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2021年3月 4日 (木)

【日経平均】大幅反落<米株の割高感を懸念>一時2万9千円割れ

〔東京株〕急反落金利上昇を警戒(4日)

時事通信 2021年3月4日(木)15時30分配信

 米国の長期金利の上昇に対する警戒感が広がり、日経平均株価は前日比628円99銭安の2万8930円11銭と急反落。東証株価指数(TOPIX)も19.80ポイント安の1884.74と下落した。

 東証1部の銘柄の59%が値下がりし、値上がりは36%だった。出来高は12億8561万株、売買代金が2兆7612億円。

 業種別株価指数(33業種)は非鉄金属、情報・通信業、その他製品の下落が目立ち、上昇は海運業、不動産業、銀行業など。

 ▽ 一時800円超安

 前日の米国市場での株安の流れを受け、朝方から売りが優勢だった。日経平均株価は軟調に推移し、午前の取引時間中に節目となる2万9000円を割り込んだ。

 アジア各国の市場でも株価の下落が目立ち、東京市場は主力株を中心に幅広い銘柄が売られた。日経平均は午後に入って一段安となって下げ幅が800円を超える場面もあったが、その後は下げ渋った。

 菅義偉首相が前日、首都圏の緊急事態宣言の期限を延長する方向性を打ち出したが、市場関係者は「延長は織り込み済み。きょうの株安にほとんど影響していない」(銀行系証券)と指摘した。

 225先物3月きりは大幅安。株価指数オプション取引はプットは値上がり、コールは値下がり。

 〔米国株〕NYダウ続落、121ドル安=ハイテク銘柄の割高感懸念 

時事通信 2021年3月4日(木)7時00分配信

 3日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株に売りが膨らむ中、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比121.43ドル安の3万1270.09ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は361.04ポイント安の1万2997.75で引けた。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1338万株増の12億7107万株。

 長期金利の指標である10年物米国債利回りが上昇する中、低金利を背景に買われてきたハイテク銘柄の割高感が再び強まり、これらの株が売り込まれた。

 この日のダウは取引終盤に下げ足を速めた。ただ、米追加経済対策の早期成立期待や新型コロナウイルスワクチン普及による経済正常化時期が早まるとの見方が広がり、景気敏感株が買われ、ほぼ終日底堅い値動きを維持した。

 午前に発表された米サプライ管理協会(ISM)の2月の米サービス業購買担当者景況指数(PMI)と、米民間雇用サービス会社ADPの2月の全米雇用報告で非農業部門の民間就業者数(季節調整済み)の伸びがそれぞれ市場予想(ロイター通信調べ)を下回ったことは、弱材料だった。

 業種別では、IT、一般消費財、通信、ヘルスケア、不動産、公益などが軟調。原油相場高を眺めてエネルギーのほか、金融が堅調だった。ナスダック総合指数は1万3000を割り込み、終値ベースの下落率は2.7%に達した。

 市場では「特に何か新しいニュースがあった訳ではない。金利動向をにらみながら、ハイテク株が売られやすい状態は続くのではないか」(日系証券)との指摘が聞かれた。

 「金利が上がると株価が下がるのは何故?

MONEY PLUS 2021年3月4日(木)7時30分配信

 2月の最終日、26日の日経平均株価は1202円の大幅下落となり、今月5日以来の2万9000円を下回りました。

 下落の主因は米国の金利高です。米10年債利回りが一時1.61%と、昨年2月以来の水準まで上昇しました。これまでの株高を支えてきた背景には超低金利があります。足元の金利が高まったことで株高要因が崩れ始めたとの懸念が強まり、株安を引き起こしました。

 その翌営業日となる3月1日の日経平均株価は697円高と反発しました。これは一旦高まった米国10年債利回りが1.4%台前半に再び低下したためです。金利の上昇が一服し、投資家の不安心理が後退したことが理由です。

 しかし、株価はなぜこのように金利の動きに過敏反応するのでしょうか。その理由を探るため、今回は「イールドスプレッド」すなわち”利回り差“を取り上げます。

イールドスプレッドとは?

 そもそも、金利が上がるとなぜ株価が下がるのでしょうか。これにはいくつか理由がありますが、基本となる要因ははとても単純です。「株は上がれば儲けも大きいけど、下がれば損するかもしれない。金利が上がるなら安全性が高い債券投資で利回りが確定できた方が良い」と考える人が増えるからです。つまり、金利が上がると株を買いたいと考える人が減るため株価が下落するのです。

 もっと身近で例えるならこんな感じです。「金利が上がり銀行預金の利息が増えるなら、リスクが高い株式投資をしなくても良いのでは?」この考えには頷く人も多いのではないでしょうか。こうした人々の考えが「金利上昇→株安」の根底にあるのです。

 とはいえ、冷静に足元の米国金利の水準を見ると2月末で1.4%と、歴史的な低水準のままです。そんな状況では「債券利回りで十分」などと言う投資家は少ないでしょう。このように金利と株式、それぞれの魅力を比較する尺度がイールドスプレッドです。

 よく使われるのは金利から株式益回りを引くものですが、値がマイナスとなり分かり難いと言われます。そこで分かりやすくするために“株式益回りから金利”を引いて求めてみました。この“株式益回り”ですが、予想EPS (1株当たりの予想純利益)を株価で割ったものです。

 株式を買うのに必要な投資金額は株価ですから、投資金額に対して企業がどの程度の利益を稼げるがかが株式益回りです。多くの利益が見込まれる企業は株式益回りの値も大きくなり、株式投資の魅力が高いことを示します。

 イールドスプレッドはこの株式の魅力に対して、金利がどの程度魅力があるかを相対比較したものです。値がプラスに大きければ債券投資に比べて株式投資の魅力が大きいことを示します。

イールドスプレッドで見る米国株の危険水準は?

 では実際に、米国のイールドスプレッドを確認してみましょう。

 確かに足元にかけて米国10年債の利回りは上昇する動きを見せています。そして、代表的な米国株価指数のS&P500指数の益回りを使ったイールドスプレッドは2月末時点で3.78%まで下がりました。確かに、ここ数年で見ると低位水準とも言えます。

 しかし、筆者は米国のイールドスプレッドでは“3%”を割り込むと株価が相対的な魅力度から危険水準に入ったと見ており、その点から現在の株式魅力にはまだ余裕があるとみています。

 例えば、2008年9月には100年に1度と言われた金融危機のリーマンショックがおきましたが、その直前となる2007年、当時のイールドスプレッドは3%を割り込み1%台にまで低下する場面も見られました。

 近年では2018年9月にイールドスプレッドが3.06%と3%に極めて接近しました。当時は米中貿易摩擦の激化による景気減速懸念と、足元と同様に米金利上昇が背景にありました。その後、3ヶ月間程度と短期間でしたが、米国株は下落しました。

 このように見ていくと、米国イールドスプレッドは近年3%に近づくとちょっと危険なことが分かります。

では日本株の危険水準は?

 さて、これまで米国市場の話を取り上げてきました。「米国株安→日本株安」の関係があるため、米国市場の状況を知っておくことは重要です。しかし、日本株への投資の観点では日本のイールドスプレッドを把握しておく必要があります。米国と日本では、基準となる株価や国債の水準が異なりますから、当然イールドスプレッドの要注意水準も異なります。

 実際に日経平均株価の予想益回りと新発国債10年物の利回りを使って日本イールドスプレッドを見てみましょう。

 足元では、株価が上昇したことから、1株当たりの予想純利益を株価で割った益回りが下がりました。また金利がやや高まってきたこと(2月末の国債利回りが0.16%)からイールドスプレッドは低下しています(2月末で4.43%)。

 筆者は日本株のイールドスプレッドは経験的に4%を下回ると危険水準と見ています。ですからまだ0.43%分の余地があると見ています。

 イールドスプレッドの計算は意外に単純で簡単です。株式益回りのデータは日本経済新聞社のウエブサイトなどから日経平均株価の予想PER(予想株価収益率)の値を取ってきて、その逆数(1÷予想PER)で求めることができます。その値から新発国債10年物の利回りを引けば求められます。

 皆さんも是非計算してみてください。実際に皆さんが株式投資をする時、4%を下回っていないかをチェックしてみることをお勧めします。

 株価乱高下最大要因米長期金利上昇くのか 

マネーポストWEB 2021年3月3日(水)7時00分配信

 各国の株価指数が乱高下しているが、その最大の要因はアメリカ長期金利の変動だ。米国債(10年)を例にとると2月24日の利回りは1.3%台であったが、25日には1.5%台まで上昇した。しかし、その後は落ち着きを取り戻し、3月1日には1.4%台で推移している。

 少し長いトレンドでみると、昨年8月をボトムに反転、2月後半に入り急騰し、足元では少し落ち着くといった動きである。果たしてこの先、再び急騰する可能性はあるのだろうか。

 長期金利の上昇要因を整理してみると、インフレ懸念の高まりが挙げられる。景気見通しが改善している。景気悪化の元凶は新型コロナ禍であるが、それが鎮静化しつつある。

 各種報道によると、アメリカの感染者数は2月28日現在、5万1204人まで減っている。ピークは1月2日に記録した29万9786人なのでこの間、感染者数は83%も減っている。

 感染者数の減少と共にロックダウン政策を見直す地域が増えている。厳しい国境管理は続いているものの、教育機関の閉鎖については既に全国的に解除されており、職場での休業・時短要請、在宅要請などについてはほとんどの地域で行われなくなってきた。ワクチン接種が加速しつつある現在、市場関係者にとって新型コロナ禍は既に過去の出来事となりつつある。

 一方、バイデン大統領が推し進める1兆9000億ドルに及ぶ財政政策(新型コロナ対策)案は政権、民主党による強力な攻勢によって実現の可能性が高まっている。

 新型コロナ流行のフェードアウトは、景気に極めて大きな悪影響を与えた数々の対応策の解除に繋がり、開放感の高まりといった消費者心理の好転によって、消費は自律的に急回復する可能性があるが、そのタイミングでこの強烈な景気対策が加われば、景気は過熱しかねない。

 また、税収が落ち込む中での大型財政政策の発動は必然的に国債の大量増発を伴うが、それは需給悪化、つまり国債価格の下落(利回りの上昇)を引き起こしかねない。

FRBは金融政策の変更には消極的

 もっとも、足元のインフレ率(CPI上昇率、前年同月比)を見る限りでは上昇する気配は見られない。1月は1.4%で昨年12月と変わらず昨年9月以降、トレンドは発生していない。2018年6月、7月には2.9%まで上昇しているが、当時と比べたら現在の水準は充分低い。

 食品とエネルギーを除いたコア指数でみても、個人消費支出価格指数でみても、インフレ率が高まるような兆候は見られない。原油価格、銅価格など商品市況が上昇している中でも、“物価”は安定しているのだ。

 そもそも、FRB(米連邦準備制度理事会)は金融政策の変更には極めて消極的だ。パウエル議長は2月23、24日に行われた議会公聴会で、アメリカ経済への支援継続を改めて示唆している。長期金利の上昇については力強い経済見通しに対する確信の表れだと指摘している。

 FRBはリーマンショック以降、債券市場、株式市場の安定を最重要課題としている。だからこそ、金融政策の正常化、テーパリングを進められずにいる。

 もし、長期金利の上昇が放置できないレベルになりそうであれば、オペレーションを通じて短期金利を低めに誘導するなどイールドカーブを現在よりも強く操作することができる必要ならば、量的緩和の再拡大といった方法で、もっと直接的に長期金利を抑えることもできよう。

 視点を変えれば、アメリカは財政赤字が深刻で、国債発行残高が多く、その消化は決して容易ではない長期金利の上昇は、金融市場においてリーマンショック以上の大惨事を招きかねないだから、FRBは全力で長期金利の上昇を止めようとするし、それができるだけのツールを持つはずだ。

 何だか安心してよいのかどうか、迷ってしまうような話だが、結論としては長期金利の上昇は当面は抑えられるのではないか、と予想される。

 令和の株価バブル恩恵受けるのは… 

マネーポストWEB 2021年3月3日(水)7時00分配信

 日経平均株価が約30年ぶりに3万円の大台を回復した。コロナの感染拡大が始まった昨年3月には一時1万6000円台まで落ち込んだが、そこからわずか1年でざっと2倍に急騰。証券ストラテジストの間では年内にバブル絶頂期の史上最高値3万8915円を超え、「株価4万円」に達するとの見方まで出ている。

 しかし、株価が上がっても、“持たぬ者”には無縁だ。では、この「令和の株価バブル」の恩恵を受けているのは誰なのか。真っ先に挙げられるのがソフトバンクグループの孫正義・会長兼社長やファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長ら上場企業の創業者やオーナー経営者たちだろう。

 本誌・週刊ポストは「200億円以上を保有する令和の『ネオ株長者』150人ランキング」(2021年1月15・22日合併号)で、昨年10月末時点の株価と保有株数をもとに1位の孫氏の株資産は約2.5兆円、2位の柳井氏は1.5兆円とする試算を紹介した。現在のソフトバンクグループの株価は4か月前の約1.55倍、ファーストリテイリングも約1.44倍になっており、株高で孫氏は1兆円以上、柳井氏も数千億円単位で資産を増やした計算になる。

 一般投資家はどうか。日本証券業協会の資料によると、日本の個人投資家の人数は20年3月末で約1359万人、国民のざっと1割だ。2019年度末で1人あたり4銘柄を保有し、株の保有金額は平均665万円だった。

 年齢別では60歳以上が603万人で半数近くを占め、「40~60歳未満」が380万人いる。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が語る。

「今回の株高を牽引する銘柄の一角であるファーストリテイリングは、売買単位の100株を買うのに1000万円近い資金が必要です。一般的な投資家には手に届かない銘柄で、個別銘柄として保有しているのは機関投資家と一部の富裕層にとどまります。近年は新興のスマホ証券で100株に満たない株数でも投資ができる金融機関は増えていますが、こうした新興証券の顧客は若年層が中心です」

 今回の株高の恩恵を受けている層には偏りがあるわけだ。

 政府は年金だけでは老後資産が足りないと国民にNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)を推奨し、株や投資信託を始めた人は少なくない。

 日本証券業協会が昨年10月に発表した意識調査によると、個人投資家は年金生活者や管理職以外のサラリーマン、専業主婦で6割以上を占め、平均年収は423万円、過半数が預貯金を合わせた金融資産1000万円未満の層だった。まさに「老後資金」のためにコツコツ少額の投資をしている層と重なる。

 日経新聞電子版(2月1日付)は2018年1月時点で「つみたてNISA」の対象商品だったファンド(投資信託)の99%が昨年末までの運用成績がプラスになっており、とくに日経平均連動型ファンドはどれも3年間120万円の積み立てをした場合の含み益が30万円を超えると報じている。

「早く株や投信を買った人はさぞや老後資金を増やしているだろう」──投資をためらった人の多くはそう考えているのではないか。

 しかし、バラ色なのは一部だ。投資信託にしても、不動産投信(REIT)などは昨年、大幅に下落した。

「高齢層に人気の銘柄の中でも、明暗は大きく分かれています。たとえば、2018年の超大型IPOであるソフトバンク(ソフトバンクグループの通信子会社)は、証券会社がなじみの顧客に販売攻勢をかけたので、積極的な投資をしない顧客でも付き合い感覚で多くの人がIPOに参加しています。上場以降値動きがいまひとつで、持ちっぱなしだった人は昨年9月に20%を超える含み損を抱えました。初値付近に戻ったここ数日で“やれやれ売り”をした人も多かったでしょう」(前出・森田氏)

 株価3万円で大儲けしたのは、外国のヘッジファンドや日本の機関投資家、一握りの資産家の企業オーナー、そして株価を買い支えている日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と言えそうだ。

 〔米国株〕NYダウ3日続落、345ドル安=長期金利急上昇が重し 

時事通信 2021年3月5日(金)7時30分配信

 4日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の急上昇が重しとなり、3日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比345.95ドル安の3万0924.14ドルで終了。下げ幅は一時700ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は274.28ポイント安の1万2723.47で引けた。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億9784万株増の15億6891万株。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長はこの日のイベントで、最近の金利急上昇をめぐり「市場の無秩序な動き」に懸念を表明。ただ、新型コロナウイルスワクチンの普及などを背景とするインフレ率上昇は「一時的」との見方を改めて示し、雇用と物価目標の達成まで金融緩和策を続ける姿勢を強調した。

 金利上昇への対策など踏み込んだ発言がなかったことで、市場からは対応が不十分と受け止められ、米国債への売りが膨らんだ。長期金利は取引中盤、短時間で1.48%から1.55%付近まで上昇。主要株価指数もそろって急落した。

 特に、低金利や成長期待を背景に買われてきたハイテク株が金利上昇によって割高感が強まり、大きく売られた。ハイテク株中心のナスダックは2月に付けた史上最高値から10%以上下落し、調整局面入りした。

 売り一巡後、株価はやや下げ幅を縮小。2月の米雇用統計発表を翌日に控えて様子見気分も強まった。

 

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