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2021年2月28日 (日)

【耳学】「自分以外の名義」銀行口座は“税務調査”の対象になる!?

 税務調査官の呟き子育て大変ですよね。」に返事をしたら… 

幻冬舎 GOLD ONLINE 2021年2月28日(日)15時01分配信/小池誠一郎(税理士)

「両親のため」「子どものため」…家族の身を案じて貯蓄しているそのお金。名義は誰になっていますか? 親族をはじめとした「自分以外の名義」の口座にお金を預けていると「名義預金」とみなされ、税務調査の対象になってしまうことをご存じでしょうか。

そういえば、お子さん名義の預貯金がありますよね

 税務当局は、名義預金の存在に非常に過敏になっており、税務調査の重点チェック項目となっています。

 税務調査については、そのイメージをよくつかめないという人が多いでしょうから、その概要について簡単に説明しておきましょう。

 税務調査には、任意調査と強制調査(いわゆる査察です。映画『マルサの女』で有名になりました)がありますが、非常に悪質なケースを除いて、ほとんどの調査は任意調査です。つまり、調査対象となる人の同意のもとに行われます。

 しかし、任意調査とはいっても、税務署員は質問検査権という国家権力に基づいて調査をするわけですから、実質的には強制捜査に近いといえます。

 税務調査の連絡が入ると、大体1~2週間先の日取りで調査の日程を取り決めます。日数は会社、個人の規模にもよりますが、通常は1~2日間です。調査は税務署の調査部門の人が調査官となって1~2名で訪れます。

 帳簿等の資料について調査が行われるのは午後からで、午前中はヒアリングが中心になります。その時に、いろいろと相続に関する事情や家族関係などについて尋ねてきます。

 たとえば、調査時に調査官がヒアリングを行う時などには、相続人である配偶者に対して世間話や子育ての苦労話をしながら、それとなく「そういえば、お子さん名義の預貯金がありますよね」などと誘い水を向けてきたりします。

 名義預金に関しては、名義人本人が自由に処分できる状況にあるのかなど、贈与の成否を認定する上で、税務署の側にも微妙な判断を求められるところがあります。そこで税務調査の際に、相手の発言や態度などを通じて、調査官も名義預金と確信できるだけの心証を得ようと努めるわけです。

いずれにせよ、税務調査の俎上に載せられてしまうと、名義預金か否かは、後は税務署側の解釈次第ということになります。

相続税が安くなる目先の節税に注力しすぎた末路

そのような状況を避けるためには、「名義預金と疑われるような贈与は、はじめからしない」という心構えが求められることになるでしょう。ことに家族間の贈与は、なあなあの形で深い考えもなしに行われがちなので、最新の注意が必要になります。

「贈与すれば相続税が安くなる」というその「効果」だけに目を奪われるのではなく、贈与が成立するためには何が必要なのかという「要件」にもしっかりと目を向けることを忘れないでください。

事実をねじ曲げることは禁物

 そもそも、贈与について正確な知識を持っていれば、名義預金の過ちを犯すことはありません。しかし、多くの人は贈与のごく基本的な知識を「知らない」ために、本来であれば支払う必要のなかった相続税をとられ、そのうえ過少申告加算税のペナルティーまで課されるはめに陥っています。

 節税というと、支払う税金を安くする特別なノウハウばかりにが注目を集めがちですが、より大事なのは、むしろそのような知識不足によるつまらない失敗をせず、余計な税金を支払わないようにすることなのです。

 また、相続税対策において、一番大切となるのは「事実」です。事実が存在してさえいれば、税務署に対抗することができます。名義預金だと疑われないだけの「事実」があれば、税務調査とて全くおそれる必要はありません。

 名義預金について相談してくる方の中には、時折、「事実をねじ曲げてでもいいから、何とかならないか」と訴えてくるような人もいます。

 しかし、税務申告において、事実を隠したり歪曲したりするようなまねは絶対に許されません。事実を後で変えることはできません。だからこそ、相続が発生するまでの間に、十分な「事実」を準備しておくことを心がけてください。

預貯金の申告漏れには要注意

 なお、名義預金に限らず、預貯金に関しては納税者の側に初歩的な申告ミスが多く見られます。ことによくあるのは、親の亡くなる間際に銀行から多額の金銭を引き出しておきながら、その申告が漏れているような過ちです。

1000万円ありましたよね?蓋を開いてみればなんと…

 たとえば、亡くなった親の口座に1000万円もの残高があり、そのうち900万円を引き出してながら、相続税の申告書には預貯金の額が100万円しか記載されていないケースです。どう考えても税務署がこれを見過ごすはずはないと思うのですが、いまだにこのような申告をする人がいるのです。

 実際、税務調査の統計によれば、当初申告されていた所得と税務調査の結果判明した所得との金額の差が最も大きいのは預貯金となっています。ですので、預貯金の申告漏れにはくれぐれもお気をつけください。

税務調査の注意点について

 先ほど税務調査の概略を簡単に説明しました。そこでは十分にとりあげられなかった税務調査に関する一般的な注意点についても念のため触れておきましょう。

 税務調査は申告納税制度に立脚しており、その実効性を高める意味で国にとってはなくてはならない制度といえますが、来られる側、つまり納税者にとっては、最低でも3年間、最長では7年間も前の取引等をほじくり返されることになるのですから、たまったものではありません。

 この変化の激しい世の中にあって、明日をも知れない状況の中、何年も前に行った取引についてその是非を問われても、すでに記憶のかなたにあるような場合がほとんどでしょう。

 不正、不適切な処理を申告直後に指摘されては、直ちに訂正できるでしょうし、また税金も何とか納付できます。

 しかし、数年先になって指摘されても何のことだか忘れてしまったり、また、申告当時なら払えた税金も、税務調査時には支払えなくなっているようなことも現実に多々あります。したがって、申告納税制度を採用する以上は仕方がないかもしれませんが、税務調査は、納税者にとってはつらい制度といえます。

 特に合法であるか非合法であるかが不鮮明な、いわゆるグレーゾーンの取引(名義預金もその一つといえるでしょう)に関わる税務処理などは、数年先でないとその是非が分からないとすれば、誰だって自分有利に考えようとするものです。

税務調査乗り切ればいいや安易な考えが地獄を生む

 つまり、今の時点では良いか悪いかはっきりしないのであれば、当面自分にとって有利な処理をしたがるのが人間の心理です。

 そしてその結果、数年先の税務調査により、申告漏れ等を指摘され、税金の追徴を受け、大きなショックを受けることになるわけです。

 しかも、税金を追徴されれば、当初に支払うべきであった税金そのもの、つまり本税以外に過少申告加算税や延滞税といったいわゆる付帯税も加算されることになるので、当初からきちんと適正申告をしていた場合の税額よりも付帯税の分だけ多くなってしまいます。

 そのような事態を避けたいのであれば、やはり、「税務調査で指摘を受けなければよいだろう」と安易に考えるのではなく、グレーゾーンについても気を引き締めて慎重な税務処理を心がけることが大事になるでしょう。

 税務調査官何故お金ないんですか包み隠さず話しておけば… 

幻冬舎 GOLD ONLINE 2021年2月25日(木)9時01分配信/土田 士朗(税理士)

 家族の死後に慌てても、時すでに遅し。相続対策に求められるのは何よりも「早め早めの準備」です。

 話しづらいことも含めて本当のことを必ず伝える

 専門家を探す場合、相続税に関しては、やはり、税理士にサポートを依頼することになると思います。税理士をサポート役として使う際に、知っておくと、よりスムーズかつ効率的に節税対策を行えるポイントがいくつかありますので、ご紹介しておきましょう。

 まず、大原則として、相続税の申告に関して必要となる情報においては、他人にはあまり知られたくないと思っていること、話しづらいことも含めて、「本当のこと」をすべて税理士に伝えるようにしてください。

 ことスポット(単発)で依頼するような場合には、税理士は、ふだんから付き合いのある顧問先の相談を受けるような場合とは違い、依頼人の状況について全く何も把握していません。

 相続税対策を万全な形で行うには、依頼人の資産状況から家族構成、被相続人と相続人の関係など様々な事情を十分に理解しておく必要があります。どれだけの財産があるのか、依頼人にどのような事情があるのかによって、選択できる対策手段は大きく異なってくるからです。

税務調査官「なんでそんなにお金が少ないんですか?

包み隠さず話しておけば税務調査への対応もスムーズになる

 また、依頼人から、第三者には隠しておきたいと思うようなことでもしっかりと伝えておいてもらうことは、税務調査への対策を考えるうえでも非常に重要となります。

 たとえば、マンションやアパートを経営しており相当の不動産収入を得ているはずなのに、どういうわけかほとんど預貯金がないという人がいます。

 このような状態で、仮にその人が亡くなった後、相続人が、「預貯金は500万円しかない」などと申告すれば、まず間違いなく、なぜそんなに少ないのかと税務署から怪しまれることになります。いったん怪しいと思われたら、徹底的にすべてを疑われる、つまりは痛くもない腹を探られることになりかねません。

「お金の管理がしっかりとできていない=まともなわけがない=脱税をしているのでは?」というのが税務署的なものの考え方なのです。

 あらぬ疑いをかけられたくないのであれば、なぜ預貯金がほとんどないのか、その理由を明らかにする必要があります。

 もしかしたら、父親がひそかに交際していた女性に後先考えずにお金を渡していたために、手元からなくなってしまったのかもしれません(実際にあった話です。相続人である息子さんは、父親が女性に渡していたお金の額をしっかりと記録していました)。

 そのような事情があるのであれば、税務調査の際などに税理士が調査官に説明する、もしくは書類添付の添付書面に書き添えることで、脱税の疑いを避けることが可能となります。

 しかし、「恥ずかしいから隠しておきたい」とかたくなに”真実“を隠し通されてしまっていては、税理士としては何の手の打ちようがなくなるのです。

厄介すぎる…相続人の計画を妨げる意外な正体

相続が起きる前に税理士に相談すれば解決の選択肢も広がる

 ことにスポット的内依頼の場合にありがちなことですが、相続が発生した後になって、相続税対策を依頼してくる人がいます。

 しかし、具体的な相続対策のほとんどは、事前にできるものが中心であり、事後にできることは土地の評価額を下げる程度に限られます。そうしたことを考えると、やはり相続が始まる前に、ご相談をいただく方が、ベストの対策プランを組めることは否めません。

 しかも、対策を始めるのは早ければ早いほどよいでしょう。万が一、家長が認知症などを患い成年被後見人としての扱いを受けることになってしまったら、とりうる対策の選択肢が非常に限られることになります。

 たとえば、家長が成年被後見人でありその子どもが後見人となっている場合、相続対策として、不動産の有効活用を図ろうとするならば、さらに成年後見監督人が指名されることがあります。

 成年後見監督人には、家族以外の第三者、具体的には司法書士や弁護士等の専門家がつくのが一般的です。そして、子どもが、父親の不動産について有効活用を進めるうえで必要となる、不動産業者との契約などもろもろの法律行為をするためには、成年後見監督人の同意が必要とされています。子どもが、親の財産を不当に浪費したり、その財産価値を毀損したりするのを防ぐためです。

 この成年後見監督人からの同意を得ることが、実は、非常に厄介なのです。成年後見監督人は、基本的に、成年被後見人の資産の現状が大きく変わることに対して消極的です。

 たとえば、息子が、父親の所有する遊休土地に、父親名義で銀行から借り入れをして、収益物件を建てることを計画したとします。

 しかし、父親がすでに別にアパートを持っているような場合には、「現状で安定した賃料収入が得られているのですから、今のままでいいじゃないですか。何も、銀行からお金を借りてまで、これ以上、収益を上げようとしなくてもいいでしょう」などと言って、同意してくれない可能性が高いでしょう。

 そもそも、相続対策をしたからといって、成年被後見人自身にとっては何の利益にもなりません。

 成年被後見人を保護すべき立場にある成年後見監督人からすれば、そんな意味のないことのために、成年被後見人の財産を使ったり、あるいは借金を負わせるようなことを、「なぜ認めなければならないのだ」となるのも無理はないでしょう。

息子ファミレス建てたい母親を納得させた手段は…

成年後見監督人を動かすためにはテクニックが必要となる

 そのため、是が非でも、成年後見監督人の同意を得たいのであれば、成年被後見人にはできるだけリスクを負わせないような形で、不動産の有効活用を図る必要があります。

 そのような観点から例を一つ紹介しましょう。そのケースでは、亡くなった夫の土地等を息子とともに相続した妻が、成年被後見人になっていました。

 依頼人である息子は相続した土地の上にファミリーレストランの店舗を建てて有効利用することを望んでいたので、その店舗の建設費用等は母親に一切負担させない仕組みを考案しました。

 具体的には、まず、土地が二人の共有状態となって土地を分割し共有していたのを解消しました。そして、ファミリーレストランの店舗が建つところが息子のものに、また駐車場となるところが母親のものになるように分けました。

 そして、店舗、駐車場それぞれの土地について、息子と母親が別々に賃貸借契約を結べるような形に整えていきました(賃貸収入として、息子には100万円、駐車場収入として母親には50万円が入る計算でした)。

 この例のように、成年被後見人にとっては経済的な負担がなく、収入が増えるだけの仕組みを作り上げることができれば、成年後見監督人の同意を得られる可能性が高まるはずです。

 税務署さない露骨な相続税対策とは?

ダイヤモンドオンライン 2021年2月20日(土)6時01分配信/橘慶太(税理士)

 コロナ禍では、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。

 相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。

 本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、日本一の相続専門YouTuBer税理士の橘慶太氏。チャンネル登録者数は4.8万人を超え、「相続」カテゴリーでは、日本一を誇ります。また、税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。初の単著『ぶっちゃけ相続 日本一の相続専門YouTuBer税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』も出版し(12月2日刊行)、遺言書、相続税、不動産、税務調査、各種手続きという観点から、相続のリアルをあますところなく伝えています。

ルール通りにやったのに、追徴課税!?

 国税庁が公表するルールブック(財産評価基本通達)に従って申告をしても、「あまりにも露骨な相続税対策」と認定されると、追徴課税される可能性があります。

 2019年8月27日、東京地裁より「相続開始の直前に購入した不動産は、明らかに相続税を少なくすることを目的としたものであり、このような不動産を路線価方式や、固定資産税評価により評価することは、他の納税者との間に非常に大きな不公平が生ずるため、不動産鑑定士が評価した金額で相続税を再計算し、相続税を追加で3億円納税しなさい」という衝撃的な判決がでました。

 「納税者は、国が公表しているルールブック通りに相続税を計算していたのに、そのルールを国が自ら否定するとは何事か!」と、実務家の中でも物議を醸しました。

 しかし私は、このケースでは、あまりにも露骨な相続税対策と言われても仕方ない部分があると思っています。

 国が定めているルールブックには、「【財産評価基本通達第6項】この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」という規定があります。

 今回のケースでも第6項が適用されたので、広い意味ではルールの範囲内であるとも言えます。東京地裁判決で、なぜルールブックの評価が否定されたのかについて解説します。時系列は次の通りです。

(1) 銀行へ相続税対策の相談(2008年5月)
(2) 孫を養子縁組(2008年8月)
(3) 不動産Aを8.3億円で購入(2009年1月)※借入6.3億円
(4) 不動産Bを5.5億円で購入(2009年12月)※借入4.3億円
(5) 相続発生(2012年6月)※不動産A評価額2億円、不動産B評価額1.3億円で申告(相続税0円)
(6) 遺産分割協議成立(2012年10月)
(7) 不動産Bを5.1億円で売却(2013年3月)

 論点を詳しく見ていきましょう。

 不動産Aは8.3億円で買ったものが、相続税評価額は2億円。不動産Bは5.5億円で買ったものが、相続税評価額は1.3億円。購入した金額と比べると、評価額は約4分の1まで減少しています。

 この購入額(時価)と評価額の差により、相続税は0円。当然、国税も黙っておらず、東京地裁においては国税側が勝利しています(今後の上級審はどうなるかわかりません)。

 この判決のポイントは、大きく3つ挙げられます。

税務署の逆鱗に触れた3つのポイント

 1つ目は、銀行に相続税対策の相談をした直後に孫と養子縁組をし、不動産を購入した点です。

 アドバイスの内容や時期を鑑みると、相続税を減らすための購入であることは明白でした。驚くべきことに、国税庁は「銀行がどのようなアドバイスをしたのか」も正確に把握していました。国税庁の調査能力のすさまじさがうかがえますね。

 2つ目は、銀行が不動産購入資金の貸し付けを行った際、社内の稟議書に相続税対策目的の不動産購入と書かれていた点です。

 税務調査では、こうした銀行の内部資料までもがチェックされます。これで、不動産を購入する目的が相続税対策であることが裏付けられたのです。

 3つ目は、相続が開始してから、わずか9ヵ月後に不動産を売却した点です。相続開始の3年前に購入し、相続開始後9ヵ月で売却しているという一連の流れを見ると、明らかに相続税を減らすことを目的とした取引に見えます。

 この3点を総合的に見て、不動産購入の主たる目的は相続税対策であると判断されたのです。

 判決文の象徴的な一文をご紹介します。

 「相続税の負担を免れる目的以外に他の合理的な目的が併存していたとしても、実質的な租税負担の公平を著しく害することに変わりなく」

 (1)不動産購入の主たる目的が相続税対策であり、(2)節税の効果があまりにも大きく、相続税対策をした人と、しなかった人との間で著しい不公平が生じていた。

 この2点が今回の判決のポイントになっています。

 今後も、たとえルールブックに従って相続税を計算したとしても、あまりにも大きな節税効果が生じるものについては、国税から否認されるかもしれません。

 

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