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2021年1月 2日 (土)

【コロナ第3波】1都3県知事✍政府に「緊急事態宣言」要請

 緊急事態宣言」要請は、東京埼玉千葉神奈川 

共同通信 2021年1月2日(土)13時51分配信

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を2日に政府へ要請するのは、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の見通しとなった。関係者が明らかにした。

小池百合子都知事緊急事態宣言要請 箱根駅伝では沿道に大勢の人「なぜ出歩く?」「密です

東スポWeb 2021年1月2日(土)13時35分配信

 東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染急拡大で、政府に緊急事態宣言の発令を求めることが2日、分かった。同日午後、西村康稔経済再生担当相と面会して要望するという。埼玉県の大野元裕知事も同席する予定。

 都内の新規感染者は昨年大みそかに過去最多の1337人を記録。以降も高止まりしており、医療提供体制は逼迫している。

 いよいよのっぴきならない事態に追い込まれたが、ふとテレビに目をやれば、この日行われている箱根駅伝の沿道には大勢の人が…。ネット上では「密です」「なぜ出歩くのか」「家で応援するべき」など苦言が相次いでいる。

 駅伝のコロナ対応では、主催者の関東学生陸上競技連盟(関東学連)が9月に2020年度の主催大会をすべて無観客で実施すると発表。箱根駅伝も事実上無観客になるとの見方が強まった。

 ところが、12月上旬に関東学連のホームページ上から無観客という文字が削除され「応援の自粛を要請します」に切り替わった。

 これにより、全国高校駅伝(12月)では沿道に多くの観客が集結。箱根駅伝も同様の光景が広がった。

 関東学連側は、観戦者らに対し「帰宅を促すようにする」との方針だが、果たして機能しているのか――。

 政府なお慎重専門家にも判断を」1都3県知事要請 

毎日新聞 2021年1月2日(土)19時52分配信

 首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。

 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く(政府の専門家)分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。

 政府は、首都圏の街中で「時短要請にお店に従ってもらえていない」(関係者)とみる。仮に宣言を発令しても、現行法で行政ができるのは店名の公表程度で、罰則などの強制力が伴わない。政権幹部は「宣言発令はメッセージでしかない。今の東京は人出がまだ多い。発令しても時短要請に応じない店も多いだろうし、その店名を全部公表するわけにもいかない」と漏らす。一般社会の広範な理解がなければ発令の効力が薄くなり、「自粛警察」とも称される同調圧力が強まることでかえって混乱が深まりかねないとの認識だ。

 結局、現行法では「宣言自体に実効性はない」(首相官邸関係者)。具体的な措置を可能にする法令も存在しない。与野党は年末に、特措法の実効性を増すために休業・時短への支援措置を明文化する改正の検討で合意。18日召集の通常国会では予算審議と並行して検討が行われる見通しで、政府はその協議も見極めながら対応を考える。

 政府は経済活動への配慮も重視する。首相は12月25日収録のテレビ神奈川の番組(1月1日放送)で「ブレーキとアクセルを同時に踏むこともある。私自身悩みながら判断してきている」と述べた。「アクセル」は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業などの経済刺激策、「ブレーキ」は時短要請を含む感染防止対策を指す。感染防止と経済活動の両立は、依然として政権の重要課題だ。

 政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず「責任転嫁」の東京都に不信感 

産経新聞 2021年1月2日(土)20時12分配信

 東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。

 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は2日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。

 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が1日1300人を超えてもなお、午後10時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。

 観光支援事業「Go To トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域(東京)は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。

 政府・与党内にも再発令に言及する声はある。代わりに午後8時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。西村氏は午後8時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。

 ただ、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」で、効果がなければ決定打を失うことになる。知事の要請後、政府高官は「知事にできることはまだある」と再発令に重ねて慎重な姿勢を示した。

札幌市コロナ第4波予測 年末年始人出など分析

北海道新聞 2021年1月1日(金)6時07分配信

すすきの駅周辺の人出など分析

 新型コロナウイルスの感染拡大で、札幌市は31日、1月下旬以降にも到来が予測される道内「第4波」の兆候を把握するため、近く、年末年始以降の市内中心部の人出や、感染が急拡大した昨年10月下旬以降の市内の感染者の推移を分析する方針を固めた。「第4波」の端緒をいち早くつかみ、飲食店などへの休業や営業時間短縮の適切な時期の要請に向け、道と協議する判断材料としたい考えだ。

 市が分析するのは、通信大手ソフトバンクの子会社「Agoop(アグープ)」が、携帯電話の位置情報を基に推計する市営地下鉄すすきの駅周辺の年末年始の人出や、昨年10月下旬以降の感染者の推移。

 国立感染症研究所(東京)の山岸拓也・薬剤耐性研究センター第4室長は「ススキノ地区の接待を伴う飲食店から医療機関や高齢者施設に感染が広がっている」と指摘。医療機関でのクラスター(感染者集団)が病床逼迫の要因となっており、接待を伴う飲食店の感染者抑制が、医療機関や高齢者施設への飛び火を防ぎ、病床確保のカギになる。

市幹部時短要請が遅かった

 道と札幌市は昨年11月7日、ススキノの飲食店などに営業時間の短縮を要請。11月1日以降は連日50人以上の感染者を確認し、7日には初の3桁の141人となった。市幹部は「時短要請が遅かった」と振り返る。ススキノの人出の分析と合わせて、昨年10月以降の感染者の推移を分析することで感染急増の端緒をつかみ、「第4波」を予測したい考えだ。

鹿児島県姶良市「病院クラスター」師走に緊張走る

南日本新聞 2021年1月1日(金)10時00分配信

 「いよいよ身近にコロナが迫ってきた」-。姶良市の加治木記念病院で、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)発生が確認された31日、近隣の住民に緊張が走った。病院関係者や市の職員は新年を目前に、対応に追われた。

 同院によると、15日に職員1人の陽性が判明して以降、全入院患者と職員約320人にPCR検査を3回実施。28日には感染管理専門の看護師を招き、対策を強化していた。上津原甲一院長は「患者に感染させてしまい、深くおわびする。他の病棟に広がらないよう職員一丸となって取り組む」とコメントした。

 病院近くに住む男性(71)は「まさか近所の病院で発生するとは。感染防止に一層気を付けなければ」と話した。

 姶良市は31日夕、緊急の対策本部会議を開き、幹部ら13人が集まった。湯元敏浩市長はリモート参加し、さらなる感染防止策の呼び掛けを確認した。市長はホームページで「人が集まる場所への外出や大人数・長時間の会食をできるだけ控えて」と市民へ協力を求めた。

 PCRすり抜け病院クラスターか、陰性判定で業務継続人手不足が生んだ感染拡大 

読売新聞オンライン 2020年12月31日(木)10時28分配信

 新型コロナウイルスのPCR検査で一度は陰性と判定された医療機関の職員や患者が、その後の検査で陽性となって院内感染が広がるケースが全国で相次いでいる。厚生労働省によると、感染していても検査で陽性反応が出るのは7割程度とされ、特にウイルス量の少ない感染初期の捕捉は難しいという。

 厚労省は、陽性者と接触するなどの感染リスクがあれば自宅待機を求めるが、陰性の職員がそのまま業務にあたるケースも少なくない。人手が不足する医療機関では難しい対応を迫られている。

 福岡県田川市の見立病院は9月下旬までの約1か月で、職員や患者計30人の感染が判明。県はクラスター(感染集団)と判断した。

 最初の感染者が確認されたのは8月29日。県は、病院職員や患者ら約200人を対象にPCR検査を実施し、9月1日までに職員1人と患者5人の感染を把握した。陰性だった職員は勤務を続け、陽性の患者には防護服姿で対応した。

 陽性者30人のうち、2回目以降の検査で感染が判明したのは20人に上った。病院の担当者は「検査で感染が把握できなかった人から、感染が広まったとしか考えられない」と話す。

 10月にクラスターが発生した青森県弘前市の弘愛会病院でも、感染者16人のうち、11人は再検査で陽性に。最初の検査で陰性だった職員は勤務を続けていた。県の担当者は「陰性だった職員を介して感染が拡大したのではないか」とみる。

 北海道医療センター(札幌市)では11月、入院時の検査で陰性だった患者を担当した職員が発症し、院内で感染が広がった。患者は退院後に感染が確認された。クラスター調査をした小谷俊雄医師は「入院前日に感染していれば、検査ではわからない」と指摘する。

 厚生労働省によると、ウイルスの遺伝子を増幅させるPCR検査は、ほかの検査法より精度が高いものの、感染2日目まではウイルス量が少ないため、ほぼ陰性となるという。

 厚労省結核感染症課の担当者は見立病院のクラスターについて、「感染していた人が検査をすり抜け、ウイルスが広がった可能性がある」と分析。「一度の検査で全ての感染者を把握するのは難しい」と指摘する。

 新型コロナに感染していれば、発症していない段階でも感染を広げる可能性があり、厚労省は、陽性者との接触があれば14日間の自宅待機を求めている。ただ、人手不足の医療機関では必ずしも順守できていない。

 このため、厚労省は今月、クラスターが発生した医療機関に対し、医師や看護師らを派遣する医療機関への財政支援策を都道府県に伝えた。ほかにも看護師らが担うことがある消毒や清掃などの民間委託への補助も行っており、厚労省結核感染症課は「人手が不足するのであれば、補助制度を活用してほしい」と促す。

 感染症に詳しい福岡大病院の高田徹教授(感染制御学)は「陰性の感染者が無自覚にウイルスを周囲に広げるケースはどこでも起こりうる。感染リスクのある職員が自宅待機できるよう、複数の医療機関で職員を融通し合うような仕組みが必要だ」と指摘している。

札幌市で新たな病院クラスター2件発生未収束12件

産経新聞 2020年12月27日(日)17時41分配信

 札幌市は27日、新型コロナウイルスの新たなクラスター(感染者集団)が市内の2つの病院で発生したと発表した。感染者はそれぞれ10人と5人。市はいずれも濃厚接触者が把握できているとして、病院名を公表していない。

 札幌市では11月から病院のクラスターが相次いで発生し、27日時点で12件が未収束となっている。同市によると、既存の病院クラスターのうち4件では27日も新たな感染者が確認された。

 札幌市では27日、新型コロナに感染した70~90代男性3人が死亡し、新たに52人が感染した。市内の新規感染者が100人を下回るのは16日連続。

 札幌市の担当者は「病院で感染が広がっている原因は、現時点では分かっていない。市内の新規感染者は明らかに減少基調だが、医療機関の負担が一向に軽減されていない」との認識を示している。

 市によると、クラスターが発生した病院で感染防御をしている看護師らの感染が続いている。同市で26日に感染者41人のクラスターが発生したスポーツ教室では、屋外の練習でも感染が広がっていたとみられるという。

 担当者は「うつり方やうつりやすさの変化も含め、いろいろな可能性を検討している」と話している。

 また、札幌市は27日、JR札幌駅西口高架下の「札幌つなぐ横丁」のプレオープニングイベントで今月12日発生したクラスターについて、26日付で収束したとの見解を公表した。濃厚接触した可能性のある約150人を対象として幅広く検査を実施し、計12人の感染が確認された。

 215人感染旭川病院クラスター収束の兆し外部支援奏功 

北海道新聞 2021年1月3日(日)6時03分配信

災害派遣医療チーム主導に

 旭川市の慶友会吉田病院(263床)で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生して約2カ月。感染者は2日、3人増の215人となり、死者は39人を数える大規模感染となったが、昨年12月22日から元日までは感染者が確認されず、収束の兆しが見えてきた。一時は全階がレッドゾーン(汚染区域)となった中、沈静化の鍵となったのは、院内にグリーンゾーン(清潔区域)を確保するゾーニングの再構築だった。災害派遣医療チーム(DMAT)の主導で外部の支援を呼び込み、院内の人手に余力を生み出すことが決め手となった。

「とにかくあと10人でいいから、受け入れてほしい。各病院2、3人だ」。DMAT事務局次長の近藤久禎医師は吉田病院の支援に入った直後の昨年11月末、市立旭川病院など市内の基幹病院長との会議で頭を下げ、吉田病院の感染者受け入れを強く求めた。

 市が同月7日に同病院のクラスター発生を発表した当初、感染者は6階だけで、関係者は早期に封じ込められるとみていた。だが、感染は10日もたたないうちに5、7階に拡大。DMATが入った時は感染者が150人規模に膨らみ、「全階が感染者と濃厚接触者のいるレッドゾーン」(近藤氏)になっていた。

 感染が急速に広がった背景には、入院患者の多くが寝たきりの高齢者で、床ずれを防ぐ体位交換や口腔(こうくう)ケアなど日常的に密接な看護が不可欠だった事情がある。寝たきりの患者の看護はただでさえ重労働である上、感染者となれば「防護服を着て通常より3倍近い負荷がかかる」(DMAT)。11月中旬には一時、他病院も受け入れ切れなくなり、吉田病院の看護師らの負担は一気に急増した。

自衛隊派遣も受け入れ

 さらに看護師が感染や濃厚接触で職場を離脱したり、家族への感染を恐れて退職したりして一時は半減。1人の看護師が防護服を着ながら通常の数倍の10~15人の患者を看護する事態となった。支援に入った北海道医療大の塚本容子教授(感染管理学)は「疲労が蓄積して注意力が低下し、レッドゾーンからグリーンゾーンに戻る際に感染を広めた可能性がある」とみる。

 DMATが市内の基幹病院に「あと10人」の患者受け入れを要請したのは、実質的に40~50人の看護師が不足していた状況を改善し、少しでも院内の人手に余力を持たせなければ、グリーンゾーンの立て直しは困難で、感染収束が遠のくと判断したためだ。

 それでも30人近い看護師が不足する中、12月8日には旭川市の派遣要請で自衛隊の看護師5人が到着。完全とは言えないまでも人手不足が軽減された中、感染で職場を離れた看護師が完治して戻るのも待ち、「だましだましで状況を改善」(近藤氏)。同月中旬にようやくグリーンゾーンが増え始めた。同病院が目指していた4日の一部診療の再開は12日ぶりの感染者確認で微妙になったが、市保健所も「目に見えて良くなってきた」と安堵する。

 【ススキノ哀歌】コロナ禍で去るか・残るか…店主たちの“分岐点”「生き抜く」思いを胸に 

北海道ニュースUHB 2020年12月31日(木)10時00分配信

 新型コロナウイルスの感染源と名指しされ、客が客が激減した夜の街北海道ススキノ。苦境に立つ経営者の思いに迫ります。

「ススキノの接待を伴う飲食店で集団感染が発生した」

 猛烈な第3波。感染源のごとく名指しされ、苦境に立つススキノ。

 ものまねタレント 何ン田 研二さん :「本当につらいです、悔しいです」

 コロナ不況で追い込まれた飲食店。ススキノを去るか、残るか。人生の選択を迫られています。

 スナック じゅん・ぽーと 田中 順子さん:「女性スタッフはとにかく首を切らないでやっていく。お給料は毎日現金で払っているから、現金がだんだん必要になってくる」

 ススキノでスナックを経営して35年、田中順子さんです。

 女性スタッフの給料をどう捻出したらいいのか、札幌商工会議所が開設した窓口に相談しました。

 厳しい経営を強いられた背景には「接待を伴う飲食店」での感染拡大がありました。

 発端は7月。キャバクラで従業員と客、12人が感染するクラスターが発生。感染は拡大し、9月には100人を超えました。

 さらに第3波が襲い、11月には500人を超え、2か月ほどで感染者数は5倍に増えました。

 鈴木 直道 北海道知事:「接待を伴う飲食店につきまして、休業のお願いをさせていただきたい」

 感染拡大を抑えるため、北海道は11月26日、「接待を伴う飲食店」に休業を要請。協力した店には60万円の支援金が支給されることになりました。

 田中さんのスナックは家賃だけで約40万円かかります。外出自粛要請も影響し、売り上げは2019年と比べ6割減。田中さんは休業を決めました。

 Q.固定費、人件費払って60万円で足りるのか?

 スナック じゅん・ぽーと 田中 順子さん:「いやいや賄えない。私の生活もあるから。100万円はないと」

 なんとか取り引きが長い銀行から、3年間無利子の融資が決まりましたが、気がかりなのは女性スタッフです。

 スナック じゅん・ぽーと 田中 順子さん:「(店の休業で)女の子たちに申し訳ない。生活費の一部はアルバイトで賄われているので」

 72歳で新たな借金を抱えた田中さん。雇用を維持し、ススキノで生き抜く覚悟です。

 一方で去る決断をした人もいました。

 ものまねタレントの何ン田研二さんです。沢田研二などのものまねショーが人気のパブを、10年あまり経営してきました。

 しかしコロナ禍が直撃し、春の緊急事態宣言時には客は通常の1割にまで落ち込みました。

 第3波が猛威を振るい、さらに悪化。

 スターすすきの 何ン田 研二さん:「お客さん来ません。元気な僕たちが店に立ち、客が来ないのにずっと待っている」

 営業時間の短縮要請を受け入れ、午後8時から10時までのわずか2時間しか営業していません。

 スターすすきの 何ン田 研二さん:「店は11月いっぱいで閉める。本当につらい、悔しいです」

 苦渋の決断をした何ン田さん。ススキノをあとにし、どこへ行くのでしょうか。

 ものまねタレントの何ン田研二さん。ススキノの店を閉め、向かった先は…。

 人口約6700人、十勝地方の本別町です。この町に何ン田さんの姿がありました。

 一体何をするつもりなのでしょうか?

 スターすすきの ものまねタレント 何ン田 研二さん:「フキの加工工場を作ろうと思っている。フキのキムチを一生懸命作っている」

 これまで店でつまみにと作っていた、足寄町産のラワンブキのキムチ。

 好評のため「フキ太郎」という名前で商品化しました。

 これを本格的に売り出そうというのです。61歳にして裸一貫からの再スタートです。

 ものまねタレント 何ン田 研二さん:「今コロナ禍で人を待っててもしょうがない。コロナが終息したらまたススキノに戻る。もっといい店をやろうと思っている」

 コロナ禍で新たな道を歩まざるを得なかった何ン田さん。

 ススキノに戻る日を夢見て挑戦を続けます。

 コロナ禍のススキノで居酒屋をオープンした人もいます。

 高橋憲理さんです。深夜に仕込みを終えた後、早朝から30人分の弁当を調理していました。

 野暮天 高橋 憲理 店長:「夜だけでは大変なので、弁当やテイクアウトなどできることは何でもやろうと」

 9月、感染拡大の影響で20年間勤めた店が廃業。前のオーナーから廃業した店を譲り受け、56年続いたのれんを残し、店をリニューアルオープンさせました。

 しかし、厳しいスタートでした。

 野暮天 高橋 憲理 店長:「(きょうの予約は)常連客が1組3人だけです」

 オープンは感染拡大の真っただ中。外出自粛に酒類提供の時短要請もあり、売上が1日3000円程度の時もあります。

 店を譲り受けた費用や感染防止対策費など約300万円は、金融機関からの借り入れで賄いました。

 野暮天 高橋 憲理 店長:「逆にススキノだからここまで思い切ってやった」

 コロナ禍が収まったらススキノは元に戻るはず。

 厳しい船出をどう乗り越えるか、仕事に追われる日々が続きます。

※ 新型コロナウイルスで苦境に立たされた歓楽街「ススキノ」の今を伝えます。

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関連エントリ 2021/01/01 ⇒ 【コロナショック】何故「軽症で済む人」と「重症化する人」がいるの??
関連エントリ 2020/12/31 ⇒ 【コロナ第3波】東京都1300人超<新規感染者数✍初の4ケタ台>緊急事態宣言あるか

 

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