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2021年1月 9日 (土)

【コロナ第3波】英国首都「重大インシデント」宣言✍“変異株”感染拡大中

 英ロンドン「重大インシデント」宣言、コロナ感染「制御不能 

ロイター 2021年1月9日(土)1時25分配信

 英首都ロンドンは8日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。

 英国の新型コロナ死者は7万8000人を超え、世界で5番目の多さ。ジョンソン首相はイングランドで新たに全面的なロックダウン(都市封鎖)措置を導入し、ワクチン接種を急いでいる。

 ロンドンのカーン市長は、感染拡大が「制御不能」で市内の病床数が今後数週間で限界に達する恐れがあると懸念。「ウイルスがロンドンにもたらす脅威が危機的な状況にあるため、重大インシデントを宣言する」と表明した。

 重大インシデントは通常、攻撃や重大事故の発生時に指定され、特に「重大な被害、損害、混乱、または人間の生命や福祉、不可欠なサービス、環境や国家安全保障に対するリスク」などがある事態に適用される。

 カーン市長によると、市内の一部地域では市民20人に1人が感染。救急車の搬送要請は1日最大9000件に上るという。

 ペロシ米下院議長トランプ核攻撃阻止”を軍トップと協議 

AFPBB News 2021年1月9日(土)5時34分配信

 米民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は8日、錯乱した状態にあるドナルド・トランプDonald Trump大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリーMark Milley統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。

 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。

 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主主義に対する彼の情緒不安定な攻撃から米国民を守るため、われわれはあらゆる手段を講じなければならないと説明。

 さらに、トランプ氏が辞任せず、マイク・ペンスMike Pence副大統領と閣僚が合衆国憲法修正25条で定められた大統領罷免の手続きを開始しないならば、弾劾手続きを開始する準備があるとも言明した。

 米首都ワシントンでは6日、ジョー・バイデン氏の次期大統領への当選確定を阻止しようとしたトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生。警察官1人を含む5人が死亡した。民主・共和両党の議員はこの事件を反乱だと非難。トランプ氏が暴力を扇動したとの批判も高まっている。

 ツイッタートランプ氏📱アカウント永久停止 

共同通信 2021年1月9日(土)8時42分配信

 米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。

ジャックマーだけじゃない。中国から消えた富豪たち

Forbes JAPAN 2021年1月9日(土)8時30分配信

 アリババの共同創業者でビリオネアのジャック・マーが表舞台から姿を消してから、ソーシャルメディア上では様々な憶測が流れている。マーの消息は不明で、アリババはコメントを差し控えている。

 かつて、中国一の富豪だったマーが最後に公の場に姿を見せたのは、昨年10月に上海で開催された「外灘(バンド)金融サミット」だった。サミットで、マーは規制当局がイノベーションを阻害していると批判し、11月初旬に政府機関から呼び出しを受けたとされる。

 11月3日には、2日後に控えたアリババ傘下の金融会社「アント・グループ」のIPOが突如中止された。その後、国家市場監督管理総局は、アリババを独占禁止法違反で調査していると発表した。マーは、10月後半から姿を見せていない。

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 アリババとアント・グループにコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。CNBCは1月5日、事情に詳しい人物の話として、「マーは行方不明ではなく、おとなしくしているだけだ」と報じた。

 マー以外にも、中国共産党を批判して公の場からしばらく姿を消したビリオネアは複数存在する。2015年12月には、大手コングロマリット「復星国際(Fosun International)」の創業者兼会長である郭広昌Guo Guangchangが消息を絶ち、ソーシャルメディアには、郭が上海の空港で警察に連行されたという目撃談が投稿された。

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中国のバフェットも一時行方不明に

 復星国際は香港市場に上場しており、運用資産は1150億ドル(約12兆円)に達する。中国のウォーレン・バフェットと称される郭は、アジアや欧州、北米に投資をし、復星国際を巨大企業に育て上げた。

 郭が行方不明になったというニュースを受け、香港市場では復星国際株の取引が一次停止された。同社は、「郭は司法当局の捜査に協力している」というコメントを発表し、その後、郭は職場に復帰した。失踪理由は明らかにされていないが、習近平が2012年の主席就任から進める汚職狩りに関連するものだと見られている。郭の資産額は75億ドルで、現在も復星国際を率いている。

 2016年1月には、「上海美特斯邦威服飾(Shanghai Metersbonwe Fashion & Accessories)が、同社の創業者でビリオネアのZhou Chengjianと連絡がとれなくなったことを公表し、同社の株式は一時取引が中止となった。中国メディアのChina Dailyは、Zhouが警察に拘留され、インサイダー取引と株価操作に関わる事件の捜査に協力していると報じた。

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 上海美特斯邦威服飾は、1週間後に深圳証券取引所に書簡を出し、Zhouが復帰したことを報告したが、詳細は明らかにしなかった。Zhouは、12歳で学校を退学し、大工やれんが積みを経て、仕立屋になるための修行を積んだという。

 その後、上海美特斯邦威服飾を創業し、2019年には売上高が8億ドルを超えた。Zhouは、娘に経営を譲った現在も同社の筆頭株主で、資産額は13億ドルに達する。

不動産王も失踪

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 ここ3年ほどの間に姿を消したビジネスマンも複数いる。中国の不動産王、任志強Ren Zhiqiangは、昨年3月に政府の新型コロナウイルス対策を批判する文章をネット上で公開した。その中で、任は習近平を名指しこそしなかったものの「ピエロ」と呼んだ。

 2020年3月に、任の友人たちはニューヨーク・タイムズに対して、「任のことがとても心配だ」と述べ、任が行方不明となり、捜索していることを明らかにした。任の父は共産党幹部で、彼自身も長年の党員だが、中国政府は7月に任の党籍をはく奪したと発表した任の資産は没収され、9月には収賄と権力乱用の罪で懲役18年が言い渡された任の支持者たちは、任が習近平を批判したことで罰せられたと主張している。

香港から連れ去られた富豪

 もう1人の大物で、投資会社「トゥモローグループ(Tomorrow Group)」の肖建華Xiao Jianhuaは、香港で失踪した。報道によると、2017年1月に香港のフォーシーズンズホテルから車いすに乗せられ、顔を覆われた状態で連れ去られたという(肖は、普段車いすを使用していない)。

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 肖は、中国本土に連行されたとされている。トゥモローグループは、2020年7月にウィーチャット(微信)上で、「肖は中国本土におり、当局の捜査に協力している」と述べた。同社は、後にこのコメントを削除している。

 中国政府は、トゥモローグループの関係会社が支配株主や持ち株の情報を隠蔽したとして、6社以上を管理下に置いた。肖は、政府高官とのパイプが太く、彼らのために商取引を行っていたとされるが、その後公の場に姿を見せていない。トゥモローグループの広報担当者にコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。

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 人民日報予言していた「ジャックマー悲しい運命 

Newsweek日本版 2021年1月6日(水)17時17分配信

一代で電子商取引大手アリババを築いた世界的実業家ジャック・マーでさえ、目障りになれば成功したのは政府のおかげと切り捨てる中国共産党の論理

 2カ月前から公の場に姿を見せず、「行方不明」とも噂される中国のIT起業家にして大富豪の馬雲(ジャック・マー)に関連し、2019年に中国共産党機関紙の人民日報に掲載されたある記事が中国で話題になっている。この記事は、マーがなぜ中国政府の不興を買っのたかを的確に表し、その後の運命をも予言したものとみられるからだ。

 それは人民日報の論説記事で、マーが電子商取引大手アリババの会長を退いた2019年9月10日の数日後に書かれたもの。中国の新進起業家たちのあいだで憧れの的になっていた56歳のマーに対するロックスターのような扱いをばっさりと切り捨てている。

 中国版ツイッターの「微博(ウェイボ)」に再浮上したばかりのこの記事のタイトルは、「ジャック・マーの時代など存在しない。あるのはジャック・マーが生きた時代だけだ」。

「アリババが成功した企業であることはまちがいないし、ジャック・マーがアリババに与えた影響についても疑いようはないが、企業の成功をそのリーダーのみの功績とするのは、まったく非現実的だ」と、記事には書かれている。どんな起業家や企業もその成功は偉大な時代背景に負うところが大きい

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人民日報の記事は、中国有数の大富豪のマーと彼が創業した電子商取引最大手のアリババは、中国政府が用意した経済環境と出合う幸運に恵まれたのであり、その環境のおかげで成功が可能になったのだと示唆する「適切な土壌と気候条件がなければ、苗は大木に成長できない」

成功は時代のおかげ

 記事は次のように結ばれる。「いわゆる『ジャック・マーの時代』など存在しない。あるのはジャック・マーが生きた時代だけだ。その時代が与えるチャンスをつかんだ者だけが、持てる潜在能力を発揮できる。ジャック・マーだろうが、馬化騰(ポニー・マー、テンセント・ホールディングス会長)だろうが、イーロン・マスクだろうが、われわれ凡人だろうが、例外はない」

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盲目的な称賛は、成功をもたらさない成功を手に入れるには、ある人の成功とその時代の関係を理解することが欠かせない

 中国のネットコメンテーターやローカルニュースサイトは、この論説はマーに関する中国政府の「ご機嫌」と最近の事の成り行きを「予言」したものとして話題だ。

 マーは、昨年10月24日に上海で開催された外灘金融サミットで、中国の政治指導者のあいだで大きな物議を醸す発言をしたのを最後に、人前に姿を見せていない

 世界でもっとも注目される中国人実業家であるマーはこのサミットで、厳しく規制された中国の金融システムを批判し、「次世代の」中国の若者たちのためにシステムを徹底的に見直すべきだと訴えた。ここで金融規制当局が「イノベーションを妨げている」と述べたマーは、10月中旬を最後に、ツイッターにも微博にも投稿していない。

常に出席する1月3日の会合も欠席

 マーは、自身が創設した起業家育成コンテスト番組「アフリカズ・ビジネス・ヒーローズ」の11月の最終回にも出演しなかった。「スケジュールの調整がつかなかったため」だったと、ロイターなどが1月4日に報じている。

 1月3日に上海市浙江商会の会合を欠席したことも注目に値する。同会の年次フォーラムにつねに出席しているマーが姿を見せなかったことで、微博ユーザーのあいだでは、マーの行方をめぐる疑念が深まった。

 マーは、10月下旬の発言により、中国政府に睨まれる立場に置かれたと見られている。問題になった発言の後、それまで大きな期待が寄せられていたアリババ傘下の金融会社アント・グループのIPO(新規株式公開)は、予定の11月3日直前に延期された。その後の12月には、中国の規制当局が、独占禁止法違反の疑いでアリババの調査を開始した。

 中国の国営メディア各社は、アント・グループとアリババが、規制当局の求める構造改革を「受け入れた」と報じている。

<「吸血鬼悪党呼ばわり

 かつては「マー父さん(Father Ma)」と愛情のこもったニックネームで呼ばれていたマーは、10月の上海での発言以来、中国では罵詈雑言を浴びている。中国メディアには「吸血鬼」や「悪党」などと呼ばれることもある。

 一方で、中国共産党の公式な刊行物は、2020年末を最後にマーについて言及していない。最後の記録は、当時370億ドル規模と報じられていたアントのIPO延期に関連して、マーを召喚した、というものだった。

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 日本人が理解していない「独メルケル政治」のろしぎる本質 

現代ビジネス 2021年1月8日(金)6時02分配信/川口 マーン 惠美(作家)

なぜ、今、突然…

 中国企業はEUや日本のあらゆるところで、現地企業と同じ条件で投資できるが、その反対は不可だ。そのため、競うように中国に進出していた外国企業は、さまざまな不平等に屈しなければならなかった。

 そこで、その状況を少しでも是正しようと、投資条件を平等にするための協定を目指して、EUが中国と交渉を始めたのが2014年。しかし、それから7年。法治国家ではない国との交渉は遅々として進まず、早急な合意など、最近ではもう誰も想像していなかった。

 ところが2020年12月30日、EUと中国が相互投資協定に合意した。なぜ突然、今? その答えはメルケル独首相にある。

 2020年後半、EUの欧州理事会の議長国はドイツだった。EUの各国首長にとって、自分が議長国を務める間に、いかにEU政治に影響を及ぼすことができるかは、腕の見せ所だ。

 議長国は半年の輪番制なので、今、27ヵ国に膨らんでしまったEUにおいては、チャンスは14年に一度しか回ってこない。2020年後半、それを手にしていたのがメルケル首相だった。しかも、彼女は2021年で政治から引退すると言っている。つまり、まさに最後のチャンス。

 議長国首脳としてメルケル首相の挙げていたテーマの一つが、「EUの対中政策」。EUを強化するため、各国でバラバラになってしまったそれを一本に纏めるというのが公式の理由だ。本来ならEUサミットに習近平を特別ゲストとして招待し、華やかに何らかの協定を結ぶはずだったが、これはコロナでお流れ。

 しかし今では、バイデン氏が次期大統領になればEUと米国の関係が改善し、おそらく共同の対中政策が敷かれるとの予測もある。それに、コロナ対策で他にすべきことも山積み。つまり、EUが中国と独自の投資協定を結ぶ緊急性は薄れていたのに、突然、ギリギリの駆け込みとなったわけだ。

その実、EUの全面的譲歩

 交渉はメルケル首相、マクロン仏大統領、フォン・デア・ライエン欧州委員長、ミシェル欧州理事会議長(5年の常任)が、習近平とビデオで行ったが、公開されているスクリーンショット(サイド・バイ・サイドで全員が映っている)では、皆の表情が異様に固い。話し合われた内容は公開されておらず、協定の草案もまだ未完成だが、表情の固い理由は明白だ。

 今後、この協定が守られ、中国市場が外国企業に広く門戸を広げるというシナリオに皆が懐疑的であったこともその一つだろうが、一番の理由は、EUが締結の条件として紐づけようとしていた人権問題が、体よく骨抜きにされていたことだ。

 つまり、協定によれば、中国は今後、ウイグル問題の改善、そして、強制労働の撲滅のために努力をすることになっている。しかし、その結果、たとえ何の進展がなくても制裁はなし。紛れもなく、EUの全面的譲歩である。会議に参加していた人たちが、それを歓迎していなかったことは容易に想像できる。これでは、EUは信用を失墜してしまうからだ。

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 ところが、メルケル首相がそれを強引に押し切った。どうしてもこの協定を結びたかったメルケルに率いられたEUは、揉み手をしながら中国の空手形を受け取ることになったのだ。しかも、この決定には、欧州議会もタッチしていない。欧州議会とは、EUの中で唯一の選挙で選ばれた民主的機関であるが、EUの重要な案件は、たいてい首脳の集まりである欧州理事会で決定されていく。議会は事後承認を求められるだけだろう。

 一方、中国側にしてみれば、これは大成功だ。EUとの結束として、米国に見せつけることができる。これから米国とEUが共同で対中政策を敷いたとしても、その効果は限定的になるだろう。アルトマイヤー経済・エネルギー相のコメント、「この協定は、EUとドイツ、そして世界の自由貿易にとって大きな成功である」という言葉が虚しく響いた。

 メルケルの中国寄りは以前より有名だ。しかも、これまでドイツの主要メディアは、メルケル批判も中国批判もほとんどせずに来た。ところが、今回に限っては様子が違った。

 2020年は中国の暴挙が顕著になった年だ。香港の自由は暴力的に奪われ、台湾もじわじわと追い詰められている。ウイグルで起こっている残忍なことも、ようやく世界に知られてきた。何より、中国の嘘によって疫病が全世界に蔓延した年でもある。そして、それを批判したオーストラリアなどは、あからさまな嫌がらせを受けている。

 なのに、よりによってその年に、メルケルが中国に擦り寄った。「なぜ、今?」という疑問が、あちこちのメディアで噴出した。「間違ったタイミングで、間違ったディール」といったような、メルケル批判の見出しが紙面で踊った。メルケル首相は人権よりも商売を取った。いや、もっと正確に言えば、EUの利益よりも中国の利益を取ったと、多くの人が解釈した。

ドイツの言論の自由は瀕死

 さて、この日の夜8時、第1テレビの総合ニュースでのことだ。そこで何とも奇妙なことが起こった。

 私はこのニュース番組を、3時間遅れでオンデマンドで見たのだが、この投資協定の報道の中で、アナウンサーが、「しかし評論家は、中国がこれら(人権擁護についての約束)を守らないことを懸念しています」と言った。

 そして、このテーマが終わったところで、初めて見るテロップがポンと出た。「今のニュース内容には誤りがあるので、現在、訂正中です」。

 これには流石にびっくり。「誤り」というのは、前述のアナウンサーの一言に違いない。おそらくそのために、どこかから即座にかなり強い圧力が掛かったのだろう。中国大使館から? 独外務省から? それとも、第1テレビの上層部の忖度? いずれにしても、見慣れぬテロップである……。

 翌日、確かめたが、ニュースはそのまま、テロップもそのままだった。ところが、2日ほどたってもう一度確認したら、テロップは消え、画面の下の余白に小さく、こう書かれていた。

 「この放送は、間違いのために修正されました。報道では、『中国企業がこれからはもうübervorteilen(相手に損をさせて利益を得ること)ができなくなる』と報道しました。これを『中国企業がこれからは特典を得ることができなくなる』に訂正します」

 しかし、本当に問題になっていたのは、「評論家は、中国がこれら(人権擁護についての約束)を守らないことを懸念しています」というアナウンスの一言ではなかったかと、私は今でも思っている。だからこそ訂正に数日もかかり、最終的にこの些細な訂正を妥協案とした? ドイツの言論の自由は死に瀕しているのではないか? 

 日本では、「ドイツもようやくインド太平洋領海の安全のために対中包囲網に加わる」というような報道が盛んだが、実際にドイツが行っている政治は、そんな単純な話ではない。ドイツは片手で対中包囲網に加わりつつ、もう一方の手で、大慌てで中国との友好を強化している。

 ひょっとするとメルケルは、これこそが外交だと陰で胸を張っているかもしれないが、それにより、世界中にはっきりと自らの姿を晒してしまっていることに、気づいていないのだろうか。

もう誰もドイツを信じない

 多くの日本人は、メルケル政治の本質を知らない。難民を大量に入れたのが、彼女の人道の証だと思っている人は、メルケルを完全に誤解している。

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 また、ドイツが中国から距離を置くこともありえない。ドイツの産業界には、中国という巨大な市場を棒に振るという選択肢は、少なくとも今のところはない。

 なお、少し付け加えるなら、中国の脅威を認識し、熱心に対中包囲網に加わろうとしているのはクランプ=カレンバウアー国防相で、中国に向かって叩頭政治を展開しているのがメルケル首相だ。つまり、CDU(キリスト教民主同盟)の内部でも、その意見は割れている。

 いずれにせよ、まもなくこの投資協定は正式に調印されるだろう。そして、少なくとも今後は、ドイツが人権問題で偉そうなことを言っても、もう誰も信じようとはしないだろう。

 今年の秋、ドイツは総選挙だ。メルケルは、これをもって政界から完全に引退すると言っている。16年間のメルケル政治の後遺症は、彼女が政界を去ってから、皆がはっきりと感じるようになるに違いない。

 

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