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2021年1月22日 (金)

【暗号資産】流出のNEM(ネム)「不正交換」容疑✍31人を立件

 ビットコイン急落の要因 イエレン発言とコインチェック暗号資産流出 

Yahoo!コラム 2021年1月22日(金)12時07分配信

 ビットコインは日本時間の8日の朝に、一時4万ドルを超えた。2017年につけた最高値の2倍以上になった。過剰流動性相場が暗号資産にも影響していたのかもしれないが、かなり投機的な動きであったことは確かである。

 ビットコインは名前にコインが付いており、当初は仮想通貨と呼ばれていた。しかし、これだけ値動きが激しいものは通貨とは呼べない。呼称も結局、暗号資産と改められた。しかし、これが金融資産といえるかどうかも怪しいところではある。投機対象物と見ざるを得ない。

 しかし、そのビットコインに代表される暗号資産には、別途利用価値があったようで、それが浮き彫りにされたのず、3年前のコインチェック暗号資産流出事件であった。

 NHKは22日に、「3年前、いわゆる仮想通貨=暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁がこのうちおよそ200億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、数十人を検挙していたことが捜査関係者への取材で分かりました。」と伝えた。

 3年前の2018年1月に暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出した。

 その後、匿名性の高い闇サイトで通常より安い価格での交換が呼びかけられた。これは犯罪で得た資金を合法的なものに見せかける、いわゆるマネーロンダリングが目的であるのは明白で、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じた医師や会社役員など数十人が組織犯罪処罰法違反などの疑いで逮捕または書類送検された。

 一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないようである。暗号資産は利用者の氏名など個人情報を登録した取引所を介さなければ、所有者や受け取り手を特定するのが難しく、匿名性が高いとされている。3年間もの間、人物の特定には至っていないこともそれを示す。それだけ犯罪に使われやすいものともいえよう。

 これに対して、米国の次期財務長官に指名されたイエレン氏は19日の議会公聴会で、、暗号資産(仮想通貨)に関わるマネーロンダリングやテロリストの利用等、犯罪に利用される点が課題だと指摘した。

 これを受けてバイデン米新政権が仮想通貨の規制を強める可能性が強まったとして、ビットコインが21日の取引で約10%程度も急落し、それにコインチェック暗号資産流出事件による検挙報道が追い打ちを掛けて、一時3万ドルの大台を下回ったとみられる。

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 NEM流出、不正交換容疑31人立件 主犯格不明 

朝日新聞デジタル 2021年1月22日(金)11時55分配信

 暗号資産(仮想通貨)交換業者のコインチェック(東京)が2018年1月、ハッキングされて約580億円分の暗号資産NEM(ネム)が流出した事件で、警視庁は22日、計約188億円分のNEMを別の暗号資産と交換したとして、これまでに6人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)容疑で逮捕、25人を書類送検したと発表した。流出させた人物はわかっておらず、同庁は捜査を続ける。

 事件の発覚は18年1月26日。顧客の暗号資産を保管していた口座の「暗号鍵」がハッカーに盗まれてNEMが流出し、ウェブ上で約150の口座に入金された。発信元を追えない「ダークウェブ」上にNEMを別の暗号資産と交換する闇サイトが現れ、不正と知りながら交換する人が続出。約1カ月半でほぼ全てが交換された。

 サイバー犯罪対策課によると、これまでの捜査で、ハッカーがコインチェックの社員のパソコンをマルウェア(悪意あるプログラム)に感染させ、同社のネットワークサーバーに侵入したことがわかった。

 同社が提携していた海外の大学の関係者を装い、「あなたの暗号資産の記事を学術誌に掲載したい」といったメールを送信。テレビ会議への参加を要請し、メールに添付したマルウェアをダウンロードさせたという。

 警視庁がこれまでに立件した31人は東京、大阪、広島など13都道府県の23~43歳の男。認否は明らかにしていない。

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流出NEM交換容疑ダークウェブ188億円

共同通信 2021年1月22日(金)2時00分配信

 2018年に暗号資産(仮想通貨)交換業者「コインチェック」から約580億円分のNEM(ネム)が流出した事件で、警視庁は22日、盗まれたネムと知りながら他の仮想通貨に交換したとして、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで、これまでに13都道府県に住む23~43歳の男31人を立件したと明らかにした。

 逮捕は6人、書類送検が25人。交換額は流出時のレートで計約188億円としている。匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトで取引し、最多の交換額は1人当たり約67億円で、最少は約3千円だった。

12月取引首位XRP、去年値上がりしたのはNEM

1/81/14 暗号資産ブロックチェーンNEWS

coindesk JAPAN 2021年1月15日(金)6時31分配信

ブロックチェーンコンテンツ協会が社団法人化

 ブロックチェーンコンテンツ協会は1月8日、社団法人化したと発表した。同協会は2020年2月、ゲーム、SNSなどのブロックチェーン上のコンテンツに係わる企業によって任意団体として設立された。

 社団法人化にあたって協会のガイドラインの改訂したほか、Open Contents Token共通仕様である「Oct-Pass」が当協会に移管されたことも明らかにした。「Oct-Pass」は、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFTを相互利用することを目的として、協会会員のdouble jump.tokyo、CryptoGames、フィナンシェ 、スマートアプリがの4社が共同策定したもの。同協会が、仕様変更に関するパブリックコメント募集、仕様変更の承認、協会活動規模の拡大などを主導するという。

2020年12月の暗号資産取引ランキング 販売所ではXRPが首位──GMOコイン

 GMOコインが1月12日に発表した2020年12月の取引ランキングで、販売所ではXRPがシェア30.6%で首位となったことが分かった。12月はSECによるリップル提訴の影響で大きく注目された。

 このほか、取引所(現物取引)では、BTCがシェア50.6%で首位。取引所(レバレッジ取引)では、BTC/JPYがシェア91.6%で首位で、いずれも11月からの変動はなかった。

ビットコインの急落、デリバティブ取引のポジション整理が引き金に:市場関係者

 ビットコイン(BTC)の価格は週末にかけて大幅に急落した。デリバティブ市場で買い持ち(ロングポジション)していた一部のトレーダーがポジション清算に動き、現物市場の下げ圧力につながったようだ。

 ビットコインは一時、3万305ドルまで値を下げた。1月11日21時時点(協定世界時=日本時間12日6時)で、3万3277ドル付近で取引されており、過去24時間で10.9%下落した。

 価格は10時間移動平均線を上回っているが、50時間移動平均線を大きく下回っており、テクニカルチャートは横ばいから弱気を示している。

VISA、フィンテック企業買収を断念──米司法省の提訴を受けて

 米司法省(DOJ)は1月12日、米カード大手のビザ(Visa)が、フィンテック企業プラッド(Plaid)の買収を正式に断念したと発表した。同省は昨年11月、反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとしてビザを提訴。ビザはオンライン・デビットカード市場を独占しており、消費者と加盟店の双方から毎年数十億ドルもの手数料を得ていると主張していた。

暗号資産市場、2025年までに5倍の3兆ドルに:米企業が予測

 暗号資産(仮想通貨)市場は、2025年までに5倍に成長し、3兆ドル規模になる。米デジタル資産金融会社のバックト(Bakkt)ホールディングスが予測した。

 バックトは1月12日、特別買収目的会社(SPAC)のビクトリー・パーク・キャピタル(Victory Park Capital)との合併による株式公開に関する投資家向け説明会を開催。その会の中で市場予想を発表した。発表文によると、合併により同社の企業価値は約21億ドルに達するとの見通しも明らかにした。

LayerXがクラウド請求書サービスを開始

 LayerXは1月13日、クラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド 「LayerX INVOICE」の提供を開始すると発表した。同社は、紙の目視確認や手入力での処理が前提となっていた請求書処理が効率的になり、オンラインで業務を完結することができるとしている。

ダイが加わり、トロンが脱落:CoinDesk 20“銘柄”入れ替え

 昨年10月~12月期の暗号資産(仮想通貨)取引の活発化は、CoinDesk 20に1つの変化をもたらした。主要暗号資産をリストしたCoinDesk 20から、トロン(TRX)が脱落し、メーカー(Maker)のステーブルコイン・ダイ(DAI)が復活した。取引高の増加は、CoinDesk 20の暗号資産の中でもさまざまであり、この四半期に減少した暗号資産もある。だが、入れ替えはトロンのみだった。

 新しいCoinDesk 20は以下のとおりだ。

金融庁、リップルは証券ではないとの見解:報道

 金融庁は1月13日、暗号資産リップル(XRP)を証券とは考えていないとウェブメディアのThe Blockに述べ、発行元であるリップル・ラボ(Ripple Labs)を提訴した米証券取引委員会とは異なる見解を示した。

 The Blockによると、金融庁は、リップルは日本の法律下では証券としての要件を満たしていないと述べたという。

米暗号資産運用のグレイスケール、リップルの投資ファンドを廃止

 世界最大級の暗号資産(仮想通貨)運用会社、グレイスケール・インベストメンツ(Grayscale Investments)は1月13日、同社が運用するグレイスケール・リップル・トラスト(Grayscale XRP Trust)の廃止作業を開始したと発表した。

 グレイスケールは、暗号資産「リップル(XRP)」のポジション清算によって得られた現金は、出資者に分配する述べた。金額の詳細は明らかにしていない。

2020年最も値上がりしたのはネム──コインチェック2020年の利用動向

 コインチェックが1月13日に2020年のサービスの利用動向を公開、2020年の値上がり率No.1はネム、ビットコインは第3位になったこと、口座開設は11月、取引は12月に2020年の最大値を記録したことなどが分かった。

 同社によると、Coincheckで取扱っている暗号資産(14通貨)のうち、2020年で最も値上がり率が高かったのは「ネム(NEM/XEM)」。2020年末時点のネムの価格は20.099円を記録し、1年間で5.8倍と大きく値上がりした。

 同社は、2021年2月に処理速度の向上やセキュリティ強化を含む大型アップデートである「シンボル(Symbol/XYM)」のローンチを控えており、それに対する期待がネムの価格上昇の要因の一つであることがうかがえると分析している。

 このほか、ネムに次いで値上がり率が高かったのは「イーサリアム(ETH)」「ビットコイン(BTC)」で、2020年末の価格はそれぞれ2019年末の5.3倍、3.8倍を記録した。

 ビットコイン急落の理由欧米での売却アジアのレバレッジ取引バイデン政権 

coindesk JAPAN 2021年1月22日(金)12時11分配信

 ビットコインは21日午前中に再び値を下げ、ヨーロッパとアメリカの取引時間中に3万1000ドル付近まで下落。投資家は短期的な利益確定に走った。

 日本時間22日11時40分時点では3万600ドル付近、24時間で約11%、値を下げた。

欧米での大規模な売り

 韓国のデータサイト「クリプトクワント(CryptoQuant)」によると、アメリカとヨーロッパにおける売りの深刻さを示す1つの指標は、コインベース(Coinbase)のビットコイン/米ドル(BTC/USD)ペアと、バイナンス(Binance)のビットコイン/テザー(BTC/USDT)ペアの差、いわゆる「コインベース・プレミアム」だ。

 コインベース・プレミアムは21日4時17分(米東部時間=協定世界時9時17分)に、マイナス212.79ドルまで下落した。

「テザーとの小幅な価格差から、コインベースでは自ずと20ベーシスポイント(1ベーシスポイント:1万分の1)ほどバイナンスよりも高く取引されるはず。つまり、より低い価格で取引されている場合は、本当にきわめて弱気な状態を意味する」と、クリプトクワントのキ・ヨン・ジュ(Ki Young Ju)CEOはCoinDeskの取材で答えた。

 テザー(USDT)は、暗号資産(仮想通貨)業界で最大のステーブルコイン。裏づけとなっている米ドルと完全に同額ではないが、近い価格で取引されるテザーは、バイナンスやアジアの取引所の顧客にとって、ビットコインを取引するための人気の手段となっている。

アジアとアメリカの取引

 コインベース・プレミアムは21日、アジアの取引時間中に大幅なマイナスとなったが、これはアメリカのトレーダーが今回の反落に関係していないという意味ではない。

「アメリカのトレーダーは、アジアでの安値を見込んで取引しようとしている」と、暗号資産分析企業トレードブロック(TradeBlock)のジョン・トダロ(John Todaro)氏は話す。「プレミアムが下落した時間によっては、アメリカのトレーダーはそれを見越して売却したことを示す可能性がある」

 アナリストやトレーダーによると、今回のビットコイン下落の要因は複数あるという。つまり、特にアジアにおけるレバレッジの巻き戻し、市場に参入する買い手が枯渇しているという懸念、新しいバイデン政権の暗号資産政策についての不透明感などだ。

「機関投資家の売却もある程度はあったが、大規模なものではなかった」と、スイス・ジュネーブに拠点を置くスイスクオート銀行(Swissquote bank)のクリス・トーマス(Chris Thomas)氏はコメントした。「引き金は、アジアの取引時間の遅い時間帯でのレバレッジされたポジション。レバレッジされているため、市場を大きく動かす」

テクニカル分析

 テクニカル分析では、市場は12月11日からの上昇トレンドを崩し、2万9000ドル~3万ドルの範囲で新しい支持線を探しているとトレーダーは語った。

「さらにその下の支持線は、61.8%フィボナッチリトレースメントの2万6700ドル」と、投資会社テルリアン(Tellurian)のパートナー、ジーン-マルク・ボネファス(Jean-Marc Bonnefous)氏は説明する。

「ただし、待ち望まれた下落局面で買うと期待されていた新しい投資家の資金が入ってこなかった場合の話だ」

 フィボナッチリトレースメント:中世イタリアの数学者フィボナッチが考案したフィボナッチ数列を応用したテクニカル分析手法の一つ。ある期間の最高値・最安値の価格差から、支持線や抵抗線を割り出す。

 ボネファス氏によると、ビットコイン市場に参入する伝統的な投資家やトレーダーの数がこの数カ月で増加したことにより、値動きはよりテクニカル主導になっている。それ以前は、主にビットコインの需要と供給に影響されていたと同氏は指摘した。

ビットコイン価格は、時間足チャートで10時間移動平均と50時間移動平均を下回り、短期的な弱気サインを示している。

バイデン新政権と市場の不透明感

 ヘッジファンドをはじめとする複数の機関投資家は、市場の不透明感を利益確定の口実として使っている可能性があるとトダロ氏は言う。アメリカやヨーロッパの伝統的金融プレイヤーの多くは、ビットコインが急激に上昇する前に市場に参入しており、現在の価格を考慮すると、高い利益を得られる水準にあるだろう。

 だが一部の潜在的投資家は、バイデン政権がビットコインや暗号資産について、どのような政策を展開するのかがわからず、不安を感じているのかもしれない。

「売りのタイミングと、(その売りが)コインベースなどのアメリカの取引所で孤立して起きたことを考えると、バイデン政権の成立に伴う地政学的側面も示している可能性がある」とトダロ氏は指摘した。

「バイデン大統領が次期財務長官にジャネット・イエレン(Janet Yellen)氏を指名したことは、『含み益に対する課税』の提案の可能性を浮上させた。これは暗号資産投資家と、あらゆる資産の投資家に影響を与えるもので、売りにつながったのかもしれない」

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