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2021年1月17日 (日)

【東京2021】NYタイムズ「五輪開催の見通し暗くなってきた」✍“中止論”相次ぐ

 海外メディアで東京五輪中止論相次ぐ「見通し暗くなってきた-NYT紙 

デイリー 2021年1月17日(日)7時30分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、1年延期され2021年7月に開幕予定の東京五輪にも暗雲が漂っている。年明けから海外メディアも悲観的な論調が相次いでおり、15日の米ブルームバーグ通信は「東京2020五輪がまだ確実ではない理由」と題し、「第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がある」と報じた。

 中止となる理由に3点を挙げ「1つは依然として猛威をふるうパンデミック」「2つ目は日本政府が1月に大都市圏で緊急事態宣言を出しており、日本で依然として感染が高く推移していること」、そして最後の理由を「開催国のサポートの喪失です」とし、NHKの世論調査で開催支持が16%しかなかったことを指摘した。

 同日の米「ニューヨーク・タイムズ」紙も「見通しは暗くなってきた」と報じ、中止の可能性にも言及。「東京五輪の計画は日ごとに不確実になっている。東京と国際オリンピック委員会双方の当局者は、安全な大会を開催することは不可能である可能性があることを認め始めている」とし、「これは五輪準備のために120億ドル以上を費やし、さらに延期で数十億ドルを費やしてきた五輪組織と日本にとって大きな財政的打撃になる」と報じた。

 否定的な国内世論にも触れ、IOCなどが期待するワクチンについても、同紙は「ワクチンの展開は予想よりも遅く、人類の多くはこの夏までにワクチン接種を受けないままになる」と指摘した。

 海外メディアで東京五輪中止論相次ぐ開催国のサポート喪失懸念 

デイリー 2021年1月16日(土)15時06分配信

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、1年延期され今年7月に開幕予定の東京五輪にも暗雲が漂っている。東京では2度目の緊急事態宣言が発令され、各種世論調査でも約8割が中止、再延期という今年の開催に否定的な意見。年明けから海外メディアも悲観的な論調が相次いでおり、15日の米ブルームバーグ通信は「東京2020五輪がまだ確実ではない理由」と題し、「第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がある」と報じた。

 中止となる理由について、3点を挙げ「1つは各国が予防接種を実施しているにも関わらず、依然として猛威をふるうパンデミック(世界的流行)」、「2つ目は日本政府が1月に大都市圏で緊急事態宣言を出しており、日本で依然として感染が高く推移していること」、そして最後の理由として「3つ目は、パンデミックの最中に世界的なイベントを開催することが壊滅的なコロナウイルスの波をもたらす可能性があることを多くの人が心配している。開催国のサポートの喪失です」とし、NHKの世論調査で開催支持が16%しかなかったことを指摘した。

 同日の米「ニューヨーク・タイムズ」紙も「見通しは暗くなってきた」と報じ、中止の可能性にも言及。「東京五輪の計画は日ごとに不確実になっている。日本全土と欧米の大国でコロナの症例が増加するにつれて、東京と国際オリンピック委員会双方の当局者は、安全な大会を開催することは不可能である可能性があることを認め始めている」とし、「これは五輪準備のために120億ドル以上を費やし、さらに延期で数十億ドルを費やしてきた五輪組織と日本にとって大きな財政的打撃になる」と報じた。

 否定的な国内世論にも触れ、IOCなどが期待するワクチンについても、同紙は「ワクチンの展開は予想よりも遅く、人類の多くはこの夏までにワクチン接種を受けないままになる」と指摘した。

 海外紙による東京五輪への悲観的な見方は続いており、英高級紙「ガーディアン」は1日付けで「五輪当局者はあらゆる場面でウイルスに足場を崩されていることに気付いた。安倍首相が想定した(ウイルスに打ち勝った)祝賀会とはほど遠い、厳しい現実により期待を下げざるを得なくなっている」と報じ、IOCのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を「希望的観測」とバッサリ。日本の状況を「人々が五輪の夢を放棄する準備ができているようにみえる」とした。

 緊急事態が出された7日のAP通信は「ウイルスの急速な広がりが五輪の計画を危うくしている」と報じるなど、中止や再延期を否定するIOC、政府、組織委と国内世論との温度差を指摘する報道も目立っている。

 東京五輪コロナ猛威で暗雲、春ヤマ場 ワクチン頼みも見通せず 

時事通信 2021年1月17日(日)7時16分配信

 今夏の東京五輪・パラリンピックに暗雲が垂れ込めている。

 開幕が半年後に迫る中、国内でも新型コロナウイルス感染が急拡大し、自民党や世論には中止論が台頭。菅義偉首相は「安心・安全な大会」実現を目指すが、感染収束の道筋は示されていない。開催の是非をめぐる決断が、政権運営に影響するのは必至。今春にもヤマ場を迎える。

 開催は米国次第

 「五輪は選手以外に各国からのスタッフが6000~7000人いないとできない。日本だけでは賄えない。難しい」。関係者によると、感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元首相)は最近、開催環境がさらに厳しくなったと周辺に打ち明けた。

 菅首相は「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京大会の開催を実現する決意だ」と繰り返している。だが、自民党では「中止やむなし」の悲観論が高まっている。

 東京を含む11都府県に発令中の緊急事態宣言の期限は2月7日までだが、自民内では「延長不可避」の見方が大勢だ。党幹部は宣言延長となれば「五輪は開けない」と断言。各地で成人式が中止となり、「若者が『なぜ五輪はできて、成人式はできないのか』と怒る」とも指摘した。

 ある派閥領袖も「中止なら政権に打撃。五輪開催をコロナとの戦いの勝利宣言にすると言ってきたのだから、政治責任を問われる」と言い切った。米国でも感染拡大が続き、首相周辺は「開催できるかは米国次第。米国人選手が参加しないとスポンサーもつかない」と弱音をはく。

 その米国の有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、国際オリンピック委員会関係者らの間で安全な開催の実現に懐疑的な見方が出ていると紹介。「コロナ感染拡大の影響で不確実性が増している」との見通しを報じた。

 ◇ 世論も後押しせず

 国内の報道各社の世論調査でも大会開催より、中止・延期論が上回っており、政府高官は「なぜ国民の期待が低いのか」と不満を隠さない。首相は7日の記者会見で、ワクチン接種が各国で始まり、日本も2月下旬から医療従事者らを対象に開始する方針を説明。「しっかり対応すれば、国民の雰囲気も変わる」と、ワクチン効果に期待を示した。

 ただ、接種は現時点で欧米が中心で、途上国への供給や接種を拒否する選手らへの対応、副作用のリスクが課題。感染力が強いとされる変異ウイルスへの有効性も未知数だ。

 政府、東京都、組織委は昨年9月から新型コロナ対策の調整会議を開き、選手らの入国、会場での感染対策を検討してきた。首相は五輪を経済再生の起爆剤と期待しており、「観客入り開催」が大前提。首相が旗振り役となって外国人の入国緩和を進めてきたのもそのためだ。

 しかし、変異種が日本でも確認されたことで水際対策緩和の政府方針は批判を浴びた。政府は昨年12月、全世界を対象とした入国緩和策を停止。例外的に認めてきたビジネス関係者らの往来も、緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い一時停止に追い込まれ、五輪開催に向けた状況は厳しくなるばかりだ。

 政府は今春、観客の受け入れの在り方を最終判断する方針。3月25日には福島県から聖火リレーが始まる。昨年は聖火リレー開始直前に1年延期が決まった。聖火リレー開始までに、緊急事態宣言を解除し、感染収束にめどを付けることができるかが焦点となりそうだ。 

 菅政権“五輪開催出来れば…”大会後に衆院解散自民圧勝ありえる!?選挙プランナー展望 

スポーツ報知 2021年1月17日(日)7時00分配信

 堅調な予測に定評のある選挙プランナーの三浦博史氏(69)が今後の衆院解散時期などについて展望を語った。衆院議員の任期は10月21日までで、永田町では解散・総選挙の時期が最大の焦点となっている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を再発令するなど難しい政権運営を強いられる菅内閣の行方についても語った。

 昨年9月に誕生した菅内閣の正念場とも言える1年が始まった。

 年末年始にかけ、新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増、政府は11都府県に緊急事態宣言を発令した。「対応が後手後手に回った」との批判が上がり、菅政権の支持率も急落している。与党内からは「今は誰が首相をやっても苦しい」との声も漏れ始めているが、菅首相の手腕について三浦氏はこう評価する。

 「一言で言えば、『仕事師』。7年8か月続いた安倍政権でずっと官房長官を務めてきましたが、私を滅し、日々山積する課題に取り組んできました。菅政権誕生以降もコロナ対策や景気対策に徹し、一切の政治的空白を作らないという強い信念を感じます。さまざまな課題を、国民目線で一つ一つ丁寧に解決していくことで初めてさまざまな展望が開けてくる、と考えていると思います」

 政権への逆風が吹き荒れる中、三浦氏は7月開幕の東京五輪・パラリンピックの開催可否が解散時期にも影響を与えると指摘する。国際オリンピック委員会(IOC)が中止と判断すれば、国内外ともに大きな波紋を呼ぶが、菅政権、東京都は万全の態勢で準備を進めるとの姿勢は崩していない。開催にこぎつければ、三浦氏は大会後に衆院解散となる可能性が高いとみる。

 「五輪・パラを成功させ、解散に打って出る、というのが無理のない流れでしょう。大会が成功裏に終われば、与党は負けない情勢になります。また、最近では、9月解散と同時に、任期満了選挙も有力視され始めています」

 五輪・パラを成功させれば、政治家としての存在感も大幅に増す―。大会を開催できるかどうかは、永田町の力学そのものに影響を及ぼす可能性がある。

 「五輪・パラを成功させれば、国際社会においても、政治的にも大きなインパクトを残します。前回1964年の東京五輪の首相は池田勇人さんでした。今回、五輪・パラ開催時の首相はコロナ問題を克服し、世界最大の祭典を東京で成功させる、という大きな役割があります。大会を成功に導いた首相の顔は後世に残るものです。その勢いで衆院選を戦えば、与党が圧勝する可能性も高いですね」

 鹿児島県、隣県との往来自粛要請 熊本・宮崎・沖縄(2月7日まで 

南日本新聞 2021年1月15日(金)10時00分配信

 鹿児島県の塩田康一知事は14日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している熊本、宮崎、沖縄県への不要不急の往来自粛を県民に要請した。国が緊急事態宣言の対象とした11都府県と同様の扱いとする。期間は2月7日まで。

 13日に県が発表したメッセージでは、この3県への往来は「慎重に判断して」との表現にとどめていた。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が3県はいずれも25人以上となっており、塩田知事は「県民の感染リスクを下げる必要がある」と説明した。13日時点で要請しなかったが「よく分析してみて、やはり自粛を求めるべきだと判断した」という。

 宮崎、熊本との県境地域での日常的な往来は「仕事や通学、通院、介護などいろいろあるだろう。それら以外の不要不急の移動を自粛してほしい」と述べた。宮崎県は独自の緊急事態宣言を出し、外出自粛や飲食店の営業時間短縮を要請。熊本県も14日、県独自の宣言を発令した。

 沖縄県、独自の緊急事態宣言さらに強い措置が必要か検討 

沖縄タイムス 2021年1月17日(日)8時41分配信

 沖縄県独自の緊急事態宣言について、県は17日に新型コロナウイルス対策本部会議(本部長・玉城デニー知事)を緊急に開いて、発令について議論する。さらに本部会議後に玉城知事と経済団体の代表、県医師会の三者会談を開き、合意されれば、玉城知事が会見して発表する見通し。

 県内で15日、過去最多となる5件のクラスター(感染者集団)が確認されたことに加え、16日には新規感染者数が過去2番目の多さとなる130人に上った。玉城知事は同日予定していた宮古島市での市長選応援をキャンセルし、県庁で午後から県幹部らと対応を協議。月曜定例の対策本部会議を急きょ、日曜日の17日にも開催すると決めた。

 県幹部によると、早ければ17日に結論を出すといい「(宣言の可能性は)大いにある。緊急事態宣言の出ている他府県と同様に県の状況は厳しく、県としては出したい」とした。

 国に対する緊急事態宣言発令要請について、糸数公保健衛生統括監は16日の会見で「そのことも含め、本部会議で今後必要なことを話し合う。さらに強い措置が必要かどうかを検討している」とした。

 県独自の宣言については、流行「第1波」の2020年4月と「第2波」が始まった同7月の2回発令があり、県民に不要不急の外出自粛など呼び掛けた。

 沖縄130人は東京1300人に匹敵年末年始の影響か 

沖縄タイムス 2021年1月17日(日)9時11分配信

 新型コロナウイルスの新規感染者が16日、5カ月ぶりに100人を超えた。過去最多の156人(8月9日)には那覇市松山地区での臨時集団検査の結果を含むため、1日当たりで確認された感染者数としては実質、最も多い。病院のベッドはコロナも非コロナも逼迫した状態が続く。感染症の医師は「今がピーク。これから減らせるよう、感染対策を実践するほかない」と強く訴える。

 沖縄の130人は東京の1300人に匹敵-。県の糸数公保健衛生統括監は、数字の持つ意味を人口が約10倍の東京都と比べて表現する。「東京が年末に千人を超えた時と同じインパクトがある。その危機感を県民には分かってほしい」

 60~70人台で推移していた直近3日間から倍増しており、「倍々のスピード」で広がる感染症の特徴が現実となった状態だ。

 県立中部病院感染症内科の椎木創一医師は「年末年始の集まりや移動に伴う発生がピークに来ている」とみる。年末年始に感染した人から二次感染した家族らの発生が現れていると指摘し「無症状でも他人にうつしてしまう一方で、感染した誰もが『まさか自分が感染するとは』と言う。対策が極めて難しい」と話す。

 県は14日付で県全体の医療フェーズを最高の「5」に引き上げ、各病院にさらなる病床確保を求めている。特に中部地区では非コロナ病床の占有率が16日は101・2%となり、3日連続で100%を超えた。患者が退院してもすぐに入院してくる状況で、医療現場の自転車操業が続く。

 椎木医師は「振れる袖はもうない。たとえ、一時的にベッドを増やしても医療従事者は増やせない。コロナにかかった人でもそうではない人にとっても、危機的な状況だ」と訴える。

 対策は既によく知られたマスク着用、手洗い、人との距離を取る、症状があったら出歩かない-に尽きるとし「基本に勝る方法はない。ワクチンだけでは止められない。みんなが知っていることをどれだけ実践できるかだ」と強調した。

 長崎市に県独自の“緊急事態宣言全国で2日連続7000感染 

FNNプライムオンライン 2021年1月17日(日)6時33分配信

 16日、全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は7,011人で、2日連続で7,000人を超えた。

 東京都で新たに感染が確認されたのは1,809人で、土曜日としては2番目に多い人数となった。また、重症者は、136人だった。

 このほか、緊急事態宣言が発令されている埼玉県で582人、福岡県で411人と、それぞれ1日の感染者数として過去最多となったほか、神奈川県で830人の感染が新たに確認された。

 一方、新たに33人の感染が確認された長崎県では、県内全域への特別警戒警報を2月7日まで継続するとともに、長崎市に県独自の緊急事態宣言が発令された。

 長崎県は16日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く長崎市を対象に、県独自の緊急事態宣言を発令。県内全域の飲食店と遊興施設に、営業時間を午後8時までとするよう要請。期間は20日~2月7日の19日間。全期間実施を条件に時短要請に応じた店には協力金76万円を支給する。

 16日に全国で新たに確認された感染者数は7,011人で、前日に続き7,000人超えとなった。また、全国の重症者は965人で、過去最多となっている。

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 阪神大震災から26年 追悼行事、近年で最少 コロナ影響如実 

産経新聞 2021年1月17日(日)17時04分配信

 阪神大震災が発生した17日を中心に、各地で行われる民間の追悼行事は、昨年より18件少ない42件となる見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大のあおりをうけ、ここ20年間では最も少ない。

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 今後予定されているイベントも緊急事態宣言の発令により、中止や規模の見直しなど影響を受けるとみられる。コロナ禍の中、どういった形で犠牲者を悼み、どういう方法で教訓を伝承していくか、新たな課題が浮かんだ。

 市民団体「市民による追悼行事を考える会」が行ったアンケートによると、震災の追悼行事は20年を迎えた平成27年の110件が調査開始以降のピーク。同じく節目となった17、22年にも100件を超える行事が催された。

 しかし、参列者の高齢化などもあって近年はその数も減少。28年以降は50件台で推移し、震災から四半世紀の節目だった昨年も60件にとどまっていた。

 今年は従来の減少傾向にコロナ禍が拍車をかけた格好。1月17日前後に黙祷や避難訓練を行う学校なども、昨年の約1500校園から約1200校園に減少。今年は17日が日曜日であることも影響したとみられる。

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 ワクチン接種、全国1万か所拠点に…超低温冷凍庫を配備 

読売新聞オンライン 2021年1月16日(土)20時11分配信

 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種を、全国約1万か所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点として実施する方針を決めた。各拠点には氷点下約75度でワクチンを保管できる超低温冷凍庫を配備、そこを起点に2~8度の冷蔵状態で診療所などに輸送し、多くの人に効率的に接種する体制を整える。

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 2月下旬にも接種が始まる米製薬大手ファイザーのワクチンは、基本的に超低温で保管する必要があり、冷蔵での保管は最大5日間に限られる。厚労省は超低温冷凍庫を、2月末までに約1500台配る。6月末までに計約1万台を全市区町村に最低1台割り当て、基本型施設に位置づける。

 基本型は接種会場になるほか、「サテライト型接種施設」に位置づける地域の診療所などへ冷蔵輸送する起点にもなる。サテライト型への輸送は3時間以内を目安とする。基本型とサテライト型を合わせると、人口5000人に1か所程度、接種施設が設けられる。サテライト型から高齢者入所施設などへ医療従事者が訪問して接種することも認める。

コロナワクチン接種、一般人が受けられる時期費用副反応が出たら

日刊ゲンダイDIGITAL 2021年1月15日(金)9時26分配信

 昨年12月2日に改正予防接種法が成立し、新型コロナウイルスワクチンを臨時接種特例として接種することが決まった。国はワクチンや注射針などの一切合切の費用を持つが、実施主体は市区町村。早くも自治体で大混乱が起きている。

  ◇  ◇  ◇

 いつも「仮定の質問には答えない」と繰り返す菅首相が、東京五輪開催の現実性を問われると、「2月下旬にも始まるワクチン接種により国民の雰囲気も変わるのではないか」と仮定で答えた。さらに、その根拠が雰囲気だというから信じられない。

 菅首相の希望のワクチンだが、接種を実施するのは市区町村。

 12月に法律が決まったばかりで、小さな村も2月下旬の接種開始までに「医療機関との委託契約」「接種費用の支払い」「住民への接種勧奨」「接種券の作成・郵送」「会場の確保」など膨大な作業をこなさなくてはいけない。

 昨夏に海外製薬会社とワクチン供給の契約を結んでいたのだから、なぜ今頃になってバタバタするのか不思議でならないが、改めてワクチン接種の体制と今後のスケジュールを説明してみよう。

 いつから始まるのか

 全国1741の市区町村が手分けして1日100万人に注射しても、全員に行き渡るまでには100日以上かかる計算。現行のワクチンは、臨床試験で2回接種が推奨されているため、さらなる日数を要することになる。

 もっとも、海外では1回接種案も出ているし、接種を希望しない人もいるので、その分だけは早まる。米国では昨年末までに2000万人の接種を予定していたが、実際の接種は供給不足などからその2割にとどまっている。

どこで注射を受けるのか

 接種は優先順位の上位者から順次行われるが、その前に安全性調査に参加してくれる医療従事者が2月下旬に接種して様子を見る。想定では対象者は1万人ほどだ。

 そして3月中旬からコロナ感染症対応に従事する「医療関係者」「救急隊員」「保健所職員」などの300万人。ここまでは国が定めた接種券を提示する必要はない。

 3月下旬以降になって、ようやく「65歳以上の高齢者」3000万~4000万人への接種が始まる。その後は「基礎疾患を有する者」「介護従事者」「60~64歳」「その他」の順番で回ってくる。現時点では、16歳未満へは接種しない方針が出ている。

「接種には接種券が必要で、3月1日から12日まで郵送で届きます。それ以外の人は4月中に発送できる準備を整えます」(厚労省健康局)

 接種は原則、住民票がある自治体で行う。例外は老人ホームや病院の入所者、受刑者らで、単身赴任者や里帰り出産の妊産婦は改めて申請が必要になる。

 人口約11万8000人を有する福島県会津若松市健康増進課の担当者がこう言う。

「場所は病院のほか、体育館など集団接種の会場を選定中です。3密にならないよう国から公共施設を使うよう言われていますし、午前中や土日などに住民が殺到するのを避ける意味でも接種日はおそらく、日時を指定する形になるかと思います。いずれにせよ、現段階ではワクチン注射をしてくれる医師や看護師を確保するメドも立っていない状況です」

 イギリスではサッカー場や競馬場を臨時接種会場としている。同市には75歳以上だけでも約1万9000人がいて、交通手段のない人をどう会場へ連れて来るかだけでも悩ましい。接種当日は医師が体調不良がないか問診。さらに副反応の説明と同意書も必要で、ベルトコンベヤー式の流れ作業では進まないという。

 なお、ワクチンを打つ側がファイザー、アストラゼネカ、モデルナなどのメーカーを指定することはできない。ファイザー社製のワクチンを保管するマイナス75度用超低温冷凍庫3000台、モデルナ社製のマイナス20度用冷凍庫7500台は国が3月までに確保する予定だ。

費用はいくらか

 接種費用は全額、国の負担となる。注射代の単価は1回目、2回目ともに2070円。他にワクチン代は別途で国が支払う。

 今回のコロナワクチンは臨時接種のため、接種勧奨という努力義務。集団免疫を得るには多くの人の接種が必要だが、強制ではない。

「変異種も確認されており、ワクチンの効果がどれほど持続するかは未知数。季節性インフルエンザワクチンと同様、毎年接種する形になれば、費用は全額補助にならない可能性もある」(厚労省関係者)

 次回は自腹だ。

副反応が出たら

 予防接種には「健康被害救済制度」がある。

「予防接種法に基づいた接種で健康被害が生じた場合、厚労大臣が認定し、市町村により給付が行われます。臨時接種による健康被害の給付は、程度に応じて医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があります」(東大和市担当者)

 具体的には、医療費は健康保険の自己負担分は無料になる。医療手当は3日未満の通院で月額3万5000円、3日以上通院で3万7000円、入院は8日未満で3万5000円、8日以上で3万7000円、入通院の両方なら3万7000円といった具合だ。また、障害年金は年額505万6800円(1級)、死亡は4420万円の一時金、そして葬祭料20万9000円が出る。

「通院3日未満でも医療手当は出ますが、疾病・障害認定審査会の意見聴取・審査を経て、予防接種によるものと認定されたら給付を受けることができます。申請方法などご不明な点については、保健センターへお問い合わせください」(前出の東大和市担当者)

 結論から言うと、ハードルは高そうだ。

 

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