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2021年3月 5日 (金)

【コロナバブル】崩壊✍何故<米長期金利は上昇したのか>日経平均も連れ安

 株価が「かなり不安定になっている」本当の理由 

東洋経済オンライン 2021年3月5日(金)5時51分配信/村上 尚己(エコノミスト)

 世界の株式市場の値動きが荒くなっている。アメリカの長期金利上昇が懸念され、日本でも3万円の大台にのせた日経平均株価が2月26日に3万円を割り込んだ後、3月4日には2万9000円も下回った。

 アメリカの10年物国債金利は2月25日に1.6%に一瞬達する急騰をみせた後、翌日には1.4%前後に低下するなど、高い変動率を伴いながら約1カ月で約0.4%も上昇した。

 オファー・ビット(売り手の希望価格と買い手の希望価格)の価格差が広がるなど債券市場の流動性が低下したことが、米欧の長期金利の大きな変動をもたらしたとみられる。多くの債券投資家が想定していた水準を超えて長期金利が上昇したことで、需給悪化への思惑から売りが売りを呼んだのだろう。そして、妥当な金利水準が不明になり投資を手控える動きが強まったことも、パニック的な売り(大幅な金利上昇)を招いた。

なぜ新たな材料もないのに長期金利が上昇したのか

 もっとも、今年1月半ばから、アメリカの経済動向そして金融財政政策など、本来長期金利に影響する重要かつ新たな材料はほとんどないので、ファンダメンタルズ要因で最近の金利上昇を直接説明することは難しい。

 実際には、アメリカ経済正常化が実現するとの思惑は、昨年の大統領選挙後から、金融市場の中ではくすぶっていたのだろう。

 そして、2月19日のコラム「アメリカで『ひどいインフレが起きる』は本当か」で紹介した、ジョー・バイデン政権が打ち出した財政政策がインフレをもたらすリスクを指摘するハーバード大学のローレンス・サマーズ教授の発言などが報じられ、経済状況を改めて認識した債券投資家の心理が揺らいだとみられる。

 もちろん、バイデン政権が拡張的な財政政策を掲げていることは、昨年からすでにはっきりしていた。

 同政権による財政政策などがアメリカの経済成長率を押し上げると筆者は予想しており、大統領選挙直後から株高が続くと見込んだが(2020年11月13日のコラム「2021年も米国株は上昇するといえる充分な理由」)、ほぼ想定通り、年明け以降も株式市場は順調だ。

 債券市場の投資家は、株式市場の値動きを横目にしていたが、アメリカの経済回復シナリオに対して総じて懐疑的にみていたのだろう。そして、連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和強化が続くので、低金利が永続するかのような幻想が広がっていたように思われる。

なぜ債券市場の心理はインフレ警戒へと転じたのか

 その結果、FRBの金融緩和と政府の財政政策が、将来の経済回復やインフレ上昇をもたらす、経済の教科書通りの「動的な視点」が希薄になっていたとみられる。

 だが政策発動によって、経済成長率が高まるのはむしろ必然である。株式市場の投資家は景気循環の変動に敏感な一方で、債券市場がこの変化に鈍感になるケースはこれまでもたびたびあった。今回、それが繰り返されたのだと筆者は認識している。

 また、2月中旬までの長期金利上昇は、インフレ期待の上昇が主たる要因だった。

 ただ2月末に見られた大幅な金利上昇は、FRBの継続的な利上げが2023年に始まるとの予想が織り込まれながら、年限が短い短中期金利を含めて金利全般が上昇した。FRBメンバーの想定よりも早い2023年からの持続的な利上げを織り込むまでに、債券市場の心理がインフレ警戒方向へと真逆に転じたのである。

 市場参加者に対する最近の調査では、コロナ後のリスクはデフレよりもインフレとの見方に変わったことが示されていた。

 こうしたなかで、年初までみられた「金融緩和が徹底されるので、アメリカの長期金利は日本同様に上がらないとの極端な見方」から、「コロナ後にはインフレが加速するのでFRBが早々に利上げに踏み出さざるをえなくなるとの見方」へと、真逆の方向に転じた。こうした投資家の期待のスイングを意味する最近のアメリカの金利上昇は、スピード違反だと筆者は考えている。

 コロナ克服後(コロナ克服には時間がかかるリスクは残っている)の経済状況、インフレ率に関して、この3カ月で筆者自身の見方はほとんど変わっていない。昨年11月の大統領選挙でバイデン氏が勝利し、ほぼ同時期に最先端技術で開発されたワクチンの良好な治験結果が示されたが、これらを超える大きな出来事はほぼないだろう。

 2021年のアメリカ経済は5%近い高成長に加速すると筆者は予想しているが、一方で、インフレ率が持続的に上昇する可能性は低いと見ている。このため、インフレ警戒的に転じた債券市場が懸念する、FRBの想定が前倒しを迫られるような、インフレ上昇が起こる可能性は低いとみている。

なぜインフレリスクは大きくないのか

 そして、2月19日にも書いたが、元財務長官のローレンス・サマーズ氏が言及した、財政政策に起因するインフレリスクは大きくないと見ている。2021年に経済成長率が加速するとしても、基調的なインフレ率を左右する労働市場の回復が遅れる可能性が高いと考えているからである。

 新型コロナによって産業構造が大きく変わるとみられるが、これに伴い雇用資源のシフトも同時に起こるだろう。アメリカの労働市場は日欧よりは流動的ではあるが、それでも雇用の産業を超えたシフトが進むには時間がかかると予想する。

 つまり、労働市場が、FRBが目指す完全雇用に達するには、かなりの時間を要するのではないか。このため、大規模な財政政策の発動によって、いわゆる需給ギャップは縮小しても、それがインフレ率の上昇に直結しないと予想している。

 コロナバブルいつ弾ける?ビットコイン買うべき?

デイリー新潮 2021年3月5日(金)5時56分配信

 コロナ禍で実体経済はズタズタなのに日経平均株価は3万円を突破、ビットコインは1単位500万円超え。一体何が起こっているのか。「コロナ・バブル」はいつ崩壊するのか。専門家7人の分析を重ね合わせれば、あなたの資産を防衛する術が見えてくる――。

 ***

 東証1部に上場する企業のうち、2月4日までに決算を発表した636社(金融を除く)についてSMBC日興証券が集計したところ、6割の384社が赤字か減益となったという。多くの企業が長引くコロナ禍に喘いでいることが分かる数字である。

 しかし、株式市場に目を転じると、そうした企業の悲愴感は全く反映されていないといっていいだろう。それどころか2月15日、日経平均株価は30年半ぶりに終値が3万円に到達。現下の経済状況が嘘のような活況を呈しているのである。

 マネックス証券の松本大社長は今から約3年半前、2017年11月に「日経平均株価は3万円に達する」と“予言”していた。3万円に到達する時期は「19年3月末までに」としていたから、2年ほど遅れての“予言的中”である。

「去年の9月時点で見通しをアップデートして、今まで以上に日経平均が3万円に達するのは確実である、とHPで発表しました」

 松本社長はそう語る。

「コロナの影響もあって現在は超大規模な金融緩和が行われている。そうなると、ダムに水が入ると底にあった船が浮かぶように株は上がりやすくなる。その通りになったというだけで、我々のスタンスは3年半前から変わっていません」

 その「スタンス」とは、

「以前と比べて日本の企業の“性能”はかなり良くなってきており、稼ぐ力も、いわゆるコーポレートガバナンスも強化されている。だから日本の株価も今後はアメリカの株と同じように、上下動しながらも上がっていくだろう、と3年半前に言ったわけです。その考えは今も変わっていません」

 実体経済と株価の乖離を指摘する声があることについてはこう話す。

「80年代のバブルが崩壊した時、日経平均は4万円近くから1万円以下まで下落し、約4分の1になった。あの時、GDPはほとんど変化しなかった。そのことからも分かる通り、株価は実体経済よりは、企業の“性能”との連関の方が大きいと思います。例えば、海外で稼いでいる企業にとって日本の経済の状況はあまり関係ありませんから」

 では、今回の株高においては「バブル崩壊」の悪夢は起こらないのか。

「平成のバブル崩壊は、銀行などが金を貸し過ぎていて、当時の大蔵省が不動産融資の総量規制をしたことも一因となって起こったわけですが、今の状況はそれとは全然違います」

 と、松本社長。

「今回はコロナで実体経済が痛んでいるから大規模な金融緩和をやっている。そんな中、効果のあるワクチンが国民に行き届いたからといって、急に金融緩和をやめることはないはずです。今後、調整局面はあるでしょうが、バブルが弾けるというような現象は起こらないと思います」

 株価の今後については、

「いつまでにいくらと予想をするのはやめますが、今後も日本の株価は上下動しながらも上がっていくと思います」

機関投資家の売る口実

 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は現状をどう見ているのか。

「今の相場はある意味、新型コロナ感染症のせいで異常な事態になっていると言えます。景気の回復を先取りして株価が上がる、という一般の感覚では理解しにくいことが起こっています」

 と、永濱氏は言う。

「ここまで株価が上がっているのはコロナショックが原因で、その根底にあるのは世界の金融・財政政策です。世界的な金あまりの結果、行き場を失ったお金が実体経済ではなく、株式市場に向かっていると考えられます。金融緩和はコロナで傷ついた実体経済を立て直すために行われているものですが、ウイルスが無くならなければ経済は本格的に動きださない。消去法的にお金は金融市場に向かっています」

 今の株価が「バブル」かどうかについては、

「最近、情報番組などでも株について取り上げ始めているのを見ると、確かにちょっと過熱気味なのかな、とは感じます」

 とした上で、今後についてはこう占う。

「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)から逸脱している今の相場の将来を当てるのは相当難しいですが、あえて言えば、金融・財政政策が縮小する観測が出る前が近い将来でのピークと見ています。少なくとも今年の財政に比べて来年の財政が歳出減になるのは間違いないでしょう。マーケットの観測は半年先くらいを読むものなので、早ければ今年半ばくらいから来年の歳出減を見込んだ調整が始まってもおかしくないと考えています」

 おかしな話だが、経済を破壊しているコロナが収束すると、株価が下がり始めるということか。

 ちなみに東京五輪開催の可否が株式市場に与える影響は限定的だという。

「五輪による経済効果の8割以上はすでに出ており、中止によって問題になるのは、観光関連需要などの残り2割くらいです」(同)

 シグマ・キャピタル株式会社チーフエコノミストの田代秀敏氏も、現在の株式市場が実体経済とは関係なく動いていることを指摘した上で、

「機関投資家は、かつては10年先の企業の魅力を見極めて株を売買していましたが、今、彼らが気にしているのは金融緩和の恩恵が株に向かうのか国債に向かうのかということです」

 と、こう語る。

「現在、日本株はここまで値上がりしているので機関投資家は売りたいと考えているはずです。しかし、売った後にさらに値上がりすると彼らは責任を取らされることになるのでよい売り時を探っている。例えば、今アメリカを歴史的な大寒波が襲っていますが、こういう出来事が“売る口実”になる可能性もあります」

 経済アナリストの森永卓郎氏はこんな見方。

「2000年のITバブルの際は79カ月、08年のリーマンショック前の金融バブルは52カ月で崩壊しましたが、今回のバブルは1月末ですでに80カ月にわたっており、いつ崩壊してもおかしくない。その引き金となる可能性があるのがアメリカの長期金利。今、じわじわと上がってきており、これが2%になったら黄信号、3%になったら完全に赤信号です」

 実体経済からかけ離れた「株バブル」。それと同様の“過熱”ぶりを見せているのが、代表的な暗号資産のビットコインである。09年についた初価格は1単位あたり約0・07円だったのだが、この2月16日には1単位あたり5万ドル(約525万円)の大台を初めて超えた。1単位あたり1千万円超えも夢ではない、といった強気な声も聞こえてくるが、一体何が起こっているのか。

 実はビットコインの価格がバブルの様相を呈するのは今回が初めてではない。17年の初めには1単位12万円弱に過ぎなかったが、同年12月に一時、230万円を記録したのだ。ただし翌年には下落傾向となり、18年12月には30万円台に。それが再び上昇傾向となるのが19年春で、その後、乱高下を繰り返したものの、ここへきてついに500万円を超えたわけだ。

 先の田代氏が言う。

「歴史的なバブルごとに、3年間でどれだけ資産価格が上昇したかをドイツ銀行がまとめたデータがあります。1位は1637年にオランダでチューリップの球根が暴騰した『チューリップバブル』で2200%。2位は1720年、詐欺師ジョン・ローに起因してフランスで発生した『ミシシッピバブル』で1900%。そして3位が2019年から始まったビットコインバブルで988%です」

 なにゆえこれほど凄まじい上がり方をしているのか。

「17年のバブルと今回の違いは、前回は個人投資家が主役だったのに対して、今回は企業などが主体である点です。アメリカのマイクロストラテジーやペイパル、スクエアといったITの大企業が参入。2月8日にはイーロン・マスク氏率いるテスラ社がこれまでに15億ドル(約1600億円)分を購入していたことを明らかにしました」

 そう語る投資ライターの高城泰氏はビットコインの今後について、

「基本的にはまだ値上がりするものと見ています」

 と話す。確かに企業が大量購入すれば信頼が高まり、さらに期待が膨らむ。だが、麗澤大学経済学部教授の中島真志氏は、

「まるで相場操縦のようなテスラ社の一連の動きを見ていても、ビットコインの危うさを感じます」

 と、こう指摘する。

「ビットコインに根源的な価値があるのか、誰にも分かりません。結局、何に基づいていて上がっているかというと、“今後ビットコインは広がっていくだろう”といった思惑や信頼があるだけです。その思惑や信頼が崩れた時は怖い」

 実際、14年には470億円のビットコインが盗まれる「マウントゴックス事件」が起こり、価格は急落した。

「今回もバブル崩壊の危険性は拭い去れないと思います。ここ1年くらいは、機関投資家が入ってきたり、ファンドの準備ができてきたり、ずっと買い要因が続いている。つまり、皆が買っている状態ですが、それが一段落したところでどうなるのかという感じはします」(同)

ギャンブルそのもの

 慶応大学経済学部教授の竹森俊平氏も中島氏同様、現在のビットコインを巡るキーパーソンとしてイーロン・マスク氏の名をあげる。

「イーロン・マスクは自分がビットコインを褒めたたえればバーッと投資家が寄り付くことが分かっている。彼自身、ある程度ビットコインを買っておいて、自分の発言でビットコインの価格を上げる。彼ほど著名であれば、自身の発言一つで大儲けすることができるわけです。でも、それはそれ以上のものではない。それによってビットコインの価値が安定するわけではないのです」

 では、ビットコインとは“何物”なのか。

「ビットコインが世界の富や生産力を増やしているかといえばそんなことは全くない。儲ける人と損する人がいる。それだけの話。だから、ビットコインはギャンブルそのものなのです。株なら持っていれば配当が期待できる。土地なら、価格がいくら下がろうと土地自体は残る。ところが、ビットコインでは“これは上がるかもしれない”という皆の期待自体がその価値なわけです」(同)

 皆が「上がるぞ」との期待を持ち続ければ理論上、価格は上がっていくが、

「価格上昇で儲けを出して途中で逃げようという人もたくさんいるわけですから、当然、途中で価格が一気に下落することもある。そして、価格が下落した時、手元には何も残らない。もし日本円でそんなことが起これば、“何とかしてくれ”と国や日銀に泣きつくこともできますが、ビットコインではそれすら叶わないのです」

 竹森氏はそう指摘する。

「ビットコインの価格は、皆がそこにどれだけ投機をするかによって決まる。人が集まってきて価格が上がることもあれば、人が逃げて下がることもある。そういった基本的な不安定性は今後も変わらないし、ビットコインにはプロもいない。株の場合は各産業についての情報を持つプロがいますが、ビットコインは完全なギャンブル。理論的に考えて今が買いだ、といったことは言えないのです」

 知人がビットコインで大儲けしたから自分も……と考えている方は要注意。それはパチンコ店で、周囲の台がドル箱を積み上げているのを見て自分の台も出ると思い込み、狂ったように金を注ぎ込む客の行為と何ら変わりがないのだ。

 〔東京株〕小幅続落65円安終値2万8864円、米金利眺め小動き 

時事通信 2021年3月5日(金)15時30分配信

 5日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比65円79銭安の2万8864円32銭で終了した。

 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、11.44ポイント高の1896.18で終了した。

東京外為

 5日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米長期金利の動向などを眺め、1ドル=108円台前半中心に小動きに推移している。午後3時現在、108円10~11銭と前日(午後5時、107円15~15銭)比95銭のドル高・円安。

 早朝は107円90銭台で取引され、午前8時台に買いが強まり、一時108円近辺に浮上。しかし上値は重く、さらに日経平均株価の大幅下落を背景としたリスク回避の円買いも加わり、午前10時前後には107円80銭前後に値を下げた。

 その後は米長期金利が時間外取引で上昇をしたことから、再び108円台に水準を切り上げている。

 前日の海外市場ではパウエルFRB議長が足元の米長期金利水準について強い警戒感を示さなかったことから米金利が上昇し、ドル高をけん引した。ただ、市場では「ドルが急に上がり過ぎている」(銀行系証券)との指摘も聞かれる。

 日本時間今夜発表の米雇用統計については「結果を受けて米金利が1.6%台を超えていく方向になれば再びドル円も急な動きになる可能性がある」(同)と注目が集まっている。

FPB議長同情示さず‐米国債利回り上昇でFAANG売り

Bloomberg 2021年3月5日(金)14時07分配信

 ハイテク大手のフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベットから成るFAANG銘柄の時価総額が一段と膨らんでいた昨夏、これら銘柄の勢いが止まるのは、新型コロナウイルス禍からの景気回復が明確になった時だけだろうとの説が浮上した

 今年に入って最悪のFAANG売りが始まって3週間たった現在、この説の先見性が明らかになりつつある。人々の在宅状態が長期にわたって続くとの見方から昨年48%上昇したナスダック100種株価指数は現在、調整局面に向かっている

 4日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言は基本的に、上向きつつある経済の一段の回復に取り組む意向の再表明にとどまった。これを受け、ナスダック100種はこの日、1.7%下落した。

 FAANG銘柄急落の主因は2つある。1つは経済への楽観的な見方が米国債利回りを押し上げた結果、投資家の資金が米国債にも流れ、ハイテクバブルの水準まで上昇していたバリュエーション(株価評価)に下押し圧力がかかったことだ。

 パウエル議長は4日、長期金利急上昇への動揺を示唆する発言はほとんどせず、それによる株式への影響に関する懸念も示さなかった。議長の発言内容が伝わると、米国債市場で10年債利回りは1.55%を超えた。

 パウエルFRB議長、ハト派メッセージ発するも市場は失望感 

 ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏はFAANGについて、「米金融当局がこれらの企業を懸念しないのは、優れた会社が全て優れた銘柄とは限らないからだ。時に先走ることがある」と説明した。

 もう1つの急落要因は、景気が回復した時に自動化・オンライン関連銘柄の価値がどうなるか不透明なことだ。このところ、利益の伸びに注目される企業といえばアマゾンやアップルなど一部に限られていた。しかし現在、はるかに多くの企業が増益となり得るため、FAANGの輝きが相対的に失われつつある。

 

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