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2021年1月 6日 (水)

【新型肺炎】“感染源”調査団「中国に入国できず」✍WHO事務局長が失望表明

 テドロス事務局長、中国に大変失望WHO調査団入国でき 

毎日新聞 2021年1月6日(水)9時27分配信

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明にあたる国際調査団が、中国に入国できていないと明らかにした。中国当局が事前の取り決めに反し、入国を許可しなかったとして、「大変失望している」と述べた。

 新型コロナ対応が「中国寄り」だとしてトランプ米大統領らに批判されてきたテドロス氏が、中国に不満を表明するのは異例。WHOは昨年12月の会見で、中国側との合意に基づき、1月第1週に調査団が中国入りできると公表していた。

 調査団は、欧米や日本などのウイルスの専門家ら10人で構成。このうち中国に向かった2人が入国できなかった。1人は自国へ引き返し、もう1人は他国で待機中という。緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は会見で、「手続きの問題で、すぐに解決すると信じている」と述べた。

 WHOは昨年2月にも中国に専門家を派遣したが、多くの感染者が出た湖北省武漢市の海鮮市場での調査は実現しなかった。5月に開かれたWHO年次総会で、中国も同意して、より規模の大きな国際調査団の派遣が決定。これを受けて7月に国際調査団の先遣隊が中国入りしたが、中国側は初動対応などの批判につながりかねない国際調査には後ろ向きで、本格的な調査の実施に向けた調整が難航していた。

 WHOは、ウイルスの起源や動物から人に感染した経緯を解明するため、世界で最初に感染が確認された中国での調査を重視している。一方、中国はウイルスが冷凍食品などに付着して国外から持ち込まれたとの説を強調。AFP通信などによると、王毅国務委員兼外相は2日、中国国営新華社通信に「多くの研究が、世界各地で感染が起きていたことを示唆している」として、中国が起源との見方に反論した。

中国感染対策に集中と釈明 WHO調査団入国できず

産経新聞 2021年1月6日(水)21時05分配信

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた世界保健機関(WHO)の国際調査団の入国を中国が許可していないことについて、「目下、全世界の感染状況が非常に緊迫しており、中国国内でも全力で防疫措置を展開している」と述べた。感染対策に集中しているためだと釈明した形だ。

 華氏は、中国国内で感染拡大が散発的に起きているため、「衛生・防疫部門と専門家は皆、全身全霊で緊迫した疾病との戦いに集中している」と説明。その上で、同調査について「ずっと非常に重視している」とし、WHO側と密接に協力を続けていると主張した。

 WHOのテドロス事務局長が中国に対して失望を表明したことについては、「当然、その気持ちは理解できる」と語った。

 WHO調査団拒否「中国失望」…ネット民は中韓『遺憾』と言うようなもの」「1年経ってこれか」 

zakzak 2021年1月6日(水)17時37分配信

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が5日(日本時間6日)の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団の派遣について中国が入国を許可していないことに「大変失望した」と表明。これを受けてネットでは「中韓に『遺憾』と言うようなもの」「1年経ってこれか」などと、世界中から書き込みが殺到している。

 WHOは昨年12月、日本を含めた各国の専門家による調査団を今月第1週に中国に派遣すると発表。各団員は今月5日にそれぞれ自国から中国に向けて出発し、現地で自主隔離期間を経て、新型コロナの感染源とされる湖北省武漢市に入る予定だった。

 テドロス氏は同日の会見で「中国当局が調査団の入国に必要な認可を出していないことが判明した。2人の団員はすでに中国に向けて出発しており、ほかの団員は出発直前になって足止めになった。この事態に大変失望している」と発言。同氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのは異例だ。WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏によると、出国済みの2人の調査団のうち1人は引き返すことになり、1人は経由地にとどまっているという。

 このニュースにネット民は即座に反応。腰が重い中国に「調べられたら不味い事があるから入国を拒否しているわけですよね」などと訝しむコメントが数多く投稿されている。

 世間の不満はWHOにも向けられており、WHOが失望と言ってるのは、日本が中韓に遺憾と言ってるようなもので、何の意味も無い世界的な感染拡大の原因・発祥地の特定を早くするのは、WHOという国際機関の役割なのに、入国を認められず失望などという言葉で片づけようとしているテドロスにこそ失望している人がどれほど多いかと呆れかえるネット民もいる。

 海外ネット民の大半は「中国の分かり切った対応に『失望』しているWHOに、俺たちは失望している」「WHOは完全に信頼を失った。上層部を刷新すべきだ。テドロスは“手本”となって辞任してくれ」などとWHOに矛先を向けている。

 “震源地”と睨まれている武漢市で、後に新型コロナウイルス感染症とされた「原因不明のウイルス性肺炎」の発生を市当局が公表してから昨年12月31日で1年が経過。昨夏にはWHOが中国に派遣した調査団の武漢入りも認めなかった。らちが明かない状況に海外では、「1年経ってこれか。迅速、適切に対応できないからここまで被害が拡大してるんだろ」などと呆れ顔。膠着しきった状況に「1年後のいまから?まだ調査するには早いだろ」と皮肉を込めた書き込みも多い。

 テドロス氏は「(調査団の派遣は)WHOにとって最優先事項だ」と中国当局に訴えたと発言したが、世界のネット民は「これまで中国に対して無力だったのだから、今後何かが劇的に変わることもないだろう」「もう笑うしかない」と冷めた目で見ている。中国政府はウイルスの発生源について「複雑な科学的問題だ」(外務省報道官)としており、武漢を起源とする説に否定的な姿勢を示し続けている。

 国内コロナ新規感染者6000人突破…20都府県で過去最多 

スポーツ報知 2021年1月7日(木)6時00分配信

 宣言前日、感染拡大―。東京都は6日、新型コロナウイルス感染者が新たに1591人報告されたと発表した。昨年12月31日の1337人を超えて過去最多。重症者、直近7日間の平均感染者数も最多に。ほかにも大阪府560人など20都府県で過去最多の新規感染者が確認され、国内の新規感染者が初めて6000人(6004)を突破した。菅義偉首相(72)は7日午後、東京都、神奈川・埼玉・千葉3県を対象にした緊急事態宣言を発令する。

 緊急事態宣言の再発令を翌日に控え、緊張感に覆われた首都で報告されたのは、さらに懸念を強める数字だった。「1591人」。東京都の新型コロナウイルス新規感染者は昨年大みそかの1337人から一気に250人以上も増え、過去最多を大幅に更新した。直近7日間を平均した1日当たりの感染者数は1071・9人に達し、初めて4ケタになった。

 全体の約7割の1137人は経路不明者。年代別では20代の439人と30代の326人で半数近くに達し、重症化リスクの高い65歳以上は179人だった。50~90代の男女8人の死亡も確認され、死者の累計は656人となった。

 感染者数の急増により、医療体制の逼迫に一層の懸念が強まっている。都が確保している約3500病床に対し、入院患者は既に3090人に上っている。うち重症者は前日から2人増の113人で過去最多。確保した専用の220病床の約5割が埋まっている。

 感染拡大の波は東京を中心に列島へと拡大している。6日は20都府県で感染者数が過去最多になり、国内での新規感染者数が初めて6000人台に達した。大阪も過去最多の560人。さらに神奈川591人、埼玉394人、千葉311人。緊急事態宣言の対象となる1都3県で半数近くを占めた。

 首都圏、中部、関西だけでなく栃木、群馬、広島、福岡、長崎、熊本、宮崎、沖縄で新たな感染拡大が起きている。コロナに関する治療経験が少なく、医療体制が弱い地方では、感染者に占める死者の割合が5%を超えるケースも出てきている。

 厚生労働省にコロナ対策を助言している専門家組織は、東京で人の動きが減らず大都市圏の感染拡大が地方にも影響していると分析し「大都市での感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難だ」と強調した。

 座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「広く飲食店やさまざまな施設の時短営業など社会全体でリスクを減らす対策が必要な局面にある」と述べた。感染力が強いとされる変異種が英国などで広がっているが、脇田座長は「現状の分析では国内の感染拡大に影響しているとは考えていない」としている。

小池都知事にやられた」…口惜しい菅総理3月退陣説

中央日報 2021年1月6日(水)11時03分配信

 日本の菅義偉首相が「緊急事態宣言」という決断を下しても四方から攻撃を受ける状況に置かれた。決定が一拍子遅れた上に小池百合子東京都知事の「要請」に応じる格好となり、「小池知事のパフォーマンスにやられた」という評価が自民党内で続く。

 新型コロナウイルス収拾に向けた「最後のカード」である緊急事態宣言まで効果がない場合、菅政権は短命に終わるだろうという予測まで出ている。

 菅首相は4日の新年記者会見で新型コロナウイルス感染者があふれている東京をはじめとする首都圏4都県に感染症拡大抑制に向けた緊急事態宣言を検討すると明らかにした。日本メディアによると緊急事態発令は7日に開かれる専門家諮問会議での検討を経て8日午前0時から適用される可能性が高い。

 昨年末から野党を中心に緊急事態宣言を要求する声が高かったが、菅首相は経済に及ぼす悪影響を懸念し、「状況を見守ろう」という立場だった。だが年末年始にも継続して1日3000人を超える感染者が発生し、首都圏の都県知事まで緊急事態宣言発出を圧迫すると結局意地を折らなければならなかった。

菅政権、小池都知事に「イライラ」

 だが緊急事態発令もやはりタイミングの遅い中断発表で批判を受けた旅行奨励策のGoTOトラベルの前轍を踏むだろうという予測が出ている。周辺から圧迫される前に首相が前向きに緊急事態を決めリーダーシップを示すべきだったということだ。

 自民党内では4日の会見に対し、「小池氏のパフォーマンスに押し切られたように見える」という批判が出ていると読売新聞は伝えた。自民党のある幹部は朝日新聞に「小池さんに、いいようにやられている」と話したりもした。

 テレビキャスター出身の小池都知事は華麗な弁舌で大衆の関心を引くのに長けており、世論の流れを読んで問題を先取りする「劇場型政治家」と評価される。「実務型政治家」の菅首相はこうした小池都知事のやり方に以前から反感を示してきた。2016年に小池都知事が自民党を離党して無所属で都知事選挙に出馬すると、当時官房長官だった菅首相は「劇場型人間に東京都政を任せてはならない」とはばかることなく批判したりもした。

 今回も小池都知事は「緊急事態宣言」というカードを先取りし自分に向けられた非難を中央政府に押しつけるのに成功したとみられる。これに先立ち先月23日に政府分科会は感染拡散防止に向け飲食店などの営業時間制限を現在の夜10時からさらに短縮するよう東京都に要請したが、小池都知事は「現実的に難しい部分がある」として措置を取らなかった。

 そうしているうちに年末に東京だけで1日の感染者が1300人を超え、「政府が出るべき」としてボールを渡したのだ。これに対し日本の高官はメディアに「国が泥をかぶり、東京都は責任を回避する流れを小池都知事がうまく作り出した」と指摘した。

 菅首相も4日の記者会見でくやしさを示した。飲食店の営業を午後9時までに短縮した大阪府と北海道などでは新規感染者が減っているが、それに対して「東京と首都圏では感染者が高い水準にとどまっている」と何回も話した。政府の提案に従わなかった東京都に責任があることを強調したのだ。

「この政権にこれ以上力ない」

 あるメディアは新型コロナウイルスへの対応で失機を繰り返す菅政権に対し、「この政権にはこれ以上戦う力がないようだ」とあきらめる声が出ていると伝えた。

 緊急事態宣言が効果を発揮し2月のワクチン接種前までに感染拡大を明確に抑制できるならば反転は期待できる。だが現在のような感染拡大傾向が続き菅内閣の支持率が30%以下に下落する場合、党内からも退陣要求が強まるものとみられる。

 先月の朝日新聞の世論調査で菅内閣支持率は39%だった。

 日本の有力政治評論家小林吉弥氏は3日に発売された週刊朝日で、現在の傾向が続く場合、3月末の2021年度予算案の国会通過を前提に菅首相が退陣を表明する可能性があるとの見方を示した。

 一方、5日に日本では4870人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を記録した。東京は1278人で、先月31日の1337人に続き2番目に多かった。

 宣言再発出を前に、厚労省元医系技官「このままでは医療崩壊だけでなく居酒屋崩壊”だ」 

ABEMA TIMES 2021年1月6日(水)12時44分配信

 首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発出があすにも決定される。

 飲食店への営業時間の短縮要請が午後8時に前倒しされるほか、要請に応じない店の名前を公表できるよう関係政令が改正される方針だ。また、罰則規定が盛り込まれるかが焦点となっている特措法改正案について、政府は来月初旬の成立を目指している。

 5日のABEMA『ABEMA Prime』では、緊急事態宣言の課題について、元厚生労働省医系技官で作家の木村盛世医師に話を聞いた。

国や医師会に憤りを感じる」「“地域間搬送高齢者対策

 木村医師はまず、「私が最も言いたいこと」として「感染者数が増えたことで皆さんも非常に不安になっておられると思うが、国民ひとりひとりが本当に頑張って感染防止に努めてきたおかげで、日本はG7の中の優等生だ。第1波、第2波、第3波と言っているが、これらも欧米に比べれば“さざ波”みたいなものだ。ただし、さざ波であっても重症者数は増える。昨年の春以降、国や医師会は国民の頑張りに応えて、医療を総力戦の体制にしておくべきだった。私は厚生労働省にいたし、医師でもあるので、非常に憤りを感じている」と指摘する。

 「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2%に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は基金を作るといった努力をすべきだった。あるいは現場が回るよう、呼吸器を使える開業医が数ヶ月間クリニックを留守にしても大丈夫なような手当てをすべきだった。冬になれば再び感染者数が増えるということは3月から分かっていたのに、こういう宿題をやるのを怠ってきた。そのツケは国民が払わなくてはならないし、厚労省と日本医師会は謝罪してしかるべきだ。そして、最も困るのが飲食業や旅行業者だ。休業要請というのは、何か悪いことをした人に対して行われるもの。何もしていないのに強制的に自粛させられるというのは非常に辛いことだ。ぜひとも手厚い補償をしていただきたい」。

 その上で木村医師は緊急事態宣言の再発出について「出してほしくはない。しかし、残念ながら病床数を増やすことも、呼吸器を扱える医師を増やすことも簡単にはできない。それでもワクチンができてくる春まで、なんとか乗り越えないといけない。やはりそのためには国民は自粛をしなければならないということだ」と話し、発出後に考えられる施策として、「地域間搬送」と「高齢者対策」を挙げる。

 「例えば北海道や大阪府では医療が逼迫しているが、そうでない地域もある。昨年春にイタリアが医療崩壊を起こした時には、ドイツが重症者を引き受けた。最近でも、スウェーデンの重症者をノルウェーが引き受けようとしているという話もある。日本においても近隣の自治体同士では行われているが、遠くになれば自衛隊のヘリを使わなければならなってくる。そこは早急に考えなければならない。また、高齢者に重症化リスクがあることは明らかなので、なるべく外に出ないようにしてもらわなければならない。我慢を強いることになる以上、国や地方自治体は宅配サービスの充実や、体力が落ちてしまわないようなトレーニングの提供など、対策を講じてほしい。そのためのアイデアは、懸賞金を出してでも募るべきだ」。

ウイルスから完全に逃げきることはできない

 私権の制限に繋がる性格を有する「営業時短要請」や「外出自粛要請」、そして緊急事態宣言を求める声が、いわゆる「リベラル」派や「リベラル」政党から上っていることに対する疑問の声も根強い

 ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「“感染が広がってきたから再び緊急事態宣言を出せ”と騒ぐのは、幼稚園児でもできる。ここまで我々は強制力を伴わない形でなんとかやってきたし、この民間の力、国民の力を信じるべきだ。それでも、いわゆる“パターナリズム”、つまり、“お上が何かやってくれるから、それに従っていれば助かる”という発想が日本には常に存在している。確かにヨーロッパのようなロックダウンをかければ効果は大きいだろうが、今以上の強制力を伴う施策を受け入れてしまうのは、日本の民主主義の根幹にも関わることになる」と指摘。

 「『BuzzFeed Japan』の岩永直子記者による、京都大学の西浦博教授のインタビュー記事を読むと、飲食店への対策だけでは、R(=実効再生産数、1人の感染者が平均で何人に感染させるか)の値が十分には下がらず、1程度にとどまるというシミュレーション結果になっているという。つまり、今より増えはしないが、感染そのものは続くということだ。徹底的にやろうとするなら、韓国、中国、台湾のような東アジアの国々のように、個人の移動情報を追跡するといったことも考えられる。しかし、それは民主主義国家ではない。一方、フランスやイタリアなど普遍的なリベラリズムが根付いたヨーロッパの国々では、人々が“基本的人権である個人の自由を奪うな”と主張した結果、感染爆発が起き、ロックダウンによってそれを奪われるという矛盾した状況も起きている。では、日本はいかに“第三の道”を行くのか。そこまで視野を広げて議論してほしい」。

 木村医師は「いわゆる第1波といわれた春、夏の頃は人々の行動を抑えることで感染者数は減った。しかしウイルスの感染力が強まる冬になると、行動を抑えても陽性者数が減ってきていない。今回の緊急事態宣言によって一時的に減ったり、春、夏にかけてウイルスの感染力が弱まったりしても、ウイルスそのものが簡単に消えるわけではないし、感染はまた広がってくる。早期発見・早期封じ込めをすればウイルスがなくなると思っている方もいるようだが、それは違う。感染症というのは、逃げれば逃げるほど襲ってくるものだし、完全に逃げきることはできない。実際、あれだけの監視社会である中国であっても広がってきている。

 大切なのは、ここから医療体制を立て直していくことだ。こういうことを何度も繰り返していれば、医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”が起き、社会経済活動が立ち行かなくなってしまう。そうなれば失業者、自殺者も増えるだろうし、社会不安が増大する。緊急事態宣言や自粛というのは、そういうところまで考えなければならないものだ」と訴えた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

 

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