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2021年1月 8日 (金)

【日経平均】大幅続伸<2万8000円台回復✍90年8月以来>30年5箇月ぶり

東京株〕大幅続伸2万8000円回復(8日

時事通信 2021年1月8日(金)15時30分配信

 大型経済対策への期待を反映した米国株の高値追いを好感して日経平均株価は前日比648円90銭高の2万8139円03銭と大幅続伸し、2万8000円を上回って取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)も28.64ポイント高の1854.94と、大幅に上昇した。

 79%の銘柄が値上がりし、値下がりは18%。出来高は13億8916万株、売買代金は3兆1190億円。

 業種別株価指数(全33業種)は電気機器、輸送用機器、銀行業などが上昇し、空運業、不動産業、海運業は下落した。

米積極財政に期待

 8日の東京株式市場は買いが優勢で取引が始まり、大引けにかけて上値を追った。バイデン次期大統領による積極財政政策への期待を背景に前日の米ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新した流れを引き継いだ。日経平均株価は心理的な節目とされる2万8000円を上回り、終値と取引時間中の高値ともにバブル崩壊後の最高値を更新した。

 景気敏感株と位置付けられる電子部品や銀行などに買いが集まった。海外の短期投資ファンドや投資信託などが「積極的に買っていた」(外資系証券)とみられる。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、政府が7日夕に緊急事態宣言を再発令したことを嫌気し、鉄道や航空会社などの株価は軟調だったが、市場全体への影響は小さかった。

 緊急事態宣言」で株価は更に上昇!その“単純な理由”とは

Yahoo!コラム 2021年1月7日(木)16時23分配信/山田 順(ジャーナリスト)

 一般的に「緊急事態宣言」は、「ロックダウン」を意味する。ところが、日本では、なんと、飲食店の営業時間短縮などに限定される。つまり、「なんちゃってロックダウン」=「なんちゃって非常事態宣言」である。これでは、「医療崩壊」と同時に「飲食店崩壊」も起こる。

 しかし、株価だけは崩壊しない。緊急事態宣言の発出が決まった1月7日、日経平均は400円以上も上昇した。「バブルだからいずれ暴落する」という声があり、「高所恐怖症」に陥っている投資家もいるが、いまのところそれは杞憂に終わりそうだ。

 なぜなら、この株価バブルは、国家と中央銀行がつくり出しているからだ。

 大和総研が、緊急事態宣言が1カ月継続した場合の経済損を試算しているが、それによると個人消費が約4.2兆円、実質GDPで約3兆円のマイナスになるという。となれば、ただでさえコロナ不況なのに、それに輪をかけた大不況になるのだから、企業業績は軒並み落ち込み、株価は下がるはずだ。

 しかし、それはとうの昔に寿命がきた経済の理屈で、現実はまったく逆である。

 コロナ禍が始まったとき、世界の株価は暴落した。2020年3月、NYダウも日経平均もコロナショックで大きく落ち込んだ。しかし、そこから大幅に戻し、2020年の暮れになると、NYダウは史上最高値、日経平均はバブル後の最高値を更新してしまった。

 エコノミスト、証券アナリストなどは、「コロナ禍の影響を受けないGAFAなどIT企業が株価を牽引した」「ワクチン開発のグッドニュースに反応した」などと解説したが、いずれも的外れである。

 株価は、コロナ感染者が増えれば増えるほど(つまりコロナ禍がひどくなればなるほど)、上がるのだ。次に示す2組のグラフ(セット)がそれを示している。

 まず、NYダウから見てみよう。

 以下のグラフは、2020年の[NYダウ平均株価の推移]と[アメリカ合衆国の新型コロナ感染者数の推移]を比較したものだ。

[NYダウ平均株価の推移]

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[アメリカ合衆国の新型コロナ感染者数の推移]

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 比べて見るとわかるように、NYダウは2020年3月23日の1万8591.93ドルを底値として、以後、ずっと上がり続けている。一方の感染者数も第1波、第2波、第3波と多少の凹凸はあるものの一貫してずっと上がり続けている。つまり、NYダウと感染者数は正比例して上がっている。感染者数が増えると株価は上がるのである。

 続いて、日経平均のほうを見てみよう。[日経平均株価の推移]と[日本の新型コロナ感染者数の推移]を比較してみると、アメリカとまったく同じ傾向になっていることがわかる。

[日経平均株価の推移]

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[日本の新型コロナ感染者数の推移]

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 日経平均は2020年3月19日に1万6552.83円の底値をつけた後、NYダウのまるでコピーのように一貫して上昇してきた。この上昇は、コロナ感染者数の増加と正比例している。

 感染者数が増えるということは、感染拡大防止のために一次的に経済を止めるから、当然、経済は不況になる。景気は悪化する。すると、政府は景気を支え、人々の暮らしを支えるために、補正予算を組み、一時金の支給や休業補償を行う。この原資は、中央銀行が供給するマネーである。

 現在、世界中の中央銀行は、日夜、大量のマネーを刷って市場に供給するという「量的緩和」を続けている。

 アメリカの場合、FRBの量的緩和は、史上ありえない規模になっている。FRBは、「財務省証券」(アメリカ国債)はもちろんのこと、リーマンショック時に初めて買った「MBS:Mortgage Backed Security」(不動産担保証券)ばかりか、「Private ABS:Asset Backed Securities」(クレジットカード、学生ローンやカーローンの証券)、「High Yield Bond」(高利回りの債券に投資する投資信託)、「Fallen Angel」(投機的格付に格下げされた企業銘柄)まで買っている。さらに、一般企業への間接融資にまで踏み込んでいる。これは、民間企業の債務を事実上保証する「禁じ手」だから、本来やってはいけない。しかし、そんなことはおかまいなしにFRBはドルを刷り続けている。

 そうして市場にあふれたドルが、株価を引き上げているのだ。

 日本の場合は、日本銀行が「日本国債」ばかりか、「上場投資信託」(ETF)から「不動産投資信託」(J-REIT)まで買い、その購入額を増やしている。日本の株価は、これまで「5頭のクジラ」(日本銀行、共済年金:国家公務員共済年金・地方公務員共済年金・私学共済年金、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、GPIF:年金積立金管理運用独立行政法人)と外国人で維持されてきたが、いまや、日銀の買い占めの独壇場だ。

 GPIFが株式購入に予算枠を使い果たしたため、日銀が株購入の筆頭となり、日銀のETF保有額は昨年の11月時点で時価約45兆円に達した。これは東証の1部上場企業の時価総額の約7%に当たる。

 その結果、現在の日本の大企業の多くで、日銀が筆頭株主か第2位株主となった。構成比率で見ると、半導体検査装置のアドバンテストが24.7%でもっとも高く、ユニクロのファーストリテイリングも20.3%、TDKも20.1%と20%を超えている。つまり、日本にはもはや資本主義に基づく株式市場はなく、主だった企業は国有企業になってしまったのだ。

 じつは、現在の資本主義はかっての資本主義とまったく違っている。まさに、金融資本主義で、バブルは政府と中央銀行がつくる。経済学のテキストだと、バブルは市場の過熱で生まれるが、それは昔の話。もはや「景気循環」は起こらない。いまは、株価の下落を防ぐために、政府と中央銀行が緩和に乗り出し、バブル崩壊を次のバブルで防ぐという「バブル循環」になっている。

 このバブル循環は今世紀になって定着し、次のように繰り返され、「適温相場」が維持されてきた。

1 ドットコムバブルの崩壊

 日本では「ITバブル」と呼ばれる。2000年8月後半のピーク時から2002年9月後半の低値まで2年続いた。この間、「9.11同時多発テロ」が起こった。

2 サブプライムバブルの崩壊リーマンショック

 2007年の10月のピークから2008年9月のリーマンショックをはさんで2009年3月の低値まで1年半続いた。9月後半に半戻しするまで6カ月かかったが、その後は上昇。

3 2018年第4四半期の暴落

 適温相場が続くなか、2018年9月のピークから2018年12月の低値まで3カ月続いた。FRBが金利を上げると示唆したための下落だったが、すぐに撤回したため、適温相場に戻った。

4 コロナショックの暴落

 適温相場は2020年2月19日にピークに達し、そこから3月23日の低値まで1カ月間下げた。しかし、4月14日に半戻しとなり、以後上昇を続けてほぼピーク時に戻した。

 いまでも、次のようなことを平気で言っている人がいるが、信じてはいけない。

「景気がよくなると企業の利益が増え、それによって株式の価値が高まり、株価が上昇する。その逆に景気が悪くなると、企業は利益を上げられなくなり、株価は下落する」

 これは嘘である。この理屈ではいまのコロナ大不況における株価上昇を説明できない。景気循環と株価は連動しない。

 いまの「株価上昇=株価バブル」を説明できる理屈は、たった一つしかない。それは、じつに単純で《おカネの量=マネーストック(マネーサプライ)がモノの値段を決める》ということ。これだけだ。

 株式市場でも、一般の消費市場でも、そこに流れ込むおカネの量が一定なら、ある会社の株価は上がり、ある会社の株価は下がる。また、ある商品の価格が上がり、別の商品の価格が下がる、ということしか起こらない。ところが、流れ込むおカネの量が増え続ければ、どの会社の株価も上がる。どんな商品の価格も上がる、ということが起こる。

 このおカネを供給しているのが、中央銀行による量的緩和だ。アメリカならFRB、日本なら日銀、EUならECBである。つまり、コロナ感染拡大→政府の感染防止策(ロックダウンなど)→景気刺激、休業補償、一時金→中央銀行の量的緩和→マネーの量的拡大→株価上昇、という流れになっている。

 では、この株価バブルはいつまで続くのか?

 それは誰にもわからない。いくらなんでも、このまま中央銀行がマネーを刷り続ければ、必ず限界がくる。貨幣価値が下落し、インフレ、それも制御できないほどのインフレになる可能性がある。

 つまり、金利上昇が株価にとって最大のリスクだ。ただし、FRBは、これまでの「FOMC」(連邦公開市場委員会)で、「少なくとも2023年末まで物価上昇率が2%に到達するまで利上げをしない」(パウエル議長)と言ってきている。

 一方の日銀は、政府債務を抱えすぎて緩和をやめられないところまで追い詰められた。黒田東彦総裁はことあるごとに「財政ファイナンスではない」と言っている。永遠に“バズーカ砲”を撃ち続けるほかないのだろう。

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 ビットコイン  一時4万㌦米議会騒乱上昇要因

coindesk JAPAN 2021年1月8日(金)10時37分配信

 ビットコインは日本時間8日早朝、一時4万ドルを超えた。現在は3万90000ドル台で取引されている。

 ビットコインは昨年11月30日(協定世界時)、3年前に記録した最高値の1万9793ドルを更新。12月31日までには、さらに1万ドル上昇した。12月のひと月で50%、2020年では300%以上の値上がりとなった。

 年明けからわずか1週間で、12月のパフォーマンスを上回るペースで上昇。すでに2017年の最高値の2倍以上になっている。記録的な上昇によって、ビットコインは「デジタルゴールド」であり、機関投資家の大規模な参入をもたらしているとの見方が広まっている。

 元ホワイトハウス広報部長のアンソニー・スカラムーチ氏が率いる投資会社、スカイブリッジ・キャピタル(SkyBridge Capital)が12月時点までに、1億8200万ドルをビットコイン関連に投資していたことが分かっている。また、生命保険会社のマスミューチュアル(MassMutual)が1億ドルの資金をビットコイン市場に投下し、グッゲンハイム・インベストメンツ(Guggenheim Investments)は運営するマクロファンドの最大10%をビットコインに投資した。

アメリカで広がる不確実性も上昇要因か

 トランプ大統領の支持者が米議会議事堂に乱入したことなども、ビットコインの相場に影響を与えている可能性がある。

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 世界的なマクロ経済の不確実性は、法定通貨の切り下げにつながる恐れがあり、その結果、ビットコインの魅力を高めていると言われる。議会議事堂での騒動は「不確実性」を象徴していると言えるだろう。

 アメリカでは民主党が上下両院で多数派を占め、大統領を含めて、いわゆる「トリプルブルー」となったため、政府支出が増加する可能性が高まっている。政府支出の増加はインフレの要因になり、ビットコインはそのヘッジと考えられている。

 ビットコインの現在の市場価値は約7400億ドル。上場企業の時価総額と単純比較すると、テスラの7588億ドルやテンセントの7230億ドルにほぼ等しい。ビットコインより時価総額が大きい上場企業は7社しかない。

 ドルに連動するステーブルコインの供給量も、ビットコインに並んで上昇している。12月31日以降、テザー(USDT)の供給量は10%以上上昇し、227億USDTに達している。USDコイン(USDC)も同様の上昇を見せ、約44億USDCとなっている(Glassnodeのデータ)。

 熱狂なき価格上昇 ビットコイン、いち早くバブル超え果たせた理由 

ITmediaビジネス 2021年1月8日(金)7時05分配信/古田拓也(1級FP技能士)

 約3年前、ビットコインは“終わった”と思われていた。しかし、足下ではそんなビットコインバブルの最高値230万円台をさらに100万円以上も上回り、1BTC=382万円で推移している。かつてのバブル相場では、街中で仮想通貨(暗号資産)関連の広告が頻出し、テレビは仮想通貨取引所のCMで埋め尽くされている状態であった。しかし、今年のビットコイン相場では、17年末から18年初頭に見られたような熱狂がそこにはない。

 熱狂なき価格上昇により、ひっそりと高値を更新し続けているのが現状なのだ。

 それでは、ビットコインが足元で再び注目されている背景はどのようなものがあるのだろうか、今回は「コロナと金融政策」という観点から確認していこう。

ビットコインがコロナで上がった背景

 ビットコインは「通貨発行権を有する国家が存在しない通貨」であるという特色がある。そのため、中央銀行のような組織が存在せず、ビットコインの総供給量を増やしたり減らしたりするといった「金融政策」ができない。

 一方で各国の法定通貨におけるマネーサプライは、歴史上一貫して右肩上がりとなっている。とりわけ、米国はコロナ禍で最も緩和的な金融政策を行った国のひとつだ。米国のマネーサプライ(M2)は2020年に20兆ドルに迫る勢いとなっている。

 中央銀行が緩和的な金融政策を取ることで法定通貨の供給量が増加するなか、総供給量が一定のビットコインは相対的に希少性が高まる。各国がこぞって金融緩和に乗り出したのは、為替相場の国際的なバランス、ひいては世界経済の均衡を保つためだ。

 自国のみが緩和をしなければ、自国の過度な通貨高を招きかねない。とりわけ輸出に強い企業、国民を苦しめてしまう。したがって、世界的なコロナによる「不況下の緊縮」という金融政策を取ることは教科書的には“あり得ない”。しかし、ビットコインには守るべき国や企業、国民は存在しない。そうすると、ビットコインは法定通貨と比較して相対的に緊縮的、つまり世界経済の不調時に通貨高になるという、“あり得ない”メカニズムが組み込まれている。

ビットコインの価値の裏付け

 しかし、ビットコインの2020年初頭からの上昇率は、各国のマネーサプライの増加率をはるかに上回る約7倍だ。ここに価値の裏付けはあるのだろうか。

 ビットコインに懐疑的な見方をする市場参加者は、仮想通貨をいわゆる“電子マネー”のいち累計とみなしている。つまり、「ビットコインはその価値を信じる者の信頼でのみ成り立っている通貨であり、裏付けとなる資産を持たない」というものだ。

 しかしビットコインが「裏付けとなる資産を持たない」とは一概に言い切れない。通貨を作るために必要なコストという観点からいえば、ビットコインの場合は、マイニング(採掘)のために消費したコンピューターのリソースと消費した電力が裏付けとなるのだ。

 通貨を作るために必要なコストという考え方は、金貨や銀貨といった、「それ自体が額面としての価値を有する貨幣」をはじめとして、大昔から用いられてきた。現代においても、「1万円の原価は21円で、1円の原価は2円」など、貨幣の持つ本質的な価値について言及される場面がよくあるだろう。

 ここで、ビットコインを採掘する業者の損益分岐点はおよそ100万円程度であるといわれている。つまり足元の1ビットコインには本質的に100万円ほどの電力やCPUリソースが“結晶化”しており、これも価値の裏付け要因の1つにもなっているのだ。

 逆にいえば、これを上回る残りの280万円部分の価値は、私たちが用いている現金と同じような「信用」であったり、今後もビットコインの採掘難度が高まり、製造原価が高まることを見越した「投資」であったり、これらの要因による価格上昇に乗じて短期で利益を狙う「投機」という要因によるものとみられている。

 投機が価格の大部分を占めたタイミングが、3年前のようなバブルの頂点であるとすると、今回の価格上昇は未だ当時のような熱狂具合が見られない。その意味では、まだバブルとまではいえない状況とも思える。

 ビットコインはバブル以降も研究開発が継続的に行われており、ライトニングネットワークといった新しい送金システムの実装が進んでいる。これによって、従来の問題点として指摘されてきた、送金手数料の高さや送金時間の遅さを改善することを目指し、通貨としての利便性を高めている。

 また、通貨の供給という面で見ても、20年の5月には“半減期”と呼ばれるイベントをこなしている。これまでは1つのブロックをマイニングすれば12.5BTCを得られたが、20年5月以降は6.25BTCと半分になっている。市場に新たなビットコインが供給されにくくなっているのだ。

 利用者の増加に伴うネットワーク効果の高まりと、新規供給の縮小という事情が、バブル後の最高値を正当化する要因となっている。

 しかし、相場には「もうはまだなり、まだはもうなり」という言葉もある。「まだバブルではない」という意見が大勢を占めてきた時から、価格の動向は不透明になっていきそうだ。

4万1000㌦突破  ビットコイン  価格上昇続く

coindesk JAPAN 2021年1月8日(金)22時11分配信

 ビットコインの価格上昇が止まらない。暗号資産で最大の時価総額をほこるビットコインは8日午前(米東部時間)、初めて4万1000ドルを突破した。

 コインデスク20(CoinDesk 20)のデータによると、価格は同日に4万123ドルを記録し、過去最高値を更新した。年明けから8日間で40%も値を上げた。

「価格上昇を裏づけるファンダメンタルズの説明はつかず、理由なきとも言える勢いは第2四半期に向けて、5万ドルの水準に押し上げてしまう可能性がある」とコメントするのは、香港の暗号資産投資企業、ケネティックキャピタルでマネージングパートナーを務めるジェハン・チュウ氏。

 大口取引を行う投資家は引き続き、ビットコイン市場での活動を強めている。アクティブに取引を行っているアドレスの数は、134万3925に達し、過去最多を記録した(グラスノードのデータ)。

 1万ビットコイン以上を保有するアドレスも過去最多の2334に増加した。

 ビットコイン クジラ過去最多を更新機関投資家の参入継続

coindesk JAPAN 2021年1月9日(土)8時00分配信

 1000ビットコイン(現在のレートで約40億円相当)を保有するアドレスの数が過去最多となった。「クジラ」と呼ばれる大口保有者が暗号資産のビットコインを積極的に購入し、価格を支える可能性がある。

 大口保有者のアドレス数は昨年末の2221から2334に増加。ビットコイン価格が急騰した2017年末からは、30%以上の増加を記録した。データサイトのグラスノードのデータでわかった。同アドレス数は、昨年10月中旬から上昇したが、12月18日から同月26日の間、一時的に4%減少した。

「ほぼすべての暗号資産の価格が上昇しているが、多くの大口保有者は利益確定にはほとんど関心がないことを示している」と米CoinDeskは7日に発表した四半期レビューで述べている。

 一方、BitInfoChartsのデータによると、1000万ドル(約10億4000万円)以上のビットコインを保有するアドレス数は6633。また暗号資産取引所クラーケン(Kraken)の2020年12月のレポートによると、100ビットコイン以上を保有するアドレスは12月、さらに4万7500ビットコインを購入している。

ビットコイン・リッチリスト

 クジラのアドレス、いわゆる「ビットコイン・リッチリスト」の拡大は、2020年初頭から機関投資家がビットコイン市場に参入していることを反映している。また、シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME)におけるビットコイン先物の取引高と建玉(未決済の契約総数)が急増していることも、機関投資家の積極的な参入を示している。

 ビットコインは初めて4万ドルを突破した直後、3万8700ドル付近で取引された。暗号資産(仮想通貨)全体の時価総額も6日、初めて1兆ドル(約100兆円)を超えた。

「2017年のビットコイン価格の上昇は、主に個人投資家の熱狂によるものだったが、昨年は機関投資家がけん引した。大規模な機関投資家が、ビットコイン投資をポートフォリオ資産として公に発表することが加速度的に増えていることは、ビットコインのポートフォリオにおける役割を証明しただけではなく、他の投資家の注目も集めている。法定通貨とインフレをめぐる経済の不確実性が高まっていることを考えると、2021年も現在の状況が続く可能性が高い」(米CoinDesk四半期レビュー)

 データサイトの「Assetdash」によると、ビットコインの時価総額は、電気自動車メーカーのテスラ(Tesla)やフェイスブックの時価総額をわずかに下回っている。テスラ株の上昇により、テスラのイーロン・マスクCEOは7日、アマゾン(Amazon)のジェフ・ベゾズ氏を抜いて、世界一のビリオネアとなったと報じられた。

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関連エントリ 2021/01/07 ⇒ 【第45代大統領】米議会閉鎖<トランプ支持者が議会乱入>「夜間外出禁止令」「催涙弾」etc.
関連エントリ 2021/01/03 ⇒ 【ビットコイン】「暗号資産の『絶対王者』✍3万3千㌦突破」2週間で1.5倍の急騰

 

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