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2021年3月 2日 (火)

【新型肺炎】新規感染者再び増加✍WHO「ワクチン頼み」警告。

 世界のコロナ新規感染者再び増加 WHO事務局長ワクチン頼みは間違い 

SciencePortal 2021年3月2日(火)17時48分配信

 1月中旬以降減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界全体の新規感染者数が、2月下旬の集計で再び増加に転じたことが分かった。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が日本時間1日の記者会見で明らかにした。テドロス氏は「ワクチン頼みは間違いだ」と警告し、改めて基本的な感染防止対策の徹底を求めている。

 WHOによると、世界の1週間当たりの新規感染者は2月28日付の暫定値で260万人を上回った。1月10日付集計で過去最多の495万人に達したが、その後減少が続き、2月14日付では272万人に、同月21日付では245万人になっていた。これは昨年10月ごろの水準だった。

 しかし最新集計となる先週金曜日付では265万人を記録。世界全体で6週続けて減少してきたが、先週は7週間ぶりに再び増加に転じた。日本を含むWHO西太平洋のほか、南北アメリカ、欧州など、WHOの世界6地域管内のうち4地域管内で増加が確認された。

 記者会見でテドロス氏は「ワクチンは命を救うことには役立つが、国がワクチンだけに頼るなら、その国は間違いを犯していることになる」と述べ、人が密集しているところを避け、人との距離を確保し、手指消毒やマスクをする、といった基本的な感染防止対策を掲げた。

 テドロス氏は「ガーナとコートジボワールがCOVAXを通じて供給されたワクチン接種を始めた最初の国になった」と強調。先進各国に対し、引き続きCOVAXへの貢献に期待を寄せた。COVAXとはCOVID-19のワクチンを共同出資・購入して発展途上国にも行き渡らせる国際枠組みで、92カ国・地域にワクチンを無償提供する。その第1便となるワクチンが2月24日に西アフリカのガーナに到着していた。現時点ではWHOが緊急使用を承認した米ファイザーと英アストラゼネカが、それぞれ開発したワクチンが発展途上国に振り向けられることになっている。

 またWHOでCOVID-19の緊急事態対応を担当するライアン氏は同じ記者会見で「年内にCOVID-19と決別できると考えるのは現実的でない」と指摘し、ワクチンの普及に期待しつつも、感染収束は来年以降に持ち越す可能性が高いとの見方を示した。

 米ジョンズ・ホプキンズ大学が集計した日本時間2日午前時点での世界の感染者は1億1440万人に達している。

 世界最速アポなし接種OK イスラエルからリポート 

AERAdot. 2021年3月3日(水)8時02分配信/Nissim Otmazgin(国立ヘブライ大学教授)

 1カ月ほど前、私はエルサレムの自宅からそれほど遠くない診療所に、ファイザー社の新型コロナワクチンの接種を受けに行きました。

 そのときの政府のガイドラインでは、ワクチン接種の資格は年齢が50歳以上で、まだ40代後半の私にはワクチンを受ける資格はありませんでした。私が診療所に到着したときはすでに夕方で、私はワクチン管理の30代ぐらいの男性に「まだ50歳に達していないが、予防接種を受けることができるでしょうか」と尋ねました。

 彼は数秒間私を見た後「OK」と言い、予防接種を受けるために私を案内してくれました。その間彼は、資格がない私がワクチンを受けられる理由は「いくつか予備のワクチンが残っているため」で、「喜んであなたに接種を許可します」と説明してくれました。

 このエピソードは、イスラエル人の国民性とこの国の物事の管理の仕方について多くのことを伝えています。イスラエル人は即興性を好み、柔軟性とルールを曲げる傾向がありますが、新型コロナウイルスのワクチン接種の場合、これが利点になりました。逆に普段ルールを無視することに慣れていない日本では、私のような場合、接種を受けられなかっただろうと思います。

 イスラエルは、新型コロナウイルスのワクチン接種キャンペーンを開始した最初の国の一つであり、開始1カ月後には、イスラエルの人口(約900万人)の約3分の1が、少なくとも1回の接種を受けました。これは世界で最も速い接種スピードです。人々は各都市の診療所、病院、および特別に設けられた指定の公共スペースでワクチンを接種できるようになっています。

 またイスラエルのニュースやソーシャルメディアは、人々にワクチン接種を行うよう呼びかけています。WhatsApp と呼ばれるLINEに似たメッセージアプリには、ワクチンに関する情報が提供され、予定した接種者がやってこずワクチンが余った場合、その日のうちにメッセージで誰でも来られる人に呼びかけます。 また年老いた両親に付き添いワクチン接種会場にやってきた人々にも、彼/彼女が基準を満たす年齢でなくても接種させてくれます。

 イスラエルで迅速なワクチンの接種キャンペーンができたのにはいくつかの理由があります。第一に、その即興的な対応です。困難な状況に直面した場合、日本人はおそらく最初はそれを避ける傾向があるでしょうが、イスラエル人はそれを挑戦と見なします。そしてイスラエル人の即興性がその困難に立ち向かいます。

 おそらく即興性に関して、イスラエル人は世界一です。イスラエル人は混沌の中で繁栄するため、新しいものを発明し、ルールを回避して動き、解決策を「型破りな」方法で考えます。この点でイスラエル人の動きは素早く、形式を無視し、その困難な状況に対面しつつ、走りながら問題を解決していきます。

 この柔軟な国民性は、ビジネスシーンで最もよく見られます。イスラエルは現在、イノベーションと「型破りな」思考を必要とする新興企業(スタートアップ)の世界的リーダーです。しかし、長期的な管理を必要とするグローバル企業の管理にはいまだ成功していません。スタートアップにはイノベーションが必要ですが、確立された企業を所有するには「忍耐」が必要で、この特性をイスラエル人は持っていません。

 イスラエルの迅速な予防接種を助けた二つ目の要因は、プライバシーについての考え方です 。またはプライバシーに対する意識の欠如、とも言い換えられます。迅速なワクチン接種には情報の共有が必須です。例えば、ファイザー社のワクチン接種は、3週間の間隔をあけて2回行います。しかし2回目を受けるために必ずしも同じ診療所に行く必要はありません。

 なぜならイスラエルの医療システムはほぼ完全にコンピューター化されているので、関係者相互に情報が共有されているからです。これはプライバシー情報に対する懸念を提起しますが、イスラエル人は日本人よりも、便利になるのであれば多少の妥協は受け入れることが必要だと思っています。

 私が日本に住んでいたとき、人々のプライバシーを守ることがいかに重要だったかを覚えています。例えばある本を読んだ後、その著者である大学教授にコンタクトを取りたかったのですが、その人の連絡先(Eメールなど)をオンライン上で入手することができませんでした。

 大学のオフィスに連絡してもその人のプライバシーを理由に拒否され、話したい教授に連絡できないことがありました。プライバシーはもちろん大事ですが、それをあまりに強く保持することは時には逆効果になることもあるのです。 

 第三の理由として、イスラエルは、日本と同じように、公的医療制度が完備されていることです。イスラエルの医療制度は、1950年代から1960年代に確立しました。

 その時代のイスラエル政府は強い社会主義的方針で、すべての市民が医療サービスにアクセスできる政策をとりました。米国とは異なり、イスラエルの医療システムは国家の義務であり、比較的安価に、すべての人がアクセス可能となっています。また政府が中央集中型の公的医療システムを持つことは、全国の新型コロナワクチン接種の管理上の利点にもなりました。

 イスラエルや日本のような公的医療制度が完備された国は、米国やそれがない他の国々に比べて優位に立っていると私は思います。日本に住んでいたころ、私は日本の公的医療制度とその高いアクセシビリティーに非常に感銘を受けました。

 私が学生時代に加入していた国民健康保険制度は、比較的安くて使いやすいものでした。訪れた病院は設備が整っており、ちょっとした病気やサッカーで足首を捻挫したときにかかった近所の診療所は、とても親切で便利でした。

 もう一つ、政治との関係もあります。イスラエルでワクチン接種キャンペーンを前進させることには、強い政治的意志が働いています。現在、長期政権を続けるベンヤミン・ネタニヤフ首相は、コロナによって国の経済が大きな打撃を受けたため、3月に行われる総選挙の結果、再任されない可能性が高くなっています。

 そのためネタニヤフ首相は選挙前にいくつかの成果を国民に示し、選挙を有利に持っていきたいと考えています。したがって、彼はこのワクチン接種キャンペーンを指導し、官僚の困難の解決を助け、さらに多くのワクチンを確保するためにファイザー社やモデルナ社と自身で交渉さえ行っています。

 最後に、ワクチンの接種を受けることへの多くの人の心配について答えたいと思います。イスラエルでもワクチン接種キャンペーンが始まる前に、人々が協力せず、ワクチン接種を受けに来ないのではないかという懸念がありました。しかし今のところ、それは起こっていません。

 多くのイスラエル人がワクチン接種を希望してやってきました。このイスラエルの経験に鑑みると、科学者たちにワクチン接種が安全であることを説明してもらうだけでは不十分です。コミュニティーのリーダーがそのコミュニティーの人々にワクチンの接種を奨励することも、とても重要な要素です。

 願わくば、イスラエルがコロナ禍からの回復の道を歩んでいることを期待します。そして日本で順調にワクチンの接種が進み、オリンピック開催の時期には国民に行き渡り、ワクチンの効果が有効になっていることを願います。

 バイデン大統領、1年後“正常化”期待—ワクチン供給増強 

Bloomberg 2021年3月3日(水)7時40分配信

 バイデン米大統領は2日、5月末までに全ての成人の接種に十分な量の新型コロナウイルスワクチンを確保できるとの見通しを示し、米国が「来年の今ごろまでには」正常化していると期待していると表明した。

 米製薬会社メルクは同業ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発した1回接種型の新型コロナワクチンの生産を支援することで合意したと確認した。

 ホワイトハウスのサキ報道官はこの日、来週の新型コロナワクチンの州への出荷量が1520万回分と、今週の1450万回分から増加すると発表。連邦政府はさらに、J&J製ワクチン280万回分が州に送られたことを明らかにした。

 メルケル独首相と各州首相は一部制限措置を緩和するものの、ロックダウン(都市封鎖)の大部分を3月28日まで延長することで合意する見通しだ。ブルームバーグ・ニュースが提案書草稿を確認した。

 イタリアのドラギ新政権は近く、追加経済対策の承認を議会に求める可能性がある。新型コロナワクチンの接種が進まず、変異株の感染が拡大する中で財政頼みの状況が続く。

伊政府、財政赤字拡大承認求める公算-新型コロナ見通し悪化で

 チェコでは新型コロナの重症入院者が過去最多となった。

 アジアではインドのモディ首相が新型コロナワクチンの接種を受けた後、接種の登録者が急増した。中国疾病予防コントロールセンター(中国CDC)はワクチン接種率を現在の約3.5%から6月末までに40%に引き上げる目標を設定した。

 米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者数は1億1460万人を超え、死者数は254万人を上回った。ワクチン接種は全世界で2億4500万回を突破した。

 米テキサス州のアボット知事は州内の新型コロナ入院者が減少し、感染率が低下する中でマスク着用義務などの措置を解除した。サンフランシスコ市のブリード市長は店舗内飲食や映画館、ジムの再開を制限付きで認めると述べた。

 ニューヨーク市のデブラシオ市長は順調に行けば6月までに500万人へのワクチン接種を終えるとの見通しを示した。

 欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は、ヒト用医薬品委員会(CHMP)がJ&J製ワクチン承認の可否に関する勧告を今月11日に決めると発表した。

 メルクは新型コロナ治療薬「MK-7110」の追加臨床試験の準備を進めている。既に第3相試験を実施したが、米食品医薬品局(FDA)から可否判断を下すには結果が不十分だとされていた。

米国自国第一」ワクチンのメキシコへの転売拒否

時事通信 2021年3月3日(水)7時19分配信

新型コロナウイルスのワクチン確保で、バイデン米政権は「自国第一」の立場を貫いている。

 製薬企業からの直接購入で苦戦するメキシコは、米政府が調達した分の買い取りを希望。バイデン大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領による1日のテレビ首脳会談でも話し合われたもようだが、米側は「米国民への接種が優先」として応じない構えだ。

 メキシコからの報道によると、ロペスオブラドール氏は首脳会談前の記者会見で、バイデン氏に「転売」を直接持ち掛けると説明。「われわれ多くに関わる問題だ」と力を込めた。

 米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、メキシコの新型コロナによる死者数は米国、ブラジルに次いで世界3位。各国がワクチン争奪戦を展開する中、左派出身のロペスオブラドール氏は貧しい諸国が後回しにされる現状に批判を強めている。

 だが、サキ米大統領報道官は1日の記者会見で、メキシコへのワクチン売却の可能性について「大統領は、すべての米国民が確実にワクチンへアクセスできることに集中している」と指摘。他国へのワクチン供給は、米国民の分を確保した上で検討する考えを示した。バイデン政権は7月末までに、大半の国民へ行き渡るだけのワクチンを調達する計画だ。

 ワシントン・ポスト紙によれば、ロペスオブラドール氏はトランプ前大統領にもワクチン調達で協力を要請していたが、トランプ氏は拒否し、昨年12月に「ワクチン配布での米国民優先」を命じる大統領令を出した。バイデン氏は前政権が掲げた「米国第一主義」を批判しているが、国民の生死に関わるワクチン確保をめぐっては、国際協調も後回しにせざるを得ないようだ。 

 聴衆大熱狂のトランプ演説バイデン政権の憂鬱 

JBpress 2021年3月3日(水)8時01分配信/古森 義久(産経新聞客員特派員)

 米国のドナルド・トランプ前大統領が2月28日、退任後の初めての演説で次回の大統領選挙への出馬を示唆した。トランプ氏は支持者たちの熱狂的な声援を受けながら、ジョセフ・バイデン現大統領の新政策に激しい非難をぶつけた。

 共和党はトランプ氏を中心に民主党と戦っていく体制を明確にしたわけだが、民主党側の現状は、バイデン大統領の控え目な国民への語りかけに加えて、同党のホープとされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が大規模なスキャンダルにまみれるなど、気勢を上げる共和党とは対照的である。

不正選挙糾弾に聴衆が熱狂

 トランプ前大統領は米国の保守勢力連合体「保守政治行動会議(CPAC)」の総会の最終日に基調演説者として登場した。会場は米国南部フロリダ州のオーランド市のホテルだった。トランプ氏は1時間半以上にわたって熱気を込めた演説をして、満場の聴衆を沸かし続けた。

 CPACのこの年次総会は、毎年、共和党の上下両院議員はじめ党組織の中枢の活動家たちを全米から集めて、保守主義の拡大や連邦、各州レベルの選挙戦略を討議する。今年(2021年)は2月25日から28日まで数千人が参加して開かれた。

 74歳のトランプ氏は元気な様子で最終日に登場して基調演説を行った。同氏の公開の場での発言や演説は1月20日に大統領を退任してから初めてである。トランプ氏は用意した草稿からたびたび離れて、自由自在に語るという大統領時代の演説スタイルで話し続けた。

 トランプ氏のこの演説での要点は以下のとおりである。

 「ジョセフ・バイデンは就任以来の1カ月、アメリカの近年の歴史でも最悪の大統領となった。雇用への反対、家族への反対、国境への反対、エネルギーや女性、科学への反対などがその統治の特徴だ。バイデン政権はわずか1カ月で『アメリカ第一』を『アメリカ最後』にしてしまった」

 「バイデン氏は私たちの国境を除去して、私たちの政権が国境に構築した安全保障の措置や管理のシステムも撤去してしまった。その結果、不法移民、難民のアメリカ合衆国への巨大な流入を引き起こした。こんな出来事はアメリカの長い歴史でも初めてのことだ」

 トランプ氏は以上のようにバイデン大統領に非難を浴びせ続け、さらに「2020年の大統領選は不正選挙だった。だからバイデン氏には大統領の資格はない」とする主張を表現を変えながら繰り返した。

 満場の参加者たちは、トランプ氏が「不正選挙」を糾弾するたびに大きな拍手や熱狂的な声援を送った。その光景は、トランプ氏支持者たちの大多数が今なおバイデン大統領を合法的な大統領とみなしておらず、米国全体の政治的な分裂や対立が一層険しくなっているという実態を伝えていた。

共和党の中核として戦い続ける

 トランプ氏は演説で、今後も自分が共和党の中核にあって対民主党への挑戦を続けていくことを宣言し、そのうえで次のように述べた。

 「私は新しい政党をつくる考えはない。私たちには共和党が存在する。共和党の団結を強め、これからかつてない強固な政党にしていく。私が新政党をつくるという情報はフェイクニュースだ。私が新しい政党を立ち上げて、票が分散して、選挙で負ける。民主党にとってはなんと素晴らしい考えではないか」

 「これからの4年間、この場の勇気ある共和党員たちが、過激な民主党員たちを抑える試みの中核になっていくのだ。その戦いではフェイクニュースメディアや有毒な『キャンセル文化』に対しても挑むこととなる。そしてみなさんには、私があなた方とともに戦い続けていくことを知ってほしい」

 トランプ氏がここで口にした「キャンセル文化」とは、アメリカの伝統や歴史を、現在のリベラル志向の基準からみて否定し抹殺していくという風潮を指す。現在のアメリカで過激な民主党左派を中心に進められている政治運動である。保守主義派は当然この流れに猛反対している。

次期大統領選への出馬を示唆

 さて、トランプ氏の演説で最も注目されたのは、トランプ氏が次回の2024年大統領選挙に出馬するかどうかだった。この点についてトランプ氏は断言はしなかった。だが出馬の意向を示唆したことは明確だった。

 「次の大統領選では、共和党の大統領がホワイトハウスに勝利の復帰を果たすだろう。連邦議会でも共和党は下院を奪回し、上院も多数を制するだろう。その際の大統領が一体誰なのか。誰なのか。私もいぶかるところだ」

 トランプ氏は笑みを浮かべながら、愉快そうにそんな言葉を繰り返した。この言動は、聴衆から同氏が大統領出馬を十二分に考えている証拠として受け取られた。

 今回のCPAC参加者全体に対する非公式な意見調査では、次の大統領選での候補者として支持する人物にはトランプ氏が全体の55%と首位を占めている。第2位は集会の地元のフロリダ州知事、ロン・デサンティス氏(21%)だった。そうした調査結果からも、共和党内が少なくとも現時点においてトランプ氏主導で支持が一致している可能性はきわめて大きい。

 ただし、今回のトランプ氏の再登場に対して、ニューヨーク・タイムズやCNNテレビといった年来民主党を支持してきた大手メディアの伝え方は、「トランプ氏はまた虚構の主張を繰り返した」という調子で、冷淡だった。今なお衰えないトランプ氏の人気や次回の大統領選挙への出馬の展望をまるで認めないような、相変わらず敵対的な報道であった。

落ちた偶像クオモ知事

 一方、こうした共和党側の気勢とは対照的に、民主党側の現状は勢いや熱気をまったく感じさせない。

 1つには、バイデン新大統領が自分の言葉で国民に直接語りかける機会がほとんどないからだ。バイデン政権は、トランプ前政権の政策を逆転させる施策を大統領令の形でいくつも出してきた。しかし、大統領自身による説明や訴えがほとんどない。いずれも準備された短い公式声明を読み上げるだけで、記者との質疑応答もなく退場してしまう。

 さらに民主党にとっては、かつて同党の希望の星とされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ氏がすっかり「落ちた偶像」となったことも暗い材料となっている。

 クオモ氏は新型コロナウイルスが全米に広まった2020年前半から、感染の中心地となったニューヨーク州での防疫対策で積極果敢な措置をとってきた。その過程では、共和党のトランプ大統領とコロナ対策をめぐって頻繁に論争してきた。その独自性が民主党を支持する米国民の多くにアピールして、全米で人気が高まった時期もあった。

 ところが最近になって、クオモ知事が老人ホームなどでの新型コロナ死亡者を過少に発表していたことが発覚し、非難を浴びている。昨年3月ごろからニューヨーク州内ではコロナウイルス感染者が急増し、一般病院では感染者の収容や治療が十分にできなくなった。そこで患者を一般病院から高齢者用介護施設に搬送した。だが、介護施設側の受け入れ態勢が整っていない段階で、クオモ知事は強引に搬送を実行させたという。その措置の結果、州内の多くの介護施設で新型コロナ感染者や死者が急増した。だが同知事はその実態を隠蔽し、犠牲者の数を一部しか公表しなかったという。

 さらに2021年に入って、クオモ知事に対する一連のセクハラ告発が起きた。その複数の女性たちは、ほとんどが同知事と職務を通じて接触のあった人物であり、実名を出しての刑事告発が相次いだ。

 クオモ知事のそうしたコロナ下での隠蔽やセクハラ事件は、民主党支持のメディアも含む全米の報道機関によって広範かつ詳細に報じられた。民主党にとっては党全体のイメ―ジを大きく傷つけられる手痛い報道だった。共和党側は、クオモ事件を民主党のスキャンダルとして攻撃し、政治利用する動きを見せ始めた。息巻く共和党と逆風にさらされる民主党。競合するアメリカの2大政党は、今のところくっきりと明暗をわける形となっている。

 

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