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2021年2月23日 (火)

【日経平均】手放しで喜べない<株価3万円突破>伴う“副反応”

 日本人が「株価3万円突破」を手放しで喜んではいけない重大な理由 

現代ビジネス 2021年2月23日(火)8時01分配信/町田 徹(経済ジャーナリスト)

かつてのバブル相場での「モラルハザード」

 先週月曜日(2月15日)。東京株式市場で日経平均株価が3万円の大台を回復した。これは、1990年8月以来、実に30年半ぶりという節目である。

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 新聞やテレビは、回復の原動力として様々な要因を報じた。曰く、去年の10~12月のGDP(国内総生産)が2期連続で大幅な伸びを記録した、企業収益が予想されたほど悪くなかった、米国を含めて海外株が堅調だといった具合だ。

 中には、新型コロナワクチンの接種スタートを歓迎したと報じるところもあった。だが、これらはどれも決め手とは言えない。最大の要因が日銀を中心とした各国の金融緩和にあることは明らかだ。

 少なくとも、現下の新型コロナウイルス感染症危機が完全に収束するまでは、日銀を始め各国・地域の金融緩和は続く見通しで、株価が上昇し易い環境も維持されるだろう。日経平均が1989年末に付けた史上最高値(3万8915円)を更新する日が来てもおかしくはない。

 しかし、“日銀相場”を手放しで歓迎することはできない。銀行や企業のモラルハザード(倫理の欠如)など、深刻な副作用を伴うからである。

 振り返れば、1986年頃にスタートして1989年末に終わったとされる株式のバブル相場も、凄まじいモラルハザードを生みだした。

 当時、筆者は、株の街・兜町にある東京証券取引所の記者クラブ「兜クラブ」詰めの新聞記者で、そのモラル崩壊の現場を目の当たりにした。

 中でも壮絶だったのは、日経平均が最高値に向かう過程の株価形成だ。後に「証券不祥事」とか「損失補てん事件」と呼ばれるスキャンダルに発展したが、その構図はこうだ。

リスク感覚がマヒしていた

 多くの大企業が株式や転換社債を発行したり、銀行から借り入れたりして巨額の資金を調達。「財テク」と称し、この資金を株式市場で運用することで多額の利益を稼ぎ出そうとした。財務部は花形部署のひとつだった。

 運用を受注したのは、大手や準大手の証券会社だ。証券会社は資金運用を引き受ける際、密かに、文書もしくは口頭で、違法行為の「利回り保証」や違法行為スレスレの「損失補てん」契約を結んだ。契約の中には、担当者が名刺に「利回り保証年7%」などと書き込んだだけのものもあった。

 こうした契約は、事前に顧客企業の了解を得なくても、証券会社の裁量で株式を売買できるファンド(通称「営業特金」)に資金を組み込むことを意味し、猛烈な回転売買を可能にした。証券会社にとっては、株式の委託売買手数料を好きなだけ獲得できる仕組みだった。

 証券会社は、個別銘柄の経営実態を無視して相場を吊り上げた。営業特金は膨らみ続け、企業業績のかさあげに貢献した。「利回り保証」や「損失補てん」契約もあり、企業はリスク感覚が麻痺、実態は無謀な投資に過ぎないのに、割りの良い収益源を確保したと勘違いしていた。

 一方、当時の大蔵省は、複数の証券会社の検査を通じて懸念を募らせていた。ひとたび相場が下落に転じたら、証券会社には保証や補てんをする体力がなかったからだ。

 増資・起債で融資の顧客を、資金運用で預金の顧客を奪われた銀行からの苦情も無視できなかった。そして、大蔵省が「さすがに、目に余る」「いつまでも続くわけがない」と、本格的な規制に乗り出す腹を固め、狂乱の株式バブル相場は終焉を迎えることになったのだ。

 株式相場は1990年の年明けから一転、先の見えない長期下落局面に突入した。経済実態を離れて大きく吊り上げられていたうえ、大企業と証券会社の癒着が露呈し、市場への信頼が根底から崩れてしまった。

原動力は一貫して日銀の金融緩和

 ほぼ10年が経って2000年代に入ると、ITバブルや郵政相場で多少持ち直しかけた時期もあったが、いずれも長続きはしなかった。リーマンショックの影響が長引き、日経平均は2009年3月にバブル崩壊後の最安値(7054円)を記録した。

 さらに12年近い歳月が経過した先週月曜日。日経平均は安値から4.2倍以上に上昇し、30年半ぶりに3万円台を回復した。

 ほぼ一貫して原動力になったのは、日銀の金融緩和だ。その第1弾は、白川方明前総裁時代の2010年12月に放たれた。株価の底割れを防いで経済の好循環を作り出し、デフレ経済を脱却するという名目で、株式を組み込んだ上場投資信託(ETF)の購入が始まったのだ。当時の購入枠は4500億円だった。

 ETF購入は、黒田東彦現総裁のもとで合計4回にわたって強化された。直近は昨年3月のことで、購入枠の上限が年間12兆円に膨れ上がった。背景には日経平均が1カ月あまりの間に3割以上も急落するコロナショックがあり、安倍前政権の過去最大級の経済対策に呼応する形で、黒田日銀も包括的な金融緩和策を打ち出したのだ。

 日銀は、ETFの購入拡大に加え、積極的な国債買い入れ、ドル資金の潤沢な供給、新型コロナで苦境に陥った企業を支援するための特別オペなど様々な対応を講じている。

 海外でも、トランプ前米政権が2兆ドル規模の経済対策を、FRB(米連邦準備理事会)が量的緩和を実行したほか、EU(欧州連合)やECB(欧州中央銀行)も続々とかつてない大規模な対策を実施した。

 これらにより「世界的カネ余り現象」が起きた。経済の下支え期待が膨らみ、世界の市場が平静を取り戻す中、日経平均も半年足らずでコロナショック前の水準を回復した。

 その後もほぼ一本調子の上昇を続けて、先週の大台回復が実現した。「資産バブル」と呼ばれ、株式に限らず、商品相場や暗号資産価格なども高値を付けている。

金融緩和は継続せざるをえない

 数字を見ても、去年1年間の市中への資金供給の大きさは明白だ。資金供給の結果として、日銀の保有資産は昨年12月末に前年より23%増加、金額ベースで129兆円多い702兆円に膨張した。この増加額はデータが開示されている1998年以降で最大なのだ。なりふり構わぬコロナ対策の姿が伺える。

 このうち、株式相場を押し上げる効果の高いETFは簿価ベースで1年前の25%増、金額ベースで7兆円増の35兆円(簿価ベース)となった。日銀に支えられて、東証1部の時価総額はコロナショックで急落した去年3月に比べて約130兆円も増加した。

 こうした株式相場が上昇し易い環境は、今後も当分の間、維持される可能性が強い。というのは、コロナ危機が去り、経済が正常化するまで、日銀に限らず、各国は大規模な金融緩和を継続せざるを得ないからだ。

 その一例が、米FRBだ。昨年9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で、コロナ対策に万全を期すため、少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持するという方針を表明した。

 また先週木曜日(2月18日)。黒田日銀総裁は菅総理と会談、「金融緩和を相当長く続ける必要があることを伝えた」と明かしている。

 これらは、昨年のコロナショックのような混乱が再発すれば、日銀やFRBが迷うことなく再び大胆な金融緩和策を講じるとの意思表明に他ならない。

 こうした状況では、相場が大きく下がるとは考えにくい。投資はあくまでも自己責任で、安易な投資を推奨する気は毛頭ないが、上昇し易い世界的なカネ余り状態が続くとみるのが自然だろう。

上下する市場の機能が損なわれている

 急激に強いインフレ懸念が台頭するとか、相場が過熱し過ぎるといった想定外の事態が起きない限り、環境が大きく変わることはなさそうだ。

 とはいえ、金融緩和は決して良いこと尽くめではなく、多くの副作用が生じている。本来、市場は上がったり下がったりして、経済を映す鏡となるものだが、その機能は損なわれたままだ。

 銀行への資金供給や企業の救済オペが、コロナ危機以前から破綻しかねない状態にあった銀行や企業の経営実態を覆い隠し、ゾンビ銀行やゾンビ企業の闇雲な延命策となっていることも深刻である。

 日銀のETF保有残高は時価換算すると、45兆円を超えた模様だ。これは、日銀が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を抜いて、日本株の最大の株主になったことを意味している。「モノ言わぬ株主」である日銀が、緊張感のない経営を助長し、モラルハザードを加速していることも、コーポレートガバンスの観点から看過できない問題である。

日経平均3万円もバブルじゃない 乗り遅れたと思う人に薦める行動 

PRESIDENT Online 2021年2月24日(水)8時16分配信/大江 英樹(経済コラムニスト)

 2月15日、日経平均株価の終値が3万円の大台に乗りました。コロナショックからの急速な回復ぶりに、「乗り遅れた」と感じている人も多いのではないでしょうか。40年以上にわたって株式市場を見てきた経済コラムニストの大江英樹さんが、乗り遅れたと思って悔しい思いをしている人に勧める2つの投資法とは――。

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今はまだバブルではない

 日経平均株価が3万円に乗せました。これは30年ぶりということでいささか株式市場のまわりにいる人たちは、ざわついています。この流れにますます強気になる人、「これはもうバブルだ」と言う人、そして乗り遅れて悔しいと思っている人等々、その心情はさまざまです。 

 私が見聞きしている範囲内では、「バブルだ」と言っている人が多いような気がしています。今の株式市場がバブルなのかどうかはわかりませんが、株式市場に40年以上関わってきた私から言わせると今はまだバブルではない、と思います。なぜなら「バブルだ」と言う人が結構多いからです(笑)。バブルというのははじけてから初めて「あれはバブルだった」と気が付くものです。懐疑的だった人もみんなが総強気になったところがバブルの局面なので、多くの人が警戒している現状では決してバブルには至っていないと考えられます。

業績が好調な企業も多い

 もちろんコロナ禍で各国共、政府がかなりの金額のお金をばらまいているという面はありますが、個別の企業業績を見ていると好調な企業も多いので、かつての80年代終わりや2000年前後の時のように株価が実体以上に過大評価されていることもありません。何かのきっかけで一時的に下落することはあるでしょうが、個別の企業業績で考えればすぐに上昇基調に戻るのではないかと思いますし、“行き過ぎたバブル”というところまでは行っていないと感じています。

バブルのときに起きる2大社会現象

 バブルの特徴として私は2つの社会的な現象を気にしています。それは経済誌やマネー誌ではなく、一般週刊誌や普段は経済の話なんか何も載せない、流行物を取り扱う男性誌や女性誌で株の特集をやったりすることが増えてくると要注意です。

 もうひとつは、評論家の中に株価の上昇を見て今回だけは違うと言う人が増えてくることです。市場がバブルで高値を付ける頃や逆に暴落して大底を付ける頃になると、だいたいこの“今回だけは違う”おじさんが登場してくるのです(笑)。

 これは洋の東西を問わずあるようで、アメリカでも株価が低迷した70年代の最後のほうには総悲観の様相を呈してきて、Business Weekという雑誌の1979年8月13日号では、表紙に「Death of Equity(株式の死)」というフレーズが登場しましたが、現実はそこから株価が大きく上昇を始めた、というのも実に皮肉なことでした。そういう視点で見れば、まだバブルとまでは言えないでしょう。

日経平均にはまったく興味がない

 でも恐らく、投資経験のある多くの人は「日経平均が3万円に乗った」というニュースを目にして「しまった!  乗り遅れた」とか「もう今から買っても遅い」と思っていることでしょう。確かに昨年のコロナ禍で一番下がった時の日経平均から見ると、倍近くまで値上がりしていますから、「乗り遅れてしまった」という気持ちになるのは無理もありません。

 ただ、私自身は日経平均株価については全く気にしていません。というかほとんど何の興味もありません。なぜなら私は個別の株式に投資をしているからで、全体像を見ても何の意味もないからです。

 そもそも日経平均株価というのは株式市場全体を表しているわけではありません。東京証券取引所第1部に上場している約2000銘柄のうちの225銘柄を選んで平均値を算出しているにすぎません。しかもその225銘柄の中でもファーストリテイリング(ユニクロ)やソフトバンクグループなどの寄与度が大きいため、ごく一部の銘柄の値上がりによって日経平均株価が上がっているのです。

 現に日経平均が3万円に乗った2月15日には一日で564円上昇しましたが、そのうち、値上がりした上位10銘柄だけで上昇分の65%を占めていますし、前述の2銘柄(ユニクロとソフトバンク)だけで33%、つまりたった2つの銘柄の値上がりで全体の3分の1を占めているのです。したがって、日経平均株価に連動する投資信託を買っている人以外は日経平均が上がろうが下がろうが、それほど大きく気にする必要はありません。

乗り遅れた!と思う人におすすめの投資法2つ

 では、「しまった!  乗り遅れた」と思っている人たちはここから一体どんな投資方法を考えればいいのでしょうか?  方法は2つあると私は思います。1つは投資信託ではなく、個別株に投資をすること、そしてもし投資信託に投資するのなら積立投資をおこなうことです。

 前述したように、株価が上がっているといっても、それは日経平均が上がっているだけで、全ての株が上がったというわけではありません。この1年ほどの間で上昇した銘柄の多くはコロナ禍により、在宅が増えたことによって恩恵を得た企業です。外出や旅行の自粛によって大きな打撃を受けた飲食業や運輸、宿泊業など、まだまだ株価が低迷したままの企業はたくさんあります。

 しかしながら、ようやくワクチンが認可を受け、感染者の数も落ち着いてくれば、これまで業績が落ち込んでいた企業の回復も見込めるでしょう。それによって低迷していた株価が上昇に転じる可能性も出てきます。そんな業種の中で個別の企業を探すという方法があります。

配当利回りで選ぶのも手

 個別銘柄に関してもうひとつは配当利回りで考えてみるのも面白いでしょう。現時点で配当利回りが5%以上の銘柄は100社近くありますし、4%以上で見れば300社以上あります。配当利回りが高いということは業績が良くて配当が多いということもあるでしょうが、株価が下がっているために利回りが高くなっているという場合もあります。したがって配当利回りさえ高ければ何を買っても良いというわけではありませんが、『会社四季報』などを利用してこれらの企業の今後の業績予想を調べてみて、回復基調にあるということであれば、投資する価値はあるでしょう。

 そもそも今の時期に利回りが4~5%もあるのであれば預金のまま置いておくよりもずっと良いですし、前述したように配当利回りが高いということは株価が下落しているからということも多いからです。日経平均が3万円に乗ったからといって全ての株が高くなっているわけではないことは知っておくべきでしょう。

乗り遅れた人の勧める第2の投資法

 もうひとつの投資戦略としては投資信託を積立で購入していくという方法もあります。積み立てで投資をするというのは毎月定額で投資信託を購入するというやり方です。この方法だと、購入金額が一定ですから相場が高い時は少ししか買わず、安い時はたくさん買うことになります。結果として平均購入価格が低く抑えられる効果が得られます。これは「ドル=コスト平均法」という買い方です。言うまでもありませんが、今後も株価の上昇が続くと思うのであればこういう買い方よりもまとめて一括で買ったほうがはるかに成果は高くなります。逆にこれから下がる時にこういう買い方を続ければ、いずれ高い成果を得られます。

 もっとも絶対下がることがわかっているのであれば「買わない」という選択肢が一番ですが、問題はどこまで行っても上がるか下がるかは絶対確実にはわからない、ということです。したがって買い方としてこの積立方式はいくらかマシな方法であることは間違いありません。

積立投資なら世界中に分散投資を

 さらにもし積み立てで購入していくのであれば分散投資、それも日本だけではなく、世界中の株式市場に投資していくのが一番良い方法だと思います。日経平均が3万円になったといっても世界全体で見れば日本の株式市場の割合は7~8%程度しかありません。今は、世界中の株式市場にその規模の割合に応じて分散投資できるタイプの投資信託はたくさんあります。

 あくまでも私の個人的意見では、バブルという感覚は全くありませんが、「投資はしたいが、乗り遅れた!  ここから買うのは恐い」という人であれば、今回お話した2つの方法をとってみるのはどうでしょう。そのほうが、いつまでも後悔に苛まれることに比べれば、ずっと精神衛生上は良いと思います。ただし、全く悔しくないし、興味も無い人は何もしないのが賢明です。

 日経平均万円コロナ収束期待説明できない高値の背景 

東洋経済オンライン 2021年2月23日(火)6時01分配信/山川 清弘(東洋経済『株式ウイークリー』編集長兼「会社四季報オンライン」副編集長)

 その瞬間は呆気なく訪れた。2月15日、日経平均株価は約30年ぶりとなる3万円台に到達した。だが、市場の受け止めは熱狂に程遠かった。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、日経平均は2020年3月に1万6358円まで下落した。その後、金融緩和と財政拡大により水準を回復。米国大統領選挙後から上昇ピッチを拡大した。今年に入るとコロナのワクチン接種が始まり、世界的な景況感の改善期待が高まった。日経平均は2月に入り一気に3万円の大台に乗せた。当日の東証1部の売買代金は2.6兆円と市場に高揚感は見られなかったが、バブル期の1990年以来の水準に、過熱感を指摘する声も出た。利益確定売りもあり、19日には一時3万円を割り込んだ。

 東証1部全体のPER(株価収益率)は22.8倍(1月末)で、数年前までの10倍台より大幅に上昇している。PBR(株価純資産倍率)も過去の上限である1.3倍で、理論上の上値余地は小さい。実際、「株安」を見込む投資家は増えている。日経平均が1%下落すると、逆に2%値上がりするように設計されたETF(上場投資信託)である「日経ダブルインバース」の残高が、初の6億口に乗せている。

売らない買い手が下支え

 その割に株価が大きく下落しないのは、日本銀行のETF買いと、企業の自社株買いの存在が大きい。日経平均が3万円を超えてから、日銀のETF買いは行われていないが、相場の急落時には必ずといっていいほど買いが入ってきた。

 企業の自社株買いも高水準が続いている。消却すれば発行済み株式数を減らせるため、EPS(1株当たり利益)を向上させROE(自己資本利益率)を押し上げる効果がある。高いROEは優良企業の証しであり、配当と並ぶ株主還元として投資家にも歓迎される。

 日銀がいきなり売り攻勢に転じたり、企業が自社株買いをやめたりすることはまずあり得ない。大口の「売らない買い手」が株価の下支えになっているのだ。

 では、今後の株価動向をどう見通せばよいか。

 内外で分けてみると、米国ではバイデン政権が総額1.9兆ドルの追加経済対策を打ち出した。中国では3月5日から開催される全人代(全国人民代表大会)で成長戦略が示される見通しで、IMF(国際通貨基金)の世界経済見通しも上方修正された。

 足元の日本企業の業績は回復基調が鮮明だ。2021年3月期企業の第3四半期決算では、トヨタ自動車などが上振れ着地して通期予想を引き上げた。企業の通期見通しにはまだ上振れの余地がある。来期も増益が続くならEPSが拡大して、日経平均3万円台でも割高感が小さくなる。

 ただし、2021年の環境がよすぎることによる「相場の頭打ちリスク」も念頭に置いておくべきだろう。2021年度の業績には、コロナ禍で抑制されていた需要が一気に吹き出す「ペントアップ需要」に加え、企業がコスト削減を推し進めたことで利益が急回復する「リストラ効果」も上乗せする。2022年度はそれらの効果が剥落し、増益率が見劣りするかもしれない。今年後半以降は株価も頭打ちとなる懸念がある。

高値銘柄の波乱に警戒

 一方で、「売らない買い手」の影響で、株式の需給が逼迫する可能性もある。「2010年からの11年間で、両者(日銀のETF買い、企業の自社株買い)は累計で76.1兆円の買い越しになっている」(東海東京調査センター・鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト)。これは、市場に流通している浮動株を基準とするTOPIXの時価総額430兆円弱に対して、2割近い規模になる。

 浮動株とは、親会社や創業オーナーといった大株主の持ち分(特定株)を除いたものだが、「年金基金のように長期保有する投資家がいる。個人も長期投資や株主優待が目的の場合、頻繁に売り買いしない」(鈴木氏)。売買の玉(浮動株)が枯渇すれば、株価は乱高下しやすくなる。特定の銘柄に買いが集中して、急騰するケースも目立ってくる。

 株価水準の高い銘柄に影響を受けやすいという日経平均の構造的な問題もある。2020年10月から2021年2月15日まで、日経平均は3割超上昇したが、上昇幅7107円の1割超はファーストリテイリング1社で占めている(同期間のTOPIXは23%上昇)。

 また、日経平均225銘柄の構成比上位3社(ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン)で上昇分の3割超を占めており、これが値下がりすれば日経平均も下落しやすくなる。今年の株価は「3万円台」という全体の数字よりも、日経平均を構成する「高値銘柄」の波乱リスクをこそ、警戒すべきなのかもしれない。

 米スクエア約3318ビットコイン=1.7億㌦で購入(総投資額2.2億㌦) 

Bloomberg 2021年2月24日(水)6時59分配信

 モバイル決済サービスを提供する米スクエアは23日、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン約3318コインを総額1億7000万ドル(約179億円)で購入したと発表した。

 スクエアは先に5000万ドルをビットコインに投じており、これを合わせたビットコインへの投資額は、昨年末時点の同社の現金および現金同等物、市場性有価証券全体の約5%を占める。

 同社は今回の投資について、ビットコインへの継続的なコミットメントの一環だと説明。ビットコインへの投資総額については、他の投資との比較で継続的に見直す予定としている。

ビットコイン暴落5万㌦割り込む

Bloomberg 2021年2月24日(水)6時30分配信

 仮想通貨ビットコインは23日の取引で下げが加速し、5万ドルを割り込んだ。価格が膨らんだビットコインを手放す動きが出始めた。

 ビットコインは一時18%下げ、ニューヨーク時間午後4時32分(日本時間24日午前6時32分)現在、約4万7870ドル。約2週間ぶりの安値にすぎないが、仮想通貨のより大きな後退の始まりを示すものか、あるいは単に予想しにくい市場におけるボラティリティーの表れなのか投資家は考え始めている。

 UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェル最高投資責任者(CIO)は発表文で「仮想通貨への投機に慎重を期すよう顧客に助言する」とした上で、「確定していない規制上のリスクがある上に、将来的な利用も不明なままだ」と指摘した。

 昨年12月から2倍余り値上がりしているビットコインは今週、この1年間に株価が急伸した銘柄とともに売りの勢いが加速する中で下げている。23日は、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数などはプラス圏にあと一歩まで戻したが、ビットコインはこの日の安値付近に張り付いたままだった。

 一方、仮想通貨交換所ビットフィネックスは損失隠しなどの疑惑を巡るニューヨーク州司法長官の調査で和解した。1850万ドル(約19億5000万円)の支払いを伴うこの合意で市場の不透明性が払拭されるとの見方もある。

ビットコイン600万円から480万円まで急落

ITmediaビジネス 2021年2月24日(水)9時20分配信

 仮想通貨のビットコインの値動きが激しい。2月22日に初めて600万円を超えたビットコインだが、夕方から急落。23日の夜には480万円まで下落し、24時間で約20%の暴落となった。

 年初のビットコイン価格は290万円台。2カ月余りで約2倍となる高騰を見せた。早すぎた上昇に対する調整という見方もある。

 24日には、米決済大手スクエアが180億円相当のビットコインを追加で購入したと発表した。また、米司法当局と係争が続いていた、ステーブルコイン「テザー」を発行するテザー社が、和解に応じたことが23日に明らかになった。

 こうした動きから、ビットコイン価格は持ち直し、24日朝の段階では515万円前後で推移している。

 米国人4人1人暗号資産保有消費者動向調査 

coindesk JAPAN 2021年2月23日(火)9時01分配信

 消費者動向のリサーチプラットフォームを運営するPiplsayが米国で行った調査によると、4人に一人が暗号資産をすでに保有しており、27%が今年中に暗号資産の投資を計画していると答えた。

 アンケート調査は18歳以上の30000人を対象に実施された。回答者の過半数は、暗号資産は安全な投資対象だと思うと回答した。

 暗号資産に対する意識調査は、米国のデジタル資産運用会社も実施している。機関投資家向けのビットコイン投資信託を運営するグレイスケール・インベストメンツは昨年10月に調査を行い、アンケートに答えた55%の投資家が暗号資産への投資に興味を持っている答えたという。

 また、同じくデジタル資産運用サービスのビットワイズ(Bitwise)が行った調査では、24%のフィナンシャル・アドバイザーがビットコインなどの暗号資産を保有していることがわかった。

 過去数カ月におけるビットコイン価格の急上昇は、他の資産クラスの上昇幅を大きく上回り、多くの機関投資家や企業の投資意欲を強めている。企業データ管理・分析サービスの米マイクロストラテジーや、米電気自動車(EV)最大手のテスラは、実際に資金の一部を使ってビットコインの購入を行っている。

 一方、一般の関心を示すグーグルを利用した検索数では、「ビットコイン」のキーワードは2017年に記録した水準には達していない。

 Piplsayの調査では、41%の回答者が株式と暗号資産は同等のリスクのある投資であると答えた。暗号資産は安全な投資ではないと答えた回答者の27%は、ハッキングや詐欺の懸念があると指摘した。不十分な規制と、暗号資産の高い価格変動率を指摘した回答者は、それぞれ2割程度だった。

 テスラ株25%下落ビットコイン投資後22兆円失う 

Forbes JAPAN 2021年2月24日(水)11時30分配信

 テスラ株は今月、これまでの快進撃から一転、勢いを失っている。アナリストの間では、同社が今月上旬に世界最大の仮想通貨であるビットコインに対する15億ドル(約1580億円)の投資を発表したことで、同社株がビットコインの極端な乱高下を模倣し始めるのではとの懸念も生まれている。

 テスラ株は23日朝、前日比で一時10%以上下落。ビットコイン投資を発表した今月8日からの下落率は25%を超え、時価総額はおよそ2150億ドル(約22兆6000億円)減り、約6200億ドル(約65兆3000億円)となった。

 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は先週末、ビットコインの価格について「高いように思える」とツイッターに投稿。ビットコインはその後、約7%下落した。

 ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブスは23日朝の顧客向けメモで、テスラ株は今や「良くも悪くも」ビットコインと「密接にひもづけられている」と指摘。こうした見方から、保守的な投資家はテスラ株の売りに走っている。

 アイブスはテスラ株について強気な見方を保っているが、ここ最近の下落の原因として、最安モデルである「モデルY」の販売停止や、相次ぐ値下げがアナリストらの間での需要に関する懸念につながったと説明している。

 

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