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2021年1月29日 (金)

【コロナショック】“逼迫する現場”✍何故「指定感染症から外せ」と言えないのか

 医師保健所からコロナインフル同じ5類指定」という悲鳴 声を大にして言えない理由 

デイリー新潮 2021年1月8日(金)5時59分配信

 医療の逼迫を理由に「緊急事態宣言を」と安易に叫ぶ輩もいるが、社会に決定的ダメージを与える前に打つべき手は山とある。その決定打たる指定感染症2類相当の解除をテレビで訴えた医師に、どうやら圧力がかかった。その正体こそが、国民の命の敵であろう。

 ***

 フジテレビ系の朝のワイドショー「とくダネ!」で12月21日、小倉智昭キャスターは「経済優先を考える人は、報道が緊急事態を煽りすぎるとか、医療崩壊はあり得ないって言うんですが、その根拠っていうのは、まったく僕にはわからない」と発言。そして「実際に京都では病院が逼迫している」とつけ足した。

 残念ながら、不勉強と言わざるを得ない。いま新型コロナウイルス患者を受け入れている病院の多くが逼迫しているのは、事実である。だからといって、立憲民主党の枝野幸男代表が叫ぶように、緊急事態宣言を出すしか道がない、というわけではあるまい。

 本誌(「週刊新潮」)は繰り返し主張してきたが、問題は、医療機関や医療従事者の間に生じている負担の偏りである。

 日本の医療法では、都道府県知事は病院の医療内容に口を出せない。それでも公的医療機関にはそれなりに指示できるが、民間に対してはお手上げだ。しかも、日本は欧州諸国とは真逆で、8割超が民間病院。その多くがコロナ患者を受け入れないから、一部の医療機関に負担が集中している。

 それでも民間病院が悪いとは言えない。指定感染症第1、2類相当とされている新型コロナには、致死率5割超のエボラ出血熱並みの対応を求められる。近年の医療費削減もあり、余裕がない民間病院には負担が重く、受け入れれば風評被害も避けられないからだ。

 逆に言えば、この不均衡が是正されれば、医療の逼迫が深刻に語られることもなくなるのではないか。感染者数、死者数ともに桁違いに多い欧米でも、医療は逼迫しこそすれ崩壊しない。一方、日本の医療は世界トップレベルで、人口当たりのベッド数も世界一といわれているのである。

 ところが、なぜかこの弱点を是正しないのが現政権であり、コロナ禍で経営が逼迫した多くの企業や店に引導を渡し、倒産や失業を生む、という選択肢を選ぼうとしているのが、枝野代表たちである。

 そんななか、日ごろ感染拡大の恐怖を煽るばかりの民放のニュース番組が、コロナ治療の最前線に立つ医師の、悲鳴にも似た提言を紹介した。12月17日、テレビ朝日系「報道ステーション」に、日本赤十字社医療センター呼吸器内科部長の出雲雄大(たけひろ)医師が出演し、新型コロナは「指定感染症から外すべき」であり、インフルエンザと同じ「5類まで下げるべき」だと主張したのである。それは概ねこんな内容であった。

「濃厚接触者に認定されますと、基本的には2週間自宅待機しなければならないんです。当院では、1度53人が濃厚接触者になったことがあり、全員にPCR検査をしたら陽性者は1人だけでした。つまり52人は特に症状がなく、感染もしていないのに、2週間働けない状況でした。当然人員が足りなくなり、病棟を閉鎖したり、外来や救急、手術を止めたりしなければいけなくなりまして」

「入院は重症の患者さんを中心とするべきだと思います。濃厚接触者の洗い出しなどの作業を、保健所等でしていただいていますけど、そのようなマンパワーをほかに割いていくべきだと私は思います。たとえば5類の季節性インフルエンザは、例年日本では1千万人くらいの方がかかるわけです。約1万人が亡くなって、明らかにコロナより多いわけですけれども、現在言われている医療逼迫が、たとえば去年、起こっていたかというと、そういうことはなかったと思います」

 富川悠太キャスターが、新型コロナにはワクチンも特効薬もなく、感染者の容体が自宅で急変したらどうするか、と問うと、

「インフルエンザや心筋梗塞の人が自宅で急変しないのかというと、そんなことはないと思います」

 と言い、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを配り、93%を下回ったら入院、という方法もとれると提案。現場は「コロナに対するゼロリスクをとるのかどうか」という問題になっており、このままでは、救急患者の治療ができない事態すら招くとして、

「多くの国民の健康と命を守るという意味でも、すぐ具体的な方策をとりたいというのが思いです」

 と締め括ったのである。

保健所長の悲鳴の中身

 同様の声は、出雲医師も言及した保健所からも上がっていた。12月8日、全国保健所長会が「緊急提言」を厚労大臣に提出。保健所では〈危機的な状況が継続している〉と訴え、〈感染症法上の運用をより柔軟に対応すること〉などを提案したのである。全国保健所長会会長で大分県東部保健所長の内田勝彦氏が言う。

「私が勤める保健所では、感染症法上で2類に分類される結核の報告数は、年に30件ほどですが、新型コロナの報告は、ここ2週間で約80件。結核でいうと3年弱の業務量が2週間で押し寄せたのです。東京や大阪は、一気に通常の100倍以上の負担です。土日出勤は当然で、深夜までの長時間労働で回していますが追いつきません。しかし、濃厚接触者の健康観察期間である2週間、毎日連絡して体調を確認しているのを最初と中間と最終日に確認し、あとは具合が悪くなったときに連絡をいただくことにできれば、業務量はかなり変わると思います。また入院病床が逼迫した地域では、最初から原則入院ではなく、本当に入院が必要な人にのみ入院を勧告する、という形にすることを提案します。2類相当という方針を、感染が拡大した地域だけでも変えるなど、柔軟に対応していただきたいのです」

 保健所や一部の医療現場の逼迫をもって、メディアも野党も「緊急事態宣言しかない」と煽る。だが、現場が切実に望んでいるのは社会や経済を閉じることではなく、医療および周辺の体制整備だ。東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩氏が指摘する。

「新型コロナウイルスは2020年1月28日、閣議決定で“指定感染症(2類感染症相当)”とされました。しかし、政府はすぐに当初の政令を“無症状陽性者にも入院勧告を行う”と変更した。これは1類感染症相当の対応です。こうして1類のエボラ出血熱と同等の、極めて厳しい措置が新型コロナに適用され、国民と医療現場に過度の負担を強いています。ところが政府は、科学的根拠がないまま1、2類相当を外そうとしません。田村厚労相は21年1月が期限の指定感染症としての扱いを“延長する”と表明し、医療現場へのメッセージは、いまも20年1月のままです。しかし、5類と明言しないまでも“類型は1、2類より低い”というメッセージを出し、現場の誤解を解くべきです」

 逼迫する現場の改善につなげるためだけではない。

「民間病院に勤める知人は“入院患者が陽性だったから、急いで指定病院に送った”と言っていました。1、2類相当のままでは、こうして忌避する民間病院が多いと思います」

 と川口氏。逆に1、2類相当を見直せば、受け入れる病院も増えるというのである。元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏も言う。

「知人の救急医は、感染徹底制御のため、バイオテロさながらの装備で臨まないといけない、と話していました。そして一人の患者の治療が終わったら、15分かけてその場を消毒するそうです。その間、救急現場にほかの患者は入れられないのだから、命にかかわります。しかし、指定感染症の2類相当を外せば、現場の精神的なストレスはかなり減るはず。いまは病原体の実態とかけ離れて隔離させていますが、ストレスとしてもコストとしても、大変な負担だと思います」

 そして、こうつなぐ。

国が2類相当のままにしているのは、たとえば5類に引き下げてなにかあったときに、責任をとりたくないのでしょうしかし、2類相当のままにすべき理由があるなら、政府がきちんと説明すべきです」

 公的医療機関に勤めるある医師も言う。

「2類から5類に引き下げれば、医療の逼迫はかなり抑えられます。しかし、ゼロを目指して感染を抑えようとはしなくなり、感染者は増えると思う。そのとき責められるのが専門家も政府も嫌なのでしょう。医療の逼迫を抑えられれば、ほかの疾患の患者を救えるようになりますが、それは数字に表れませんから」

 責任を負いたくない人たちの思惑で、社会や経済を痛めつける方向にばかり向かい、医療現場の悲鳴も無視されるなら、それほど愚かしいことはあるまい。

分科会や医師会に遠慮して

 欧米が「ミラクル」と呼んでうらやむ日本の感染状況だが、それでも医療が逼迫するという。新型コロナの感染者数が欧米並みに膨らんでいたら、どうなっていたことか。日本病院会の相澤孝夫会長が指摘する。

「日本の医療は効率化の名の下、医療の提供体制もお金のかけ方も、ギリギリのところで回るように仕組みが作られています。だから非常時に、すぐに病院の経営が危ないとか、感染症にきちんと対応できないといった事態になる。平時から余裕とゆとりをもたないと、非常時にもすぐ対応できないと思います」

 緊急事態宣言云々と騒ぐ前に目を向けるべきは、是正すべき日本の医療体制だ。その点でも、影響が大きいニュース番組で5類に下げるべきだと訴えた出雲医師を讃えたい。あらためて話を聞くべく日赤医療センターに申し込んだが、「その件に関して取材は受けていない」との回答。テレビからはメッセージを届けたいという強い意志が感じられたが、なぜか。直接本人と接触すると、やはり、

「本件に関しての取材は病院からの許可が出ない」

 というのである。医療と人の命を守ろうという勇気ある発言者を、孤立無援にしようというなんらかの圧力がかかったのか。一般論としてではあるが、

「大きな病院や専門家の先生は、学問的な立場や背負っている組織があり、ご自分の意見を言いづらい面があるのかもしれません」

 と読むのは、東京都医師会の角田(かくた)徹副会長である。

「以前から現場の医師のなかには、2類相当から下げたほうがいいのではないか、という意見があった。私も2020年4月ごろから厚労省の担当官に“新型コロナは2類相当で扱うのに適していないのではないか”と話していました。致死率を考えると高齢者にはインフルエンザ以上でも、若い人にとってはインフル相当かそれ以下。SARSやMERSと同レベルに扱うのは違うと思う。2類相当は原則入院も強制ですが、それが必要な疾患ではないし、現実問題として重症者が増え、入院は重症化リスクが高い人に絞る必要がある点からも、2類相当とするのは違うでしょう」

 東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏も言う。

「出雲先生の主張はすべてその通りだと思います。先生の主張は、感染者をゼロにするという理想論はすでに破綻しており、感染者ではなく、死者を減らす方向に転換すべきだということ。まさにその通りで、現状がおかしいのはコロナだけ特別視していることです。ほかの病気で死ぬ人はどうなるのでしょうか。ところが、分科会の専門家や医師会は理想論にしがみつき、感染者を減らすために医療崩壊の危機を喧伝し、みなさんを恐れさせなければいけない、というわけです。私のもとにも数名の臨床医から、2類は辛すぎるから5類にしないといけない、という意見が届いています。しかし、少数の厳しい現場で苦労している医師が、外に向かって大きな声で言えないのは、分科会や医師会に遠慮しているからです」

 8月28日、当時の安倍晋三総理は2類相当を見直すと明言した。実現していれば、逼迫する医療にこれほど慌てなかっただろう。だが、感染者数という数字が増え、批判されるのを恐れたか、菅義偉総理は前総理の約束を反故にした。そして、やはり感染者数が増えると「人命軽視だ」と非難される専門家と歩調を合わせ、「2類を見直す」という声をタブー視し、悲痛な正論を述べる医師を孤立無援に追い込む。政治家も専門家も、総理の著書にあるように「覚悟」をもって、多くの国民の命を守るために、本当に必要なことに目を向けてほしいが、現に見えるのは、ウイルスより醜い人間のエゴイズムである。

 緊急事態見殺しにされる業種』『恩恵を受ける業種残酷なまでの差 

現代ビジネス 2021年1月12日(火)10時46分配信/鷲尾 香一(ジャーナリスト)

同じ飲食業でも、影響にかなりの濃淡

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、1月7日に翌8日からの緊急事態宣言を発令した。これに伴い、政府は営業時間の短縮を求める飲食店には協力金の支給を行う。

 しかし、何の協力金や保証もなく、緊急事態宣言によって“見殺し”される人たちも多い。

 緊急事態宣言は昨年4、5月に次いで2回目となる。前回は全国を対象としたのに対して、今回は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏1都3県を対象に発令されたが、大阪府などへと拡大する可能性が高まっている。

 実施期間は1月7日から1ヵ月間が予定されており、飲食店に酒類の提供を午後7時まで、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請。加えて、午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求めている。さらに、テレワークの推進などによる出勤者の7割削減を求めている。

 時短営業を実施した飲食店には協力金を支給する。今回は、1日最大6万円、月最大で180万円が支払われる。

 確かに、飲食店などは苦境に直面している。経済産業省の第3次産業活動指数によると、「パブレストラン、居酒屋」は昨年4月に指数(2015年=100)が6.5、5月に7.4と大きく下落した。10月でも46.9と苦境が続いている(表1)。さらに、新型コロナ禍によって“書き入れ時”の忘年会、新年会の売り上げも消失した。

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 大手信用調査会社の東京商工リサーチによると2020年の飲食業倒産(負債1000万円以上)は842件と、年間最多だった2011年の800件を上回り過去最多を記録した。

 しかし一方で、「食堂、レストラン、専門店」や「喫茶店」は4、5月こそ指数が30台まで低下したが、その後は順調に回復して10月は80付近まで戻している。

 「ファーストフード」に至っては、6月に指数が80台まで低下したが、それ以外の月はおおむね100を上回っている。同じ飲食業でも新型コロナの影響には、かなりの“濃淡”がある。

棚から牡丹餅焼け石に水

 同様のことは協力金にも言える。今回の協力金は会社単位ではなく、実店舗あたり1日6万円が上限となっている。この定額の協力金は個人・中小零細企業には十分であっても、大規模なチェーン店には不十分な額だろう。

 例えば、家族経営のような小規模で、1日の売り上げが6万円に満たないような居酒屋であれば、1日6万円の協力金が月25日分入れば150万円になる。場合によっては、言い方は悪いが“棚から牡丹餅”のようなものだ。しかし、従業員を10人も抱えた飲食店等では“焼け石に水”に違いない。

 だが、問題はそれだけではない。飲食店に時短営業を要請した場合、飲食店に関係する事業者にも影響は及ぶ。

 例えば、飲食店に食材を納入している業者などだ。これらの業者には協力金は出ない。特に、個人や中小・零細の飲食店の納入業者は、同様に個人や中小・零細の納入業者が多いからだ。

 これは、第3次産業活動指数の「食料・飲料卸売業」「農畜産物・水産物卸売業」の動きを見てもわからない。食料・飲料卸売業の指数は5月に100を割り込んだがそれ以外は堅調に推移しているし、農畜産物・水産物卸売業も確かに昨年1月から100を割り込んでいるが大きな下落はなく、10月には100を超えるまで回復している(表2)

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 「確かに飲食店への販売は激減したが、巣ごもり需要もあり小売店への卸しは順調。ネット販売を開始するなど、新たな販売方法も開始した」(東京・築地市場の水産物卸業者)ことで、影響を最小限に抑えているという。

お先真っ暗だ

 しかし、個人や中小・零細の納入業者はそもそも「卸業者」の括りに入っておらず、「小売業」となっている。店舗販売よりも、飲食店への納入を主力としている業者は、飲食店の時短営業は直接影響を及ぼす。

 例えば、都内の氷販売業者は、「冬場の販売は飲食店、特に酒類を提供する飲食店がほとんど。新型コロナ禍でこの冬の販売量は前年の30%程度にまで減少している。今度の時短営業で、おそらく10%程度まで減少するだろう。“お先真っ暗”だ」という。

 政府は、中小企業支援のための「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を1月15日の期限をもって申請受付を終了する。個人や中小・零細の納入業者に対する政府の支援は“途絶える”ことになる。

 こうした事態に慌てた政府は急遽、時短営業を行う飲食店の納入業者に対する給付金の実施を決めた。飲食店への納入の売上が半減した場合には、個人事業者には20万円、法人事業者には40万円となる予定だ。

 だが、これで飲食店に関係する業者に対する影響が軽減されるかと言えば、この給付金がほとんど役に立たない業者もいる。

宿泊業への納入業者は対象外?

 例えば、リネンサプライ業だ。リネンサプライ業は、ホテルや飲食店にシーツ・タオル・テーブルクロス・ナプキンなどをクリーニングしてレンタルする。納入先は飲食店だけではなく、旅館やホテルなども多い。

 つまり、給付金の「飲食店への納入の売上が半減」という条件には当てはまらないし、例え飲食店分で給付金を受けたとしても、旅館やホテルが“壊滅的”な状況にあり、それこそ“焼け石に水”だ。

 第3次産業活動指数でリネンサプライ業を見ると、その推移は旅館、ホテルと完全にシンクロしている(表3)。旅館やホテルが回復しない限り、業績の回復は望めない。しかし、旅館やホテルでは飲食も行われるし酒類も提供されるが、飲食業ではなく宿泊業だ。

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 今回の緊急事態宣言では、午後8時以降の不要不急の外出の自粛と出勤者の7割削減も求めている。そこには、確かに飲食店での感染拡大を防ぐために、そもそもの人の流れを止めるという狙いがあるのだろう。GoToトラベルを停止したのも、人の動きを止めることに狙いがあったはずだ。

 だが、人の流れを止めることで影響を受けるのは飲食店ばかりではない。鉄道や航空などの交通機関はもとより、旅館やホテルも大きな影響を受けている。そして、そこに関連した業者にも大きな影響が及んでいる。そして、非常事態宣言は飲食店以外にも確実に影響を及ぼす。

 結局、時短営業を要請した飲食店とその関連業者だけに支援が行われ、その他の業者は「持続化給付金」も終了するから、“見殺し”の状態だ。

 昨年の緊急事態宣言では、政府が持続化給付金などの様々な制度や、政府系融資や民間金融機関への積極的な融資を行うよう働きかけたことで、企業倒産を防いだ側面が強い。

 しかし、今回は政府の支援が手薄になり、ここまで何とか事業を継続してきた旅行関連や宿泊業などでは、倒産や廃業に追い込まれるところが多発する可能性が高まっている。

首相 最終的には生活保護がある 発言 垣間見える思想

FRIDAY DIGITAL 2021年1月28日(木)11時02分配信

 1月27日、参院予算委員会で驚くべき発言があった。

 コロナ禍にあえぐ国民に「再度の給付金を」と求める野党に対し、拒否し続ける首相。この日、予算委員会で立憲民主党・石橋通宏議員の質問に答えた菅義偉首相は「最終的には生活保護がある」と言い放ったのだ。

生活保護に至るまでの現状は過酷だ

 昨年来、経済は冷え込んでいる。コロナ禍にとりわけ大きな打撃を受けたサービス業、非正規雇用者の失業、女性の貧困も大きな問題になっている。そして、自ら命を絶つ人が増えてしまった。

「生活困窮支援の相談会には、これまであまり見られなかった女性や若い方の姿も増えています。相談会の会場になっている公園へ、交通費がなくて何時間もかけて歩いてらっしゃる方、所持金が数百円、数十円の方も珍しくありません」(民間の支援団体スタッフ)

 それでも「生活保護は絶対受けたくない」という人が多いという。

「国のお世話になるのは申し訳ないと思っているまじめな方、なんとか踏ん張ろうとなさる方。そういった方に『生活保護は権利ですから』と受給を勧めますが、相談に来られた方の9割は『まだ自分でなんとかしたい』と言って立ち去ります。寒空の下、路上に出るんです」

最終的とは、どういう状態をいうのか

 首相がいう「最終的」というのは、路上生活より「もっと先」の困窮なのか。

「生活保護を申請したくてもハードルが高すぎるんです。役所の窓口にいっても、申請の用紙すら手に入らないこともあります。そして、さらに壁になっているのが『扶養照会(ふようしょうかい)』です」

 生活保護の申請をすると、親族に「この人を扶養(援助)できませんか」と連絡がいってしまう。長年会っていない兄弟や、事情があって離れた高齢の親に現状を知られることになる。そして、その「照会」から「扶養」に繋がる例は「ほぼ0%」だという。

 生きていくこと、そのために最低限の保護を受けることを躊躇(ためら)う必要はない。無用な「扶養照会」をやめて迅速に必要な人に届くよう、仕組みを整えなければならない。そういう声が、コロナ禍にあってより高まっている。

 いくつものハードルの越えなければ受けることができない「生活保護」を持ち出し、「盾」にするこの国の仕組みに、今、疑問の声が上がっている。

 1月に東京・四谷のイグナチオ教会で「大人食堂」を開催、食事提供を担当した料理家の枝元なほみさんが言う。

「お正月くらい、温かいものを食べてもらいたいと思って、1月1日に350食、3日に400食のお弁当を作って手渡しました。

 並んでくれてる姿を見て、泣けました。切なくて。なんか肩を落とす感じで。なんだよ!って叫びたくなった。池袋から歩いてきたっていうおじいちゃんとか、泣いてる若い女の子とか。小さい子を連れたおかあさんもいました」

 この日、相談ブースには多くの人が訪れたが、実際に生活保護の受給に繋がれた人は少ない。

「生活保護をはじめ、公助の仕組みは機能していません。水が漏れている」

 生活保護申請の同行支援もしている「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作さんは言う。

「夜は寒くて眠れないから、一晩中歩いている」という人がいる。今、食べるものがなくて、路上で夜を過ごしている人たちにすら届いていない「生活保護」を持ち出して、国民の生活を語る菅首相。

 シフトが減って1日1食でしのいでいる人。学費が払えず、退学する大学生。子どもに食べさせるものがなくなった母親。食品に割引シールが貼られるのを待って、暗くなってからスーパーにいくお年寄り。

「秋田の農家出身」と、質素な印象をアピールしていた菅首相はホテルで朝食をとる。寒空の下、弁当の列に並んだことは、おそらく、ない。

「こんにちは、ガースーです」

 菅首相は、緊急事態宣言下に銀座に繰り出す議員や、カラオケに興じてクラスターを起こす秘書たちを率いて、この国をどこに導くのか。

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