【処理水問題】さて＜トリチウム水＞どこに捨てるか？？

◆水分子は水素原子2個と酸素原子1個からなることから、その化学式は良く知られているように、H2Oである。これを全原子を明示する形に冗長に書けば、HHOとなる。地球上に存在する大半の水素と酸素の質量数はそれぞれ1と16であるので、質量数を明示する形でさらに冗長に書けば、1H1H16Oとなる。ところで、トリチウム水とは水分子の一つ（または二つのこともあるかもしれないが今は考えない）の水素 1H が3倍の重さの三重水素 3H に置き換わったものであった。したがって、トリチウム水であれば水分子の式は、1H3H16Oと書ける。さらに、三重水素 3H には特別な略記号 T が与えられていた。すなわち、3H は単純に T に置き換えて良い。したがって、1HT16Oと書ける。ここで最後に、左肩の質量数の添字を省略すれば、トリチウム水を表す水分子の式は、HTOとなることがわかる。

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海洋へ・大気へ・併用も…原発処理水「放出」で3案議論

読売新聞オンライン　2019年12月23日（月）12時34分配信

　政府は２３日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の取り扱いについて、タンクに保管する処理水の放出を前提に、処分方法や実施時期を決めるよう求める有識者会議（委員長＝山本一良・名古屋大名誉教授）の報告書案を公表した。実現可能な放出方法として「希釈して海洋に放出する」「蒸発させて大気に放出する（水蒸気放出）」「併用」の３案を示しており、同日の会合で議論する。

　処理水は、原子炉内の溶融した核燃料を冷却する際に生じた汚染水などから浄化装置でトリチウム以外の放射性物質をほぼ取り除いた水だ。敷地にある１０００基近くのタンクに約１１０万トンを貯蔵する。汚染水は１日約１７０トン増えている。

　有識者会議は２０１６年秋以降、風評被害などの影響も踏まえて断続的に検討してきた。この日、事務局側が過去に検討した五つの処分方法のうち、実績のある二つの処分方法とその併用に絞る形で示した。

　２案のうち、海洋放出は国内原発で幅広く行われており、国の基準を下回るまで薄めて海に流す方法だ。水蒸気放出は高温で蒸発させて排気筒から上空に放出し、大気中で国の基準を下回るようにする。米スリーマイル島原発事故の際に行われた。

　５案のうち、セメントで固めて地下に埋設するなど残る３案については前例がなく、技術的、時間的に課題が多いとした。

　放出時期や期間については「政府が責任をもって決定すべきだ」とした。報告書案によると、開始時期や年間の処分量によって処分期間は変わるが、最短でも１０年前後はかかる。

　報告書案では「廃炉を終えるまでに処分を着実に終える必要がある」と明記。そのうえで風評被害に配慮し「必要に応じて貯蔵を行うことも含め、処分による影響を抑える」とした。地元を始め、幅広い関係者の意見を丁寧に聞くよう政府に求めた。

◆トリチウム＝水素の仲間の放射性同位体で、三重水素とも呼ばれる。宇宙からの放射線でも作られ、自然界にごく微量が存在する。水道水にも含まれている。日常生活で摂取しても水と同様、体外に排出される。放射能が自然に半分に減る「半減期」は約１２年。ほかの放射性物質は沈殿させたり吸着させたりして除去できるが、トリチウムは水分子そのものに組み入れられているため除去が難しい。

■ 説明尽くし　風評対策を

　福島第一原発で生じる処理水の処分は、廃炉作業を円滑に進めるために避けて通れない問題だ。処分の遅れは、廃炉工程全体に影響する。有識者会議で示された処分を柱とする報告書案は、重要な一歩になる。　

　敷地には処理水をためる巨大タンクが林立し、万が一、漏れると廃炉作業が滞りかねない。政府と東電は風評被害を恐れ、処分を遅らせてきた。地元を中心に、農水産物が売れなくなる懸念などから反対の声が根強い。議論は３年以上に及んでおり、処分の時期を見通せない状態だ。だが、東電によると、処理水の保管はタンクの容量などから、現状で２０２２年夏に限界を迎える。今後の廃炉作業で生じる廃棄物を保管する場所を確保する必要があり、タンクの大幅増設は難しい。　

　国連科学委員会のモデルを使って政府が全ての処理水を１年間で処分する場合を試算したところ、海洋放出、水蒸気放出のいずれでも、自然放射線による影響の１０００分の１以下であることがわかっている。　政府には今後、処分が科学的に問題ない点を丁寧に説明する姿勢が求められる。今以上に風評被害対策に取り組むことも地元の理解を得るためには欠かせない。

福島第一原発処理水放出 政府小委「海洋」「大気」「両方」3案提示

河北新報オンライン　2019年12月24日（火）10時15分配信

　東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法などを議論する政府の小委員会の会合が23日、東京都内であり、経済産業省は取りまとめ案として「海洋放出」など国内外で実績のある三つの処分方法を示した。開始時期や期間は「政府の責任で決定すべきだ」と指摘した。

　2016年9月に設立された小委はこれまで16回の議論を重ねた。今回の案は政府への提言のたたき台としての位置付けで、政府は小委の取りまとめを受けて関係者から意見を聴き、最終的に処分方法を決める。

　海洋放出以外の処分方法は「大気放出」「両方実施する」の二つ。海洋放出は処理水を安定的に希釈拡散することができ、蒸発させる大気放出は過去に事故炉で実施された事例がある。一方で海洋は水産業や観光業、大気は陸側の農林業などへも影響が懸念される。

　両方実施は特定産業への風評の偏りを防げるが、水陸両方に影響範囲が広がるデメリットがある。

　処分方法はこれまで、地層注入や水素放出、地下埋設を含めて議論してきた。しかし、この三つは実績がなかったり、技術開発や新たな規制を設けたりする必要があり「現実的な選択肢としては課題が多い」と結論付けた。

　タンクを造り続けて処理水を長期保管する案は「現行計画以上のタンク増設の余地は限定的だ」と否定的な見方を示した。処分の開始時期や期間は「小委の議論だけで設定すべきではない」と明記した。

　会合では委員から「海洋放出は社会的影響が極めて大きいということを明記すべきだ」「具体的な風評被害対策の検討が不足している」といった意見が出た。

　第1原発構内では、汚染水を多核種除去設備「ALPS（アルプス）」などで処理した水が日々たまり続け、保管するタンクの容量が22年夏ごろに満杯になるとみられる。

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【関西電力】原発マネー“還流発覚”✍再稼働への影響甚大か

関電問題、再稼働への影響懸念 電力各社、地元の信頼回復水の泡

SankeiBiz　2019年10月3日（木）7時22分配信

　関西電力の金品受領問題は、コンプライアンス（法令順守）やコーポレート・ガバナンス（企業統治）面に大きな課題があることを示すと同時に、電力業界が不祥事体質からなかなか抜け出せない現状を浮き彫りにした。電力業界が進める原発の再稼働は、設備の安全確保に加え、地元の理解と信頼が大前提となる。今回の問題は、立地自治体からの信頼を大きく損ね、電力各社の再稼働への取り組みを無にしかねない。

　「小さな事故の事実でも公表するように、ていねいな情報開示に努め、信頼回復を第一に考えてきた。今回の問題で、地元が不信感を持てば、これまでの努力は無駄になる」

　ある電力大手の幹部は、関電の問題が、自社にも影響を与えることを懸念する。

　現在、国内では９基の原発が再稼働し、これに続き、原子力規制委員会の審査に合格した東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の６、７号機など６基の原発が、再稼働に向けた取り組みを進めている。

　しかし、いずれも安全対策工事に加え、地元との合意形成に苦心しており、今年再稼働する原発はゼロ。再稼働の機運は高まっていないのが実情だ。

　それでも、電力各社は原発の安全性向上と同時に過去の不祥事で失った信頼の回復にも懸命に取り組む。

　九州電力では玄海原発（佐賀県）の再稼働をめぐる県民向け説明会に、九電の原子力部門の社員が、本社や子会社の社員に、一般市民を装って再稼働を支持するメールを送るように依頼するといった事案が、２０１１年７月に発覚。真部利応社長らが事実上の引責辞任に追い込まれた。その後、コンプライアンス行動指針を改定するなどして信頼回復に全力で取り組み、玄海原発など計４基の再稼働までこぎ着けた。

　電力業界関係者は「ある社で不祥事や問題が起きれば、他でもやっているのではと、勘ぐられるのが、この業界」と話す。それだけに、１社が問題を起こせば、業界全体が信頼を失うことにつながる。「経営トップだけでなく、各社の社員全体が意識しなくてはならない」とし、関電の問題で原発再稼働が遠のくことに懸念を示す。

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　■ 関西電力が公表した役員、幹部２０人の受領額（商品は金額換算）

　◇ 八木誠会長

　　８５９万円（商品券３０万円▽金貨６３枚▽金杯７セット▽スーツ２着）

　◇ 岩根茂樹社長

　　１５０万円（金貨１０枚）

　◇ 豊松秀己元副社長

　　１億１０５７万円（現金４１００万円▽商品券２３００万円▽米ドル７万ドル▽金貨１８９枚▽小判型金貨１枚▽金杯１セット▽スーツ２０着）

　◇ 森中郁雄副社長

　　４０６０万円（現金２０６０万円▽商品券７００万円▽米ドル４万ドル▽金貨４枚▽スーツ１６着）

　◇ 鈴木聡常務執行役員

　　１億２３６７万円（現金７８３１万円▽商品券１９５０万円▽米ドル３万５０００ドル▽金貨８３枚▽小判型金貨２枚▽金延べ棒５００グラム▽スーツ１４着）

　◇ 大塚茂樹常務執行役員

　　７２０万円（現金２００万円▽商品券２１０万円▽米ドル１万ドル▽スーツ４着）

　◇ 白井良平・関電エネルギーソリューション社長

　　７９０万円（現金２００万円▽商品券１５０万円▽金貨１６枚▽スーツ４着）

　◇ 勝山佳明・関電プラント常務取締役

　　２万円（商品券のみ）

　◇ 右城望地域共生本部長

　　６９０万円（現金１００万円▽商品券３４０万円▽スーツ５着）

　◇ 善家保雄原子力事業本部副本部長

　　３０万円（商品券のみ）

　◇ 元原子力事業本部総務担当部長Ａ

　　４００万円（商品券１５０万円▽スーツ５着）

　◇ 元原子力事業本部総務担当部長Ｂ

　　８５万円（商品券のみ）

　◇ 元原子力事業本部総務担当部長Ｃ

　　３０万円（商品券のみ）

　◇ 長谷泰行・元日本原燃常務執行役員

　　２３０万円（商品券８０万円▽スーツ３着）

　◇ 宮田賢司・原子力事業本部副本部長

　　４０万円（商品券４０万円）

　◇ 元高浜発電所副所長Ａ

　　５０万円（スーツ１着）

　◇ 元高浜発電所副所長Ｂ

　　２０万円（商品券のみ）

　◇ 元京都支社副支社長Ａ

　　１２５万円（現金１０万円▽商品券１１５万円）

　◇ 元京都支社副支社長Ｂ

　　１１５万円（現金・商品券６５万円▽スーツ１着）

　◇ 元京都支社副支社長Ｃ

　　２５万円（商品券のみ）

【東京電力】原発事故時の旧経営陣✍被告３人に無罪判決。

東京電力「コメントしない」旧経営陣に無罪判決

河北新報　2019年9月20日（金）11時11分配信

　東京電力福島第1原発事故を巡る東電の旧経営陣公判で被告3人が無罪判決を言い渡されたことを受け、同社と東北電力、内堀雅雄福島県知事は19日、それぞれ談話を出した。

　「コメントを差し控える」とした東電の談話は主文の言い渡し直後、文書で発表された。福島県民らに謝罪の思いをつづったが、判決に対する具体的な評価は避け「福島復興を原点に、原発の安全性強化対策に不退転の決意で取り組む」と記載するにとどめた。

　第1原発構内で同日あった廃炉作業の定例記者会見でも広報担当者が同じ談話を読み上げただけで、肝心な質問には「回答を控えさせていただきたい」と繰り返した。記者から「『誠心誠意、全力を尽くす』という談話を出しながら真心が全く見えない」と追及される一幕もあった。

　社内では「3人無罪」を予想する社員が大方を占めていたとみられる一方、複雑な思いで判決を受け止める社員もいた。

　ある社員は取材に「10年以上前に経営者が15メートル超の津波が襲来することを想定し、すぐに対策を講じることは難しかっただろう」と釈明しつつも「原発事故の道義的責任が会社にあることに変わりはない。復興に取り組むことで責任を果たしていきたい」と話した。

　いずれも福島第1原発と同じ沸騰水型炉の女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）、東通原発（青森県東通村）の再稼働を計画する東北電力は「司法の場で下された判断であり、当事者でもないことからコメントは差し控えたい」とした。

　内堀雅雄福島県知事も談話を出したが、判決への論評は避けた。東電が進めている福島第1、福島第2両原発の廃炉に関し「あらゆるリスクを想定し、県民の安全・安心を最優先に着実に進めてほしい」と改めて要望した。

「言い方はキツかったかもしれないが、曖昧に済ませてはいけないと考えた」原田義昭前環境相が語った“行政の責任”

Abema TIMES　2019年9月20日（金）8時01分配信

「多少所管は外れるが、それ（処理水）を思い切って放出して希釈する」。新閣僚の発表を翌日に控えた。原田義昭前環境大臣の発言。原田氏は13日、自身のFacebookに「世の中が変わる、という不思議な自信も付いてきた。誰かが言わなければならない。自分はその捨て石になってもいい、と素直に自認した」と投稿した。こうした原田氏の姿勢に対しては賛同する識者がいる一方、「たとえ個人的な考え方であったとしても、決して許されるものではない」（岸宏・全国漁業協同組合連合会会長）など批判的な意見も根強く、退任目前というタイミングや、他の選択肢を排除したかのようにも聞こえる言い方に疑問を抱く人もいる。

　18日のAbemaTV『AbemaPrime』では、原田氏本人をスタジオに招き、発言の背景や真意について話を聞いた。

　環境大臣を1年間にわたって務め、現場にも訪れる中で「なぜこういう形で進めなければいけないのか疑問を感じた」という原田氏。発言について「何より、政府の中で最も権威がある原子力規制委員会の更田豊志委員長も“この水は国際的な基準や、日本の基準もクリアする絶対に安全な水だ。なぜこの水を外に出さないのか“と言っている。日本人として、また日本政府として、どうして海に放出してはいけないのか、ということは当然考えるし、色々な人に話を聞いても、実は内々にはそのように考えている人も多いと感じた。経産省の小委員会で検討されている、蒸発させたり地下に埋めたりするといった案についても、いずれも現実的な政策になり得ないと考えた。環境省の職員や外部の専門家などに話を聞いていても、結局は放出して希釈するしかないのでは、という印象を持ち、ある時期からこれしかないなと思っていた。ところが色々なことが懸念されているため、どんどんタンクに溜まって行く。確かに現実に放出するかどうかの問題は厳密には経済産業大臣の下の、専門家からなる小委員会が結論を出し、経済産業大臣が官邸に届けるということになっているので、環境省や環境大臣は“所管外“だ。しかし環境省は原発の防災対策についての責任も負っているし、その意味では私も全体的な原子力行政の責任者の一人ではある。この1年間、やはり環境省の立場としても、どこかでしっかり発言しなければいけないと考えてきた」と説明する。

　その上で、退任間際の会見における発言や、断定的な口調になったことについて尋ねられると、「そのために会見を開くのも違うと思ったし、発言するタイミングを失ったまま最後の日になってしまった。小泉氏が環境大臣に決まる半日前だったが、そのことは私の耳には入っていなかった。また、言い方について強い弱いは多少あると思う。しかし私は環境大臣という行政官であり政治家である以上、エネルギーの問題、原発の処理の問題について最終的に責任を取る一人だ。確かにリスクはゼロでないかもしれない。ただ世界的な基準、日本の基準に合うものだし、原子力規制委以上に信頼するものはない。言葉はきつかったかもしれないが、曖昧な形で済ませてはいけないので、スパッとした形で表現した。そのこと自体にはあまり反省はない」とした。

　今週ウィーンで開かれているIAEA（国際原子力機関）の総会では、原田氏の発言を踏まえ、韓国政府代表が「もし海洋放出するなら、もはや日本の国内問題ではなく、生態系に影響を及ぼしかねない深刻な国際問題だ」と訴え、竹本科学技術担当大臣が「科学的根拠に基づかない批判」だと反論する場面も見られた。

　一方、後任の小泉進次郎環境大臣は12日に福島を訪問、「新しく大臣になった私が、所管外とはいえ、そこで傷ついた方々にしっかり向き合うこともやらなければならないと思った」と言及。環境省及び経産省は、海洋放出の決定を下せない所管外であることを前提に、原田氏の発言について陳謝したことを明らかにしている。しかし17日には大阪市の松井一郎市長が、政府が科学的根拠を示せば大阪湾での海洋放出を受け入れると表明するなど、国内でも意見は割れたままだ。

　そもそも汚染水、そして処理水とは何か。燃料デブリを冷やすための冷却水や雨水、地下水を汚染水と呼び、これをALPSと呼ばれる多核種除去設備を通すことで、トリチウムを除いたほとんどのものが除去され、処理水となる。ただ、この処理水の中に安全基準を超えたものがあることが去年、明らかになったため、東京電力では再度ALPSに通すことで基準値以下になるとの見解を示している。こうして基準値以下になった処理水については各国も海洋放出処理しており、日本も放出すべきだということが原田氏の主張だ。

　テレビ朝日社会部（原発担当）の吉野実記者は「実は福島第一原発からはトリチウムは海洋に投棄されている。どういうことかというと、建屋に入る前の段階の地下水をサブドレインという井戸から汲み上げたものについては、別の浄化システムで綺麗にしてから海に流している。これにもトリチウムは混ざっている。一方、建屋の中で燃料デブリに触れてしまったものは浄化しても出してはいけない。外のトリチウムは出していいが、中のトリチウムは出してはいけないというのは矛盾した議論だ」と補足する。

　こうした原田氏の説明に対し、「聞けば聞くほど腹が立つ。まったく無責任だと思う」「なんであんな中途半端な無責任な言い方をしたのか」と厳しく批判するのが、ジャーナリストの堀潤氏だ。この日の午前中、福島第一原発を取材してきたばかりの堀氏は、「最大の問題はトリチウムに関する認識が追いついていない中、地元の人たちが風評被害から脱しようと奮闘している。発言すべきは、具体的どうやって安心・安全を感じられるかという仕組みづくりを考えましょうと言うことではなかったか。それが無いから余計な賛否も起きる」と指摘する。

　「経産省の小委員会は先月13回目を迎えたたが、ここでは細かな各論が話し合われてきた。そのことを踏まえ、“海洋放出が議論されるべきだと思うが、こういうリスクがある。それに対しては環境省として検討した結果、こういった方法で臨みたい“と話したのであればいい。しかし私の印象では“議論喚起になるのであればということで私は反省していない“という姿勢に見える。国際的に見ても、海洋放出が安全だということは、関係者なら誰しもが分かっていることだが、それをトリチウムについての誤解も多い大衆社会に投げかけるなら、各論を述べるべきだ。環境省所管の中間貯蔵施設を使った延命策、ALPS増設など、他にもいろいろ話すことがあったはずだ。非常に危ういメディア環境の中、福島県では多くの人がデマや風評や疑似科学に右往左往させられる中で踏ん張ってきた。小委員会でも語られているのは、今SNSを使った情報発信だったり、丁寧に向き合わないといけないということ。例えば流通の現場では福島県産は安全だと認識している人の割合はここ数年でやっと増えてきた。ところがまだ“怖い“と言っている人たちもいる。現に国際社会ではこの問題が韓国に政治利用されてしまった」。

　これに対し原田氏は「非常に大事なことを言われた。3年も4年もやってきた小委員会の会合では、出てきた策について“それぞれに色々な問題があるな“と言っているだけで、何の結論も出ていない。また半年先にやろうということなので待つのもいいが、その間にもタンクは増え、負担も大きくなってくる。やはり政治や行政の決断というものは、プラスもマイナスもあるが、トータルに見てどこかで決めなければ何も動かない、というもの。東京電力としてもタンクが広大な敷地を占める中、廃炉の手続きが遅れることを心配している。国民全員が納得するまで待たなければいけないということは、必ずしも正しい行政の仕方ではないと思う。ここまでという期限を決めてやらなければ、次の手続きはできない。だからこそ、誰かが言わないと議論が一歩進まない、そこを私は思い切ってやった」と反論。

　吉野記者も「トリチウム水の問題についても経産省のタスクフォースの時代からもう5、6年議論しているが、一つも先に進んでいるようには見えない。だから担当記者の間では原田前大臣の発言はとても好意的に受け止められている。経産省の委員会も東電も、地元の漁業関係者の方たちからの批判から逃げ回っているのだと思う。安倍内閣はすべての大臣が復興大臣だと言っているし、ここで原田氏が一石を投じたことはとても大きい。これまでも環境省や原子力規制委員会は安全だというメッセージを発信してきた。その上で大臣は清濁併せ呑んで発信してくれたということだと思う。時間は限られている。2022年の夏には、今あるタンク容量137万トンがいっぱいになる。いま議論を始めないと遅いくらいだ」と指摘した。

初入閣で露見した、小泉進次郎の原発汚染水に関する「勉強不足」

2019年9月16日（月）6時01分配信／高橋洋一（数量政策学者）

情緒で科学を否定？

　9月11日の内閣改造で、小泉進次郎氏が初入閣し環境相となったが、早速その発言が物議を醸している。

　就任時の記者会見において、東京電力福島第一原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言したことについて、関係者に謝罪をしたのだ。

　まず、原田前環境相の言い分は、9月10日の記者会見での発言だ。内容は11日の自身のブログに書かれている。

　結論から言えば、詳しくは後から述べるが、科学的見地などから見ても適切な発言だ。

　一方、後任の小泉環境相は11日の就任記者会見で、原田発言に異論を唱えた。

　記者からの2つ目の質問への答えだったが、いわき市小名浜の漁連組合長を「素晴らしい人」とし、「そうした人たちに寄り添っていくことが大切」という趣旨で、いわば情緒によって科学的な知見に基づく意見を否定してしまった形になる。

　小泉環境相は、先日の結婚会見の際に「理屈じゃない」と述べたと記憶しているが、もしかすると処理水のことについても、そうした直感で判断したのかもしれない。

　今回の小泉環境相の対応のまずさは、第一に、個人名を挙げて政治判断の根拠としている点にある。行政は特定個人の意見や利益のために行われるものではない。憲法第15条にも、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されている。

汚染水「処理」の具体的手順

　情緒で判断することのまずさは、以下の事実の整理からもわかる。

　まず、福島事故での処理水問題は、過去の世界の原発事故では見られなかったものだ。東電福島第一原子力発電所では、デブリ(溶融燃料)を冷やし続けるための水や雨水、地下水が放射性物質に汚染され、汚染水が発生している。

　東電は、建屋内に入り込む雨水や地下水をできるだけ少なくしてきた。しかし、汚染水は2014年度平均の1日470トンから減ってきてはいるものの、まだ1日170トン(18年度)ある。

　東電は、専用の装置である多核種除去設備 (ALPS)を使って、汚染水からセシウム、ストロンチウムなど62種の放射性物質をおおむね取り除いている。ただ現在の技術では、トリチウムをきちんと除去することは困難だ。

　こうした現状については、東電の処理水ポータルサイトを見ればわかる。

　昨年夏、処理水にはトリチウム以外にも、基準値以上の放射性物質が含まれていることが報じられた。反原発派は、東電の「ALPSによりトリチウム以外は除去している」という言い分は間違っており、東電はウソをついていた、と批判した。

　一方の東電は、タンクに貯蔵している処理水の中には基準を満たしていないものがあるが、環境に放出する際にはもう一度浄化処理(二次処理)を行い、基準を満たすとしている。なお、このようなデータはきちんと情報公開しており、ウソではないと反論している。

　処理水中のトリチウム以外の放射性物質が基準値以下であれば、水で希釈して、海水に放出しても問題ない。実際、トリチウムの海洋放出は世界中で行われており、原子力規制委員会も認めている。

　もし処理水に、基準値を超える量のトリチウム以外の放射性物質が含まれていれば、基準値以下になるまで再除去を繰り返すだけだ。それまで、処理水は保管継続するしかない。

トリチウム「海洋放出」の実際

　先のポータルサイトでもわかる通り、汚染水に関する国の「規制基準」には、(1)タンクに貯蔵する場合の基準、(2)環境へ放出する場合の基準(国の告示濃度)の2つがある。現在、ALPS等の処理水はそのすべてで(1)の基準を満たしているが、(2)の基準を満たしていないものが8割以上ある。

　環境へ放出する場合は、その前の段階でもう一度浄化処理(二次処理)を行うことによって、トリチウム以外の放射性物質の量を可能な限り低減し、(2)の基準値を満たすとしている。

　国際法的には、原発事故のような陸起因海洋汚染に関する詳しい規制は存在しないようだ(https://pari.ifi.u-tokyo.ac.jp/publications/PI11_01_nishimoto.html)。日本は国連海洋法条約の締約国として、海洋環境を保護し保全する一般的な義務があり(同条約、第192条)、海洋環境の汚染を防止するために「利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ自国の能力に応じ」て、必要な措置をとることが求められている(同、第194条1項)。国の告示濃度は、そのための措置のひとつとみなされるだろう。

　なお、韓国でもトリチウムは海洋放出されている(http://agora-web.jp/archives/2041419.html)。

　世界中でこのような対応になっていることには、トリチウムに関する科学的な知見が大きく影響している。

　トリチウムとは、中性子を2つ持つ水素の同位体であり、半減期は12・3年で、β崩壊してヘリウムになる。トリチウムの放出するβ線のエネルギーは小さく、被ばくのリスクも極めて小さい。トリチウムの人体への影響は他の核種に比べて非常に小さいため、海洋放出しても問題ないとされているのである。トリチウムを除去することが技術的・コスト的に難しいという理由もある。

　しかし、どうも反原発派は、「東電がウソをついて、放射性物質入りの処理水を海に流そうとしている」と煽り立てる。これに、風評被害をおそれる人々が反応している。さらに、「処理水タンクに限界がくる」という話に、「デブリ取り出しや廃炉の作業がさらに遅れる」という話まで付け加わっている。

　たしかに、原田前環境相が言った「海洋放出しかない」というのは、政府の見解ではなく、原田氏の個人的な見解にすぎない。この是非については、今のところ経産省小委員会で議論がなされている段階だ。

　とはいえ、以上のような科学的知見と、各国で海洋放出が行われているという事実をみれば、いずれ日本政府もそうした見解と対応をとらざるを得ないというのは、多少の行政経験があれば容易に推測できることだ。原発推進派であろうと、反原発派であろうと、論理的に考えれば同じ結論になるはずだ。

不用意な発言だった

　そこへ小泉環境相は、就任記者会見でいきなり持論を述べた。会見の際の質疑応答については、秘書官が事前に大臣にレクしているはずだ。前日に原田氏が述べた「個人的な見解」について聞かれることも当然に想定内であり、応答要領も伝わっていただろう。

　筆者にも官僚だった頃、新大臣の就任時に「応答要領」と「べからず集」(「発言する内容」ではなく、「発言してはいけない内容」を整理したもの)をレクした経験がある。

　筆者の感覚では、原田氏の発言に対して小泉環境相が提示すべきだった「模範解答」は、「それは原田氏個人の意見であり、政府としては早急に結論を出すように努力しているので、私もしっかり意見を述べたい」という程度だ。さらに付け加えるとすれば、「原田前環境相もいろいろと苦悩されて、最後に意見を述べたのだと思う。私もよく勉強したい」くらいだろう。

　しかし、就任後いきなり福島訪問を決めた手前、原田氏との違いを強調したいがために、海洋放出に否定的になったのだろう。はっきり言えば、まったく勉強不足だった。

　もし小泉氏が処理水についてきちんと勉強し、自らの知見に自信があるのならば、「トリチウムの海洋放出は、世界のどこでも行われている」という客観的事実を述べて、政府内の議論をリードしていくこともできるはずだ。

　政治家の仕事の一つは、説得である。トリチウム以外は国の告示濃度以下になるまで放射性物質を散り除き、トリチウムは希釈して海洋放棄というのは、世界標準の方法であり、日本でも議論の末、そう決まる公算が高い。それならば、勇気をもって国民を説得し、先導してゆくのも政治家の役割である。

　小泉氏の環境相就任は、初入閣にしては厚遇といえる。通例、初入閣の場合は内閣府特命担当相が多いが、このポストには官僚の人事権がない。内閣府官僚の人事権は官房長官が持っているからだ。

　それに比べて、環境相は環境省官僚の人事権を持っているので、そのぶん政策を進めやすいはずだ。ここでも、小泉環境相に対する期待が大きいことがわかる。ただし、今のところは勉強不足だ。今後、どのように政治家として成長していくかを見守りたい。

原田義昭前環境相、原発処理水放出「国益のため。撤回しない」

産経新聞　2019年9月19日（木）21時33分配信

　原田義昭前環境相は１９日、産経新聞の取材に応じ、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水は「（海洋に）放出して希釈する他に選択肢はない」と退任直前に述べたことについて「国益のために発言した。撤回するわけにいかない」と明言した。

　原田氏の発言に対しては全国漁業協同組合連合会（全漁連）が撤回を要求し、後任の小泉進次郎環境相は福島県の漁業関係者に陳謝した。原田氏は一連の経緯を踏まえ「寄り添うのは当たり前で寄り添うだけでは救えない」と真意を説明する一方、小泉氏に対しては「重い役割を担わせてしまった」と気遣った。

　また、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示したことに対しては「非常にありがたい」と謝意を示した。

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【核燃サイクル】もんじゅ＜使用済み核燃料＞✍取り出し断念。

◆思い起せば五月前2018年8月30日福井県敦賀市の＜高速増殖炉“もんじゅ”＞で廃炉作業の最初のステップとなる燃料の取り出し作業がスタートしたが、。。。。絶対無理だろうといわれていたことだから誰も落胆しない。原子力政策は現実的でコントロール可能な範囲で最善を尽くせ

相田みつを

もんじゅ燃料100体取り出し断念不具合続き計画完了せず

福井新聞オンライン　2019年1月21日（月）13時48分配信

 文部科学省は1月21日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料取り出し作業について、今月中に計100体の取り出しを完了するとしていた計画を達成できなくなったと明らかにした。これまでに取り出したのは83体。2022年度までに計530体を取り出す全体の工程に影響はないとしている。28日までに年度内の取り出し作業を終え、29日から本格化する定期検査に備える。

日本原子力研究開発機構が昨年12月、昨年中としていた完了時期を今月中に延期したが、その後も機器の不具合などによる作業中断が続いていた。

同省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監が21日、福井県を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。

明野対策監は、今月末までに取り出せるのは最大8体で、計91体にとどまると説明。清水部長は「（機構と文科省が）自ら定めた工程を守れず遺憾だ。月末から本格的に始まる定期検査で不具合に対して十分な対策を行ってほしい」と求めた。

その後、明野対策監と面会した敦賀市の渕上隆信市長は「予期せぬ不具合も想定した上で、工程や体制を再度見直す必要がある」と指摘した。

当初計画では100体の燃料取り出しに半年を要し、作業の開始予定は2018年7月とされた。しかし開始前に不備が見つかったことなどから作業は8月30日にスタート。取り出し開始以降、燃料出入機（だしいれき）に冷却材の液体ナトリウムが固着するなどのトラブルが相次いだ。

もんじゅ廃炉へ燃料の取り出し作業始まる

日テレNEWS24　2018年8月30日（木）12時16分配信

 福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅで、廃炉作業の最初のステップとなる燃料の取り出し作業がスタートした。

もんじゅでは３０日午前１０時半から、冷却材の液体ナトリウムで満たされたプールから、燃料を取り出す作業が始まった。燃料の取り出しは本格的な廃炉作業の最初のステップで、原子炉と燃料プールの燃料あわせて５３０体を２０２２年度までに取り出す計画。

もんじゅはほとんど運転していなかったことから、燃料棒移送の経験が少なく、これまでに模擬燃料を使った訓練が行われてきたものの、トラブルも相次いで当初の予定から１か月遅れのスタートとなった。

なお、もんじゅの廃炉は２０４７年度までに完了する計画。

行き詰る「原発輸出」のこれから国内再稼働への影響も…

J-CASTニュース　2019年1月6日（日）7時00分配信

 安倍政権が進める「原発輸出」の旗色が悪い。

日本政府と三菱重工業がトルコで、日立製作所が英国で、それぞれ進めている原子力発電所の建設計画が頓挫する公算が大きくなった。いずれも、建設費用が膨らんだためだ。安倍晋三政権は「成長戦略」に原発輸出を掲げ、官民一体で進めてきたが、これまでに中止になったベトナムなども含め、総崩れの様相だ。

■トルコ、英国で相次ぎ頓挫

トルコの計画は、同国北部シノップ地区に原発4基を建設するもの。2013年、トルコで安倍首相とエルドアン首相（当時、現大統領）が会談、トルコの原子力エネルギーに協力する共同宣言に署名し、実現に動き出した。

トルコ建国100周年にあたる2023年の稼働をめざしていた計画の事業費は当初、2.1兆円程度と見込まれていたが、2018年に入って、事業化に向けた調査で総額4兆円以上に倍増する見通しが判明し、雲行きが怪しくなった。東京電力福島第1原発事故を受けて安全基準が厳しくなったためだ。

参加企業が事業費を負担して建設し、発電事業による利益で回収する仕組みのため、事業費が膨らめば電気料金を高くしなければ採算が取れない計算だが、トルコ側は当初想定に近い条件での事業化を望み、交渉が暗礁に乗り上げていた。

関係者によると、12月1日に主要20カ国・地域首脳会議（G20）が開かれたブエノスアイレスでの安倍・エルドアン会談で、計画の実現が難しくなっているとの認識を共有したという。

一方、英国の計画は、西部のアングルシー島に原発2基を新設するもの。日立は、中西宏明会長（経団連会長）が社長時代の2012年に現地の原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収する形で参画し、2020年代前半の運転開始を目指していた。

EU離脱控え「それどころではない」英国

 しかし、こちらも世界的な安全基準の強化に伴い事業費は最大3兆円程度にふくらむ見通しになった。そこで日立は計画を後押しする日英両政府と協議を重ね、2018年6月までに支援の枠組みで大筋合意。日立、日立以外の日本勢、英国勢が3000億円ずつを出資し、英政府が約2兆円の融資に保証をつけ、事業費は完成後に電気料金収入で回収する仕組みだ。

だが、中西会長は12月17日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを表明。2019年1月にも計画の断念を決める可能性がある。

最大の原因は「日立以外の日本勢」の出資のめどが立たないこと。電力会社や政府系金融機関を想定しているが、東電が福島第1事故への対応を優先して二の足を踏み、他の電力会社も同調する姿勢を見せるなど暗礁に乗り上げている。

英政府には完成後の電気の高値での買い取り保証を求めたが、欧州連合（EU）からの離脱問題を抱え、それどころではなく、交渉の進展が見通せない状況だ。

技術・人材の維持のためにも「輸出」重視、しかし...

 官民協力の原発輸出として一番実現性が高いとみられた英国での計画が行き詰まったことは、原発輸出に、そして今後の原発の「維持」にも打撃だ。

国内での反対論を押し切って「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進めるが、新たな建設や建て替え（リプレース）の見通しは全く立たない状況だ。

そこで、海外で原発を建設しなければ国内メーカーの技術や人材を維持できないとの考えから、安倍政権は原発輸出に力を入れる方針を打ち出したのだ。

福島事故後、政府は原発輸出を可能にするための原子力協定をカザフスタン、ベトナム、ヨルダン、トルコ、アラブ首長国連邦などと次々結んできた。2017年には、核不拡散などの観点から異論も多かった核兵器保有国・インドとも締結し、トルコをはじめ、安倍首相も各国を回って売り込んだ。

だが、原発事故後に安全対策の費用が膨らみ、建設コストは高騰、一基5000億円程度から1兆円超に拡大。日本勢の競争力は衰える中、原発輸出に最も熱心だった東芝は傘下の米ウエスチングハウスが経営破綻し、海外の原発建設事業から全面撤退したほか、各国での計画も、2012年にリトアニアの国民投票で反対多数となり、内定していた日立製作所の原発輸出は凍結。

2010年に建設で合意したベトナムの計画は2016年にベトナム側が撤回。日立や東芝、三菱重工などの台湾の計画も2014年に凍結された。

日立の中西会長の発言が伝わった12月17日、菅義偉官房長官は会見で「（英原発計画は）現在、協議中と承知している」と平静な態度を見せつつ、「日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている。世界での原子力の平和利用、気候変動問題への対応として責任を果たしていく」と強調した。しかし新たな輸出案件もなく、成長戦略の看板政策は展望を見いだせないのが実態だ。

日立が英国での原発建設計画断念何が誤算だったのか？

文春オンライン　2019年1月21日（月）7時00分配信

 日立製作所が英原発新設事業を断念する。このままでは米原発事業で巨額の損失を出した東芝の二の舞になりかねないためだ。最大3000億円の損失を計上する方針を固めた日立。浮上しているのが、昨年5月に経団連会長に就任した中西宏明会長の責任問題だ。

日立の原発新設事業は英子会社「ホライズン社」を通じて、英中西部アングルシー島で原発2基を建設するもの。総額3兆円を超える大型事業で2兆円超を英国政府が融資し、残り9000億円を日立、英政府・企業、国内の大手電力会社や金融機関が3000億円ずつ出資する計画だった。

だが、国内の出資交渉は難航する。誤算は「日立元社長の川村隆氏が会長を務める東京電力が出資しない意向を示したため、他社も二の足を踏んだ」（メガバンク幹部）こと。代案として「水面下で官民ファンド『産業革新投資機構』が出資する案も練られたが、同機構の混乱もあって立ち消えとなった」（同前）。追い込まれた日立は英政府に追加支援を要請したが、EU離脱問題で窮地のメイ英首相の理解は得られなかった。

それにしても、なぜ川村氏は“後輩”の中西氏に助け舟を出さなかったのか。

川村氏が激怒した理由とは?

 そもそもホライズンの買収計画をいち早く日立に持ち込んだのは、元駐日英国大使で、11年6月に初の外国人取締役となったスティーブン・ゴマソール氏。ところが「交渉担当のゴマソール氏が取締役会に諮る前に英政府などと買収価格について合意し、中西氏が内諾していた」（経産省関係者）こともあって、買収価格はアナリストの予想価格の倍以上に跳ね上がってしまう。

この高値掴みに激怒したのが、当時会長の川村氏だ。

「東大工学部時代から原発研究に取り組んできた川村氏は原発への思い入れは強かったが、買収までの経緯もあり英事業への深入りは危険と判断したのでしょう。結局、最後は“元上司”に引導を渡される形で、中西氏は『利益を上げるのは難しい』と撤退を決めた。これで日本企業による海外の原発計画は事実上ゼロになりました」（同前）

成長戦略の目玉に「日の丸原発輸出」を掲げてきた安倍政権。だが、経団連会長として、その旗振り役だった中西氏の“白旗宣言”で、首相の青写真は大きく狂い始めた。

相田みつを

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【メルトダウン】＜フクイチ3号炉＞✍圧力容器の底「1米の堆積物」

◆22日福島第一原発３号機で今回初めて＜調査ロボット＞が原子炉格納容器の底まで進入して、溶け落ちた核燃料＝燃料デブリとみられる物体が1㍍ほどの厚さで堆積している様子を捉えました。さて取り出すべきじゃないという意見があるしたぶん取り出せない。“石棺”という方法しかないね。

相田みつを

底部にデブリ散乱か格納容器に小石のような堆積物

産経新聞 7月23日（日）7時55分配信

 東京電力は２２日、福島第１原発３号機の格納容器内で水中ロボットを使った３回目の調査を行い、格納容器の底に小石のような数多くの堆積物や、砂状、岩状の物体が落ちている様子を撮影するのに成功した。東電はこれらの物体を「原子炉中で溶けた金属と燃料が混じっている可能性が高い」としており、溶け落ちた核燃料（デブリ）が、さまざまな形状で格納容器内に広がっている可能性があることが確認された。

デブリとみられる物体は、２１日に行われた２回目の調査で初めて撮影された。この日の調査では、約６・４メートルの水がたまった格納容器の底にロボットが潜り、構造物などが落下した底部に何度か着座。脱落した作業用足場の上に、砂状の物体が降り積もっている様子なども撮影した。

１９日に開始した調査はこの日で終了した。東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は２２日夜の会見で「これまでイメージとしてしか分からなかった格納容器内の構造物が、どのように散在しているかが画像で得られたことは非常に大きい」と評価した。

撮影されたものがデブリかどうかについては「可能性として申し上げているのにすぎない」と断定を避けたが、「核燃料が溶け落ちていることは分かっているので、溶融した形状の物があることはデブリに近いと考えている」と述べた。

国と東電はデブリの取り出し方針を今夏に決定する予定で、平成３３年に１～３号機のいずれかでデブリ取り出しに着手する目標を掲げている。木元氏は「得られた膨大な画像を解析し、デブリの取り出し方針の決定に生かしてもらいたい」と述べた。

この日は午前５時ごろに調査を開始し、正午前に終了。ロボットは格納容器内から回収された。

格納容器の底にも塊福島第一3号機のロボット調査終了

朝日新聞デジタル 7月22日（土）21時38分配信

 東京電力は２２日、福島第一原発３号機の原子炉格納容器の底付近にも溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）とみられる塊があったとするロボット調査の結果を発表した。３号機の調査はこの日で終了し、東電は水中ロボットを回収した。今後、得られた映像を分析して塊の広がりや量を推定し、燃料取り出しの方針を決める際の判断材料にする。

水中ロボットによる調査は１９、２１日に続き３日目。この日は格納容器の最深部まで潜り、底付近の状況を調べた。東電によると、崩落した構造物や堆積（たいせき）物が約１メートルの厚さで積もり、特に圧力容器の直下には上から溶け落ちてきたような岩状の塊が散在していた。

３号機はこれまでの解析で、ほとんどの核燃料が圧力容器から格納容器の底に溶け落ちたと推測されていたが、３日間の調査でそれが裏付けられた。そのほか、デブリが圧力容器直下の広い範囲に広がっている様子も分かった。

東電と国は、２０２１年から１～３号機のいずれかでデブリの取り出しを始める計画だが、構造物にへばりついたデブリをどう扱うのかなどの検討はこれからで、作業は難航が予想される。

溶けた核燃料か取り出し方法は見えず－福島第一3号機

朝日新聞デジタル 7月21日（金）23時54分配信

 東京電力は２１日、福島第一原発３号機の原子炉圧力容器直下を水中ロボットで調査した。関係者らによると、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）のような塊が、圧力容器の下に垂れ下がっていたり、落下した構造物の上に溶岩のようにへばりついたりしていたという。構造物も多数崩落しており、３号機が激しく損傷している状況が明らかになってきた。

水中ロボットはこの日早朝、圧力容器を支える筒状のコンクリートの開口部から内部に進入した。

関係者らによると、圧力容器の真下あたりで見上げたところ、圧力容器の底にある円筒型の装置から、垂れ下がって固まった塊が見えた。また、下方を見ると格納容器の底に多数の構造物が崩落しており、その上に溶岩のような塊がへばりついているのも確認できたという。

デブリのような塊は今年初めにあった２号機の調査でも見つかったが、放射線を測るロボットが途中で立ち往生したため、デブリかどうか確認できていない。今回の塊も線量は測れていないが、関係者は「したたっている状況や形状から、デブリの可能性は高い」と指摘している。

東電は２２日もロボット調査を続ける。格納容器の底までロボットを進ませて、塊の広がり具合や量などを調べる予定だ。

格納容器内のロボット調査は今年、１～３号機で相次いで行われた。東電と国は、こうした情報をもとにデブリをどう取り出すかの方針を今夏にも決める方針だ。来年には具体的な工法を決定し、２０２１年に１～３号機のいずれかで実際に取り出しを開始すると中長期計画で定めている。

調査では「２号機より３号機の方が明らかに損傷が激しい」（東電の担当者）ことが分かったものの、事故から６年が経っても一部の状況しか判明していない。原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日、「デブリの取り出し方法を具体的に確定できる状況にはほど遠い」と指摘した。

調査ロボットは国際廃炉研究開発機構が開発。１～３号機で計約７０億円が投じられている。（川原千夏子、富田洸平）

□ 元日本原子力研究開発機構上級研究主席の田辺文也さん　福島第一原発３号機で燃料デブリが圧力容器の外に出ていることは想定されていた。取り出す方針を立てるには、デブリの分布や形、成分などを知る必要がある。今後の課題であり、それらが分からないと、実際の取り出しは困難だ。

□ 長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎教授　燃料デブリが見つかったのであれば、廃炉作業で大きな前進だ。ロボットやカメラが機能し、燃料が固まっている様子や場所がわかったことになる。固まっていれば遮蔽しやすく、取り出し作業に有利だ。

相田みつを

関連エントリ 2017/07/21 ⇒ 【メルトダウン】＜フクイチ3号炉＞✍圧力容器下に「つらら状の塊」

【メルトダウン】＜フクイチ3号炉＞✍圧力容器下に「つらら状の塊」

◆本当申し訳ない。“原発事故のこと”は段々忘れてゆくというか考えなくなってゆく、。。。。

相田みつを

燃料デブリか圧力容器下つらら状の塊－福島第一3号機

朝日新聞デジタル 7月21日（金）15時01分配信

 東京電力福島第一原発３号機のロボット調査で、東電が２１日、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）とみられるものが、原子炉圧力容器の下につらら状に垂れ下がっているのを確認したことが、関係者への取材で分かった。３号機はこれまでの解析で、ほとんどの核燃料が圧力容器に開いた穴から溶け落ちたとみられる。デブリと確認されれば、事故の解明や今後の廃炉作業の貴重なデータとなる。

東電はこの日早朝から、３号機の格納容器に水中ロボットを投入。１９日に調査した圧力容器直下へとつながる開口部から中へと入り、崩落した構造物の状況などを調べていた。

ロボットが圧力容器の直下にまで進んだところ、圧力容器に開いた穴からデブリとみられる物体が、つららのように垂れ下がっている様子がカメラに映ったという。

１９日の調査では、圧力容器の底にあった構造物などが崩落している様子が撮影されていた。溶けた燃料が周囲の構造物を巻き込みながら落下した可能性があるという。

＜伊予3号機＞停止認めず住民の申し立て却下－松山地裁

毎日新聞 7月21日（金）13時36分配信

 稼働中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、松山地裁（久保井恵子裁判長）は２１日、同県の住民１１人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。３号機を巡っては広島、大分両地裁、山口地裁岩国支部でも仮処分が申請され、広島地裁が今年３月、今回と同様に差し止めを認めない決定を出していた。

東日本大震災を受けて停止中だった３号機は２０１５年７月、原子力規制委員会の安全審査に合格。同１０月に伊方町長と愛媛県知事が再稼働に同意し、昨年８月に５年ぶりに再稼働した。

住民側は１１年に運転差し止めを求めて松山地裁に提訴したが、再稼働前の昨年５月に「（昨年４月の）熊本地震の影響で、伊方原発付近の地震発生リスクが高まった」などとして、即座に効力が生じる仮処分を同地裁に申し立てた。四電は「安全性は十分確保されている」と反論。

四電が耐震設計で想定した最大の揺れ（基準地震動）▽原子力規制委員会が福島第１原発事故後に策定した新規制基準▽事故時の避難計画－－などの評価が争点となった。住民側は過去に他の原発で想定以上の揺れを観測した事例も挙げて「過小評価している」と反論していた。

新規制基準については、住民側は「福島第１原発事故の原因究明も不十分な中で作られた」と問題点を指摘していた。

東京電力の法的整理に債権放棄を嫌がるメガバンク大反発!?

SPA! 7月21日（金）8時50分配信

 2011年の福島第一原発事故の処理費は、廃炉と賠償、除染等などで増大していくばかり。経産省による試算では、総額21兆5000億円に膨れ上がっている。この巨額の費用を誰が負担するのか。済産業省の専門委員会の議論では、東京電力の法的整理も選択肢のひとつしていたのだが、それに待ったをかけたのがメガバンクだ。

三井住友銀行の宮田孝一社長は昨年11月、「（法的整理は）金融市場の安定を脅かす可能性がある。私どもも東京電力を支えていく一員でありますから、引き続き支援していく」と発言。みずほや三菱UFJも東京電力の法的整理には賛成しない方向だ。

◇ 法的整理をせずに、電気料金から処理費負担を上乗せし続ける

原発事故以降の東電を取材し続けるジャーナリストの木野龍逸氏は「事故直後からメガバンクを中心とした銀行団は4兆円以上を東電に融資し、国は東電を潰さないと決めました。東電の法的整理ともなれば債権放棄となりますから、反対しているのでしょう」と言う。

「しかし、銀行側、貸し手の責任もあります。原発事故原因の詳細や今後いくら処理費用がかかるか定かでないのに、リスク評価ができるわけないでしょう。それなのに、融資を続けた銀行が『債権放棄は嫌だ』と東電の法的整理に反対するのはおかしなこと。東電も資金が足りないならば、所有する発電所や送電網を売ればいいのです。

そうしたこともせず、なし崩し的に一般の人々の電力料金に処理費負担分を上乗せするのは、資本主義のルールを滅茶苦茶にしてしまいます。事故やその後の対応の責任の所在が明確にされないまま、東電は柏崎刈羽原発を再稼働させようとしている。日本という国自体がおかしいと海外からは観られているのです」

日印原子力協定が発効・・・原発輸出が可能に

読売新聞 7月21日（金）8時34分配信

 日印原子力協定が２０日、発効した。

インドに対し、原子力発電所関連の資機材や技術の輸出が可能になる。中国によるインド洋への進出を念頭に、インドとの結びつきを強めて対抗する思惑もある。

ニューデリーのインド外務省で２０日、平松賢司・駐印大使とインドのジャイシャンカル外務次官が協定発効のための公文を交換し、すべての手続きが完了した。

協定の発効で、平和的な目的に限り、日本からインドへの核物質や原子炉の輸出、専門家の人材交流などが認められる。協定違反があった場合は協定を終了し、資機材の返還を求めることができる。協定とは別の関連文書には、核実験凍結を宣言しているインドが再び核実験に踏み切れば、日本が協力を停止する内容を盛り込んだ。

相田みつを

関連エントリ 2014/08/08 ⇒ 【メルトダウン】東電「推計の5時間前」✍炉心溶融を認める

【被曝事故】核燃「点検作業中」✍5人が放射性物質を吸引か

◆6日午前11時15分頃日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で、保管中の核燃料物質の点検作業をしていた男性職員ら５人が被曝するトラブルが発生。同センター燃料研究棟においてプルトニウム等の酸化物が入った金属容器を点検中容器を収めたポリエチレン容器が破裂し5人の作業員の体に放射性物質が付着した。

全員防護用マスクを装着していたが内3人の鼻腔内から最大24ベクレルの放射性物質が検出された。ポリエチレン容器はビニール袋を二重に包んだ上でステンレス容器に密閉されていたが1991年から26年間一度も開封していなかった。経年劣化により、ポリエチレン容器からビニール袋内に放射性物質が漏れ出してガスが発生。作業員がステンレス容器を開けた途端膨張破裂により“核”の粉末が飛散したとの見方。

相田みつを

肺から2万2千ベクレル・・・国内最悪の内部被曝か

読売新聞 6月7日（水）23時04分配信

 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで６日、作業員５人に放射性物質が付着した事故で、原子力機構は７日、４人の内部被曝（ひばく）が確認されたことを明らかにした。

このうち５０歳代の男性職員の肺からは２万２０００ベクレルのプルトニウムなどが確認された。５人は放射線医学総合研究所（千葉市）で、詳細な検査とともに薬剤による治療を受けている。

放医研を所管する量子科学技術研究開発機構の明石真言（まこと）執行役は７日の記者会見で、２万２０００ベクレルという数値について「この数字は初めて」と述べ、国内最悪の内部被曝事故だとの見方を示した。その上で「肺の機能にすぐ障害がでるとは考えにくいが、がんのリスクが高まる可能性がある」と述べた。

2万2千ベクレル被曝の背景に何が・・・

フジテレビ系（FNN） 6月8日（木）18時26分配信

 茨城・大洗町の施設で起きた、国内最悪レベルの内部被ばく事故。

放射性物質が飛散した容器は、封印されてから、実に26年間、一度も中身の確認が行われておらず、ずさんなその管理の実態が見えてきている。生活環境部の近藤慶一部長は「県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ねるものとして、誠に遺憾であり、厳重に注意します」と述べた。

午後4時、茨城県から、日本原子力研究開発機構に対し手渡されたのは、事故の再発防止策の提示を早急に求める要請書。大洗研究開発センターの塩月正雄所長は誠に申し訳ございませんと述べた。

国内では例がない規模の作業員の内部被ばく事故が起きたのは、茨城大洗町にある、原子力開発機構の研究開発センター。この研究施設で6日、作業中に放射性物質が飛び散り、作業をしていた5人が汚染された。

そのうちの1人は事故直後、推定で36万ベクレル(Bq)ものプルトニウムを吸い込んだという。事故当時、被ばくした5人の作業員がいたのは、研究施設1階の分析室。その室内では、5人のうち2人が、部屋の隅にある「フード」と呼ばれる放射性物質の飛散を防ぐ設備の前で作業中だった。

作業員はいずれも防護服に帽子をかぶり、二重にした手袋と顔の下半分を覆うマスクを着用。放射性物質が入れられた貯蔵容器は、ステンレス製で、直径10cmほど。中には、プルトニウムやウランなどの酸化物およそ300グラムが入ったポリ容器が、ビニールバッグで二重に包まれて入っていた。

フードの前で作業していた50代の作業員が、貯蔵容器のふたを固定していた6本のボルトを外し、ふたを持ち上げた時、突然、中のビニールバッグが破裂し、黒い粉末が飛び散った。粉末は室内に飛散し、50代の作業員は、この放射性物質を含んだ粉末を鼻から吸い込んだ。

大洗研究開発センターは会見で「内部の圧力が上がって、(ふたを)外した直後にビニールバッグが破裂して、そこから粉末が飛散したという状況」と話した。

このとき作業員が行っていたのは、原子力規制委員会の指示によるもので、貯蔵容器を別の施設に移動させる前に、中身を確認する作業。同様のステンレス容器は21個あり、最初の1個で破裂が起きた。この容器は、1991年にふたを閉じたあと、26年間、一度も開けたことがなかったという。

九州大学の出光一哉教授によると、ヘリウムガスが蓄積した可能性があると指摘した。研究施設がある、地元・大洗町役場には「外部への放出はないのか」などの問い合わせが相次いだという。

大洗町の人は、「びっくりしました。やっぱり怖いですよね」、「東海村でもあったのに、同じ県内で、またこういうことがあったのかという感じ」などと話した。50代の作業員の肺からは、2万2,000ベクレルのプルトニウム239が検出され、最初の1年間の内部被ばく量は、1,200ミリシーベルト(mSv) 。今後50年間で、12シーベルトになるとみられる。

プルトニウムは、人体への影響が大きいアルファ線を放出するが、物質を通り抜ける力が弱く、外部被ばくであれば、衣服などの表面で止まり、影響はほとんどない。しかし、内部被ばくし、吸引したプルトニウムが骨や肝臓にたまると、将来的に健康に影響が出る可能性がある。

大洗研究開発センターは会見で「過去に、再処理工場で内部被ばくの事故などもありましたが、これほどの線量の結果になったことはなかった」と述べた。被ばくしたほかの4人についても、くわしい調査を行っていて、当面、キレート剤という、内部被ばくを低減させる効果があるとされる薬剤を投与し、プルトニウムの体外への排出を図るとしている。

【震災から6年】福島県知事「総理の“原発なき”式辞に違和感」？？

◆果たして内堀雅雄・福島県知事が言うように「福島＝フクシマ＝原発事故」が福島県民の(全国民に期待する)県民感覚なのだろうか内堀知事が心配しなくても現在「福島＝フクシマ＝原発事故」は風化している兆しはない。風化していれば福島の被災民の子達が学校で差別を受けるはずがない。沖縄の人にも言えることだけど「日本国民に“正しい理解を訴える”」とは何を期待しているのかしらん(苦笑)。些細な違いに執着して社会の分断を意図しているとichigen-san は危惧を覚える。同情を期待しながら差別を排除できるものなのかもう好い加減原発事故と福島県を結び付ける“運動”は止めてはどうか正規で流通する福島県産の食料品はお墨付きな訳だから、全国どこの食べ物よりも安全安心だヨ。私はそう思って食べたり飲んだりしているんだが。

相田みつを

安倍首相式辞に「違和感」＝原発事故の文言なく福島知事

時事通信 2017年3月13日（月）11時49分配信

 福島県の内堀雅雄知事は13日の記者会見で、安倍晋三首相が東日本大震災の政府主催追悼式の式辞で「原発事故」の文言を使わなかったことについて、「県民感覚として違和感を覚えた」と語った。

内堀知事は、東京電力福島第1原発事故により「福島県は甚大な被害を受けている。それは過去形ではなく、現在進行形だ」と強調。「『原発事故』『原子力災害』という重い言葉は欠かすことができない」と苦言を呈した。

首相は式辞で、福島で順次避難指示が解除される一方、なお12万人以上の避難者がいることに触れ、「切れ目のない支援に力を注ぐ」と表明。しかし、これまで毎年式辞に盛り込んできた「原発事故」の文言は使わなかった。

相田みつを

数十秒で死ぬ場所？

福島第一原発内のローソンは「生茶」も「うまい棒」も買える

ホウドウキョク 2017年3月9日（木）11時30分配信

「今さら何を言っているのか」

「人間が数十秒で死亡するレベル」

そんな恐ろしい見出しが様々なメディアで躍った。

1月30日、福島第一原発2号機の原子炉の真下をカメラで調べたところ、溶けた核燃料である可能性の高い黒い堆積物があったほか、格子状の足場の一部がなくなっていた。その後、画像を分析した結果、ほかにも1メートル四方の範囲で、足場がくぼんでいる場所があることがわかった。

格納容器内部の線量は最も高いところで、1時間あたり530シーベルト。人間は積算6～7シーベルト以上の被曝量で99％が死ぬとされているため、1時間あたり530シーベルトならば30秒から1分弱で人が死ぬほどの高いレベルというわけだ。

2月に入って東京電力は、同じ2号機で毎時650シーベルトというさらに高い放射線量が推定される場所が見つかったと発表している。

まるで、この世の終わりのように伝えられている福島第一原発。しかし、『はじめての福島学』の著者で、立命館大の開沼博准教授は「今さら何を言っているのかと思う」とあきれたように語った。

「530シーベルトと言われて怖がる人が多い。2号機の格納容器内部へ行けば、高い放射線量ですよ。そりゃあ、『横に行けば数秒で死ぬわ』と思います。火力発電所の火の上に30秒いれば死にますよね。それと同じです」

こうした情報に触れるたび、一般の人に風評が広がっていくと開沼さんは危惧している。「伝えられている福島」と「実際の福島」には大きな乖離があるというのだ。

そこで、実際の福島、特に福島第一原発はどのような状態になっているのか、日本記者クラブの取材団に参加して見てくることにした。

カメラマンがまさかのインフルエンザに

 福島第一原発の取材は管理が徹底されている。事前登録している記者しか構内に入れないのはもちろん、カメラも機材番号を事前登録しておかなければならない。しかも、持ち込むことができるカメラは、取材団全体で1台に制限されている。そのため、取材団の中にカメラマンが1人参加し、代表として撮影することになっていた。

ところが、カメラマンがインフルエンザに罹患。取材への参加ができなくなってしまった。事務局が東電に問い合わせたところ、カメラマンの代わりに別の誰かが撮影するのは構わないが、機材の変更は認められないという。カメラマンの所属する社から当該カメラを入手して事なきを得たが、厳重管理されているのを思い知らされた。

私自身は2011年の発災後から原発20キロ圏内の「警戒区域」や「帰還困難区域」にはほぼ毎年足を運んで取材をしているが、福島第一原発構内に入るのは今回が初めてだ。原発の周辺地域を取材するだけでも真っ白いタイベックに身を包んでいたことを思い出すと、構内を私服のままウロウロできるというのはかなり意外な感じがする。

「ポケモンGO禁止」という張り紙が掲示されているのを見ると、ここは異世界ではないのだと強く実感させる。

原発建屋に近づく前に、食堂で昼食をとった。プリペイドカードで払う形式で、どの定食も380円（税込）。ボリュームも味も申し分ない。「大人のお子様ランチ（おもちゃなし）」などという趣向を凝らした特別メニューもある。お子様ランチが大人用になっているように、構内に子どもの姿はないが、女性スタッフはあちらこちらで見られる。建屋付近を案内してくれた東電の職員も女性だった。

また、構内で買い物をしたければ、ローソンもある。

ICカード「スイカ」も、ポイントカード「PONTA」も使える普通のコンビニだ。サンドイッチには「40枚集めればもれなくお皿がもらえるシール」がついている。酒は置いていないが、タバコはあった。値段も普通の店舗と変わらず、うまい棒は1本9円、キリン生茶のペットボトルは119円だ。

東電職員以外の作業員アンケートで、80％以上の人が「労働環境に満足」と答えていると聞いた時には半信半疑だったが、確かに働いていく上での不自由はなさそうだった。

しかし、やはりここは日常の職場ではない。無用の被ばくを避けるために、建物には窓がない。駐車場を見ると、構内でしか走らないためナンバーをつけていない車が多い。その中には「保護衣回収車」「熱中症対策車」など、聞きなれない名前の車も見かける。「熱中症対策車」とは、夏の暑い時期に作業員が冷房で涼むための車らしい。

私服のまま建屋へ

「ご安全に！」

そんな独特な挨拶をされながら、原発建屋の100メートル圏内へ向かう。建屋から80メートルという近さの高台へ来ても、私服のまま。工事現場で使うヘルメットと、花粉症対策で使うような普通のマスクをするだけで外に出られる。

除染をした上に、粉塵で放射性物質が飛び散ることがないよう、アスファルトで地面を固めていることなどで抑え込みができているという。

ここからさらに、水素爆発して壊れた建屋の真横へ向かう。バスを降りることはできないが、装備はヘルメットとマスクだ。3号機のすぐ横を通りかかると、壊れた様子がよく見える。

3号機の壁が壊れたあたりの線量が1時間当たり245マイクロシーベルト。東電職員によると、震災翌年のこの辺りは毎時800～1000マイクロシーベルトだったということなので、かなり下がっているのは間違いない。遮蔽やガレキ撤去が進んでいるほか、風が吹いても大丈夫なように飛散防止剤などを活用しているという。

“数十秒で死ぬ”と話題の2号機は、水素爆発も起こしていないので、見た目には大きな問題が起きているようには感じられず、こちらも普通にバスで近くを横切った。

もちろん、だから安全と言うつもりもない。福島第一原発では様々な場所で放射線量を計測していて、それを一覧で見られるモニターが設置されているのだが、1号機の排気塔付近では1時間当たり1528マイクロシーベルトという高い値を示していた。

バスの外に見える作業員は、数年前と変わらず、白いタイベックの衣装に身を包み、防護マスクをして作業をしていた。

ただ、3時間ほど建屋周辺を取材した私の積算線量は0.02マイクロシーベルトだった。胸部のX線検査で60マイクロシーベルトということなので、それよりもはるかに少ない。

東電職員によると、どこを通れば線量が少なくて済むのかなど、かなりコントールできるようになっているとのこと。必要以上に怖がることはないという印象を私自身は受けた。

「福島問題の語りにくさ」

 冒頭で紹介した、「実際の福島」と「意識」の乖離について懸念する開沼博准教授は「福島の問題は『語りにくさの壁』がある」という。

「関西の高校生による福島視察の話が進んでいたんです。しかし、『学校に話を持っていったら、福島に行くということは原発推進で、教育の場でそれをやっていいのかという話になった。何も反論できなかったので、お断りしたい』と言うんです。こっちからしたらわけが分からない」

開沼博准教授は、

「福島に行く」→「安全性を認める」→「政府や東電の方針に従う」→「原発推進」

というロジックになっていたのだろうと分析している。

「語りにくさ」という点では、今回の福島第一原発取材も同じだ。正直、「コントロールできている」という原稿は書きにくい。避難を余儀なくされている人が今も大勢いるし、東電から出ている情報もそのまま信頼して良いものなのか疑問に思うこともある。

しかし、6年間の福島の状況を見れば、少なくとも悪化の方向に進んでいないことだけは確かで、程度の差はあれど、コントロールの方向にも進んでいる。

開沼博准教授もこう語ってくれた。

「今必要なのはデータと理論です。大人が理解していないことで様々な問題が起きているということから目をそらしてはいけないと思います」

きちんとしたデータを元に、正しく判断する。いま一度、福島の現実を見つめ直したい。

相田みつお

関連エントリ 2017/03/11 ⇒ 【震災から6年】今も「避難生活者」✍3万5千人。

【東京電力】✍強制避難（避難指示）による「震災関連死」で提訴

◆去る者は日々に疎し生ける者は日々に親しむ。過去に生きていては自分の人生を空しくする。ただ、。。。。原発事故の“結果責任の所在”が曖昧なまま誰も責任を被ることなく数十万の被害者に泣き寝入りを強いたこと。原発事故とその後の経過はこの国の将来に大きな禍根を残した。

相田みつを

＜原発事故＞「避難でうつ」80代女性自殺で東電提訴

毎日新聞 10月18日（火）11時43分配信

◇「じっちゃんのところに早く行きたい」

 東京電力福島第１原発事故後に自殺した福島県飯舘村の８０代女性の長女夫妻が１７日、自殺は避難生活を余儀なくされたことが原因だとして、東電に慰謝料など約６２００万円を求め、福島地裁に提訴した。長女の夫の６０代男性が県庁で記者会見し、「原発事故でつらい思いをして、自ら命を絶った人がいることを東電には忘れないでもらいたい」と訴えた。

訴状によると、原発事故翌月の２０１１年４月に村が避難指示区域に指定され、女性は家族と福島市の借り上げ住宅に避難。避難生活のストレスから次第に家の中にこもりがちになり、うつ病とみられる症状を発症した。１２年８月に夫が亡くなると、仏壇に向かって「じっちゃんのところに早く行きたい」と話した。１３年３月に夫の墓参り後、「早くお迎えに来ないかなあ」とつぶやき、翌日の早朝、避難先の自室で首をつって死亡した。

会見した男性によると、女性は村で生まれ育ち、農業や酪農を営んでいた。温厚で口数は少なく、マグロの刺し身が好きで、稲刈りや祝い事の際はいつも卓上に並べた。孫が洋服に穴を開けた時は、すぐに器用に縫ってくれたという。

女性が首をつった朝、男性は人工呼吸や心臓マッサージを施したが、徐々に冷たくなっていく感触が今も手に残っているといい、「原発事故さえ無ければね、村で畑仕事しながら、みんなで暮らせた。ばあちゃんも５年、１０年と長生きして和やかな生活ができたのに」と言葉を詰まらせた。

原告弁護団の河合弘之弁護士は「原発事故の一番ひどい被害の一つが自殺だ。東電にその責任を認めさせる必要がある」と述べた。東電広報室は「請求内容や主張を詳しくうかがった上で、真摯に対応したい」とコメントした。

原告弁護団によると、原発事故が自殺の原因として東電を相手取った民事訴訟は全国で過去４件提起されている。３件は福島地裁に提訴され、うち２件は自殺と原発事故の因果関係を認めて東電に賠償を命じた判決が出され、確定した。もう１件は係争中。東京地裁の１件では和解が成立した。

東電はこれまでの裁判で、自殺には個人的な要因が関係していると主張している。

「原発事故の痛切な現実描く「大地を受け継ぐ」上映２月６日から

毎日新聞 2016年2月1日（月）配信／地方版

農業に絶望、自殺した父の後継いだ次男の葛藤

 原発事故の影響でキャベツを出荷できなくなり自殺した須賀川市の農家、樽川久志さん（当時６４歳）の次男和也さん（４０）を取り上げたドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」が、６日から福島市の映画館「フォーラム福島」で上映される。農家の８代目として父親の後を継いだ和也さんが、原発事故の影響を受けた地域で営農を続ける葛藤などを語る様子が描かれている。

久志さんが自殺したのは２０１１年３月２４日朝。「政府がキャベツの出荷停止を指示した」と知らせる県からのファクスが届いた翌日だった。７５００株を破棄せざるをえなくなり、久志さんは和也さんに「福島の百姓は終わった」と漏らし、命を絶った。

映画の中で和也さんは、東京から自宅を訪れた１６〜２３歳の１１人に、「作物が国の放射性物質の出荷基準値を下回っても、生産者として罪の意識が残る。おやじが絶望した農地でなぜ農業を続けているのかというと、おやじが私に託したと思うから。代々伝わってきた農地を手放したくない、荒らしたくない」と訴える。

社会問題をテーマにする井上淳一監督（５０）は「原発事故がもたらした一つの痛切な現実を共有したい」と語る。久志さんの自殺をめぐっては、和也さんら遺族が申し立てた裁判外の紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）で因果関係を認めた和解案を東電が受諾。

東電は慰謝料などを支払ったが、和也さんは「東電は線香を上げにも来ない」と嘆きは消えない。映画は東京や大阪など全国各地の映画館でも上映される。

＜新潟知事選＞争点は原発自主投票の民進、連合と溝

毎日新聞 10月18日（火）9時56分配信

「『原発ワンイシュー（単一争点）』となり、それが投票行動にも表れていた」

激戦から一夜明けた１７日朝、新潟県知事選で初当選を果たした米山隆一氏（４９）は新潟県魚沼市の実家前で、淡々とした表情で振り返った。

米山氏の陣営の戦略は明確だった。東京電力福島第１原発事故による避難者も多く、柏崎刈羽原発再稼働への不安が根強くある県民感情を意識し、出馬表明の段階から、再稼働に慎重姿勢を示していた泉田裕彦知事の路線継承を明言。原発問題を前面に掲げることで争点を絞り、保守層や無党派層の取り込みを図った。

実際、共同通信社が１６日に実施した出口調査によると、柏崎刈羽原発再稼働に反対する有権者は６４％に上り、その多くが米山氏に投票。無党派層の６９％も米山氏を支持し、自民支持層の２４％が流れたことも大きく得票を押し上げた。

選対本部長を務めた森裕子参院議員は「再稼働問題をこれほど徹底したことはかつてなかった。再稼働反対のほとんどは米山氏支持だ」と胸を張った。今後、米山氏の原発対応を巡る姿勢や発言は全国的に注目されるとみられ、国政にも影響を及ぼす可能性がある。米山氏の背負う責任は、選挙での争点のように単純ではなく、複雑で重い。

　　　　◇

「県民の皆さん、支援団体、党組織に混乱を生じさせたことは否めない。県連としてしっかり総括し、関係修復に努めたい」

知事選に「自主投票」で臨んだ民進党県連は１６日夜、大渕健幹事長名で知事選を総括する談話を発表した。だが、県連の公式見解を示すはずの文書に、黒岩宇洋代表の名前はなかった。支援団体とは「連合新潟」を指す。連合との間でねじれとしこりを生んだ知事選での「けじめ」を県連トップに促す、重い意味を持つ文書だった。

泉田知事の４選出馬撤回後、連合新潟は民進党が独自候補を擁立すれば支援する方針を示していたが、同党県連は９月１３日に独自候補の擁立断念を決定。これを受け、連合新潟は同１４日に森民夫氏（６７）支持を決めた。

だが、選挙戦に入ると、自主投票のはずの民進党の国会議員が続々と米山氏を応援。９月２９日の告示直後こそ、米山氏が所属していた旧維新の党の国会議員が中心だったが、接戦が伝えられた選挙戦中盤以降は、県内の国会議員も相次いで支援を表明した。

連合新潟は９月末の執行委員会で、米山氏の立候補を抑えきれなかったことへの不信感から、黒岩代表を連合の会合に出席させないことを決めた。連合関係者の間では「除籍もありうる事態に、なぜ離党届を受理したのか説明もない」と不満が渦巻いていた。

しかし渦中の黒岩代表は、選挙戦も終盤に差し掛かった今月１１日、突然米山氏支持を表明。混乱を生じさせた県連トップの対応に、党内外から「組織として筋が通らない」「信用問題に関わる」と責任を問う声が噴出している。

衆院の解散総選挙すらささやかれる中、民進党と連合との間に生じた溝は大きい。

新潟でも原発慎重派当選で

「知事リスク」拡大の恐れ

鹿児島、再び停止要請も

産経新聞 10月18日（火）7時55分配信

 新潟県知事選で東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に慎重な米山隆一氏が初当選したことで、原子力規制委員会の安全審査に合格しながら、地元の判断で原発が動かせなくなる「知事リスク」が再び顕在化しそうだ。定期検査中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県）などにも影響が広がれば、中長期的なエネルギー安定供給にも支障が出る恐れがある。

「今回の結果を見て、（鹿児島県の）三反園（訓）知事はどう反応するだろうか」

九電関係者は戦々恐々としている。

三反園知事は今年７月、「川内原発の停止」を公約に掲げて知事選に初当選すると、２度にわたって九電に川内原発の即時停止を要請した。知事に原発を止める法的権限はなく、九電は即時停止には応じなかったが、今後、新潟県知事選の結果に意を強くした三反園知事が再び強硬姿勢に出る可能性もある。

一方、柏崎刈羽６、７号機の安全審査は終盤に入っており、合格は早ければ来年の見通しだが、米山知事の同意を取り付けるのは難しくなった。再稼働の遅れは東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営再建に打撃となるため、１７日の東京株式市場では、東電ＨＤの株価終値が前週末比３３円（７・９％）安の３８５円と急落した。

大手９電力が規制委に安全審査を申請した原発は２６基で、現時点ではそのうち２基が運転中。政府は原発を重要なエネルギー源と位置づけ、平成４２年度に電源比率に占める割合を２割強まで回復させる目標を掲げており、知事リスクが“伝染”すれば中長期的なエネルギー政策が土台から揺らぎかねない。

経済産業省幹部は「知事の説得はどの原発でも大きなネックになる。（新潟のように）議論すらできない状況が全国に広がることは避けたい」と漏らす。

「早く会いたい」＝意見聴き東電改革推進―世耕経産相

時事通信 10月18日（火）11時34分配信

 世耕弘成経済産業相は18日午前の閣議後記者会見で、新潟県知事選で当選した米山隆一氏に対し「お互いの日程が合えば、早いタイミングで会いたい」と述べた。

知事選では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となり、米山氏は現時点での再稼働に反対している。経産相は原発事故対策などを丁寧に説明し、再稼働への理解を得たい考え。

東京電力ホールディングス（HD）の経営改革や東電福島第1原発の廃炉費用の支援などについては、有識者でつくる経産省の「東京電力改革・1F問題委員会」が検討中だ。経産相はこれに関連し、「新潟県民の関心が強いのは、メルトダウン問題も含めた東電改革だ」と指摘。「新知事の意見にしっかり耳を傾け、東電改革を進めていかなければいけない」と強調した。　

【核燃サイクル】政府✍「廃炉を含め抜本的に見直す」方針

◆日本政府は本日(21日)夕方原子力関係閣僚会議の初会合を開催し「“廃炉”も含め抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。再稼働の目途が立たない高速増殖炉“もんじゅ”を巡って政府は“廃炉”を視野に関係省庁の間で最終調整を進めているが、菅官房長官は「政府全体として認識を共有していくことが必要ということで、今回 関係閣僚会議を開催をすることにした」と述べた。その一方で、国の原子力政策の中核をなす「核燃料サイクル」は堅持していく姿勢を盛り込んだ ロードマップを、年内にも策定する方針を固めた。ロードマップにはフランスで計画中の高速炉“ASTRID”の活用などを盛り込み、技術研究を進める姿勢を示すものとみられる。“もんじゅ”は試験運転開始から間もなく(1995年)ナトリウム漏れ事故で約10年間停止した。運転再開(2010年)後すぐに核燃料交換装置の落下事故で“完全停止”した。あれから実に6年。総費用1兆2千億円。嗚呼震えが止まらない。

相田みつを

22年250日間しか稼働せず1兆2千億円。

廃炉されるもんじゅの驚きの数字

BuzzFeed Japan 9月21日（水）12時16分配信

 政府が「高速増殖炉もんじゅ」を廃炉する方向で調整しており、年内にも結論が出るという。朝日新聞など複数のメディアが報じた。

使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムをウランとともに使う「高速増殖炉」。

使った以上のプルトニウムを得る「夢の原子炉」は、資源に乏しい日本の核燃料サイクルを担う存在として、膨大な税金が投じられてきた。

BuzzFeed Newsは、運営主体の日本原子力研究開発機構や各メディアの報じたもんじゅにまつわる数字をまとめた。

1. これまでに投じた予算：約1兆2千億円

建設費は約5900億円。もんじゅの出力は28万キロワットだが、一般的な原子力発電所（出力100万キロワット）の建設費の約2倍だ。

日本原子力研究開発機構はこの理由について、もんじゅが「研究開発の中間段階の原子炉」であり、「経済性の見通しを得ることではなく、高速増殖炉で安定した発電ができることを実際に確認することに主眼があった」ため、としている。

2. これまでの稼働日数：22年間で250日

1985年に建設工事が始まり、1994年4月に初めて臨界に達したもんじゅ。巨額の建設費がかかったのに、この22年間で稼働したのはわずか250日だ。

1994年の臨界後は205日間運転をし、送電も開始した。しかし翌年12月、冷却材のナトリウムが漏れ出す事故が発生し、運転は中断した。

改造工事などを経た2010年5月には試運転を再開し、臨界を達成。今度は45日間運転したが、8月に炉内中継装置の落下トラブルが起き、再び中断を余儀なくされた。

その後、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令も受けた。

3. 1日の維持費：5千万円

動かない原子力発電所。にもかかわらず、巨額の維持費がかかり続けていた。

1年間（2016年度予算）で見ると、「維持管理及び安全対策に要する経費」が185億円。そのほか人件費に29億円、固定資産税に12億円かかっている。

4. 再稼働費用：5800億円

もんじゅを再稼働するためには、耐震化などの対策が必要だった。文部科学省の試算では、福島第一原発事故後に強化された原子力規制委の新規制基準が適用された場合の経費は1千億円以上。

燃料をつくる茨城県東海村の工場の対策も欠かせず、期間は10年間は要するとみられる。維持費やその後の運転費も含むと、5800億円かかるという。

5. 廃炉費用：3千億円

日本原子力研究開発機構が2012年に試算した廃炉費用は、3千億円。ただ、もんじゅの冷却材であるナトリウムを取り出す技術はまだ確立していない。その研究開発費用は、この金額には含まれていない。

6. 日本のプルトニウム保有量：約47.9トン

日本国内には10.8トンの、国外（イギリス、フランス）には37.1トンのプルトニウムが保管されている。核兵器を持っていない国のなかでは、最大だ。

プルトニウムは数キロあれば核兵器をつくることができるため、あまり持ちすぎてしまえば、国際社会から懸念されてしまう。

7. 放射性廃棄物を地中に埋める期間：10万年

原発で出た核のごみ（放射性廃棄物）は、地下深くに埋める「地層処分」をする必要がある。

政府は先月末、原発を廃炉した場合に出た廃棄物のうち、制御棒などの処分方針を決めた。

地下70メートルより深いところに埋め、最初の3～400年間は電力会社が管理をする。その後は国が10万年間、掘削を制限するという。

使用済み燃料を再処理した時に出る高レベルの廃棄物も、地下300メートルより深いところに、やはり10万年間埋めることになっている。候補先は、まだ決まっていない。

もんじゅが廃炉になると、「核燃料サイクル」が破綻するとの指摘もある。

プルトニウム消費先の一つである「もんじゅ」が廃炉になると、一体、どうなるのか。

プルトニウムは普通の原発の「プルサーマル発電」で使うこともできるが、それだけでは47.9トンの消費は追いつかない。

政府はフランスとの高速増殖炉の共同開発構想も描いている。各紙朝刊が「もんじゅ廃炉へ」と1面トップで報道した9月21日、読売新聞の報道は一線を画していた。その見出しは「高速炉　仏と共同研究　もんじゅ代替　年内に工程表」。

「政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた」

一方、産経新聞は9月18日に「もんじゅの廃炉は避けられない」と指摘しつつ、再び高速増殖炉をつくるべきだとの主張を掲げている。記事のタイトルは、こうだ。

高速増殖炉「シンもんじゅ」を目指せ核燃サイクルは国の生命線だ

相田みつお

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相田みつお

もんじゅ廃炉方針「30年間協力してきたのに」地元・敦賀

産経新聞 9月21日（水）23時11分配信

 政府が２１日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含め抜本的な見直し」を表明したことについて、地元からは不信や困惑の声が上がった。

「もんじゅは研究開発のための原型炉。技術を確立させずに廃炉にしては後世にツケを残すだけで、何にもならない」。敦賀市の建具会社社長、堤利市さん（６７）はこう憤った。

もんじゅの廃炉が決まり、稼働可能な原発がゼロの状況に陥れば、地元経済の悪化や税収面への影響が懸念される。書店経営の石黒順二さん（７１）は「廃炉にするなら地元の要望を反映した地域振興策を示してほしい」と訴えた。

同市の渕上隆信市長は２１日夜、市役所で報道陣に対し「日本を豊かにする核燃料サイクルを担っているという誇りを持って応援してきた。それが簡単に変わるのか強い怒りを感じる。地元の意見は何も聞いてもらえなかった」と、もんじゅの存続を強く要望。福井県議会も同日、「核燃料サイクルの推進には高速炉の研究開発は不可欠で、長期的視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要がある」とする意見書を可決した。

一方で「ほとんど動いた実績がないのに、１兆円超がつぎ込まれてきたのは異常。廃炉にかじを切るのは当然だ」（敦賀市の自営業男性）と突き放す声もあり、地元の複雑な事情がうかがわれる。