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2021年1月14日 (木)

【日経平均】5日続伸<FRB討論会控え様子見>昨年来高値追い✍急騰に警戒感も

 東京株5日続伸大幅高後に伸び悩み 

時事通信 2021年1月14日(木)15時30分配信

 堅調な機械受注統計などを受けた業績回復期待から、日経平均株価は前日比241円67銭高の2万8698円26銭と5営業日続伸し、昨年来高値追いとなった。ただ、短期間の急騰に対する警戒感も台頭し、大幅高後は伸び悩んだ。東証株価指数(TOPIX)は8.88ポイント高の1873.28としっかり。

 銘柄の46%が値上がりし、値下がりは50%。出来高は14億1374万株、売買代金が3兆2420億円。

 業種別株価指数(33業種)はゴム製品、陸運業、情報・通信業の上昇が目立ち、下落は海運業、鉄鋼、鉱業など。

 ▽ 反省機運

 14日の東京株式市場で、日経平均株価は上値を切り上げた後、取引終了にかけて伸び悩んだ。市場関係者からは「スピード違反気味の上昇に対して反省機運が強まった」(銀行系証券)との声が上がっていた。
 日経平均は前日比500円超高まで上げ幅を広げる場面があった。しかし、7日から14日の高値まで2000円近く上昇。高値警戒感が台頭する形となり、利益確定売りが活発化した。
 最近の急騰は米国での大型追加経済対策や設備投資意欲の回復による業績改善への期待感が根底にあるが、「いいとこ取りの楽観ムードが強過ぎる」(大手証券)との声も少なくない。強気一辺倒だった投資家心理にも反省機運が台頭したことで、市場関係者は「今後本格化する決算発表で業績動向を慎重に見極めたい」(同)と話していた。
 225先物3月きりも伸び悩んだ。株価指数オプション取引はプットが下げ渋り、コールは上げ幅を縮めた。

東京外為〕1㌦=104円前後=FRB議長討論会控え様子見

時事通信 2021年1月14日(木)17時30分配信

 14日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が参加する討論会が日本時間15日に控えていることなどから、終盤にかけて様子見ムードが強まり、1ドル=104円前後でもみ合った。

 午後5時現在、104円03~03銭と前日(午後5時、103円69~69銭)比34銭のドル高・円安。

 早朝は103円80銭台を中心に取引され、午前10時ごろには国内輸入企業のドル買いなどを背景に103円90銭台に強含んだ。午前11時すぎには、バイデン次期大統領の経済対策が2兆ドル規模に達するとの報道を受けた米長期金利の上昇などを材料に、一時104円20銭近辺まで駆け上がった。

 午後は、日経平均株価の上げ幅縮小や、米長期金利の上げ一服など、手掛かり材料に欠け、104円前後でもみ合った。

 市場では、パウエルFRB議長の討論会での発言や、バイデン氏の経済対策方針発表を前に様子を見る向きが多い。パウエル議長の発言については「量的緩和縮小に関しての言及があるかどうかが注目される」(FX会社)という。

 バイデン氏が実際に大規模な財政出動の方針を発表すれば、「米長期金利上昇、ドル買いで反応する」(FX会社)とみられているが、「規模が大きすぎれば、今度は議会を通過できるかに関心が移っていく」(同)との見方もあり、引き続き動向が注視されそうだ。

 ユーロは終盤、対円、対ドルともに軟化。午後5時現在、1ユーロ=126円32~32銭(前日午後5時、126円53~54銭)、対ドルでは1.2142~2143ドル(同、1.2203~2203ドル)。

 首都ワシントンで暴動勃発でも、ダウ平均史上最高値…投資家が見ていたのは、そこではなかった 

BUSINESS INSIDER 2021年1月8日(金)20時00分配信

 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は1月6日、史上最高値で引けた。

 ウォール街の強気ムードは、首都ワシントンでの暴動よりも、ジョージア州の上院決選投票で民主党が勝利し、議会を掌握したことに関係している。

 株価は企業の成長見通しに左右される。上院で民主党が過半数を占めたことで、バイデン次期大統領が、専門家が数カ月にわたって求めてきた財政刺激策を実行する可能性が高まった。

 バンク・オブ・アメリカのアメリカ経済の専門家、ミシェル・マイヤーは、1兆ドルの支援策は、2021年のGDP成長率を「容易に」1ポイント増の6%に押し上げるだろうと述べた。そうなれば、目先の成長に対する投資家の期待は確実に高まるだろう。

 トランプ支持者の一団が、アメリカ議会議事堂を不法に占拠していたときに、ダウ平均株価は史上最高値で取引を終えた。

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 株価の上昇は、議事堂での暴動とはほとんど関係がなかった。混乱とトランプ大統領の暴言を恐れるのではなく、投資家はジョージア州の選挙結果に照準を合わせていたのだ

 ジョージア州上院選の決戦投票で民主党のラファエル・ウォーノックRaphael Warnockとジョン・オソフJon Ossoffが勝利したことで、議席数は民主党50、共和党50となり、法案の可否はカマラ・ハリス(Kamala Harris)次期副大統領が決定することになるこれによって、次期大統領ジョー・バイデンは、コロナウイルス不況からアメリカを救い出すための財政支出など、より進歩的な政策を議会を通過させることができる

 株価は常に、企業の利益拡大を見越して動いているウォール街や大学、連邦準備制度理事会(FRB)の専門家らは、より迅速で公平な景気回復を推進するためには、抜本的な財政刺激策が必要だと数カ月前から議会に訴えてきた。株価の上昇は、民主党がジョージア州で勝利したことを受け、こうした救済策がバイデン次期大統領の机に届く大統領が署名する可能性が高いという投資家の考えを反映している

 バンク・オブ・アメリカ(BoA)のアメリカ経済担当エコノミスト、ミシェル・マイヤー(Michelle Meyer)は、新たな景気刺激策が経済成長を大きく前進させ、パンデミック以前の水準への回復を加速させるだろう1月7日の報告で述べている。今回の財政刺激策は、新たな直接給付、国の失業給付の延長、州・地方政府への財政援助、医療従事者への救済を優先する可能性が高いと見られている。

 BoAによれば、1兆ドルの救済策は2021年の国内総生産(GDP)成長率を「容易に」1ポイント上昇させ、約6%にすることができるという。この試算は保守的な計算に基づいているため、経済効果はさらに大きくなる可能性があるとマイヤーは付け加えた。

 モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスのエコノミストも同様に、楽観的なGDP成長予測とジョージア州での民主党の勝利を関連づけている。クレディ・スイスは7日にS&P500の予想を引き上げ、2021年初頭に新たな景気刺激策が実施される可能性が高まったことで、年内にS&P500が12%上昇する可能性があると述べた。

 ワシントンでの暴動が長期的なリスクを生むという懸念は、7日朝にはおおむね払拭された。議会は数時間にわたる討論の末、選挙人団の投票数に反対する努力も失敗に終わり、バイデン候補の勝利を承認した。トランプ大統領は選挙に勝って職にとどまるとしていた従来の主張を覆し、この直後に「秩序ある移行」を行うと約束した。

 平和的な移行が確実になったことで、強気の見方はさらに強まった。東京株式市場も続伸して取引を再開している。

 TDアメリトレードのチーフ・マーケットストラテジスト、JJ・キナハン(JJ Kinahan)は、「政治的緊張が緩和し、さらなる景気刺激策が景気浮揚に役立つと期待されている。コロナウイルスのワクチンが投資家やトレーダーにある程度の落ち着きをもたらし、市場は各社の決算発表に焦点を当てることができるようになるだろう」と述べている。

 そしてアメリカ経済の「回復が始まる 

Newsweek日本版 2021年1月9日(土)17時30分配信/ダニエル・グロス(経済ジャーナリスト)

どんな経済支援策よりもワクチン、貿易摩擦削減と脱炭素への取り組み議事堂襲撃事件の衝撃が走るアメリカだが、トランプ新型コロナウイルスという、2つの現象の先に見える経済と株式市場の展開を読む(※1月5日発売の本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より。編集部注:一部の情報は2020年12月末時点のものです)

 2021年のアメリカ経済と株式市場では、2つのドラマが複雑に絡み合って展開される。トランプ以後と、新型コロナウイルス以後の物語だ。

 言うまでもないが、トランプ時代は1月20日に終わる。たとえ彼が敗北を認めなくても、その日が来れば新しい大統領が宣誓をし、ホワイトハウスの主となる。

 ジョー・バイデンは直ちに、前任者より合理的かつ前向きな経済政策を採るだろう。景気刺激策、失業者や資金の乏しい自治体への支援、貿易関係の改善、そして再生可能エネルギーなどへの積極的な投資も打ち出すはずだ。

 ただし、新型コロナウイルスのほうはまだ終わりが見えない。2度目の冬が来ても、残念ながらアメリカでは危険な感染拡大が続いている。それでも米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長によれば、4月になれば「基礎疾患のない健康な若い男女も、大手のドラッグストアでワクチン接種を受けられるように」なるという。

 この1年、アメリカでは経済も市場も波瀾万丈、想定外の苦難に見舞われたが、その後は回復基調を維持している。新しい1年についても、大方の専門家は明るい見通しを示している。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の調査に答えたエコノミストたちは、2020年に2.7%のマイナス成長(2009年の金融危機以来の落ち込み)だった米経済が2021年は3.7%のプラスに転じると見込む。ゴールドマン・サックスも、主要株価指数のS&P500種が年末までに21%上昇すると見込んでいる。

 それでも先行きは不透明だ。新政権誕生までの空白期間にも、新型コロナウイルスによる公衆衛生の危機と経済の悪化は無慈悲に進行することだろう。

 もちろん一方では、経済にも株式市場にも追い風となりそうな動きがいくつも期待できる。それに新型コロナに関しては、もはや「危機が終わるかどうか」ではなく、「いつ終わってどのように景気が回復に向かうか」の問題になっている。

 ジェローム・パウエル議長率いるFRB(米連邦準備理事会)は、米経済と国際資本市場の両方を支えるために必要なことは何でもすると確約している。超低金利を維持し、公開市場での資産購入や融資の拡大策も続ける構えだ。

 パウエルは2020年12月1日に議会で、FRBは今後も「あらゆる手段を動員して」景気を支えると表明した。今の超低金利が続くなら、財政難の自治体や資金繰りの苦しい企業や消費者は債務の借り換えや新規の借り入れをしやすい。つまり、2021年もFRBは金融政策でアメリカ経済を支えてくれるということだ。

 FRBのおかげもあって、コロナの危機が続いている今もマクロ経済の状況は改善しつつある。2020年春には約2000万の雇用が失われたが、11月までに1000万弱の雇用が回復された。4月には14.7%まで悪化した失業率も、11月には6.7%にまで改善していた。

 消費と雇用の回復には、連邦政府の景気刺激策も追い風となった。2020年3月に成立した総額2兆2000億ドルの支援策(通称CARES法)により、全世帯への現金支給や失業保険の給付延長、雇用維持を目的とした緊急融資などが行われた。

 しかし大統領選が迫った秋口には追加支援策で与野党が合意できず、多くの施策が期限切れを迎え、用意した資金も尽きた。選挙後も現職大統領による抵抗で混乱が続いたため、期待された与野党協調はなかなか実現しない。このままだと、次はワクチン効果を待つしかない。

ステイホーム企業に恩恵

 2021年にワクチン接種が想定どおり進めば、どんな法律よりも経済の再生に役立つ。ロックダウン(都市封鎖)の形態は州によって(同じ州内でも都市によって)大きく異なっていた。そして政府の規制や国民の消費抑制によって、現実の経済活動は大きく損なわれていた。

「ワクチンは経済と市場にとって、バイデン政権の政策より重要な転機となる」。そう言ったのはゴールドマン・サックスのストラテジスト、デービッド・コスティンだ。ファイザー社によるワクチン開発の成功は「これから徐々にでも社会を正常化させる前向きな話」だと評する。

 ワクチン接種が進めば経済分野、とりわけホテルやレストラン、スポーツジム、輸送、小売りなど「人手」に依存する業種が急速に息を吹き返すだろう。それによって経済成長や株価にもよい影響が出るはずだ。ワクチン接種で免疫を持つ人が増えれば、それだけ多くの人が私生活でも仕事の面でも元の状態に戻れる。

「この感染症の炎が下火になり、外に出て歩き回っても安全と誰もが感じるようになれば、消費がどっと増えるだろう」と言うのはノーベル経済学賞の受賞者で民主党支持のポール・クルーグマン。「そうなればジョー・バイデンは(ロナルド・レーガン元大統領が景気の回復を自画自賛した)『モーニング・イン・アメリカ』的な景気回復を謳歌できる」かもしれない。

 もちろん、マクロな数字で見えるのは表面的なことだけで、実際の景気回復局面には勝者もいれば敗者もいる。株式市場でも同様だ。

 いわゆる「ステイホーム」の時期には、テレビ会議アプリのズーム、自宅で使うワークアウト用品のペロトン、オンラインショッピングのアマゾンといった企業の株が大きな恩恵を受けた。

 2020年11月のニューヨーク・タイムズ紙によれば、アマゾンは全世界で毎日1400人も雇用を増やしていた。同年1~10月の新規雇用者数は42万7300人。今や全世界の従業員は120万人を超え、1年前の1.5倍以上だ。ただし、遠からず大幅な人員削減を余儀なくされるのは間違いない。

 多くのエコノミストが危惧するのは、長期にわたる構造的なダメージだ。もともと資金力のある優良企業はコロナの危機も巧みに乗り切るだろうが、彼らの成長の陰では往々にして中小企業が犠牲になる。

 業種によっては、回復期の到来まで生き延びられなかった企業も多い。全米レストラン協会の2020年9月の報告では、同年3月以降に全米で約10万軒の飲食店が長期休業または閉店に追い込まれた。

 スポーツ用品店、百貨店、小さな食品スーパーなどでは、破産申請後に清算を選んだところが多い。将来の再建を思い描くこともできなかったからだ。

 トランプ以後の政治にも、まだ不透明感が漂う。当座の問題は、1月5日に行われるジョージア州の上院選決選投票の行方だ。争われるのは2議席。勢いに乗る民主党が2議席とも確保すれば、上院でも民主党は事実上の過半数を獲得できる。(編集部注:1月5日、民主党は勝利し、2議席とも確保した)

 そうなれば思いどおりに法案を通せるから、失業者の救済も医療機関への支援も州政府や自治体への財政支援も、さらにはインフラ更新や医療制度の充実、再生可能エネルギーへの新規投資も進むだろう。

環境投資で株式市場も動く

 こうした政策は、いずれも景気回復に拍車を掛ける。ただし決選投票で共和党が1議席でも勝利し上院の多数を維持した場合は、財政規律を口実にして歳出増加に反対し、予算の膨張に抵抗する可能性がある。

 いずれにせよ、アメリカがトランプ以後の新しい時代に入るのは既定事実だ。共和党の抵抗があっても、バイデン政権は力強い経済成長に向けた政策を実行するだろう。例えば学生ローンの返済免除策。家賃も払えない大卒の若年層にとっては大きな救いとなるに違いない。

 貿易面でも、良好な国際関係の再構築に向けた合理的で一貫した取り組みが期待される。バイデン自身には過去に保護主義に傾いた時期もあるが、トランプに比べればずっと自由貿易を支持している。貿易障壁を緩和し、各国との摩擦を減らそうと努める可能性が高い。

 最も大きな変化が期待できるのは環境政策、とりわけ脱炭素化に向けた取り組みだ。バイデンは既に、アメリカは温暖化ガス排出量を削減するパリ協定に復帰すると明言している。

 また環境保護局だけでなく、エネルギー省や財務省などの主要官庁も巻き込んで政策転換を進めるから、脱石油や省エネ、クリーン・エネルギーの普及に向けた税制改革なども進むと思われる。

 そうした変化が経済と株式市場に及ぼす影響は大きい。現に電気自動車専業のテスラなどの株価は政府の支援を見越して高騰。カリフォルニア州の厳しい排ガス規制を覆そうとするトランプ政権の訴訟を支持していた自動車最大手ゼネラル・モーターズは支持を撤回し、2025年末までに電気自動車開発に270億ドルを投じると発表している。

 ともかくも、最悪だけれど忘れ難い1年は過ぎた。だから今は楽観的になっていい。ただし油断は禁物だ。コロナの危機も国内の深刻な政治的分断も終わってはいない。どちらも危険で、先は見通せない。それが現実。

 そう思えば、2021年の年明けは、ある意味で1年前の今と似ていなくもないが。

14日NYダウ続落労働市場巡る懸念 刺激策期待下支え

ロイター 2021年1月15日(金)7時24分配信

 米国株式市場は下落して取引を終えた。バイデン次期大統領がこの日発表する新型コロナウイルス経済対策への期待がある一方、新規失業保険申請件数の増加を受けて労働市場の悪化を巡る懸念が高まった。

 14日発表された新規失業保険週間申請件数は96万5000件と、前週から18万1000件増加し、昨年8月終盤以来の高水準を記録。新型コロナの感染急増に伴う制限措置の拡大で、飲食業などが打撃を受けた。

 S&P総合500種は取引終盤にかけて失速したものの、追加刺激策への期待から取引時間中はほぼ終始プラス圏で推移していた。ダウ工業株30種とナスダック総合は一時、最高値を付けていた。

 バイデン氏が14日発表する経済対策は1兆5000億ドルを超える規模となる可能性がある。

 ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資ストラテジスト、エミリー・ローランド氏は、追加刺激策への期待と弱い労働市場の間で綱引きとなっているとし、「こうした相反する材料により市場では値動きが抑制されている」と指摘。

 その上で、弱い雇用データはバイデン氏にとって経済対策の必要性を訴えるための新たな材料になるとの見方を示した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、バイデン氏が1兆9000億ドル規模の経済対策を発表する見通しだと伝えた。

 ダコタ・ウェルスのシニア・ポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は、この報道が流れるまでS&Pが上昇していたことから、投資家はニュースで売っているのではないかとの見方を示した。

 また、投資家の間では連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けて一時、安心感が広がっていたとみられる。議長は14日、利上げについて、新型コロナの感染がなお急増していることから「今すぐはない」と強調、資産買い取りについても変更に関する議論は時期尚早との考えを示した。

 S&Pの主要11セクターで上昇したのは4セクターのみ。景気動向に敏感なエネルギーが3%高と最大の上昇率を記録した。原油価格の上昇が背景。

 最大の下落率となったのは情報技術セクターだった。

 小型株主体のラッセル2000指数は2%高、ダウ輸送株20種は1%高でそれぞれ終了。ともに一時、最高値に上昇していた。両セクターは刺激策による恩恵が大きいとされる。

 デルタ航空が2.5%上昇し、ダウ輸送株20種を押し上げた。2021年は「回復の年」になる見込みだと同社の最高経営責任者(CEO)が述べたことが好感された。

 S&P1500航空株指数は3.4%上昇した。

 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.24対1の比率で上回った。ナスダックでは2.51対1で値上がり銘柄数が多かった。

 米取引所の合算出来高は143億7000万株。直近20営業日の平均は125億4000万株。

               終値   前日比 %   始値    高値    安値 

ダウ工業株30種 30991.52 -68.95 -0.22 31085.67 31223.78 30982.24

前営業日終値 31060.47

ナスダック総合 13112.64 -16.31 -0.12 13174.76 13220.16 13098.41

前営業日終値 13128.95

S&P総合500種 3795.54 -14.30 -0.38 3814.98 3823.60 3792.86

前営業日終値 3809.84

ダウ輸送株20種 13113.11 +141.30 +1.09

ダウ公共株15種 851.26 -4.48 -0.52

フィラデルフィア半導体 3055.64 +63.69 +2.13

VIX指数 23.25 +1.04 +4.68

S&P一般消費財 1337.23 -9.91 -0.74

S&P素材 481.07 -1.84 -0.38

S&P工業 760.80 +2.23 +0.29

S&P主要消費財 678.51 -3.90 -0.57

S&P金融 522.77 +2.63 +0.51

S&P不動産 222.94 +1.38 +0.62

S&Pエネルギー 336.14 +9.81 +3.01

S&Pヘルスケア 1358.91 -5.24 -0.38

S&P通信サービス 213.12 -1.79 -0.84

S&P情報技術 2262.98 -21.61 -0.95

S&P公益事業 317.29 -1.19 -0.38

NYSE出来高 10.94億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28875 + 65 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 28850 + 40 大阪比

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 14日のニューヨーク株式相場は、取引終盤に最近の株高を受けた利益確定の売りが優勢となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比68.95ドル安の3万0991.52ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は16.31ポイント安の1万3112.64で引けた。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9833万株増の10億9360万株。

 バイデン次期米大統領は14日夜、包括経済対策の基本方針を発表する。大型財政出動への期待が強まる中、ダウとナスダックはともに取引時間中の史上最高値を更新。ほぼ終日プラス圏を維持したが、取引後半に売りが徐々に膨らみ、終盤にマイナス圏に沈んだ。この日は対策の内容を見極めたいとのムードが広がる中、比較的狭いレンジでの値動きが続いた。

 朝方発表された最新週の新規失業保険申請件数は前週比18万1000件増の96万5000件に悪化。市場予想(ロイター通信調べ)の79万5000件を大幅に上回り、厳しい雇用情勢が示されたが、市場への影響は限られた。

 業種別ではIT、通信、一般消費財の売りが目立った一方、特にエネルギーが買われた。

 市場では「この日の新規失業保険申請件数は低調な内容だったが、しっかりとした経済対策が出るとの期待につながったのではないか」(日系証券)との指摘が聞かれた。

 〔東京株〕6日ぶり反落=買い材料尽きる15日 

時事通信 2021年1月15日(金)15時30分配信

 日経平均株価は前日比179円08銭安の2万8519円18銭と6営業日ぶり反落。東証株価指数(TOPIX)も16.67ポイント安の1856.61と反落した。上値追いにつながる新たな買い材料がなくなり、利益確定売りが優勢になった。

 ▽ 過熱感強く、商い高水準

 米国でバイデン次期大統領による追加経済対策が発表され、これまで経済対策を期待して上昇してきた株式相場は、いったん材料が出尽くした状態になった。日経平均は前日までの5営業日で約1600円上昇し「短期間の上昇ペースとしては速過ぎた」(中堅証券)とされ、15日の東京市場では景気敏感株を中心に利益確定の売りが広がった。

 ただ、日経平均の下げ幅は最大でも200円強で、1600円上昇した後としては軽い調整にとどまった。東証1部の売買代金が約3兆円あった割に日中の値動きは鈍く、利益確定の動きが出る一方で押し目買いも活発だったことがうかがわれた。

 好決算や業績予想の上方修正など、個別に買い材料が出た銘柄は素直に買われていた。過熱感がくすぶる中でも、投資家の心理がことさら弱気に傾いている様子は見られなかった。

 225先物3月きりも反落。夜間取引の水準を引き継いで高く始まったが、現物が利益確定売りに押されて軟化すると、先物も値を消した。午後も軟調に推移した。

 

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