東京電力「コメントしない」旧経営陣に無罪判決
河北新報 2019年9月20日(金)11時11分配信
東京電力福島第1原発事故を巡る東電の旧経営陣公判で被告3人が無罪判決を言い渡されたことを受け、同社と東北電力、内堀雅雄福島県知事は19日、それぞれ談話を出した。
「コメントを差し控える」とした東電の談話は主文の言い渡し直後、文書で発表された。福島県民らに謝罪の思いをつづったが、判決に対する具体的な評価は避け「福島復興を原点に、原発の安全性強化対策に不退転の決意で取り組む」と記載するにとどめた。
第1原発構内で同日あった廃炉作業の定例記者会見でも広報担当者が同じ談話を読み上げただけで、肝心な質問には「回答を控えさせていただきたい」と繰り返した。記者から「『誠心誠意、全力を尽くす』という談話を出しながら真心が全く見えない」と追及される一幕もあった。
社内では「3人無罪」を予想する社員が大方を占めていたとみられる一方、複雑な思いで判決を受け止める社員もいた。
ある社員は取材に「10年以上前に経営者が15メートル超の津波が襲来することを想定し、すぐに対策を講じることは難しかっただろう」と釈明しつつも「原発事故の道義的責任が会社にあることに変わりはない。復興に取り組むことで責任を果たしていきたい」と話した。
いずれも福島第1原発と同じ沸騰水型炉の女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)、東通原発(青森県東通村)の再稼働を計画する東北電力は「司法の場で下された判断であり、当事者でもないことからコメントは差し控えたい」とした。
内堀雅雄福島県知事も談話を出したが、判決への論評は避けた。東電が進めている福島第1、福島第2両原発の廃炉に関し「あらゆるリスクを想定し、県民の安全・安心を最優先に着実に進めてほしい」と改めて要望した。
「言い方はキツかったかもしれないが、曖昧に済ませてはいけないと考えた」原田義昭前環境相が語った“行政の責任”
Abema TIMES 2019年9月20日(金)8時01分配信
「多少所管は外れるが、それ(処理水)を思い切って放出して希釈する」。新閣僚の発表を翌日に控えた。原田義昭前環境大臣の発言。原田氏は13日、自身のFacebookに「世の中が変わる、という不思議な自信も付いてきた。誰かが言わなければならない。自分はその捨て石になってもいい、と素直に自認した」と投稿した。こうした原田氏の姿勢に対しては賛同する識者がいる一方、「たとえ個人的な考え方であったとしても、決して許されるものではない」(岸宏・全国漁業協同組合連合会会長)など批判的な意見も根強く、退任目前というタイミングや、他の選択肢を排除したかのようにも聞こえる言い方に疑問を抱く人もいる。
18日のAbemaTV『AbemaPrime』では、原田氏本人をスタジオに招き、発言の背景や真意について話を聞いた。
環境大臣を1年間にわたって務め、現場にも訪れる中で「なぜこういう形で進めなければいけないのか疑問を感じた」という原田氏。発言について「何より、政府の中で最も権威がある原子力規制委員会の更田豊志委員長も“この水は国際的な基準や、日本の基準もクリアする絶対に安全な水だ。なぜこの水を外に出さないのか“と言っている。日本人として、また日本政府として、どうして海に放出してはいけないのか、ということは当然考えるし、色々な人に話を聞いても、実は内々にはそのように考えている人も多いと感じた。経産省の小委員会で検討されている、蒸発させたり地下に埋めたりするといった案についても、いずれも現実的な政策になり得ないと考えた。環境省の職員や外部の専門家などに話を聞いていても、結局は放出して希釈するしかないのでは、という印象を持ち、ある時期からこれしかないなと思っていた。ところが色々なことが懸念されているため、どんどんタンクに溜まって行く。確かに現実に放出するかどうかの問題は厳密には経済産業大臣の下の、専門家からなる小委員会が結論を出し、経済産業大臣が官邸に届けるということになっているので、環境省や環境大臣は“所管外“だ。しかし環境省は原発の防災対策についての責任も負っているし、その意味では私も全体的な原子力行政の責任者の一人ではある。この1年間、やはり環境省の立場としても、どこかでしっかり発言しなければいけないと考えてきた」と説明する。
その上で、退任間際の会見における発言や、断定的な口調になったことについて尋ねられると、「そのために会見を開くのも違うと思ったし、発言するタイミングを失ったまま最後の日になってしまった。小泉氏が環境大臣に決まる半日前だったが、そのことは私の耳には入っていなかった。また、言い方について強い弱いは多少あると思う。しかし私は環境大臣という行政官であり政治家である以上、エネルギーの問題、原発の処理の問題について最終的に責任を取る一人だ。確かにリスクはゼロでないかもしれない。ただ世界的な基準、日本の基準に合うものだし、原子力規制委以上に信頼するものはない。言葉はきつかったかもしれないが、曖昧な形で済ませてはいけないので、スパッとした形で表現した。そのこと自体にはあまり反省はない」とした。
今週ウィーンで開かれているIAEA(国際原子力機関)の総会では、原田氏の発言を踏まえ、韓国政府代表が「もし海洋放出するなら、もはや日本の国内問題ではなく、生態系に影響を及ぼしかねない深刻な国際問題だ」と訴え、竹本科学技術担当大臣が「科学的根拠に基づかない批判」だと反論する場面も見られた。
一方、後任の小泉進次郎環境大臣は12日に福島を訪問、「新しく大臣になった私が、所管外とはいえ、そこで傷ついた方々にしっかり向き合うこともやらなければならないと思った」と言及。環境省及び経産省は、海洋放出の決定を下せない所管外であることを前提に、原田氏の発言について陳謝したことを明らかにしている。しかし17日には大阪市の松井一郎市長が、政府が科学的根拠を示せば大阪湾での海洋放出を受け入れると表明するなど、国内でも意見は割れたままだ。
そもそも汚染水、そして処理水とは何か。燃料デブリを冷やすための冷却水や雨水、地下水を汚染水と呼び、これをALPSと呼ばれる多核種除去設備を通すことで、トリチウムを除いたほとんどのものが除去され、処理水となる。ただ、この処理水の中に安全基準を超えたものがあることが去年、明らかになったため、東京電力では再度ALPSに通すことで基準値以下になるとの見解を示している。こうして基準値以下になった処理水については各国も海洋放出処理しており、日本も放出すべきだということが原田氏の主張だ。
テレビ朝日社会部(原発担当)の吉野実記者は「実は福島第一原発からはトリチウムは海洋に投棄されている。どういうことかというと、建屋に入る前の段階の地下水をサブドレインという井戸から汲み上げたものについては、別の浄化システムで綺麗にしてから海に流している。これにもトリチウムは混ざっている。一方、建屋の中で燃料デブリに触れてしまったものは浄化しても出してはいけない。外のトリチウムは出していいが、中のトリチウムは出してはいけないというのは矛盾した議論だ」と補足する。
こうした原田氏の説明に対し、「聞けば聞くほど腹が立つ。まったく無責任だと思う」「なんであんな中途半端な無責任な言い方をしたのか」と厳しく批判するのが、ジャーナリストの堀潤氏だ。この日の午前中、福島第一原発を取材してきたばかりの堀氏は、「最大の問題はトリチウムに関する認識が追いついていない中、地元の人たちが風評被害から脱しようと奮闘している。発言すべきは、具体的どうやって安心・安全を感じられるかという仕組みづくりを考えましょうと言うことではなかったか。それが無いから余計な賛否も起きる」と指摘する。
「経産省の小委員会は先月13回目を迎えたたが、ここでは細かな各論が話し合われてきた。そのことを踏まえ、“海洋放出が議論されるべきだと思うが、こういうリスクがある。それに対しては環境省として検討した結果、こういった方法で臨みたい“と話したのであればいい。しかし私の印象では“議論喚起になるのであればということで私は反省していない“という姿勢に見える。国際的に見ても、海洋放出が安全だということは、関係者なら誰しもが分かっていることだが、それをトリチウムについての誤解も多い大衆社会に投げかけるなら、各論を述べるべきだ。環境省所管の中間貯蔵施設を使った延命策、ALPS増設など、他にもいろいろ話すことがあったはずだ。非常に危ういメディア環境の中、福島県では多くの人がデマや風評や疑似科学に右往左往させられる中で踏ん張ってきた。小委員会でも語られているのは、今SNSを使った情報発信だったり、丁寧に向き合わないといけないということ。例えば流通の現場では福島県産は安全だと認識している人の割合はここ数年でやっと増えてきた。ところがまだ“怖い“と言っている人たちもいる。現に国際社会ではこの問題が韓国に政治利用されてしまった」。
これに対し原田氏は「非常に大事なことを言われた。3年も4年もやってきた小委員会の会合では、出てきた策について“それぞれに色々な問題があるな“と言っているだけで、何の結論も出ていない。また半年先にやろうということなので待つのもいいが、その間にもタンクは増え、負担も大きくなってくる。やはり政治や行政の決断というものは、プラスもマイナスもあるが、トータルに見てどこかで決めなければ何も動かない、というもの。東京電力としてもタンクが広大な敷地を占める中、廃炉の手続きが遅れることを心配している。国民全員が納得するまで待たなければいけないということは、必ずしも正しい行政の仕方ではないと思う。ここまでという期限を決めてやらなければ、次の手続きはできない。だからこそ、誰かが言わないと議論が一歩進まない、そこを私は思い切ってやった」と反論。
吉野記者も「トリチウム水の問題についても経産省のタスクフォースの時代からもう5、6年議論しているが、一つも先に進んでいるようには見えない。だから担当記者の間では原田前大臣の発言はとても好意的に受け止められている。経産省の委員会も東電も、地元の漁業関係者の方たちからの批判から逃げ回っているのだと思う。安倍内閣はすべての大臣が復興大臣だと言っているし、ここで原田氏が一石を投じたことはとても大きい。これまでも環境省や原子力規制委員会は安全だというメッセージを発信してきた。その上で大臣は清濁併せ呑んで発信してくれたということだと思う。時間は限られている。2022年の夏には、今あるタンク容量137万トンがいっぱいになる。いま議論を始めないと遅いくらいだ」と指摘した。
初入閣で露見した、小泉進次郎の原発汚染水に関する「勉強不足」
2019年9月16日(月)6時01分配信/高橋洋一(数量政策学者)
情緒で科学を否定?
9月11日の内閣改造で、小泉進次郎氏が初入閣し環境相となったが、早速その発言が物議を醸している。
就任時の記者会見において、東京電力福島第一原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言したことについて、関係者に謝罪をしたのだ。
まず、原田前環境相の言い分は、9月10日の記者会見での発言だ。内容は11日の自身のブログに書かれている。
結論から言えば、詳しくは後から述べるが、科学的見地などから見ても適切な発言だ。
一方、後任の小泉環境相は11日の就任記者会見で、原田発言に異論を唱えた。
記者からの2つ目の質問への答えだったが、いわき市小名浜の漁連組合長を「素晴らしい人」とし、「そうした人たちに寄り添っていくことが大切」という趣旨で、いわば情緒によって科学的な知見に基づく意見を否定してしまった形になる。
小泉環境相は、先日の結婚会見の際に「理屈じゃない」と述べたと記憶しているが、もしかすると処理水のことについても、そうした直感で判断したのかもしれない。
今回の小泉環境相の対応のまずさは、第一に、個人名を挙げて政治判断の根拠としている点にある。行政は特定個人の意見や利益のために行われるものではない。憲法第15条にも、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されている。
汚染水「処理」の具体的手順
情緒で判断することのまずさは、以下の事実の整理からもわかる。
まず、福島事故での処理水問題は、過去の世界の原発事故では見られなかったものだ。東電福島第一原子力発電所では、デブリ(溶融燃料)を冷やし続けるための水や雨水、地下水が放射性物質に汚染され、汚染水が発生している。
東電は、建屋内に入り込む雨水や地下水をできるだけ少なくしてきた。しかし、汚染水は2014年度平均の1日470トンから減ってきてはいるものの、まだ1日170トン(18年度)ある。
東電は、専用の装置である多核種除去設備 (ALPS)を使って、汚染水からセシウム、ストロンチウムなど62種の放射性物質をおおむね取り除いている。ただ現在の技術では、トリチウムをきちんと除去することは困難だ。
こうした現状については、東電の処理水ポータルサイトを見ればわかる。
昨年夏、処理水にはトリチウム以外にも、基準値以上の放射性物質が含まれていることが報じられた。反原発派は、東電の「ALPSによりトリチウム以外は除去している」という言い分は間違っており、東電はウソをついていた、と批判した。
一方の東電は、タンクに貯蔵している処理水の中には基準を満たしていないものがあるが、環境に放出する際にはもう一度浄化処理(二次処理)を行い、基準を満たすとしている。なお、このようなデータはきちんと情報公開しており、ウソではないと反論している。
処理水中のトリチウム以外の放射性物質が基準値以下であれば、水で希釈して、海水に放出しても問題ない。実際、トリチウムの海洋放出は世界中で行われており、原子力規制委員会も認めている。
もし処理水に、基準値を超える量のトリチウム以外の放射性物質が含まれていれば、基準値以下になるまで再除去を繰り返すだけだ。それまで、処理水は保管継続するしかない。
トリチウム「海洋放出」の実際
先のポータルサイトでもわかる通り、汚染水に関する国の「規制基準」には、(1)タンクに貯蔵する場合の基準、(2)環境へ放出する場合の基準(国の告示濃度)の2つがある。現在、ALPS等の処理水はそのすべてで(1)の基準を満たしているが、(2)の基準を満たしていないものが8割以上ある。
環境へ放出する場合は、その前の段階でもう一度浄化処理(二次処理)を行うことによって、トリチウム以外の放射性物質の量を可能な限り低減し、(2)の基準値を満たすとしている。
国際法的には、原発事故のような陸起因海洋汚染に関する詳しい規制は存在しないようだ(https://pari.ifi.u-tokyo.ac.jp/publications/PI11_01_nishimoto.html)。日本は国連海洋法条約の締約国として、海洋環境を保護し保全する一般的な義務があり(同条約、第192条)、海洋環境の汚染を防止するために「利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ自国の能力に応じ」て、必要な措置をとることが求められている(同、第194条1項)。国の告示濃度は、そのための措置のひとつとみなされるだろう。
なお、韓国でもトリチウムは海洋放出されている(http://agora-web.jp/archives/2041419.html)。
世界中でこのような対応になっていることには、トリチウムに関する科学的な知見が大きく影響している。
トリチウムとは、中性子を2つ持つ水素の同位体であり、半減期は12・3年で、β崩壊してヘリウムになる。トリチウムの放出するβ線のエネルギーは小さく、被ばくのリスクも極めて小さい。トリチウムの人体への影響は他の核種に比べて非常に小さいため、海洋放出しても問題ないとされているのである。トリチウムを除去することが技術的・コスト的に難しいという理由もある。
しかし、どうも反原発派は、「東電がウソをついて、放射性物質入りの処理水を海に流そうとしている」と煽り立てる。これに、風評被害をおそれる人々が反応している。さらに、「処理水タンクに限界がくる」という話に、「デブリ取り出しや廃炉の作業がさらに遅れる」という話まで付け加わっている。
たしかに、原田前環境相が言った「海洋放出しかない」というのは、政府の見解ではなく、原田氏の個人的な見解にすぎない。この是非については、今のところ経産省小委員会で議論がなされている段階だ。
とはいえ、以上のような科学的知見と、各国で海洋放出が行われているという事実をみれば、いずれ日本政府もそうした見解と対応をとらざるを得ないというのは、多少の行政経験があれば容易に推測できることだ。原発推進派であろうと、反原発派であろうと、論理的に考えれば同じ結論になるはずだ。
不用意な発言だった
そこへ小泉環境相は、就任記者会見でいきなり持論を述べた。会見の際の質疑応答については、秘書官が事前に大臣にレクしているはずだ。前日に原田氏が述べた「個人的な見解」について聞かれることも当然に想定内であり、応答要領も伝わっていただろう。
筆者にも官僚だった頃、新大臣の就任時に「応答要領」と「べからず集」(「発言する内容」ではなく、「発言してはいけない内容」を整理したもの)をレクした経験がある。
筆者の感覚では、原田氏の発言に対して小泉環境相が提示すべきだった「模範解答」は、「それは原田氏個人の意見であり、政府としては早急に結論を出すように努力しているので、私もしっかり意見を述べたい」という程度だ。さらに付け加えるとすれば、「原田前環境相もいろいろと苦悩されて、最後に意見を述べたのだと思う。私もよく勉強したい」くらいだろう。
しかし、就任後いきなり福島訪問を決めた手前、原田氏との違いを強調したいがために、海洋放出に否定的になったのだろう。はっきり言えば、まったく勉強不足だった。
もし小泉氏が処理水についてきちんと勉強し、自らの知見に自信があるのならば、「トリチウムの海洋放出は、世界のどこでも行われている」という客観的事実を述べて、政府内の議論をリードしていくこともできるはずだ。
政治家の仕事の一つは、説得である。トリチウム以外は国の告示濃度以下になるまで放射性物質を散り除き、トリチウムは希釈して海洋放棄というのは、世界標準の方法であり、日本でも議論の末、そう決まる公算が高い。それならば、勇気をもって国民を説得し、先導してゆくのも政治家の役割である。
小泉氏の環境相就任は、初入閣にしては厚遇といえる。通例、初入閣の場合は内閣府特命担当相が多いが、このポストには官僚の人事権がない。内閣府官僚の人事権は官房長官が持っているからだ。
それに比べて、環境相は環境省官僚の人事権を持っているので、そのぶん政策を進めやすいはずだ。ここでも、小泉環境相に対する期待が大きいことがわかる。ただし、今のところは勉強不足だ。今後、どのように政治家として成長していくかを見守りたい。
原田義昭前環境相、原発処理水放出「国益のため。撤回しない」
産経新聞 2019年9月19日(木)21時33分配信
原田義昭前環境相は19日、産経新聞の取材に応じ、東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水は「(海洋に)放出して希釈する他に選択肢はない」と退任直前に述べたことについて「国益のために発言した。撤回するわけにいかない」と明言した。
原田氏の発言に対しては全国漁業協同組合連合会(全漁連)が撤回を要求し、後任の小泉進次郎環境相は福島県の漁業関係者に陳謝した。原田氏は一連の経緯を踏まえ「寄り添うのは当たり前で寄り添うだけでは救えない」と真意を説明する一方、小泉氏に対しては「重い役割を担わせてしまった」と気遣った。
また、日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)が環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示したことに対しては「非常にありがたい」と謝意を示した。
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