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2021年3月 1日 (月)

【日経平均】大幅反発「米長期金利の上昇一服も」✍3万円台乗せず

 東証大幅反発697円高 米長期金利の上昇一服 

共同通信 2021年3月1日(月)15時11分配信/高田 創(岡三証券)

 週明け1日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反発した。前週末の急落を受け、大きく売り込まれていた銘柄に改めて買いが入った。米長期金利の上昇一服が市場心理を明るくした。

 終値は前週末比697円49銭高の2万9663円50銭。東証株価指数(TOPIX)は37.99ポイント高の1902.48。出来高は約12億5001万株だった。

 日経平均3万円の意味強気わない歴史的局面を解説 

現代ビジネス 2021年3月1日(月)13時01分配信

米国でも大恐慌の回復に25年かかった

 日経平均が2021年2月、30年ぶりに3万円の水準に戻った(その後、いったん調整があったが3万円近辺を維持している)。バブルのピークである38915円の水準にはまだ差があるが、それでも心理的には大きな節目を超えた。ここまで長期の時間を要したのはバブル崩壊に伴う調整震度があまりに大きかったことを反映したものだ。

 歴史を振り返れば、1929年の米国ニューヨークで始まった世界大恐慌から、NY市場が崩壊直前の水準に戻ったのは四半世紀後の1950年代半ば、まさに第2次世界大戦後の米国黄金時代になってからだった。「パックス・アメリカーナ」とまで称され、この上ない環境にあった米国でも大恐慌の後の調整からの回復には四半世紀の年月を要した。

 それだけに、既に世界の檜舞台から後退した日本が大恐慌並みの資産デフレの調整から戻るには更なる長期の年月を要してもおかしくはないのかもしれない。

バブル崩壊後雪の魔法がかかった冬の時代

 以下の図1は、日本の株式時価総額を1980年代から海外と比較したものだ。

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  図1 世界の株式の時価総額推移

 1989年、平成元年をピークとした株式市場は、平成のバブル崩壊後、海外では右肩上がりの上昇が続いたなか、日本は海外から隔絶された停滞、「日本化現象」が生じた。さらに、資産デフレに加え円高も加わるダブルパンチとなった。

 日本はこの資産デフレに超円高が重なり、さながら「雪の魔法」にかけられたかのような「冬の時代」の長いトンネルに入った。

 資産デフレのなか、企業はバランスシートに資産を「持たない経営」が基本となった。超円高でも海外市場で競争力を確保すべく価格を上げないために、経費・マージンを圧縮するリストラが同時に基本になった。

 この「持たない経営」と「リストラ」は個別企業の生き残り戦略としては妥当でも、マクロ的には「合成の誤謬」として縮小均衡のデフレ・スパイラルを招いた。

 同時に、家計の金融資産は株安・円高環境の中、円での現預金保有に集中し、更なる、株安・円高が定着する一層の悪循環を強めた。しかも、こうした状況が数年であればともかく、当初いわれた「失われた10年」がさらに20年、四半世紀となっていく中、企業・家計・金融機関のマインドセットが「冬の時代」に完全に染まった状況になってしまった。

高所恐怖症ー「雪は溶けたがマインドは戻りきらず

 一方、アベノミクス以降の8年で漸く、「雪は溶けた」状況にある。日経平均株価はアベノミクス前に7000円台であった状況から、アベノミクス以降2万円をこえ、為替も1ドル75円台にまで円高が進んだ状況から1ドル100円台が定着した。

 日本は「雪の魔法」で世界から隔絶された「冬の時代」から、漸く海外並みの普通の状況になってきた。

 さらに、令和になって2020年に大きな危機であるコロナショックでも資産デフレを回避し、足許、株価は3万円に達する状況にあるなか、ようやく、資産価格への安心感が生じやすくなった局面と考えられる。

 ただし、日本は企業も家計も依然、「冬の時代」のマインドセットを引き摺っている状況にあるのではないか。

一方、日本の家計の金融資産は過去最高1900兆円に

 図2に示されるように、最近の日銀の統計上、日本の家計の金融資産は1900兆円を超えて史上最高水準にあり、世界有数の家計資産を擁する金融大国である。

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  図2 日本の家計の金融資産推移

 一方、その金融資産構成比を欧米と比較すると、図3にあるように、現預金比率の高さは50%を上回り、欧米と大きな隔たりがある。しかも、その比率は2020年にコロナショックで一段と高まって54.2%に達した。

 資産運用業は欧米に比べて30年近い遅れがあると長年言われ、欧米との差の背景には日本人の金融リテラシーの不足とされることも多かった。

 ただし、1989年、平成元年をピークとした株式市場、平成のバブル崩壊後、長らく続いた資産デフレと超円高の「冬の時代」において、日本国民が円で、しかも現預金で資産を保有してきたのは極めて合理的な行動だった。

 すなわち、日本人は「冬の時代」で長らくリスク性資産投資で成功体験が得られる環境ではなかったなか、円資産、かつ現預金で資産を保有するのは自然でもあった。日本人のマインドセットは依然、「冬の時代」のままの状態が続いていると考えることもできる。

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  図3 日米欧の金融資産の構成比比較

 現実に2020年以降、コロナショックで資産運用に向かうというより、むしろ現預金への集中は加速された状況にある。以下の図表は、家計の金融資産の推移であるが、コロナショックで一層、現預金の拡大が生じている。現預金が2020年4~6月期以降、30兆円程度の急激な積み上がりが確認される。

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  図4 家計の資金過不足の推移

日本でもようやく揃いだした車の両輪

 欧米で、家計金融資産の多様化が生じた背景として、資産運用をサポートする制度要因に加えて資産運用へのフォローな市場環境の「車の両輪」がそろっていたことがあった。しかもそれが30年以上もかけて資産運用に対する意識が定着するに至った。

 一方、日本では平成の「冬の時代」に生じた資産運用に伴う損失のトラウマに加え、制度要因も30年近く遅れてスタートした。

 ただし、過去8年あまりの間、アベノミクス以降の円安・株高環境でようやく日本でも成功体験が生れ始め、制度要因のメニューもNISAやDCの制度を中心に欧米並みになってきた。ようやく、「車の両輪」が揃いかけた環境にあった。

 そこで生じた今回のコロナショックであったが、その危機さえもワクチン接種開始等で先行きが見え始めた状況にある中、資産運用に向けた意識が漸く定着しておかしくない状況にあると考えられる。

 2019年、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループの「老後資金の2000万円問題」で資産運用への関心が高まった。このままで高齢化社会を迎えるには個人の資産形成は十分でないことへの認識も定着してきている。

今度こそ貯蓄から投資へが生じるか

 コロナショックで、再び「冬の時代」に戻ってしまう資産デフレの環境は回避され、日本でも「貯蓄から投資へ」の意識の芽生えが期待される。

 事実、コロナショックが生じて以降、日本の証券市場では新たな顧客の新規口座が大幅に設定される動きが生じている。

 一方、実際には先述のように家計の現預金水準が異例な水準まで高まる状況にある。2021年度の課題は、このように積み上がったままの資金をいかに資産運用に向けることができるかにある。

 家計にこれだけの現預金が積みあがったことはかつてなかった。健全な投資カルチャーの形成が今こそ重要な時期はない。同時に、企業も積み上がった資金をいかに投資分野に向けて「冬の時代」のマインドセットから脱するかにある。

政府債務という身代わり地蔵への依存

 1930年代以降の米国発の世界大恐慌も日本のバブル崩壊以降の調整でも、資産デフレに伴うバランスシート調整では民間部門の負担を政府部門が肩代わって対応してきた。

 その結果、積み上がった負担が国債であり、国債は負担を肩代わりした「身代わり地蔵」と考えられた。今次、コロナショックでは更なる負担の肩代わりで身代わり地蔵は一段と大きくなった。

 足許、株価3万円に達したことも、こうした政府の財政面でのサポートによる面は大きい。同時に、金融政策上も低金利策でこうした財政上の負担をサポートする状況にある。

 このように、当面、金融財政のサポートで支えられながらも、中長期的には政府債務の正常化、金融政策の出口戦略、さらには資産価格の持続的な状況に向けるなどの多様な課題を背負っている。

異時点間のトレードオフに注目

 こうした状況に対し、最近の国際機関、IMFなどではリスク管理上の議論の一環として、「異時点間のトレードオフ」という議論が展開されている。

 これは、短期的にはコロナショックに伴うサポートを行う必要があるが、その結果、中長期的には政府債務の持続性や資産価格上昇に伴う格差等のリスクを溜め込むことにあり、短期と中長期のバランスをいかに確保するか(トレードオフ)という議論にある。

 しかも、今日、性急な対応で財政再建や金融引き締めに向かって目先のコロナショックに伴うリスクを拡大させることが政治的に許容されにくい状況にある。

 米国でも、第2次大戦後の未曽有の黄金時代を迎えても、大恐慌の調整には四半世紀という長い年月を要したように、今後も日本では更に長期にわたる調整までの覚悟が必要になる。

 日本では、バブル期には単に資金が株式や不動産の値上がり益目当てに再投資され、バブルのあだ花に終わった。

 当時の反省を踏まえれば、「貯蓄から投資へ」と向かう先は、持続性のある経済回復を実現すべく構造転換を中心とした生産性改善に向けた投資に向かうことが重要になる。

 今日、新たな産業に向けた大きな変革期にあるだけに、デジタル化や脱炭素に向けた大きな潮流をサポートにすることが大きなカギを握る。また、国際的な観点から日本が安定的な市場を確保できる地政学的な環境も重要になるだろう。

 ビットコイン喰い合うことはないGoldman Sachs 

coindesk JAPAN 2021年2月25日(木)11時00分配信

 米投資銀行ゴールドマン・サックスのアナリストは、暗号資産(仮想通貨)のビットコインと、伝統的資産クラスの1つである金(ゴールド)が、互いに互いの市場を「食い合う」ようなことは起きないとする見解を明らかにした。

「ドルの価値が弱くなる環境の中で、二つの資産(ビットコインとゴールド)が互いに食い合うようなことはないだろう。両資産ともにそれぞれ十分な成長余白がある」と同行のアナリストは直近のリサーチノートで述べた。

 ゴールドマンのアナリストは、金は引き続きディフェンシブな資産として機能し、ビットコインはよりリスクオン資産で、投資のポートフォリオのなかでは役割が異なるとコメントした。

 同アナリストは、ビットコインと金の直接的な相関性には触れていないが、ビットコインと銅や亜鉛、スズなどの非貴金属との強い相関性を指摘。非貴金属商品の価格は昨年10月以降、上昇した。

「ビットコインは昨年末頃から、ベースメタルとの相関性を表すようになってきた。長期的な成長ストーリーに加えて、インフレヘッジとして機能した」(同リサーチノート)

 また同アナリストは、暗号資産の相場が比較的に、インフルエンサーや著名投資家などの動きに敏感である特徴を指摘。例として、米証券取引委員会(SEC)がリップル社を訴えた後に、暗号資産のリップル(XRP)が急落したことをあげた。

 〔NY株〕ダウ3日ぶり反発、603㌦高=金利上昇への警戒感後退 

時事通信 2021年3月2日(火)7時00分配信

 週明け1日のニューヨーク株式相場は、米長期金利上昇への警戒感が和らぐ中、3営業日ぶりに大幅反発した。

 優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比603.14ドル高の3万1535.51ドルで終了。上げ幅は昨年11月上旬以来、約4カ月ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は396.49ポイント高の1万3588.83で引けた。

 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比6億1970万株減の11億3247万株。

 ここ最近の米長期金利の急上昇が前週末以降に一服し、株式市場では買い安心感が広がった。また、ダウ平均が前営業日までの2日間で計1000ドル超下落していたため、安値拾いの買いも入った。

 米当局は前週末、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンに緊急使用許可を出した。米国で使用が認められたコロナワクチンは三つ目だが、1回の投与で済むのはJ&J製が初めてで、接種加速への期待が広がったことも株価を支えた。

 バイデン米大統領が成立を目指す1兆9000億ドル(約200兆円)の追加経済対策法案が前週末に議会下院で可決されたことも、株価の追い風。法案には1人最大1400ドルの現金給付などが盛り込まれている。政権と与党民主党は、上院の可決を経た後、3月中旬までの成立を目指している。

 午前に発表されたサプライ管理協会(ISM)の2月の米製造業購買担当者景況指数(PMI)が60.8と、前月から上昇し、市場予想を上回ったことも相場を支えた。

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関連エントリ 2021/02/26 ⇒ 【日経平均】11箇月ぶり急反落<前日比1202円安✍2万9千円割れ>米長期金利が上昇

 

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