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2021年1月12日 (火)

【ビットコイン】暴落<ポジション調整>も✍“健全な”市場原理の声・・・・

 ビットコイン急落デリバティブ取引のポジション整理が引き金 

coindesk JAPAN 2021年1月12日(火)11時45分配信

 ビットコイン(BTC)の価格は週末にかけて大幅に急落した。デリバティブ市場で買い持ち(ロングポジション)していた一部のトレーダーがポジション清算に動き、現物市場の下げ圧力につながったようだ。

 ビットコインは一時、3万305ドルまで値を下げた。11日21時時点(協定世界時=日本時間12日6時)で、3万3277ドル付近で取引されており、過去24時間で10.9%下落した。

 価格は10時間移動平均線を上回っているが、50時間移動平均線を大きく下回っており、テクニカルチャートは横ばいから弱気を示している。

一時22%以上の下落

 ビットコインの価格は、協定世界時10日22時(日本時間11日7時)の3万8947ドルから、協定世界時11日17時(日本時間12日2時)には3万305ドルとなり、19時間で8642ドル(22%以上)の下落となった。

 その後、価格は持ち直し、日本時間12日10時時点では、3万5000ドル付近で取引された。

「ビットコインは、急激な上昇から一時的に反転。下落局面での追加購入を狙うトレーダーは、歓迎すべきタイミングだろう」とフェアリード・ストラテジーズ(Fairlead Strategies)のアナリスト、ケイティ・ストックトン(Katie Stockton)氏はコメント。

 暗号資産取引所オーケーコイン(OKCoin)のジェイソン・ロー(Jason Lau)氏は、デリバティブ市場がビットコインの下落に拍車をかけたと述べる。「市場の修正は、高いレバレッジをかけたデリバティブ・ポジションの大規模な清算によって長続きしていた」

 データサイトのBybtによると、10日はこの3カ月間で最大の清算日となり、暗号資産取引所バイナンス(Binance)だけで5億ドル以上の(ロング)ポジションが清算された。

健全な修正

 一部の市場関係者によると、ビットコインの価格下落は必ずしも悪いことではないという。

「今日の下落は、2万ドル~3万ドルでビットコインを購入した賢い機関投資家による健全な修正と見るべきだ。我々が投資家と話している懸念は、ビットコイン価格が上昇していたことではなく、そのスピード。1日の価格の動きの大きさだった」とExoAlphaの最高投資責任者、デビッド・リフチッツ(David Lifchitz)氏は語った。

 11日、ビットコインが大幅に上昇し、その後に下落したことで、市場のボラティリティ要因は拡大した。ビットコインの30日ボラティリティは、71.9%まで上昇し、2020年6月5日以来の水準となった。

 一方、Koineの機関投資家向けセールス責任者のルパート・ダグラス(Rupert Douglas)氏は、断固として強気姿勢を保っている。

「ビットコインは数週間で前回の最高値の2倍にまで上昇した。市場がこのような動きをするのはきわめて珍しいが、2023年までに50万ドルを超えると考えている」(ダグラス氏)

 この発言は、ビットコインの将来価格に対するきわめて強気な発言だが、ダグラス氏はビットコインのボラティリティについても「2023年までには急激な反転があるだろう。上昇局面ではなく、下落局面で購入しよう」と述べた。

 ウォーレンバフェットビットコインに手を出さないつの理由 

Forbes JAPAN 2021年1月8日(金)6時30分配信/Zack Friedman

 2021年1月3日、ビットコインが3万4000ドルまで急騰した。それでもウォーレン・バフェットは、ビットコインには決して手を出さないだろう。それはなぜだろうか。

バフェットとビットコイン

 世界最大の暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの価格は、2020年末から年明け1月3日までの5日間で、およそ23%上昇した。ビットコインの投資家や投機家にとっては嬉しいニュースだ。

 しかし、ウォーレン・バフェットにとってはまったく無意味な知らせである。というのも、バフェットはこれまでビットコインについて「殺鼠剤の2乗のようなもの」等とコメントしており(バークシャー・ハサウェイの副会長が2014年にビットコインを「殺鼠剤のようなもの」とコメントし、その後に価格が急上昇したのを受けて「2乗」と表現した)、自分は決して買わないと公言してきたからだ。

 ビットコインがおよそ1万ドルで取引されていた2020年2月には、CNBCに対し、「私は暗号資産を一切所有していないし、今後も所有することはないだろう」と述べている。

 ビットコインがどれほど高騰しようとも、バフェットが決して買わないのはなぜだろうか。その理由を3つ説明しよう。

理由その1 ビットコインには裏付けとなる価値がない

 ビットコインには裏付けとなる価値がないとバフェットは考えている。彼はバリュー投資家であり、購入するのは、市場で過小評価されていて、安定的かつ継続的なキャッシュフローを生み出し、純資産を増やす力がある企業の株式だ。

 バフェットに言わせれば、ビットコインは収益も配当も生まない。それどころか、ビットコインの価値は、人がそれに対して支払ってもかまわないと考える金額によって決まる。

 この点について言えば、ビットコインは、1637年に起きたチューリップ・バブル(オランダのチューリップが人気となり、球根の価格が異常に高騰、そのあと下落した世界初の経済バブル現象)と何ら変わりがない。ということで、ビットコインには本質的な価値がないとバフェットは考えている。

 あなたはビットコインを購入すべきか:すでにビットコインを所有している人や、所有しようと考えている人に聞きたい。あなたは、ビットコインへの投資を裏づける根拠を説明できるだろうか。ビットコインには価値があると考えていようといまいと、自分の判断を裏付ける明確な根拠が必要だ。

ビットコインはきわめて投機的

理由その2 バフェットは、自分が理解できる事業にしか投資しない

「自分が理解できるビジネスにのみ投資する」ことは当然だと思うかもしれない。しかし、個人投資家を中心に、驚くほど多くの投資家が、報道や知人から仕入れた株式情報をもとに投資先を決めている。

 彼らは事前にリサーチやデューデリジェンスを行わず、「話題のテクノロジー」と聞いただけであっさりとその株式を購入する。あるいは、株価が20%上昇したと聞くと、そこからさらに20%上昇するだろうと、何も検討せずに決めつける。

 株価は時おり、さまざまなことが要因となって上昇するし、こうした「戦略」が奏功することもある。しかしその戦略は、時間の経過とともにうまくいかなくなっていくだろう。また、ポートフォリオ全てについてうまくいくわけでもない。一方、バフェットは、一連の投資原則に従って株式を選んでいる。

 彼が好んで投資するのは、コカ・コーラのような安定した消費財企業や、アメリカン・エキスプレスのような金融サービス企業だ。投資を検討する企業が自身の専門分野外である場合は、まったくないわけではないが、ほとんど手を出さない。ときとして例外はあっても、ほとんどの場合は、自分が理解できるセクターやビジネスモデルに限って投資をしている。

 あなたはビットコインを購入すべきか:あなたには一連の投資原則があるだろうか。それとも、情報を見聞きしただけで、独自にリサーチもせず買っているのだろうか。

 いつもの自分の投資基準に当てはまらない場合にはビットコインを所有できないのかというと、そんなことはない。ただし、ポートフォリオ戦略を検討するときには、自分が保有するポジションのすべてについて、その根拠を理解しておくべきだ(さらに、完全には理解できていない可能性のあるポジションを購入するならば、その余裕があるかについても確認しよう)。

理由その3 ビットコインはきわめて投機的な投資だから

 ビットコインが、人生で最大の投資になっている人もいるだろう。あるいは、ビットコインはいずれ弾けて無に帰すバブルだととらえる人もいる。

 バフェットは、ビットコイン市場で賭けに打って出たりはしない。彼は投機家ではないからだ。むしろ、エコノミック・モート(経済的な掘:参入障壁のこと)が幅広く、競争優位性を持つ企業に投資する。

 投資には、ある程度の投機はつきものだが、バフェットはもともと保険とリスク緩和が専門だ。「人気のもの」に投資しないのは、自分のゲームではないからだ。バフェットがプレイするのは、「買ったら恒久的に保有する」ゲームだ。彼は、時とともに着々と継続成長していく企業に投資している。

 あなたはビットコインを購入すべきか:投機的と思われる投資に手を出す際に役立つアドバイスを提供しよう。投機的な投資の利点は言うまでもなく、儲けが大きいことだ。しかし、筆者が2019年8月に出版した『The Lemonade Life』でも述べたように、利点ではなく欠点のほうに注目しよう。

 あなたは、所有するビットコインの価値がゼロになっても困らないだろうか。注ぎ込んだお金を全額失う羽目になってもいい、と言いきれるだろうか。

買うか買わないかはあなた次第

ビットコインを買うか買わないかはあなた次第

 ビットコインに投資することが自分にとって正しい選択かどうかは、ファイナンシャルアドバイザーの助言を受けたうえで、自分で判断しなくてはならない。ウォーレン・バフェットは単なるひとりの投資家だし、仮想通貨もブロックチェーン技術も理解しておらず、ビットコイン急騰のチャンスを何度か逃してしまったという批判の声もある。

 なにしろ、裏付ける根拠があろうとなかろうと、1ビットコインの価格は現在、3万4000ドルに近いのだ。それだけでも、ビットコインはいい投資だという証しなのかもしれない。バフェットの気が変わることも、可能性は低いがあり得るかもしれない。実際にバフェットは、テクノロジー株は買わないと言い続けてきたが、のちにアップル株を購入している。

 それでもいまのところは、ビットコインが好きではないし、絶対に買わないつもりのようだ。

 ビットコイン急落反発次はどうなる?投資家手探り 

Bloomberg 2021年1月12日(火)21時59分配信

 仮想通貨ビットコインは12日、反発した。11日に急落しただけに、次はどうなるのかと投資家は手探り状態にある。

 ロンドン時間午前11時30分時点は4.9%高の3万5616ドル。前日は11%の下落だった。2017年のバブルを含めた過去の乱高下を彷彿(ほうふつ)とさせる動きは、これが健全な調整なのか今回の上昇相場の終わりなのかの議論を呼んでいる。

 ビットコインは70%急落するようにできているマクロ分析 

 ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリードデジタルストラテジスト、デービッド・グライダー氏は、「下落は健全だと思う」として、今回の動きがビットコインが天井を打ったことを示しているとは思わないと付け加えた。

 ビットコインを1年前に購入した投資家にとっては依然、300%超の利益が出ている水準で、ここまでの上昇の主因を特定するのは難しい。同様に、ここ2日間で最大26%下落した理由も確定はできないが、ドルの反発が理由の一つだとの見方がある。

 ビットコイン暴落が暗示する株価下落 

東洋経済オンライン 2021年1月12日(火)9時01分配信/平野 憲一 (マーケットアナリスト)

 1月7日以降、国内における1日あたり新型コロナウイルス感染者数が7000人台に達した。「感染拡大第3波」は、第1波や第2波とは大きく違うスケールで日本を襲っている。関東の1都3県の緊急事態宣言発令に続き、9日には関西の3府県知事も西村康稔経済財政・再生相に発令を要請した。

違和感とともに「ハイブリッド相場」が続いている

 しかし、株価と言えばそのような環境のなかで、強気の筆者の想定を超えるスピードで上昇している。まさにコロナ禍と株高が違和感とともに「併走」状態だ。

 コロナ禍は、人類における100年に1度と言われる疫病となっているが、ワクチンでの対策はスタートしたばかりで、現在最大の対策は「お金」(資金支援)となっている。

 相場用語で言うと、そのお金からなる「需給相場」と、ワクチン等による景気回復期待の「業績相場」が「併走」しているわけだ。この相場を筆者の兜町の友人は「ハイブリット相場」と名付けた。そんな新語から連想してしまったのが、以下の話である。

 その昔、日本政府は2001年に「e-japan戦略」を発表し世界最先端のIT国家を高らかに謳ったはずだ。だが、このIT国家構想はほぼ20年間進んでおらず、国家としてデジタル化が世界の先端からは大きく遅れていることがコロナ禍で露見した。

 遅れを取り戻すため、菅政権は「デジタル庁の創設」を打ち出し、高速・大容量、低遅延、多接続の次世代通信としての5G・IoT革命を一括管理するという。

 政府によると、新組織は平井卓也デジタル改革担当相のもと、500人体制で9月1日に発足するという。

 そのうち100人程度は専門の能力を持つ民間人材を起用する方針で、早速1月4日からは民間人材の募集が始まり、まず30人程度を非常勤の国家公務員として4月から採用するとのことだ。

現状は「令和・平成・昭和」が「同居」

 しかし、5G・IoT革命は簡単ではない。現在日本国内では4Gどころか、その前の旧システム(レガシーシステム)が至るところで動いている。

 例えて言えば、製造ラインでは「令和のマシン(機械)」が増加しているが、まだ主流は平成マシンで、しかもそのラインの至るところに昭和のマシンも組み込まれている町工場のようなものだ。

 しかも、もし昭和のマシンが故障しても、それを直す技術者がほとんど引退していてメンテナンスが追いつかない町工場だ。

 昭和のマシンを直さなければ生産ラインが止まる危険があるが、令和のマシンと簡単には交換できない。マシンとマシンの連結部分のサイズや耐久性などに問題があるからだ。新しい生産ラインに替えるには、費用と時間がまだまだかかる。

 このように、町工場を例にとったのは、5GやIoTはアプリやソフトの革命だけではなく、ハードの革命も一緒に必要だと言いたかったからである。そしてハードの中心にあるのが半導体だ。

 5G・IoTは「半導体の塊」であると言っても過言ではない。トヨタ自動車やホンダや日産自動車が、半導体不足で自動車の生産調整をせざるをえなくなるなどはその驚きの例だが、問題点を抱えれば抱えるほど株価はそれを材料に、逆に下がらなくなる。2021年のテーマもニューエコノミーだけではない。オールドエコノミーまで含めると、10指に余ると言えるだろう。

 2021年日経平均株価は筆者の想定レートを超える勢いで展開している。だがその「年間のチャートの形は」と問われれば、「1月20日高」(ジョー・バイデンアメリカ大統領就任)~「3月安」~「年末高」であり、この予想は変わらない。

 前回の本欄「2021年、日経平均は3万2000円でも驚かない」(昨年12月28日配信)では、「明日からの2日間に2021年への期待感を見たい」としたが、実際に12月29日の日経平均株価は714円高(掉尾の一振)でその答えを得た。

 また、コロナ収束と景気回復の時期によって、その日柄と値ごろが違って来るが、その経過中の数字については「逆指数的」に考えるべきとして、今年1月8日の米雇用統計を注目した。

 その結果はどうだったか。非農業部門の雇用者数はマイナス14万人と、予想のプラス5万人、11月のプラス24.5万人を大きく下回った。だが、この日のニューヨークダウ、ナスダック、S&P500指数は3指数揃い踏みの史上最高値更新で、その答えも得た。

今後は格言通り「節分天井彼岸底」に? 

 しかし、当面は注意が必要だ。というのも、現状は世界の余剰資金がファンドに流入し、「株買いニーズ」が高い状況だ。新年スタートの株高で、結局、「我先に買わざるを得ない状態」になり、相場水準を無視しているのも事実だからだ。

 それは、昨年11月初めに100万円台前半であったビットコインの価格が、同12月には200万円を超え、新年早々300万円を超え、その後1週間で420万円超になったことにも表れている(その後は「暴落」するなど値動きが激しくなっている)。

 だが、これはいかにも面白くない。有名な相場格言に「節分天井彼岸底」がある。節分の時期(2月上旬)に高値をつけ、彼岸の時期(3月中旬)に安値をつける習性を表したものだ。資金が集まって手に負えない海外ファンドが、新会計年度スタートの株高で浮足立っているようにも見える今、この相場格言を思い出してもらいたい。

 相場格言はときに相場のリズムも表しており、単なる迷信では片付けられない。日本企業の2020年10~12月期決算の出る節分(2月2日)前後までに、その数字(決算)が良くても悪くても、小波動のピークがあってもおかしくない。

 筆者の本欄執筆は今回で170回目になる。隔週連載なので、時間軸で言うと340週目で約6年半。ここまで続いたことに対して、読者の皆様に心から感謝申し上げる。2021年を迎えるに当たって、心新たに精進したい。

 ビットコイン暴落、投資家は「全て覚悟持て英規制当局 

Newsweek日本版 2021年1月12日(火)16時19分配信/スコット・リーブス

一部の事業者がリスクを軽視し、巨額の利益を謳って小口投資家をカモにしている、とも警告

 ビットコインなどの暗号通貨(仮想通貨)に投資している人は、全てを失う覚悟をしておくべきだ――イギリスの金融規制当局は1月11日、こう警告した。

 英金融行動監督機構(FCA)は、過去数カ月にわたって急騰していた暗号通貨の価格が、週末にかけて急落したことを受けて、11日に警告を発信。「暗号資産への投資、ないし暗号通貨関連の投資や融資は一般に、きわめて高いリスクを伴う」と声明で指摘。「消費者がこの種の金融商品に投資を行う場合には、全てを失う覚悟をしておくべきだ」と述べた。

 しかしロンドン在住のアナリストは、ビットコインのファンダメンタルズ(基礎的条件)は依然として強く、機関投資家は今後も暗号通貨を保有し続けるだろうと考えている。

 ロンドンにある外国為替・暗号資産調査会社「クオンタム・エコノミクス」のビットコイン・アナリスト、ジェイソン・ディーンは本誌に宛てたコメントで、「強気相場における調整局面は一般に健全なものと考えられている。トレーダーはここでポートフォリオのリバランスを行い、次の段階に備えることができる」と説明。「登山家が次のポイントを目指す前にひと休みするようなものだ」と述べた。

FCA換金できる保証なし」>

 さらに彼は、週末の価格急落は、小口投資家と機関投資家の相場観の違いによるものだと指摘した。

「手持ち資金の少ない個人投資家や、暗号資産について十分に理解していない投資家は、こういう状況になると売る傾向がある」と彼は説明。「だがこの価格下落を利用して、ビットコインの買い増しをする投資家もかなりの数にのぼるだろう」

 英FCAは、暗号通貨には投資の原則が通用しない可能性があると指摘。「換金できるかどうかは市場の動向次第」であり、個人投資家が「暗号通貨を換金できる保証はない」と警告した。

 JPモルガンは1月4日のリポートで、ビットコイン価格が14万6000ドルまで高騰する可能性があると予想していた。だが8日に4万1962.36ドルをつけて過去最高値を更新したビットコイン価格は、週末の取引では3万1045.70ドルへと約26%急落した。

 バンク・オブ・アメリカは、ビットコインは「全てのバブルの母」の可能性があると警告。1990年代後半に始まったドットコム・バブルとその崩壊、約12年前の米住宅バブル崩壊やそれに続くサブプライムローン危機を引き合いに出し、警戒を呼び掛けた。

小口投資家はカモ

 英FCAは暗号通貨への規制や監督を強化しており、6日から暗号通貨を基に組成されるデリバティブ(金融派生商品)の個人向け販売を禁止。暗号通貨を扱う事業者はFCAへの登録を必須とし、登録していない事業者が投資を勧めれば「犯罪行為」になると警告している。

 またFCAは、一部の事業者がリスクを軽視し、巨額の利益を謳って小口投資家をカモにしているとも警告した。

「高リスクで投機的な投資を行うにあたって、消費者は自分が何に投資をするのか、どのようなリスクがあるのか、規制当局によるどのような保護が適用されるのかをきちんと理解しておかなければならない」とFCAは述べ、「すぐに投資をとプレッシャーをかけられたり、話がうますぎたりする場合には用心すべきだ」と呼びかけた。

 しかしクオンタム・エコノミクスのディーンは、市場の調整は健全なものだと主張。抜け目ない投資家がここで買い増しを行うことで、ビットコイン市場はさらに堅調になるだろうとの考えを示した。価格は下落したもののビットコインのファンダメンタルズは強いままで、「主に機関投資家からの需要があり、個人投資家もその後に続きつつある」と彼は指摘した。

供給量の約8割が流動性なし

 ディーンはさらに、ビットコインは今や機関投資家の運用資産の一部になっているとも述べた。「聞くところによれば、多くの機関投資家はビットコインを恒久的に保有し続けるつもりだと言っている。暗号資産データ提供企業のグラスノードは最近の報告書で、ビットコイン資産全体の78%が『非流動的』だと指摘した。つまり価格にかかわらず、すぐに売買される可能性は低いということだ」

「テクニカル分析と投資家心理の両方に照らして、市場の調整局面入りはしばらく前から想定の範囲内だった」とディーンは述べ、「だが我々としては、調整局面はこれまでに比べて価格の下落幅が小さく、短期間で済む可能性が高いと考えている」とつけ加えた。

 ディーンはまた、今回の価格下落を受けて、ビットコインを「単なる投機対象」で「通貨ではない」と結論づけるのは誤りだとも述べた。「ビットコインは支払い方法と支払いメカニズムがひとつになったものだ」と彼は指摘。「従来の通貨の定義には当てはまらない」前例のないものだから「規則もないし、評価する上での比較対象もない」と述べた。

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