性があることに注目する必要がある。

 また、雇用調整助成金の拡大で、19年には1兆5410億円もあった雇用保険事業の積立金が、20年度(予算ベース)では1899億円にまで急減するなど、雇用保険財政を大きく圧迫する事態となっている。そのままの規模で、単に期間が延長されれば、大幅な財源不足となる(雇用保険部会資料20年11月13日)。このため、失業給付等の雇用保険の本体会計や、一般財源からの繰り入れなどで賄われる必要がある。

コロナ特例措置の持続は妥当か?

 こうした中で、20年4月前後のコロナ第1波による経済状況の急速な悪化に対して行われた、緊急的なセーフティーネットとしての特例措置を、状況の改善が見られないとして、そのまま機械的に延長することの妥当性が問われている。

 この特例措置は、第一に、対象となる事業所の範囲が、最近1カ月間の売上高が前年同月比で5%以上の減少(通常は10%減なので半分で済む)など拡大した。これは、特に対面営業の場合が多い零細企業やその従業員保護に重点が置かれたものである。

 また、学生アルバイトなど、雇用保険被保険者対象外の従業員にもその対象が拡大された。さらに、従業員を休業させるのではなく、元の事業所に戻って働くことを予定する在籍型出向制度で、他の企業に出向させる場合にも適用されることとなった。

 第二に、企業が雇用を維持した場合の休業手当への助成率が、大企業で4分の3、中小企業で10分の10(全額)にまで引き上げられた。この結果、中小企業は自らの負担をほとんど負うことなく、その従業員を確保することができる。さらに、1人当たりの支給額の上限を日額8330円から1万5000円に倍増したことで、より給与水準の高い従業員の足止めも可能となった。

 第三に、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の創設である。これは営業の自粛などで休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった者に対して、その申請により、企業による支給要件確認書の提出などで、休業前の平均賃金の8割(1日当たり上限1万1000円)が直接支給される。

 以上の特例措置の評価としては、以下の三点が挙げられる。

同一企業の雇用にこだわりすぎだ

 第一に、休業者と失業者との給付水準のアンバランスである。雇用保険では、もともと、両者の給付額は等しい水準に置かれていたが、政治的な配慮から休業手当だけが一方的に引き上げられた。その半面、勤務先の企業が倒産・廃業したことで失業した労働者にとっては、従来通りの1日当たり8330円(上限)の給付水準のままであり、休業手当とのバランスを欠くものとなっている。

 第二に、中小企業について、その休業手当の全額を国が肩代わりすることは、雇用主としての雇用維持の責任をまったく問わないことと同じである。これは賃金未払いの企業に対して、労働者保護の目的で国が賃金の肩代わりをするものの、その企業への求償権は国に残る労災保険と比べても、アンバランスな仕組みといえる。

 第三に、休業手当を支払う意思のない企業の従業員については、むしろ事実上、解雇されたものとみなして、正規・非正規社員を問わず、国が失業給付で救済することが労働者保護の本筋だ。それをあえて雇止めされなかった正規社員について、その申請に基づき、休業手当を国が肩代わりしてまで、見かけ上の雇用保障の維持にこだわるのは、行き過ぎである。

 最後に、雇用調整助成金の対象を、仕事のある他社に従業員を出向させて雇用を維持する場合にも拡大したことは、雇用の流動性を高める点ではプラスといえる。

 しかし、この場合も「出向期間が3カ月以上1年以内であり、その後は出向元事業所に復帰すること」が条件付けられている。なぜ、そこまで同一企業内での雇用保障にこだわるのだろうか。

 雇用調整助成金は、一時的な不況時に、特定の企業の雇用保障に依存して失業を未然に防止することを目的とした仕組みである。しかしコロナ危機では、雇用が減少した企業だけでなく、逆に拡大した分野もある。今回のコロナ危機を契機に、雇用の流動性を促進することで、経済全体での雇用を守る仕組みへと改善することが必要とされている。

 

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