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2021年2月26日 (金)

【日経平均】11箇月ぶり急反落<前日比1202円安✍2万9千円割れ>米長期金利が上昇

 〔東京株〕急反落米国の金利上昇心理悪化 

時事通信 2021年2月26日(金)15時30分配信

 日経平均株価は前日比1202円26銭安の2万8966円01銭、東証株価指数(TOPIX)は61.74ポイント安の1864.49と、ともに急反落。米国の長期金利上昇が投資家心理を悪化させ、大型株を中心に幅広い業種で売りが優勢となった。

 1000円を超える急落は、昨年4月1日以来約11カ月ぶり。90%の銘柄が値下がりし、値上がりは8%。出来高は16億8876万株、売買代金は3兆6212億円。

 業種別株価指数は33業種すべて下落し、その他製品、電気機器、パルプ・紙、不動産業、ガラス・土石製品、精密機器の下落率が大きかった。

 ▽ 調整色強まる

 25日の米主要株価指数が長期金利を嫌った売りに押されて急落し、26日の東京市場も軟調な展開となった。先行きの収益拡大期待から買われてきた銘柄にとって長期金利の上昇は「投資対象としての魅力を低下させる要因」(投資助言会社)となるため、デジタル化への思惑から買われた半導体株などの下げがきつかった。

 米金利は足元で急に上げ始めたわけではない。さらに経済成長と金利上昇は表裏一体で、株価にとって悪い材料とは言い切れない。

 日経平均株価は昨年末以降に上げ足を速め過熱感がくすぶっていたため、この日の下落についても「ようやくスピード調整した、という印象だ」(銀行系証券)と冷静に捉える向きもある。別の市場関係者は「当面、米金利の動向に一喜一憂しつつ、過熱感を冷ますのではないか」(大手証券)と話していた。

 225先物3月きりも急反落。午前中は押し目買いも入っていったん下げ渋ったが、アジア株や時間外の米株先物が軟調に推移する中、再び売られ、午後も下値模索の展開となった。225オプションはプットが値上がりし、コールは下落。

 バブル警告どこ吹く風米株投資の熱狂冷めず 

Bloomberg 2021年2月22日(月)15時12分配信

 米国人の株投資熱がさらに高まりつつある。熱狂的なデイトレーダーから堅実な機関投資家に至る誰もが株式市場にますます熱中している。

 株式ファンドは過去に例を見ないペースで新規資金を呼び込んでおり、ヘッジファンドは株式のポジションを過去最高水準に引き上げた。企業自体が大口の買い手として再浮上し、自社株買いは1年前の2倍となった。

 こうした状況は、政府の支援と新型コロナウイルスワクチンに支えられ、景気回復への信頼感が高まりつつあることを浮き彫りにしている。主に低位株とオプション人気の高まりがバブルに関する連日の警告の根拠となっているものの、強気のポジショニングが株高をしっかりと支えている。

 S&P500種株価指数は昨年3月の安値から75%上昇し、1930年代以来最良の強気相場となっている。

 ジェームズ・インベストメント・リサーチのマネーマネジャー、ブライアン・カルペッパー氏は「株式投資について、誰もが前進あるのみと思っている。そうなった原因が群集心理であれ、取り残されたくないという不安であれ、いずれにしてもそれが現在の状況だ」と述べた。

 強気相場サイクルの中央値は5年だが、今回のサイクルは前回の弱気相場で底を付けてからまだ11カ月だ。だが、現行サイクルに入ってからの期間は短くても、上昇ペースは速い。

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)が行った今月の調査では、大多数の運用担当者が現在の強気相場は遅い段階にあるとの見方を示した。

ファンドマネジャーは積極的にリスクテークBofAの顧客調査

 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの米SPDR上場投資信託(ETF)事業のチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「まだバブルの水準だとは思っていないが、投資家が株やリスク資産に大賭けしていることを示す危険信号が幾つか点灯しているのは間違いない」と語った。

 投資家はその危険をまだ察知していない。インフォーマ・ファイナンシャル・インテリジェンス傘下のEPFRがまとめたデータによると、米国株に的を絞ったファンドに先週流入した資金は360億ドル(約3兆8000億円)と、過去20年余りで最大の流入となった。

 ヘッジファンドは強気投資を拡大する一方で、弱気投資を縮小している。ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジ部門の集計データによると、ショートポジションに対するロングポジションの比率を踏まえたリスク志向の指標であるネットレバレッジは今月に入り記録的な水準に達した。

 米国債利回り上昇次の段階に警戒 

Bloomberg 2021年2月26日(金)11時18分配信

 新興国市場の投資家は米国債利回り上昇に今のところ対処できているが、こうしたリフレトレードが米国債のより短い年限の部分にまで及べば、これから本格的な打撃を受ける恐れがある。

 成長加速を見込む取引が、米国債市場の長期の部分を揺さぶっている。フィデリティ・インターナショナルやアバディーン・スタンダード・インベストメンツは、利回りが数年ぶりの高水準にまだ達していない残存3年までの債券に警戒の目を向けている。

 イールドカーブのこの部分で利回り上昇が加速すれば、予想を上回るペースの金融引き締めや世界資本の獲得競争激化のシグナルだ。秩序立った新興国資産の売りが、はるかに破壊的なものに変わる恐れがある。

 アバディーンの新興国市場ソブリン債責任者、エドウィン・グティエレス氏(ロンドン在勤)は「米国債利回り曲線のフロントエンドが動き始めるかどうかがより大きな問題だ」とした上で、「これまでのところそこが落ち着いているため、新興国の通貨はそのクレジット市場に比べ影響を受けていない」と指摘した。

 フィデリティのポートフォリオマネジャー、ポール・グリア氏(ロンドン在勤)は米国債の売りがロングエンド中心でリフレの流れであれば、「米利上げの可能性の高まりを示唆するフロントエンド中心の売りに比べて、市場への影響は穏やかだ」と分析した。

 米国債の売りのペースと性質が今後の流れを左右する。2016年7月に約1.4%だった10年物米国債利回りが18年11月に3.2%に上昇した際には、世界的な好況を追い風に新興国債券のリターンは3.8%を記録することもあった。

 フィデリティのグリア氏は米10年国債利回りが今後2週間に約50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇すれば、「市場は間違いなく苦境に陥るだろう」とした上で、「それが半年かけて徐々に進むならば、より対処可能だろう」と指摘した。

 追加金融緩和“不均一景気回復”増幅させる可能性 

Bloomberg 2021年2月26日(金)2時52分配信

 米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は「高失業率の継続や目標を下回るインフレ率、見通しを取り巻く不確実性を踏まえれば、緩和策の引き揚げについて議論するのは時期尚早だ」とも述べた。

 ジョージ総裁は25日、バーチャル形式で講演した。原稿によると「同様に、長期金利の最近の顕著な上昇は私の見解では幾つかの理由で金融政策対応を正当化しない」と発言。

「今年の10年債利回り上昇の大半は実質利回りの上昇を反映しているもようで、実質利回りがインフレ期待をコントロールする金利だ。この上昇の大半は景気回復の強さに対する楽観が広がりつつあることを反映している可能性が高く、成長期待が高まりつつあるとの心強い兆しとしてみることができる」と述べた。

 さらに「これが本当に利回り上昇の理由である場合、そもそもの上昇につながった楽観を打ち消すほどの水準にまで上昇する可能性は低い。実質利回りの指標は引き続き大幅なマイナスで、過去最低に近い水準だ」と続けた。

 総裁は「いかなる追加の刺激措置も、新型コロナウイルス流行に関連した景気低迷の明確な特徴となってきた不均一性を悪化させる可能性がある過去1年間の金融緩和は適切だったとはいえ、現在見受けられる不均一性に既につながっているようだ」と話した。

 ジョージ総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で議決権を持たない。

 一瞬1.6%台に乗せた米10年債利回り、株式市場に波紋 

Bloomberg 2021年2月26日(金)10時11分配信

 世界最大の債券市場でここ数週間聞かれた不穏な音は25日、大きく明瞭に鳴り響いた。経済成長とインフレは上向きだというこのメッセージは、幅広いリスク資産に大混乱をもたらした。

 米10年国債利回りは1.6%台に急上昇し、1年余りで最高の水準に到達。米連邦準備制度が金融引き締めを迫られる時期を巡り、前倒しの議論がトレーダーの間に浮上した。株式相場は大幅下落。金利上昇が高騰するバリュエーションに下押し圧力となった。国債入札の応札需要は過去最低で、イエレン財務長官にさえ痛みを与えた。

 26日のアジア市場ではオーストラリアや日本の国債利回りが上昇。オーストラリア準備銀行(中央銀行)は利回り抑制措置として、30億豪ドル(約2500億円)相当の3年債購入を発表した。3年債利回りは目標の0.1%を突破していた。日本国債も10年物利回りが5年ぶり高水準に達した。

 米国の1年にわたる緊急経済対策は奏功しているだけにとどまらず、経済の一部でいつか過熱を招く恐れがあるとの臆測が広がりつつある。

 新型コロナウイルス危機で何カ月も同じパターンで膠着状態にあった市場ではようやく、相場水準の見直しプロセスが始まったようだ。連邦政府による数兆ドル規模の財政出動に加え、ワクチンの良好な結果を受け、先進国経済が中央銀行の予想よりも早期に回復する可能性が高まっている。

 アムンディ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョン・キャリー氏は「経済はすでに回復しつつあり、提案された経済対策は必要とされる規模よりはるかに大きいと考える人が多い」と指摘。「炉火にあまりにも多くの炭を置き、火力が非常に強くなる。米金融当局が現行水準に金利を維持できなくなると考えられ始める」と付け加えた。

 昨年4月以降、歴史的低水準で推移してきた米国債利回りの急上昇は、それが経済の健全性を物語るとしても、トレーダーにとっては厄介な光景であることに違いなく、複数の市場でポジションの見直しを迫っている。

 強気相場で人気銘柄だった大型ハイテク株は25日の下げを主導。ナスダック100指数は4%近い下げを演じた。インターネット株バブル期以来の高水準にあるバリュエーションは、金利上昇で正当化困難になった。

 株式市場で高い債券利回りの恩恵を受けやすいセクターも売られた。24日に2007年以来の高値に上昇していたKBW銀行株指数はこの日2.7%下落。S&P500種株価指数採用のエネルギー株や公益株も1%以上の値下がり。

 為替市場も衝撃を受けた。ブルームバーグ・ドル指数は25日に0.7%上昇し、昨年9月以来の値上がり率。一方、歴史的に変動の激しい新興国通貨は下落した。南アフリカ・ランドとトルコ・リラ、メキシコ・ペソの下げが目立ち、2%以上下落した。

 ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サミーア・サマナ氏は「現在、これらの金利がリスクパリティなどの戦略を動揺させかねないペースで上昇しており、債券のボラティリティーが他の資産にも波及している」と分析。「金利上昇スピードが鈍るまで、このような日が増えることにメンタル面で準備が必要かもしれない」と語った。

 バブルは💥弾けた 

Newsweek日本版 2021年2月26日(金)21時48分配信/小幡績(慶應ビジネススクール准教授)

<米国の長期金利が急上昇したのを合図に、アメリカでも日本でも株価が暴落した。とくに何のサプライズもない、期待通りで理論通りという珍しいケース。だからこそ、本物だ>

 2月26日、日経平均株価は1200円以上の暴落となった。

 何も驚くことはなく、バブルが弾けただけである。

 この暴落が継続して、まっさかさまなのか、乱高下をしながら下がっていくのか、または、一度盛り返してから、さらに激しい乱高下を伴い下がっていくのか、いずれにせよ、バブルは弾けたか、弾けつつある。

 バブルが弾けたのは当たり前のことで、バブルは弾けるからバブルなのである。しかし、これはバブルは弾けて初めてわかる、という世間の常識とはまったく違う。むしろ正反対だ。投資家たちは、全員、バブルの最中にバブルであることを知っている。

 それどころか、バブルであるから殺到して投資してきたのであり、バブルにおいてはいつもそうだ。バブルには早く乗れば乗るほど儲かり、弾ける直前まで乗り続けるのが儲けを最大化するが、弾ける直前に降りるのは現実的ではないにもかかわらず、みなはらはらしながら、いつ弾けるか見極めようとしているのであり、それはバブルであることを200%理解しているのだ。

<経済は順調に回復していた>

 さて、今回のバブル崩壊の問題は、きっかけがどこにもなかったようにも感じられる、ということだ。コロナショックどころか、コロナの収束の見通しが立ち、ワクチンも広まり、一部にはコロナ対策が順調でないと文句をいう人々やメディアもいるが、それは日本特有の贅沢、あるいはわがままで、世界中で妥協しながら進められている。

 ワクチン摂取のプロセスで右往左往しているとメディアは騒ぐが、一方の経済は順調に回復しており、世界的に回復は予想を上回るペースで進んでいる。中国が最速で回復したが、米国も、失業者の増加数が急減しており、経済の回復に目処が立った。

 世界1,2の経済大国が回復すれば、世界経済の見通しは明るい。

 この結果、米国の国債金利が急上昇した。

 これが株価暴落のきっかけであると同時に、理由である。

 このあまりに普通でまっとうな理由でバブルが弾け始めたことが、今回のバブル崩壊を珍しいものにしている。

 普通は、もっと後々まで語り継がれるような、何らかの事件が起きて、バブル崩壊、となるのである。そして、それは本来であれば、全面的なバブル崩壊をもたらすようなものではなく、ショッキングで象徴的だが、象徴に過ぎない事件によることが多い。

<リーマンショックとの違い>

 たとえば、リーマンショックは、まさにそのものであり、サブプライムバブルはその前にとうに弾けていて、リーマン・ブラザーズの破綻も明らかで、サプライズとなったのは、米国政府が、これを救済しないと決定したことだった。後から振り返れば、ゴールドマン・サックスとリーマンの間の確執のせいだとか、単に救済金融機関が整わなかっただけだ、などさまざまな議論があるが、いずれにせよ、その後の金融機関の破綻はすべて救済され、今日でのそのほとんどが、以前のようなきらびやかさはなくなったとは言え、復活している。

 リーマンショックは、1つの有名な金融機関が破綻しただけのことであり、なんら実質的な意味はなかった。後からリーマンを救済しても良かったのだが、そうしても意味はなかっただろう。なぜなら、リーマンが破綻するまでには債券市場、仕組み債市場はとうに弾けており、一般人も投資する上場株式の市場だけがバブル崩壊してなかっただけだったからだ。

<バブル崩壊は規定路線>

 日本の1990年末の金融危機は、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行の破綻が印象に残るが、バブル崩壊の止めのきっかけは、三洋証券の破綻だった。相対的に影響の大きくない、小さな証券会社の破綻に過ぎない。しかも、その破綻は、単純ミスにより、破綻させる必要もなく、破綻させるつもりもなかったものがミスで破綻してしまったのだった。そして、それは取り返しがつかなかった。三洋証券そのものが重要なのではなく、きっかけとして機能してしまったからだった。

 近いところでは、2013年のバーナンキショックがある。彼が、量的緩和の出口を示唆したことにより、バブルは崩壊した。これも効果はショック、きっかけを与えただけで、タイミングの問題だけだった。量的緩和の出口はいつかくるのであり、また、もはや出口に向かうのは当然だったし、政策として、正しかったのだが、タイミングが少しだけサプライズだった。

 しかし、バブルがいつか弾けることはサプライズではなかったから、投資家たちは、当然のように、バブル崩壊のきっかけのホイッスルを聞いて、売りまくった。

 さて、今回はどうだろうか。

 FRBパウエル議長は、金融緩和の拡大を止めるつもりはまったくなく、インフレも3年は起きないだろうと、強調した。サプライズは何もない。ニュースも何もない。しかし、それで、国債利回りは急騰、つまり、米国債は大暴落したのである。

<パウエル発言の何が悪かったのか>

 なぜなら、景気がこれだけ良いのに、金融緩和が続くというのもおかしいし、緩和が続くのであれば、インフレになるのは当然のことといえるのであり、そうであれば、国債利回りは急騰するのが教科書どおり、理論どおりだ。

 つまり、今回は、きっかけもショックもニュースもサプライズも何もなく、バブルの崩壊が始まったのである。

 きっかけがなくても始まるのは、それほど、バブルが膨らみすぎたからであり、最後の断末魔の上昇は急すぎたからである。ビットコインや、テスラ株、ゲームストップ株の乱高下など、バブルのお祭り以外では考えられないことが毎日起きていたから、バブルであることは、バブルは弾けて初めてわかる、とテレビでしゃべるニセの金融関係の有識者以外のすべての人々、株式投資を昨年始めたばかりのロビンフッダーも、株式投資をいまだやったことがない人々でさえ、わかっていたから、静かに弾けても、みながサプライズなしに同調、追随したのである。

 論理的に静かに始まったバブル崩壊。したがって、この崩壊は本物であり、崩壊は確定したと見て、間違いないだろう。

 ビットコイン🔍6万8000㌦もする国がある 

coindesk JAPAN 2021年2月27日(土)8時00分配信

 暗号資産のビットコインがすでに6万8000ドル(約717万円)の大台を超えている国がある。アフリカのナイジェリアだ。

 ナイジェリアでブロックチェーンプロジェクトのデザイナーをしている、アウォシカ・アヨデジ(Awosika Ayodeji)氏は、この高い価格に不満を抱いてるわけではない。朝起きて、非公式の米ドル為替レートを使って見積もられたビットコイン価格を見るのを楽しみにしている。ビットコインでの利益を自国の通貨に交換したときに、ドルに対してより多くのナイラを受け取ることができるからだ。

 しかし同時に、「(ビットコインを)購入することは以前よりコストをともなうようになっている」とアヨデジ氏は指摘する。

 2月19日、米ドルに対するナイジェリアの公式為替レートは、1ドル約380ナイラ。このレートを使うと、ナイジェリアのピアツーピアプラットフォーム「ローカルビットコインズ(LocalBitcoins)」で約260万ナイラで取引されているビットコイン(BTC)は、6万8246ドルになる。表面的には非常に高い24%のプレミアムが乗っているように見える。ここで言うプレミアムとは、世界平均と比べてはるかに高い、特定の地域におけるビットコイン価格のことを指す。

通貨危機

 ナイジェリアにおいて、このようなプレミアムは一貫していない。ピアツーピアプラットフォームの「パックスフル(Paxful)」でのビットコイン価格は、1ドル約475ナイラという為替レートに基づいている。このレートだと、ビットコインの価格は5万4736ドルで、平均取引価格にずっと近づく。事実、19日のナイジェリアの非公式市場におけるドル為替レートは、約478ナイラ。パックスフルでのレートやローカルビットコインズでのビットコイン価格を反映している。

 通貨危機に直面している新興市場において、ビットコイン価格は実は、米ドルの非公式市場に光を当てることができる。アルゼンチンでは、南米の暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットソー(Bitso)」において19日、ビットコイン価格が870万993アルゼンチンペソだが、公式為替レートの1ドル約89アルゼンチンペソを使うと、驚きの9万8000ドルになる。しかし、ビットソーなどの取引所に上場されているビットコイン価格は、ドルに対する非公式のレートを反映して、1ドル約150ペソというレートに基づいている。

 取引所は、非公式のドル為替レートを利用している可能性が高く、そのために地元通貨でのビットコイン価格が吊り上げられていると、ソーシャルペイメントアプリ「バンドル・アフリカ(Bundle Africa」)のイェレ・バデモシ(Yele Bademosi)CEOは語った。ビットソーでアルゼンチン担当マネージャーを務めるアンドレス・アンダラ(Andrés Ondarra)氏によると、実際の市場で利用されている為替レートは通常、アルゼンチンでの公式為替レートよりも高い。

「非公式の米ドルレートと公式レートとのギャップが存在する。アルゼンチンにおける公式と非公式のドルレートの差は約70%である」と、アルゼンチンの暗号資産取引所「ブエンビット(Buenbit)」の広報担当者、エミリアーノ・リミア(Emiliano Limia)氏はコメントする。

 ローカル通貨の米ドルに対する本当の価値が、ビットコイン取引を通じて明らかになっているのかもしれない。また、ビットコイン市場が政府の支配下で動いていない事実は、取引所が公式ではなく非公式のレートを使う背景にありそうだ。

 シカゴ大学のジーナ・ピーターズ(Gina Pieters)経済学教授は、ビットコイン取引が為替レートが操作されている可能性や、資本規制の検知に一役買っているとする内容の論文を発表している。ピーターズ教授は、ビットコインプレミアムが発生する理由は複数存在すると述べる。

「名目為替レートルートで操作が行われていない限り、価格がそれほど高くなる可能性は低い」と、1つの通貨での価格と他の通貨での価格の差に言及して、ピーターズ教授は指摘する。

 事実、ピーターズ教授の2016年の論文の主題は、ビットコイン取引を非公式為替レートの見積もりに使うことができ、「その見積もりを、資本規制や為替レート操作によって引き起こされるゆがみの存在や、その規模を検知するのに使うことができる」というものであった。

非公式の為替レート

 ナイラの購買力の低下により、ナイジェリアでは米ドルに対する為替レートが複数存在する。非公式の為替レートは通常、ずっと弱く、ナイジェリアの人たちは1ドルに対してより多くのナイラを出さなければならない。言い換えると、地元通貨は政府の公式発表よりもずっと価値が低い可能性がある。

 経済学者の久保公二氏による、ミャンマーの外国為替市場に関する書籍によると、政府が「徹底的な為替規制」または、売買が可能な外国通貨の量に制限を課した場合に、非公式市場内に複数の為替レートが現れるという。

 アルゼンチン政府は2020年、資本の国外流出を食い止めるために、米ドルの購入に厳しい規制を課し、国民が購入したり保有したりできる米ドルを、200ドルに制限した。その結果として、人々は富を守るためにより多くのドルを買おうと押しかけ、1ドルに対してより多くのペソを支払い、ドルの闇市場が栄えた。アルゼンチンの人々がより強力な通貨を求めてペソを手放そうとする中、このような事態は素早く暗号資産の世界に広まり、ビットコインに対する需要は2020年に急増した。

 一方で、ナイジェリアは米ドル不足に直面している。地元メディアは2020年、ナイジェリアの銀行が外国でナイジェリア人が使うことの出来るドルの額を、500ドルまでに制限していると報じた。国内の需要を満たすのに十分なドルが不足していたため、人々は1ドルに対してより多くのナイラを支払うことをいとわず、ナイラの価値は国内の非公式市場で低下した。

「買い手と売り手の間で一般的に受け入れられている現在の価値が480ドルということで、それが現在の一般市場での価格となっている」と、アヨデジ氏は述べた。

 非公式の為替レートが低いということは、ナイジェリアやアルゼンチンの家族にビットコインで送金することにメリットがあるということになる。1ビットコインはより多くの地元通貨と交換できる。しかしこれは同時に、地元通貨の購買力が低下していることを意味する。国外への送金は厄介だ。地元通貨はより少ないドルへと交換されるからだ。

 地元での非公式ドルレートを推定するのは通常困難である。闇市場での通貨業者は1ドルに対してより多くのドルを要求してくる可能性があると、アヨデジ氏は述べる。しかし、ビットコインでの交換では、妥当な推計を計算できると、アヨデジ氏は言う。

インフレーション

 それでも、為替レートの違いを計算に入れたとしても、プレミアムが生じることはある。その理由の1つとして考えられるのは、高いインフレに見舞われている国では、ビットコインに対して多くを支払っても構わないと思う多くの人の存在だろう。

「ユーロ圏においては、大きな中央集権型取引所でのスポット価格と公式レートはほとんど変わらない」と、ローカルビットコインズの最高マーケティング責任者、ジュッカ・ブロムバーグ(Jukka Blomberg)氏は話す。しかし、「ベネズエラのような国々では、かなり大きなプレミアムが生じる可能性がある」

 地元通貨と交換でビットコインを売ろうとするベネズエラ人は通常、ボリバルのようなインフレ性の高い通貨を受け取るリスクを考慮して、より高いプレミアムを求める。インフレ率が2019年、驚きの1000万%に達したベネズエラでは、ボリバルの価値は米ドルに対してほぼ毎日下がり、人々はビットコインに興味を示した。事実、ビットコインに対する国内での需要によって、アルゼンチンなどの他のハイパーインフレ国よりも前に、ベネズエラでの暗号資産の普及が進んだ。

 ナイジェリアもインフレが発生している国である。国民はナイラの価値の低下を切り抜けるために、ビットコインに頼るようになっている。ビットコインに対する需要は高く、ナイジェリアの中央銀行は当初、暗号資産取引と関連するすべての口座を停止するように命じた。この方策は国の金融システムを守るために取られたものだとする、5ページにわたる説明文書を発表した。

 アヨデジ氏によれば、暗号資産プラットフォームにおけるナイラの為替レートは、この口座停止が発表された後に劇的に変化したが、これはおそらくその後に続いたパニックによって突き動かされたもので、ビットコインに対する需要はわずかに減少した。非公式の為替レートは1ドル410~420ナイラであったと、アヨデジ氏は語る。

「しかし市場はしばらくすると、元の姿に戻った」とアヨデジ氏は述べた。

 

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