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2021年1月16日 (土)

【全米ライフル協会】NRA<ニューヨーク“脱出”計画>テキサス州で破産法申請

 全米ライフル協会NY脱出 訴訟回避へ破産法申請 

時事通信 2021年1月16日(土)9時28分配信

 銃所有の権利を訴え米国屈指の影響力を持つロビー団体・全米ライフル協会(NRA)が15日、非営利団体として登録しているニューヨーク州から「脱出」し、テキサス州で再建を目指すと発表した。

 この計画に伴い、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をテキサス州の裁判所に申請した。

 ニューヨーク州は昨年8月、NRA幹部が資金を不正に流用しているとして、NRAの解散を求め提訴していた。NRAは15日、財務状況は健全だと主張しつつ、「ニューヨーク州の腐敗した政治的な規制環境から離れ、テキサス州の非営利団体として再建する」と説明した。

 これに対し、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「NRAが責任を逃れることは許さない」と述べた。米メディアによると、ニューヨーク州では通常、捜査中の非営利団体は移転できないという。 

 全米ライフル協会テキサス移転 汚職捜査回避目的か 

AFPBB News 2021年1月16日(土)11時55分配信

 米国の有力な銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」は15日、同協会とその支部1拠点について、テキサス州ダラス(Dallas)の裁判所に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表し、テキサス州に移転することも明らかにした。ニューヨーク州での汚職捜査を回避するためとみられる。

 1871年にニューヨークで設立されたNRAは、将来的に「ニューヨークでの有毒な政治環境から解放」されるのを確実にするため、テキサス州で非営利団体(NPO)として再法人化することを決めたとしている。

 ニューヨーク州は昨年8月、金融詐欺などの不正行為に及んだとして、NRAとウェイン・ラピエール(Wayne LaPierre)最高経営責任者(CEO)を相手取り、同協会の解体を求めて訴訟を起こしていた。

 同州のレティシア・ジェームズ(Letitia James)司法長官は、ラピエール氏らNRA幹部4人が長年にわたり会員からの会費や寄付金を自らの「貯金箱」として利用し、非営利団体の運営に関する法律に違反して数千万ドル(数十億円)を着服していたと指摘。

 NRAは数十年にわたって全米の銃保持者や愛好家らの意見を代弁し、合衆国憲法修正第2条の銃保持の権利を引き合いに出して、銃規制の緩和や撤廃で大きな成功を収めてきた。

 米国銃規制の闇女神の見えざる手映画化秘話 

CINEMORE 2020年12がつ30日(水)17時04分配信/金原由佳(映画ジャーナリスト)

スピルバーグとジョン・マッデンが取り合った、英国人教師の独学による初めての脚本

 一般社会においてブラックリストに載るというと、キャリアにおいて大きなダメージを負うイメージにあるが、ことハリウッドではThe Black Listに名前が連なることは大きなステップアップを意味する。というのも、The Black Listとは大手スタジオの重役たちが選ぶ、映画化されていない優秀な脚本のリストであるからだ。

 2005年、当時27歳で映画スタジオの幹部だったフランクリン・レナードが行ったアンケートに端を発し、今では250人以上の映画関係者が、まだ映画化されていない優秀な脚本に投票をし、それをリスト化。この中から、『ジュノ』や『レスラー』、『ソーシャル・ネットワーク』『 英国王のスピーチ』『 スポットライト』などアカデミー賞を受賞する作品が現れるようになり、いまや脚本家の青田買いの場ともなっている。

 『女神の見えざる手』もThe Black Listで見いだされ、映画化されたものだ。

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 脚本家はこれが一本目のジョナサン・ペレラ。

 イギリスで弁護士をしていたペレラは、仕事を辞めて、アジアでの教職に転職。韓国で英語教師をしているとき、独学で脚本作りを学び、あるとき、母国イギリスのロビイストが不正行為で逮捕されたことに発想を得て、一人の天才的なロビイストの違法行為すれすれの活動を描くことを決意する。

 ただし主人公は野心溢れる女性へと変換。それまで勝つためにはどんなことをも厭わなかったクールな女性が、ある政治家に依頼された大きな仕事だけは、頑として引き受けず、逆にその案件を徹底的に反対する立場を取るという物語となった。

 一時はスティーブン・スピルバーグも興味を持ち、自ら映画化しようとしていたというが、手を挙げたのは脚本家と同じ、イギリス出身の映画監督、ジョン・マッデンだった。脚本家も監督もイギリス人だからこそ、鋭く切り込む内容になったともいえる。

 なぜなら、ヒロインのエリザベス・スローンが徹底抗戦するのが、大物政治家たちによる、女性たちの積極的な銃保持のキャンペーンだったからだ。製作を請け負ったプロダクションが、フランス人監督、リュック・ベッソン率いるヨーロッパコープなのも興味深い。

ヨーロッパ人の鋭い視点が炙り出す、アメリカの銃規制が進まない闇

 ご存知のように、アメリカでは銃の保持については、「合衆国憲法修正第2条」の「規律ある民兵(ミリシア)は、自由な国家の安全にとって必要であり、武器を保有し携帯する人民の権利は、侵害されてはならない」という一文で、一般市民による銃器所有の正当化を認められている。

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 ここ数年、アメリカでは社会に居場所をなくした者の苛立ちや、自身の現状への不満や失望を端にした無差別乱射事件が絶えず、その度に、世論から銃規制の声が高まるものの、それが進まない。それもこれも、この「修正第2条」を含む「合衆国憲法修正10カ条」が「合衆国憲法」の「人権」に関する「権利章典」であるからだ。

 つまり、銃の保持と携帯もまた、人権の権利であるという考え方である。

 とはいえ、この「修正第2条」が作られたのは1791年のことで、開拓時代の事情を2010年代の現在の社会にそっくり当てはめるのはおかしいという考えた方もある。

 特にオバマ前大統領は銃規制には積極的で、2012年のコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件の衝撃を受け、2013年には、全ての銃販売に身元チェックを義務づけると共に、軍隊で使うような襲撃用銃器や大量の弾丸を装填できる弾倉の販売を禁止する銃規制強化案を発表している。

 ところが、この強化案がすんなり通らない理由の一つに、銃規制に一貫して反対している全米ライフル協会(NRA)の存在がある。『女神の見えざる手』でジェシカ・チャステイン演じる凄腕ロビイスト、エリザベス・スローンに、銃保持のキャンペーンを依頼してくるのはチャック・シャマタ演じるビル・サンドフォードであるが、彼は銃擁護派団体の代表である。

 ちなみに、事務所の社長とともに、このサンドフォードから仕事を依頼された瞬間のジェシカ、「は?馬鹿じゃないの」と言わんばかりにプッと吹き出し、悪い冗談を聞いたかのように大笑いする。周囲が戸惑う中、引き受けるわけがないと啖呵を切って、その場で事務所をすっぱりやめてしまうからカッコいい。

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 だが、銃擁護団体の力は強大で、銃規制法案を通す側の立場に立ったエリザベスにありとあらゆる仕掛けをもって、彼女を貶めようとしてくる。『女神の見えざる手』はこの騙し、騙されのコンゲームをスリル満点に描いたものだが、よくこれがイギリス・アメリカの合作で作れたなと感心してしまう。

 というのも映画の中の銃擁護団体のモデルと思われるNRAはハリウッドと関係が深く、『 ベン・ハー』によるオスカー俳優、チャールトン・ヘストンがこの団体の会長を5期勤めていたのは有名である。

 1999年に起きたコロンバイン高校銃乱射事件を契機に、アメリカでの銃保持に強く疑問を持ったドキュメンタリー作家、マイケル・ムーアは『 ボウリング・フォー・コロンバイン』でチャールトン・ヘストンにアポなし突撃取材を試み、彼を質問攻めにして、都合の悪い質問に対して、口ごもる姿を容赦なくカメラに収め、『 猿の惑星』を筆頭に、ヘストンの演技を愛してきた観客に様々な問題定義を施している。

ロビイストとは何をする仕事なのか?

 さて、『女神の見えざる手』は、今のアメリカが手をこまねいている「銃規制」の法案を実現しようとする女性ロビイストを題材にしていて、ある意味、アメリカにこういう人物が現れればいいなという現実とは遠い、希望を描いているともいえる。

 だが、ジェシカ・チャステイン演じるエリザベスは全然良い人としては描かれない。ジョン・マッデンは脚本に惚れ込んだ理由として、ヒロインが実に野心的で、品行方正な人物とは言い難いところを挙げている。

 映画の中で彼女は簡単に人を切り捨て、目的のためには、身内のスタッフの過去を暴き、その弱さを平気でマスコミに使い、利用もする。

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 恋などする時間もないし、そもそも恋も愛も求めていない彼女は、性欲を満たすためだけにエスコートサービスを利用しているのだが、そういうプライベートが後々、敵側に突かれ、大きな危険を舞い込むことにもなってしまう。

 さて、そもそもロビイストとは何をする仕事なのか。

 ロビイストとは、ある特定の主張を有する個人または団体が、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う、私的な政治活動であるロビー活動をする人のことをいう。ちなみに先にあげたNRAもロビー団体の一つである。

 日本では東京オリンピック誘致などでロビー活動についていろいろと注目されたが、あまりにも政治の場でロビイストの力が絶大であるがために、前オバマ大統領がロビイストを規制しようとしたのも有名な話である。

 まさか、銃規制に猛然と立ち上がるロビイストの映画ができるなんて、彼はどう思ったのか、聞いてみたい気もする。

 金融の街、ニューヨークにウォール街があるように、政治の街、ワシントンにはロビイストの事務所は立ち並ぶKストリートがある。ジェシカは現役のロビイストに何人もあってその話し方、立ち居振る舞い、思考の在り方など、徹底的に取材し、身に着けたという。

 現在、アメリカには3万人ものロビイストがいると言われるが、これまで映画の中には、影のフィクサーとして出てくることはあっても、ここまで表立って主役として描かれることはほとんどなかった。ロビイストがなぜ、そこまで強い力を持つかというと、企業からの献金を政治家に持ち掛け、巨額のやり取りを実現させるからである。

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 個人による寄付で政治活動をしたオバマはそれをきらい、献金も厳しく禁止しようとしたが、トランプ大統領は逆にロビイストへの門戸をそれは広く大きく開けて、規制緩和にも積極的だ。

 もし、エリザベスが本当に存在していたら、「銃乱射を止めるのは銃」と言ってはばからないトランプ大統領に対してどう振舞うだろう? そんな夢想が止められない。

 最強の圧力団体全米ライフル協会破産申請した裏事情 

FLASH 2021年1月17日(日)20時04分配信

 アメリカ最強の政治的な圧力団体「全米ライフル協会(NRA)」が1月15日、破産法を申請した。

 米議会襲撃事件以降、NRAに対する世論の風当たりが強くなり、まもなく銃規制を謳う民主党政権に取って変わるが、それだけが原因ではなさそうだ。会員数500万人を超え、豊富な資金を持つ歴史ある団体の破産申請は、どうやら計画的で打算的だったようだ。

 NRAは南北戦争直後の1871年に設立された。射撃訓練や銃器の教育をおこなう組織として、また合衆国憲法修正第2条に規定されている「武器を保有し携帯する権利」を擁護する社会運動を進める団体である。1963年のケネディ大統領暗殺で銃規制運動が高まった頃から、むしろ会員数は激増し、反メディア・反銃規制のロビー活動団体というイメージが定着した。

 NRAは長年、巨額の資金を政治につぎ込んできた。協会では、政治家たちをA+からFまで7段階にランク付けしており、トップランクの議員には数億円規模の寄付がおこなわれる。

 政治的立場から共和党議員のランクが高く、これまでジョン・マケイン氏は7億円を超える寄付を受けている。トランプ大統領は、2016年の選挙事務所立ち上げからNRAと手を組み、当時31億円ほどの寄付を受けたという。また、1月5日におこなわれたジョージア州の決選投票には4.6億円を注ぎ込んでいる。

 逆にF評価である民主党のヒラリー・クリントン氏に対しては、批判広告などのネガティブキャンペーンを繰り返している。

 アメリカでは銃の販売店が街中に点在し、スポーツショップや量販店などで1万円代から気軽に購入できる。近年の高校銃乱射事件を受けて、ラピエールCEOが「子供たちを守るため、すべての学校に武装警官を配備するべきだ」と述べたのは有名な話だが、NRAの長年のロビー活動により、銃規制が次々に弱められてきたのが現実だ。

 だが、そうして風潮にようやく批判の声が届くようになってきた。銃乱射事件が起きたサンフランシスコでは、「どこの国にも精神衛生上の問題はあるが、量販店などで容易に銃が入手できるのはアメリカだけで、それはNRAの影響によるものだ」と協会を批判、2019年に市議会が満場一致でNRAを「国内テロ組織」と認定した。

 2020年夏には、ニューヨーク州が、NRA幹部の資金流用疑惑と協会の解散を求める裁判を起こした。ラピエールCEOは、カリブ海やヨーロッパへのプライベートジェット代やブランド服など5200万円、他の3幹部たちも合計66億円ほどの資金を流用したという。

 カマラ・ハリス次期副大統領や民主党議員から解体を求める声が強まるなか、1月16日、NRAからAランク評価を得ていたローレン・ボーベルト議員の辞職が報道された。

 彼女はコロラド州で銃を所持したまま利用できるレストランを経営しており、銃所有の権利を強く主張している。国会に銃を持って行くと公言したことで物議を醸した新人議員だが、陰謀論と呼ばれる「Qアノン」の信奉者で、議会襲撃の際、乱入者の手引きをしたのではないか疑われていた。

 NRAの破産申請は、こうした逆風のなかで取られた一手だった。NRAは、実際には資金に困っていたわけではない。コロナ禍の政情不安で銃の売り上げは伸びており、2020年は近年最多で1700万もの審査がおこなわれ、新規の銃購入者は500万人もいた。NRAのウェブサイトにも「資金状況はここ数年間でもよい方だ」と書かれている。

 では、なぜ破産法を申請したのか。これは、ほぼ間違いなく裁判逃れだとされている。申請ではテキサス州での再起が明記されているが、銃愛好者の多いテキサス州へ移ることで、厳しいニューヨーク州の訴訟を避けられる可能性が高いのだ。

 司法長官は「逃げることは許さない」とツイートし、ニューヨーク州でも、移転や破産の適用を阻止する動きが始まっている。一方、かねてからNRAにテキサスへの移転をすすめていたトランプ大統領は、「訴訟はひどい話で、NRAはテキサスでとても素敵な人生を送るといい」とコメントしている。

 訴訟はどちらの土地でおこなわれるのかわからないが、新たな地で再建を果たしても、多額の資金流用疑惑や腐敗体質が消えるわけではない。大統領の言うような「素敵な人生」がやってくるかどうかは不明だ。

トランプ大統領米軍基地での退任式典要求

産経新聞 2021年1月16日(土)9時06分配信

 ロイター通信など主要メディアは15日、トランプ米大統領が20日正午に開かれるバイデン次期大統領の就任式を見届けることなく、同日朝にワシントンを離れると報じた。

 これまでは就任式の直前、新旧大統領がホワイトハウスで一緒にコーヒーを飲んで歓談することが慣例となっていたが、今回は行われない見通し。就任式にはトランプ氏の代わりにペンス副大統領が出席するとみられている。

 トランプ氏は大統領専用機で、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地から南部フロリダ州の別荘マールアラーゴに向かう。

 トランプ氏は同基地で、米軍の儀仗隊から21発の礼砲で見送られる「退任式典」を実施することを要求しているという。

 ドナルドトランプ大統領は敗者として去る 

CNN.co.jp 2021年1月15日(金)18時30分配信/デービッド・アクセルロッド(TV司会者)

 伝記作家はこう述べている。かつて、ある冷酷非情なニューヨークの不動産開発業者が悪意のこもった教訓を息子に授けた。やがて米国の大統領となる息子に。

 この世には2種類の人間がいる。フレッド・トランプは事業家見習いの我が子にそう説いた。それは相手の息の根を止める者と、敗れ去る者だ。

 伝えたいことは明白だった。戦いには必ず勝て。どんな手段を使ってでも。ルール? 基準? それは敗者のためのものだ。フレッド・トランプは敗者など眼中にない。

 この教訓を、ドナルド・トランプは嫌というほど叩き込まれた。

 生涯を通じて、トランプ大統領はそうした信念に基づき行動してきたように思える。世界は弱肉強食のジャングルで、強い者が勝者となり、望むものを手に入れる。どんなことをしてでも必ず手に入れる。弱い者だけがルールに従って戦い、敗者となる。

 トランプ氏の世界では、うそをついて相手の優位に立つ行為はほとんど問題にならず、むしろそうしないことが問題とみなされてしまうらしい。他の連中を出し抜かなくては、間違いなく自分が出し抜かれてしまうからだ。

 それこそがトランプ氏の事業経営の考え方だったように思える。行く先々で後に引けない状況を作り出し、仲たがいしたビジネスパートナーからの訴訟沙汰は数知れず。債権者や規制当局、納税の義務を巧妙に逃れているとの疑いをかけられ、業者への未払いや顧客を欺いたといった非難にもさらされている(本人は商取引であれ納税申告であれ不正は一切行っていないと主張する)。

 そうした哲学を、同氏は大統領の職務にも持ち込んだ。ルールや基準に著しく違反し、民主主義の機能を守る制度を弱体化させているのだ。

 さかのぼればあの時、2015年6月にトランプ・タワーのエスカレーターを下り、扇情的で人種差別的なたわごとを浴びせかけながら政治の世界に足を踏み入れたあの瞬間から、トランプ氏はことあるごとに品位を欠いたうそをつき、利己的な物の見方と陰謀論とを振りまいてきた。同氏は故意に、皮肉をこめて国を分断した。自分を大統領に選んだまさにその国を炎上させることで、自身の目的を果たしたのだ。

 権力の座に就いたトランプ氏のサクセスストーリーは、誇張されたリアリティー番組でのイメージの上に築かれたものだ(番組内で同氏はビジネスの巨人として出演していた)。つまり、自分の功績を大きく見せる習慣がすでに身についていたのである。史上最大!史上最高!これまで誰も目にしたことのないものを見せる! 彼は我々にそう約束した。

 なるほど。今回ばかりはトランプ氏の言うとおりだ。

 我が共和国の長い歴史の中で、2度にわたって弾劾(だんがい)訴追を受けた大統領は1人もいない。これは記録に残る屈辱であり、今後もその衝撃が色あせることはないだろう。そしてそれが象徴するのは、歴代で最も腐敗し、混乱し、破壊的だったこの大統領の任期そのものにほかならない。

 おそらく、何が何でも父親から与えられた命令を遂行しなくてはならないとの思いに駆られてのことだろう。フレッド・トランプの息子は我が国の民主主義に対する大変な罪を犯し、権力の座を保持しようとした。

 2度にわたり、同氏は2020年大統領選への介入を試みたといわれる。1度目は19年、外国の指導者(ウクライナの大統領)に汚職の捜査を不当に開始、公表するように圧力をかけるという考えられない行動に出た。捜査の対象は対立候補と目される人物の中でトランプ氏が最も恐れた相手、ジョー・バイデン氏その人だ。

 トランプ氏は皮肉をこめつつも効果的に、この最初の弾劾を党派対立によるものとして描き出し、大統領職にとどまった。当時共和党でトランプ氏への有罪票を投じたのは、ミット・ロムニー上院議員ただ1人だった。

 これに懲りるなどということは全くなく、トランプ氏はさらに勢いづき、立法と司法の決定によって20年の大統領選の結果を覆せると信じ込んだ。自由かつ公正な投票で自身が完全敗北したにもかかわらずだ。

 かくして、米国大統領がたきつけたクーデターの試みにより5人が死亡し、我々の民主主義が傷つく事態となった。大統領は最後の、なりふり構わぬ行動として連邦議会を止めにかかった。議会は憲法上の義務を遂行し、バイデン氏の選挙人投票に基づく勝利を承認しようとしていた。

 議事堂が包囲される様子を目の当たりにし、トランプ氏の一派の中にさえ、もうたくさんだと考える人々が現れた。下院で行われた大統領の弾劾訴追決議案の採決では、共和党の議員10人が賛成票を投じ、トランプ氏が今後連邦政府の役職に就くことができなくなる状況に一歩近づいた。

 もっと多くの共和党議員が政党の垣根を越えて行動するべきだったが、トランプ氏は依然として根強い信奉者の集団を支持基盤に抱え、彼らからの忠誠を確保している。そのため、あまりにも多数の共和党議員が将来の予備選でのトランプ氏と忠実な支持者の存在を恐れて屈服してしまった。そうしなかった議員らは称賛に値する。

 今回のようなクーデターの試みが起こるに至った経緯については、さらにたくさんのことを学ばなくてはならない。なぜこれほど多くの米国民がトランプ氏の敗北は明白なのに詐欺的な言説を受け入れてしまったのかという問題についても同様だ。

 ただ、上院がトランプ氏の歴史的な2度目の弾劾に対していつ、どのように行動しようとも、これだけは分かる。同氏はあと1週間で大統領職を退く。誇りある前大統領としてではない。扇動的な反乱を仕組んだ不名誉で利己的な人物として退くのだ。連邦議会議事堂と我々の民主主義に対する暴力的な反乱。それが彼の墓碑銘になるだろう。

 訴訟と公職の資格剥奪の脅威が目前に迫っている。しかし大統領はすでに、あらゆるものの中で最も手痛い罰を受けている。フレッド・トランプの息子でありながら、敗者として去るのだから。

 トランプ氏バイデン新大統領就任当日の朝にホワイトハウス退出 

時事通信 2021年1月16日(土)11時17分配信

 ジョー・バイデン(Joe Biden)氏が20日の就任式で宣誓し、第46代米国大統領に就任する頃、前任者のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は午前中にホワイトハウス(White House)をヘリで飛び立ち、すでにワシントンから遠く離れた場所にいる──米政府高官が15日、このように明らかにした。

 匿名を希望した政府高官によると、トランプ氏は、自身が所有するフロリダ州の高級リゾート施設「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」に向かう。マーアーラゴはトランプ氏の法定住所で、ホワイトハウスを出てから同氏はここに住む予定だ

 退任する大統領が次期大統領の就任式を欠席するのは、トランプ氏で約150年ぶりとなる。

 ビットコイン保存のHDDうっかり捨てた英国人男性72億円で発掘許可申請 

CNN.co.jp 2021年1月16日(土)13時45分配信

 仮想通貨ビットコインを保存したハードディスクドライブ(HDD)を誤って捨ててしまった英国の男性が、地元自治体に対し、ごみ埋立地の発掘を許可してくれれば7000万ドル(約72億円)を支払うと申し出ている。

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 IT業界で働くジェームズ・ハウエルズさんは2013年6~8月の時期に、7500ビットコインを保存したドライブを廃棄。ハウエルズさんがその4年前にマイニング(採掘)を行った時、ビットコインの価値はまだ低かった。

 しかし、ビットコインの価値が高騰したためハードドライブを探したところ、ごみと一緒に誤って捨ててしまったことが判明した。

 その後、なくなったビットコインの価値はさらに上昇。そこでハウエルズさんはウェールズのニューポート市議会に連絡を取り、ハードドライブが埋められていると思われる埋立地の区画の発掘許可を求めた。

 ハウエルズさんは発掘許可と引き換えに、保有するビットコインの現在価値の4分の1に当たる額を支払うと提案。このお金は地域住民に配ることもできるとしている。

 ビットコインは2009年、「サトシ・ナカモト」の名で知られる1人もしくは複数の匿名プログラマーによって発明された。本質的にはコンピューターファイルであり、利用者の端末の「デジタルウォレット」に保存される。保存後は決済手段に活用することが可能で、全ての取引は「ブロックチェーン」と呼ばれる公開リストに記録される。

 ビットコインの価格は最近史上最高値をつけた後、現在は1ビットコイン=3万7000ドル付近で取引されている。

 ハウエルズさんがハードドライブがないことに気付いた時、保有するビットコインの価値は計約900万ドルだった。現在のレートでは推定2億7300万ドルに相当するという。

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 ビットコイン操作されているクオンツ投資会社の調査担当者 

Bloomberg 2021年1月15日(金)14時34分配信

 アレックス・ピカード氏は2017年にビットコインで多額の利益を得たため、金融関係の仕事を辞めてフルタイムのビットコイン採掘者になることにした。そのベンチャーは1年もたたずに頓挫し、同氏はクオンツ投資会社リサーチ・アフィリエーツで働くことになった。

 調査担当バイスプレジデントの同氏は自身の経験を基に、新しいビットコイン信奉者らに対し、市場は操作されている公算が大きいと警告を発している。

 同氏はリサーチ・アフィリエーツのウェブサイトに掲載した「ビットコイン:魔法のインターネットマネー」というリポートで、「恐らく、ビットコインはリテール投資家と一部の機関投資家、冒険をしてみたいマネーの熱狂によるバブルにすぎないのだろう。しかし私の意見では、はるかにありそうなシナリオは、この『バブル』が熱狂ではなく詐欺によって作られているというものだ」と論じた。

 ビットコインがドルを裏付けとするステーブルコインの「テザー」の不正な取引によって影響されていると指摘する学術論文もある。

 テキサス大学オースティン校のジョン・グリフィン教授とオハイオ州立大学のアミン・シャムス教授は19年の論文で、大規模な取引をする1人のトレーダーが裏付けのないテザーを発行しそれをビットコインに変換することで、人為的なビットコイン需要が生まれ価格が上昇するという仮説を展開した。

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 こうした主張は目新しいものではなく、市場操作の疑いは仮想通貨に付きまとっている。

 ピカード氏にとっては、仮想通貨の値上がりの魅力はリスクを上回るものではない。さらに同氏は、仮想通貨は「投資手段でも価値の保管場所でもインフレヘッジでもない」と論じている。

 同氏の会社、リサーチ・アフィリエーツの創業者、ロブ・アーノット氏は18年に共同執筆した論文で、仮想通貨をインターネットバブルに比較していたが、ピカード氏は「市場操作の話が真実であるならば、ビットコインは伝統的な意味合いでのバブルですらなく、それよりはるかに悪い可能性がある何かの一つだ」と指摘した。

 

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